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東京都 渋谷区

平成18年  3月 定例会(第1回) 03月03日−02号




平成18年  3月 定例会(第1回) − 03月03日−02号










平成18年  3月 定例会(第1回)



           平成十八年 渋谷区議会会議録 第二号

 三月三日(金)

出席議員(三十三名)

  一番  前田和茂         二番  奈良明子

  三番  小林清光         四番  岡本浩一

  五番  沢島英隆         六番  栗谷順彦

  七番  薬丸義朗         八番  金井義忠

  九番  芦沢一明         十番  長谷部 健

 十一番  東 敦子        十二番  水原利朗

 十三番  松岡定俊        十四番  丸山高司

 十六番  吉野和子        十七番  古川斗記男

 十八番  伊藤美代子       十九番  鈴木建邦

 二十番  平田喜章       二十一番  牛尾真己

二十二番  森 治樹       二十三番  新保久美子

二十四番  五十嵐千代子     二十五番  木村正義

二十六番  齋藤一夫       二十七番  染谷賢治

二十八番  座光寺幸男      二十九番  広瀬 誠

 三十番  植野 修       三十一番  小林崇央

三十二番  岡野雄太       三十三番  苫 孝二

三十四番  菅野 茂

欠席議員(なし)

  欠番  十五番

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出席説明員

    区長            桑原敏武

    助役            神山隆吉

    収入役           内山卓三

    企画部長          星宮正典

    総務部長          松井 裕

    区民部長          山内一正

    福祉部長心得        千葉博康

    子ども家庭部長       松崎 守

    保健衛生部長        吉村伸子

    都市整備部長        古川満久

    土木部長          坂井正市

    環境清掃部長        中島豊六

    安全対策本部長       佐戸幸弘

    防災担当部長        柴田春喜

    都市基盤整備調整担当部長  小笠原通永

    教育委員会委員長      青木宣昭

    教育委員会教育長      池山世津子

    教育委員会事務局次長    北村奈穂子

    選挙管理委員会委員長    甲斐孝喜

    選挙管理委員会事務局長   田中泰夫

    代表監査委員        倉林倭男

    監査委員事務局長      菊池 淳

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事務局職員

事務局長   石川民雄     次長     小湊信幸

議事主査   中山俊幸     議事主査   岩橋昭子

議事主査   宮本 勇     議事主査   太田 晃

議事主査   友永伸二

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   平成十八年第一回渋谷区議会定例会議事日程

          平成十八年三月三日(金)午後一時開議

日程第一   議案第一号 渋谷区組織条例の一部を改正する条例

日程第二   議案第二号 渋谷区長期継続契約を締結することができる契約を定める条例

日程第三   議案第三号 職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例

日程第四   議案第四号 渋谷区附属機関の構成員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例

日程第五   議案第五号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例

日程第六   議案第六号 職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例

日程第七   議案第七号 職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例

日程第八   議案第八号 職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例

日程第九   議案第九号 渋谷区国民健康保険条例の一部を改正する条例

日程第十   議案第二十号 渋谷区国民保護協議会条例

日程第十一  議案第二十一号 渋谷区国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例

日程第十二  議案第十八号 渋谷区立都市公園条例の一部を改正する条例

日程第十三  議案第十九号 渋谷区ダイオキシン類の排出規制に関する条例の一部を改正する条例

日程第十四  議案第十七号 渋谷区乳幼児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例

日程第十五  議案第二十二号 幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例

日程第十六  議案第二十三号 渋谷区立校外学園条例の一部を改正する条例

日程第十七  議案第二十四号 渋谷区スポーツ施設条例の一部を改正する条例

日程第十八  議案第十号 渋谷区地域包括支援センター条例

日程第十九  議案第十一号 渋谷区障害程度区分判定等審査会の委員の定数等を定める条例

日程第二十  議案第十二号 渋谷区女性福祉資金貸付条例の一部を改正する条例

日程第二十一 議案第十三号 渋谷区高齢者在宅サービスセンター条例の一部を改正する条例

日程第二十二 議案第十四号 渋谷区介護保険条例の一部を改正する条例

日程第二十三 議案第十五号 渋谷区介護保険高額介護サービス費等資金貸付基金条例の一部を改正する条例

日程第二十四 議案第十六号 渋谷区介護給付費準備基金条例の一部を改正する条例

日程第二十五 議員提出議案第一号 渋谷区政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例

日程第二十六 議員提出議案第二号 渋谷区議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例

日程第二十七 議員提出議案第三号 渋谷区長等の退職手当に関する条例の一部を改正する条例

日程第二十八 議員提出議案第四号 渋谷区中小企業緊急特別対策資金貸付条例

日程第二十九 議員提出議案第五号 渋谷区道路占用料等徴収条例の一部を改正する条例

日程第三十  議員提出議案第六号 渋谷区保育料等徴収条例の一部を改正する条例

日程第三十一 議員提出議案第七号 渋谷区重度要介護高齢者福祉手当条例

日程第三十二 議員提出議案第八号 渋谷区心身障害者福祉手当条例の一部を改正する条例

日程第三十三 議員提出議案第九号 渋谷区特定疾病患者福祉手当条例の一部を改正する条例

日程第三十四 議案第二十五号 平成十七年度渋谷区一般会計補正予算(第六号)

日程第三十五 議案第二十六号 平成十八年度渋谷区一般会計予算

日程第三十六 議案第二十七号 平成十八年度渋谷区国民健康保険事業会計予算

日程第三十七 議案第二十八号 平成十八年度渋谷区老人保健医療事業会計予算

日程第三十八 議案第二十九号 平成十八年度渋谷区介護保険事業会計予算

日程第三十九 議案第三十号 特別区人事及び厚生事務組合規約の変更について

日程第四十  議案第三十一号 東京二十三区清掃協議会規約の変更について

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   開議 午後一時

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○議長(芦沢一明) ただいまから本日の会議を開きます。

 この際、会議規則に基づき、十二番水原利朗議員、二十四番五十嵐千代子議員を本日の会議録署名議員に指名いたします。

 日程に先立ち、事務局長に諸般の報告をさせます。

   〔石川事務局長報告〕

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 本日の会議に欠席、遅刻の届け出の議員はありません。

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 本日の会議に出席を求めた説明員は前回報告のとおりであります。

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十七特人委給第四百五十七号

   平成十八年三月二日

 渋谷区議会議長 芦沢一明殿

            特別区人事委員会委員長 北本正雄

   「職員に関する条例」に対する人事委員会の意見聴取について(回答)

 平成十八年二月二十三日付渋議発第八十四号で意見聴取のあった下記の条例案については、異議ありません。

              記

議案第三号 職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例

議案第五号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例

議案第六号 職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例

議案第七号 職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例

議案第八号 職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例

議案第二十二号 幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例

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十七特人委給第四百五十六号

   平成十八年三月二日

 渋谷区議会議長 芦沢一明殿

            特別区人事委員会委員長 北本正雄

   「職員に関する条例」に対する人事委員会の意見聴取について(回答)

 平成十八年二月二十三日付渋議発第八十五号で意見聴取のあった条例案については、下記のとおり意見を申し述べます。

              記

議員提出議案第三号 渋谷区長等の退職手当に関する条例の一部を改正する条例

 本条例案中、教育委員会教育長に関する部分については、異議ありません。

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○議長(芦沢一明) この際、区政一般に関する質問を許可いたします。

 なお、事前に質問の通告がありましたから、順次指名いたします。

 三十番植野 修議員。



◆三十番(植野修) 一九六四年、昭和三十九年十一月十七日、私ども公明党が結党以来四十二年目を迎えることになりました。

   〔「おめでとうございます」の声あり〕



◆三十番(植野修) ありがとうございます。

 「大衆福祉の公明党」「日本の柱公明党」、この二つの柱を掲げて私たちは「大衆とともに語り、大衆とともに戦い、大衆の中で死んでいく」こういうスローガンのもとで今日を迎えてきたわけでございます。

 結党当時は、福祉を政治に持ち込むとは何事だ、だから素人は困るんだ、これが四十年前の御批判でございました。そして、連立与党に加わって今七年目になりますけれども、私ども公明党が児童手当の拡充をと言うたびに、ばらまきだ、ばらまきだという御批判をいただいておりました。結党以来四十年たって、福祉を唱えない政党、議員は今全国に大体いなくなってまいりました。そして、児童手当を拡充するということも、この七年間の与党に加わった公明党の尽力ということで私は自負をしておりますけれども、今少子化対策の中でそういう御批判を承ることは皆無に等しくなってまいりました。

 平成十八年第一回定例会が昨日より行われ、国会では昨日、衆議院を通過した本予算がございます。それを前提にお話をさせていただきたいと思いますが、本来であれば議場コンサートが開催されてお忙しい中、区政に高い関心を寄せてくださる方々がわざわざ傍聴においでくださって、少しでも和やかな雰囲気に浸っていただけるよう、私たち区議会公明党は提案してまいりました。区長の御理解はいただいたんですが、議会の結論がいまだ出ておりません。楽しみにしていらっしゃる傍聴者の皆様におわびを申し上げたいと思いますが、それでは渋谷区議会公明党を代表して区長に質問をいたしたいと思います。

 まず第一は、区長の所信表明及び「渋谷区実施計画二〇〇六」についてお伺いをいたします。

 桑原区長が誕生して三年、区内の隅々まで精力的に出かけられ、あらゆる地域行事、団体行事に参加されており、そのバイタリティには感服するばかりであります。日夜、区民福祉向上のため区民と徹底して話し合い、あるときは職員に対し厳しく接している姿も見受けられました。それに即こたえる職員の皆様の精励ぶりに、私は頭の下がる思いでいつも感心しておりました。

 都区制度改革及び都区財政調整がいまだにすっきり解決しない現在、区民本位の区政を停滞させないどころか、むしろ推進するため「実施計画二〇〇六」を策定されたことを高く高く評価するものであります。

 平成十八年今定例会における区長の所信表明は、区民本位の区政を推進する区長の決意が十分伝わるものでありました。「実施計画二〇〇六」は、区長の姿勢を具体的に表現しているものであり、都区制度改革にかける心意気とあわせ、高く評価するものであります。

 国と地方ということで地方分権、三位一体改革の途上にあって、今こそ東京都は渋谷区のためにこそ国と渡り合ってほしいと願っておるのは、私一人ではないと思います。

 桑原敏武区長には任期いっぱいはもちろんのこと、渋谷区政にとって大事な時期、最大の節目のときを担っていただくため、次期も是非区政を担っていただきたく、渋谷区議会公明党は区長の再選を支持するものであります。御決意のほどをお聞かせいただければ幸いです。

 第二に、行政改革についてお伺いいたします。

 国の構造改革は今までにないスピードで進んでおりますが、経済を中心とした改革の進展に伴い、その影ともいうべきゆがみが日本社会の足元で広がってきていることも事実です。それは「勝ち組」「負け組」の言葉に代表される「二極化」「格差の拡大」の問題であります。

 一人一人の生き方や社会が多様化しているという側面もありますが、特に今般の景気回復の局面で、都市と地方、企業の業種間、大企業と中小企業、あるいは中高年齢者と若年者との格差が一層拡大したという指摘がなされております。さらには世代内、なかんずくニート、フリーターなどの増加も反映し、若年者世代間の所得・生活格差は、将来の日本経済社会への影響が強く懸念されるところであります。

 公明党はかねてより、構造改革は痛みの伴うものであり、構造改革を進めることと同時に、万全なセーフティネットを整備する必要があると強く主張してまいりました。

 社会や家族のために汗水流して働く、その人こそ本当の勝ち組であるという当たり前の価値観を基本に据えた社会を取り戻していくことであり、今こそ格差の縮小、解消に全力を挙げていかなければならないと考えます。

 イタリアの統計学者、コラッド・ジニが考案したジニ係数は、国民間の所得格差の程度を示すのに使われ、一に近いほど格差は大きいとされております。全国民が同じ所得であれば、ジニ係数はゼロとなります。所得上位二五%の層が全所得の七五%を占めている場合にジニ係数は〇・五となります。ジニ係数は、高齢者世帯が増えるほど上昇する性質があります。

 厚生労働省が平成十六年六月に発表した所得再配分調査では、平成十四年のジニ係数は〇・四九八三と過去最大となりました。所得格差を埋める仕組みが高所得者ほど税率が高い累進課税であり、社会保障でもありますが、こうした税や社会保障も含めるとジニ係数は平成十六年、〇・三八にとどまります。

 この十年間、正規雇用者は約四百七万人減る一方、フリーターやパートなど非正規雇用者数が約六百五十万人増えました。国では平成十九年から民営化される日本郵政公社の約二十六万二千人を除くと、約六十八万七千人が国家公務員であり、人件費は約六兆円を超えることになります。国の目標は、平成二十二年までに五%以上の定員を削減することであります。

 区民サービスの向上を目的にした職員定数の適正化など具体的な改革目標を定めた渋谷区新行政改革要綱が昨年十月に策定されました。職員数は平成十七年度から二十一年度までの五年間で四百人以上の削減を目指し、平成二十二年四月現在で職員定数を二千人とする目標であります。

 また、この間の職員の退職見込み数は五百人であり、退職手当の増加も伴い、人材的・財政的に大変厳しい状況を迎えます。

 平成十六年度人件費比率は三三%でありますが、このような中、目標に対する進捗状況と見直し等について御所見を伺います。

 次に、休日開庁とワンストップサービスについて伺います。

 総務省では、だれもが公共のホームページやウェブシステムを利用することができるよう平成十六年十一月十七日から公共分野におけるアクセシビリティの確保に関する研究会を開催し、地方公共団体で活用できるための検討がされております。

 ウェブアクセシビリティとは、高齢者や障害者といったホームページ等の利用に何らかの制約があったり利用にふなれな人々を含めて、だれもがホームページ等で提供される情報や機能を支障なく利用できることでありますが、今後の課題として取り組みを促進していただきたいと願っておりますが、それは今後の課題として、区民にとって最も身近な転出入等の窓口受け付けサービスの利便性を大幅に高めるため、休日開庁、ワンストップサービスの実施内容、時期、方法等について見通しを伺います。

 次に、中央図書館の移転改築計画が示されておりますが、利用者のニーズに合わせて、是非二十四時間開館の図書館としてはどうかと思いますが、区長のお考えを伺います。

 次には、自治体の財政運営、財務会計処理は、公正で区民にとって明解でなければならないことはもちろんでありますが、本区では単年度の現金収支のみでは財政状況を正確に把握することができないため、バランスシートが作成されております。今後、本区の財政運用状況をよりわかりやすくするために複式簿記を導入してはどうかと考えますが、区長の御所見を伺います。

 次に、セレモニーホールの建設についてですが、生命尊厳の立場から、予算要望等で公明党の考え方を毎年お訴えしてまいりました。それは、亡くなられた方及び御遺族の方々に対し、地域の中でお互いさまとのコミュニケーションが大事であるからであります。

 間違っても線香くさいとか、縁起でもないとかとの感情はお互いに静めていかなければならないと考えるからであります。区民が冠婚葬祭に利用できる公の施設として区民会館の開放、さらには今後、セレモニーホールの建設を、これこそパブリック・コメントを活用して進めるべきと思いますが、区長のお考えを伺います。

 次に、中小企業の活性化についてお伺いいたします。

 平成十年に制定された改正都市計画法、中心市街地活性化法、大規模小売店舗立地法のいわゆる「まちづくり三法」が今改正されようとしております。現行の活性化法では、市町村が中心市街地を指定してその活性化基本計画を策定し、さらに計画実施機関を設立し、実行する仕組みを提供しています。

 都市計画法は、平成十年改正の特別用途地域の多様化で商業集積推進地区の設定を可能にし、平成十二年改正の特別用途制限地域の創設では、非線引き都市計画区域などへの大型店立地の制限が行われ、平成十五年には政策課題対応型都市計画運用方針が出されて、郊外開発の抑制が明確になりました。しかし、こうした改正を現実に活用している都市は極めて少ないのが実態です。

 今回の法改正が目指すコンパクトシティ論では、中心市街地に多様な都市機能を集中させ、徒歩生活圏を想定したまちづくりなどを一体的に推進するものと承知しております。そのためには、コンパクトシティ推進局のような縦割りではない横割の組織が必要となります。このコンパクトシティの実現こそ人口減少時代・超高齢社会を迎える今、最も望まれておるところだと考えます。

 高齢者でも暮らしやすい賑わいのあるまちを再構築し、高齢者など区民が暮らしやすい環境を実現していくために、本区においてもコンパクトシティの考え方を生かし、中小企業の活性化や商店街振興を図っていくことが必要と考えますが、区長の御所見をお伺いいたします。

 次に、少子、高齢社会についてお伺いいたします。

 昨年から本会議で区議会公明党として提案してまいりました「ハッピーマザー助成」が昨日の他会派の議員さんの御質問に対しての区長の答弁で、いろいろ異論のあった議員諸兄も納得されたことでありましょう。いよいよ実現の運びとなりました。今定例会での提案に感謝し、最大の評価をさせていただきます。

 平成十七年の全国の出生数は百六万七千人、死亡数は百七万七千人と一万人の自然減となりました。一八九九年、明治三十二年の人口統計調査開始以来、初めての自然減となりました。予想より一年早く自然減となったことにより、少子化対策に拍車がかかってまいりました。

 平成十七年十月一日現在、日本の総人口は一億二千七百七十五万七千人、一昨年十月より一万九千人減りました。今後十年ほどは微減だが、その後、人口減少のスピードが加速することになります。さらに、出生数の減少に加え、約七百万人の団塊の世代が高齢者となり、死亡数も増えることになってまいります。二〇二〇年代前半には六十万人が毎年減少すると予測され、将来二〇五〇年には総人口が一億人となり、一九六七年の昭和四十二年のころの水準に戻ります。高齢化率は一九六七年、昭和四十二年では六・六%でありましたが、二〇五〇年には三五・七%となると予想されます。最も多い年齢の中位数年齢は、約三十歳だったのが、五十三歳となるわけであります。二一〇〇年には総人口が六千四百十四万人と予測され、人口半減社会の到来となるわけであります。

 人口の増減には出生数、死亡数、人口移動の三つの要素がありますが、現在人口減の一番の要因は、出生数の減少であります。戦後、一時は年に二百七十万近くあった出生数が今では百六万七千人まで減少し、二〇二〇年代になると八十万人台になると予測されております。合計特殊出生率は戦後四・五四あったのが一九七四年、昭和四十九年以来、二・〇七を下回って三十年が経過いたしました。一昨年、平成十六年の合計特殊出生率は一・二九で過去最低となり、平成十七年は一・二六まで低下すると予測されております。平成十六年の国では一・二九、東京の二十三区では〇・九六、本区では〇・七二を下回った〇・七一、千三百八十人でありました。

 出生率の低下の原因としては、子育て世代の経済的・精神的負担や仕事と育児の両立の難しさ、また未婚率や晩婚率の上昇など様々な要因が考えられます。

 国では様々な対策をとってまいりましたが、その大きな柱は仕事と家庭の両立及び子育て世帯への経済支援の二つでありました。ただし、結婚、出産は私的な事柄であり、出生率向上には介入しないのが原則であることは当然であります。しかし、平成十五年、少子化対策基本法では少子化の進展に歯どめをかけるとして、出生率回復に向けた改革のスタンスの転換が図られました。同年の次世代育成支援対策推進法では、自治体や企業に子育て支援の行動計画の策定が義務づけられました。

 それを受けて本区では昨年三月、次世代育成支援行動計画を作成したところであります。仕事と家庭の両立支援と育児の経済支援の強化という方向性、両立支援は整ってきましたが、先進国の中では女性の労働力も出生率も低く、実効性が伴っていないのが日本の現状です。

 経済支援は先進国の中では最下位グループに入ります。内閣の世論調査によると、夫は外で働き、妻は家庭を守るという考え方に賛成する割合は二十五年前で七割を超えておりました。今は約半数。この賛否半々というのが一番難しいわけでありますが、しかし男女共同参画の流れは今や変えられることはできません。そこで、人口減少社会を乗り越えるために大きく三つあると考えました。

 第一は、子育てを中心軸に据えた社会システムの構築であります。その一つは、児童手当の拡充や出産費用の軽減等の経済支援、「ハッピーマザー助成」がまさにこれであります。もう一度申し上げます。「ハッピーマザー助成」がまさにこれであると私は確信をしております。もう一度申し上げます。「ハッピーマザー助成」はまさに的を射た、時宜に合ったシステムだと思っております。

 二つ目は社会全体で子育てを支えるシステムの構築であり、三つ目は社会全体で子育てを支えるシステムの構築に合わせて仕事と子育ての両立などライフステージに合わせた柔軟な働き方が選択できる雇用システムへの転換だと考えておるところであります。

 第二は、徹底して無駄を排除した効率的な行政の実現であり、事業の仕分けは歳出削減の王道であります。

 そして第三に、一定の経済成長の確保と多様な働き方を可能にする構造改革であります。そのために必要なのは、意欲のある高齢者や女性の雇用の拡大と社会参加の推進であります。特に二〇〇七年問題と言われる団塊の世代が定年を迎えるときが大事だと思っております。そして、結婚・出産を機に離職する女性の割合は六割と高く、復職・再就職した割合は一割強という現状の統計もある一方、再就職を希望する女性の声は強く、再就職を阻害している要因の解消とさらなる推進策が必要だと考えるところであります。

 高齢者、女性、若年層などの年齢や性に関係なく能力開発ができ、価値観の多様化による選択の幅を広げ、多様な勤務時間の選択や雇用環境の改革を進めるべきでありましょう。

 人口減により懸念される将来像として、一つは国際的な影響力の低下、二つには経済の衰退で成長機会を失う、三つは大きな政府と高負担社会などが挙げられております。昨年の内閣府経済財政白書によりますと、労働力人口が減り、経済成長の源泉の一つが縮小する。すなわち社会の支え手、担い手が減るとあります。

 厚生労働省の雇用政策研究会が昨年七月にまとめた報告書によりますと、現状を放置すれば平成十六年の労働力人口六千六百四十二万人は十年後には四百万人減り、二十五年後には千五十万人減ることになると指摘されております。確たる打開策があるわけではありませんが、低出生率や人口減を前提とした社会構造や社会保障制度を見直し、社会の活力を維持していかねばならないことが大きな課題であります。

 一九九四年に合計特殊出生率が一・六五だったフランスは、十年かけて一・九まで回復させました。それは徹底した子育て支援のため、手当額を充実してきたからだと評価されております。

 そこで、本区の国民健康保険出産育児一時金は三十五万円ですが、五十万円を目指してはいかがでしょうか。国民健康保険では分娩費と育児手当金を統合した平成六年、三十万円の出産一時金を創設いたしました。平成十四年には支給対象を本人または配偶者から全被扶養者まで拡大をいたしたところであります。

 渋谷区では既に三十五万円の支給を国に先駆けて実施してきておりますが、国でもいよいよ三十五万円の支給がされる予定であります。

 これは昨日、衆議院の本会議で本予算が通っておりますので、あとは三月に年度内予算が決まると思っております。この際、上乗せを検討して目指せ五十万、五十万円の支給を目指してはいかがか、区長のお考えを伺います。

 次に、小児救急医療体制の充実についてお伺いをいたします。

 女性の再就職支援の一環としてマザーズハローワークが新設されるなど、女性が働きやすい環境整備が進む中、国では小児救急医療の体制整備として、拠点となる病院や小児専門集中治療室や専門医療機器を整備する予定であります。さらに、深刻化している小児科医、産科医の不足に対処するため、医師の確保などを支援するとも聞いております。特に女性医師の再就労を支援するために女性医師バンクを設置するとともに、助産師、看護職員の再就労を図ることにもなっております。

 不妊治療の支援については、体外受精・顕微授精を対象に年度十万円、通算二年となっておりましたが、通算五年に延長するとも聞いております。

 また、周産期医療センターでは、分娩前後の母親と子どもに対する高度な救急救命医療を提供する施設であります。その整備は都道府県事務ではありますが、高齢出産の方などが安心して妊娠、出産、育児ができる医療環境整備に重要な役割を持つ施設であります。今後の課題はさておき、少子化社会に対応する医療環境整備の第一歩として、医師会の協力を得て旧大和田小学校跡地複合施設に計画されている健康センターに小児救急医療に対応できる機能を整備してはどうか、区長の御所見を伺います。

 次に、後発薬品、ジェネリック医薬品の普及についてお伺いをいたします。

 一昨年の年金改革、昨年の介護保険改革に続き、本年は医療制度改革が実施されようとしております。治療から予防へ、医療の仕組みを転換することが重要で、年間三十万人の命を奪うがん対策としては、がん治療はもちろん、痛みをコントロールする緩和ケアの普及を促進すべきと考えております。

 医療改革の一環で、医薬品の中でも高額な医療費負担の軽減、医療費の適正化を総合的に推進するためにジェネリック医薬品の普及が必要であると考えます。これは医師の処方箋が必要となるため、医師会の協力を求めて普及のための方策を検討してもらいたいと思いますが、区長のお考えをお聞かせください。

 次に、文化・芸術の振興についてお尋ねいたします。

 旧大和田小学校跡地複合施設に計画されている中ホール、小ホールについて、利用者の使いやすさを優先して整備してほしいと思いますが、いかがでしょうか。

 また、区民の文化・芸術の活動の場として大きな役割を担うこととなる両施設の計画について区長の御所見をお伺いいたします。

 次に、認定子ども園についてお伺いいたします。

 昨年の第四回定例会で区長は、今後、放課後クラブの推進に伴い学童館の機能の見直しについて、学童保育事業を放課後クラブ事業に移行していく旨、示されました。学童館施設の今後の活用など、例えば認定子ども園にするとかが考えられますが、これは就学前の子どもたちを預かるところでありますが、幼稚園の教育機能と保育所の保育機能をあわせ持つ幼保一体化施設として本区における現在の検討状況をお伺いしたいと思います。

 次に、防災・防犯対策についてお伺いをいたします。

 まず、減災対策としての建築物のチェックポイントについてであります。

 建物の全棟目視調査により作成されるハザードマップが今月いよいよ示されることとなり、区民に正確な危険判定情報として伝わり、自助、共助、公助の震災対策に的確に活用されることを期待するものであります。

 東京で三十年以内の発生確率が七〇%と言われる首都直下型地震の想定被害額は百十二兆円とも言われております。我が家を含め、建物の安全性を高めることが区民の生命と財産を守る重要な震災対策であります。公助の立場から、建物の減災対策チェックポイントにマッチした支援策の実施について区長の御所見をお伺いいたします。

 次に、デジタル無線放送について伺います。

 現在、放送事業者はアナログ放送からデジタル放送に移行する準備を進めておりますが、全国で一億台以上使用されているアナログ式テレビの廃棄物処理対策が今後の課題となるでありましょう。また、業者を装ったデマ等による悪質な詐欺にも注意をしていかなければなりません。震災対策が人災対策とならないよう、デマ、マッチポンプ、風説の流布に惑わされないようにしていかなければなりません。特に、災害時に最も大切なことは、一にも二にも正確な情報の共有であります。

 そこで、区民に正確な情報を的確に伝える手段としてデジタル無線放送が有効とされていますが、導入についての区長のお考えをお示し願います。

 次に、防犯講座について伺います。

 防犯リーダー実践塾について、ボランティアとして活躍いただける方々が拡大することを願っております。今後も実施を続けていただきたいと思いますが、地域商店会の参加を拡大し、活動ノウハウの共有化を図るなど実践に円滑につながる講座として充実していく必要があると考えますが、平成十八年度の計画についてお尋ねをいたします。

 次に、登下校時の安全対策についてお尋ねをいたします。

 一つは「わんわんパトロール」、「スクールガードパトロール」についてでございます。

 「わんわんパトロール」やスクールガードによるパトロールが幼稚園児、小学生児童、子どもたちの登下校時の安全確保に効果的であることは言うまでもありません。警察官OB、教員OB、さらには公務員OBのスクールガードリーダーへの活用も含め、地域安全パトロールの強化について区長のお考えをお伺いします。

 最後にもう一つ、シニアクラブの協力についてであります。

 安全対策本部がまとめた昨年の不審者情報によると、下校時間帯に八〇%の不審者があらわれ、女子児童をねらったものが大部分でありました。「世界一安全な渋谷区」を目指して子どもたちをあらゆる犯罪から守るため、地域の総合力で治安対策を講じることが重要だと考えます。

 そこで、シニアクラブの方々に子ども一一〇番の家での井戸端会議、通学路の歩道でのベンチでの井戸端会議をしていただきながら子どもたちを見守っていただく、また買い物時にも見守りをお願いして、その実体験の中での感想、意見、提言など学校で受けとめていただく、そして参考にさせていただく、こうした安全確保のシステムの構築を検討してはどうか、区長のお考えをお聞かせ願いたいと思っております。

 以上、御答弁のほどよろしくお願いいたします。



○議長(芦沢一明) 桑原区長。



◎区長(桑原敏武) 渋谷区議会公明党、植野 修議員の代表質問に順次、お答えをしたいと存じます。

 私の再選を御支持いただき、その決意についてのお尋ねでございます。

 これまでの私の区政への取り組みの姿勢を御評価いただきましてこの再選支持をいただき、大変名誉なことであると私は思っているものでございます。このことにつきましては、昨日もお答えをさせていただいたところでございますけれども、改めて申し上げたいと存じます。

 私の任期は一年余でございますけれども、あえてその中で実施計画を策定させていただきました。それは、教育にいたしましても、文化施策にいたしましても、まちづくりについても、あるいは環境につきましても、単年度処理で終わるものではない、こういった認識からあえて十八年度予算を実施計画の中に位置づけて、その方向を明らかにさせていただいたものでございます。

 その実施計画の実現に向けて、私の取り組むべき事柄、あるいは三位一体改革に伴います歳入の減少に向けての対応、あるいは自治権拡充に向けての取り組み等区政を取り巻く山積する課題について、私は残された任期を専心努力することがまず大事であろうと、大切であろう、このように思っておるものでございます。そういったものの見極めの上に立って、一定の時期に決断をさせていただきたいと、このように考えるものでございます。御理解をいただきたいと存じます。

 次に、行財政改革と区民サービス向上の六点についてのお尋ねでございました。

 まず、職員数の削減と進捗状況についてのお尋ねでございます。

 昨年十月に策定いたしました渋谷区新行財政改革要綱は、区民サービス向上を基本とし、税率フラット化等当区にとって財政上非常に厳しい状況となることから、不退転の決意をもって実施に取り組んでいるところでございます。

 平成十七年から五カ年で四百人以上の削減は、定年退職者数五百人、これに対応して新陳代謝での採用を百人と、大まかでございますけれども、そのような見込みをしているものでございます。

 人件費は定員適正化などで削減されますけれども、一方で団塊世代の大量退職に伴う財政負担が生じる関係がございまして、数カ年は大きな効果を発揮することはなかなか難しいと、こういう状況でございます。しかし、今後、中長期的には核となる業務を行う少数精鋭の体制づくりに努めることによって、順次財政効果が出てくるであろう、このように考えているわけでございまして、その意味におきまして平成十七年度はその第一歩を踏み出した、このように思っているものでございます。

 平成十七年度の進捗状況でございますけれども、目標に対してほぼ達成する見込みでございます。

 なお、五カ年間の計画の内容につきましては、実施状況、社会経済状況などにより随時見直しをしていきたい、このように考えております。

 また、給与等の適正化ではもう既に申し上げたとおり、特殊勤務手当等を廃止し、減額し、平成十八年度、十九年度で一億三千四百万円の削減効果を見ているところでございます。

 次に、休日開庁、ワンストップサービスの実施状況、時期、方法等について、その見通しについてのお尋ねでございます。

 休日開庁につきましては、現在実施に向け準備を進めているところでございますが、転出入の届出を中心に、区民の移動が多くなります本年三月二十六日から月に二回、日曜日に本庁舎二階の住民戸籍課窓口で実施をしたいと、このように考えております。当面は六月ごろまで試行的に実施し、サービスの利用状況や効率的な実施体制を検証してまいりたいと、このように考えているわけでございます。

 一方、ワンストップサービスでございますけれども、本庁舎で実施するに当たりましては、同一フロアで様々なサービスを行う広いスペースが必要となってまいります。また、国保や区民税など様々な事務手続についてワンストップサービスを行う窓口と所管課である国民年金課や税務課など適切な事務分担のあり方等を検討する、さらにはワンストップサービスに向けたシステムの開発等の諸課題があるわけでございます。これらの課題を解決しながらこの問題の実施に向けて推進してまいりたいと、このように思っております。

 次に、中央図書館の二十四時間開館についてのお尋ねでございます。

 区立図書館につきましては平成十六年、十七年度に開館日、開館時間の拡大を行ってまいりました。現在、火曜日から土曜日の開館時間が中央図書館及び大和田分室は夜八時まで、地域図書館は夜七時までと夜間の利用者に対する配慮を行ったところでございます。

 お尋ねの中央図書館でございますけれども、老朽化してまいりました。したがいまして、区議会の御同意を得た上で、社会事業大跡地に新たに建設をしたい、このように考えているところでございますけれども、この新中央図書館は平成二十一年度に開設をしたい、このような予定でございまして、その開館時間につきましては、御提言ではございますけれども、その費用対効果の検討の上結論を出してまいりたい、このように考えているものでございます。

 次に、複式簿記の導入についてのお尋ねでございます。

 御案内のとおり、会計法や地方自治法等に基づく現行法制度では単式簿記、現金主義会計が義務づけられております。単式簿記、現金主義会計は当該年度に行った現金支出の把握や議会で議決される予算科目に沿った現金が正しく使われているかどうかを検証するためには非常にすぐれた制度である、このように思っております。

 しかしながら、現金以外の資産や負債のストック情報が盛り込まれていない、あるいは行政サービスに要したコスト把握が困難である、あるいはそういったことから事業の費用対効果を正確に測定することができない等々の欠点が指摘されております。

 渋谷区におきましては、こうした欠点を補うため平成十四年度から総務省のマニュアルに基づきまして、バランスシート及び行政コスト計算書の作成・公表を導入いたしまして、これにより資産・負債の状況が明確となり、かつコスト情報の把握が可能になっているところでもあるわけでございます。

 このように企業会計的手法を導入することは、総合的な財務状況の把握が可能になる等のメリットがございまして、東京都においては国内の自治体に先駆けてモデル的に複式簿記・発生主義の基準を取り入れた財務会計システムを稼働させたと、このように聞いているところでございます。本区におきましても、御提言に対し前向きに検討してまいりたい、このように思っております。

 次に、区民が冠婚葬祭に利用できる公施設としての区民会館を開放することや、セレモニーホールの建設をパブリック・コメント制度を活用しながら進めてはどうかという御提言をいただきました。

 区民会館は、区民福祉の増進や文化生活の向上を目的として設置された集会施設でございます。コミュニティ活動や会合など、できる限り多方面にわたっての利用ができることを目指しているところでございますけれども、立地条件や各部屋の定員、防音設備の有無等から各区民会館の部屋ごとの利用形態には、必要最小限度の制約を設けているところでございます。

 結婚披露宴での使用につきましては、多人数が参集すること、酒食や余興が伴うことから収容定員が多く、またある程度酒席の開催を想定してつくられた施設であることが必要でございます。現在、代々木八幡区民会館でのみそれが可能でございますけれども、平成六年以来その実績はないところでもあるわけでございます。

 また、葬祭の使用につきましては、多人数が参集すること、酒食を伴うことに加えまして、区民会館が葬祭場として使用されることに対する他の利用者や近隣住民の感情への配慮も必要でございまして、葬儀での利用についてはさらなる検討が必要でございます。

 セレモニーホールの建設につきましては、既に会派要望としてもいただいているところでございますが、多人数を収容できる施設規模であること、交通への利便性の配慮やあるいは施設に対する近隣住民の理解を得ること、立地条件についてはなお慎重な検討を要するものであると考えております。建設がより具体化した折には、パブリック・コメントの活用も考えてまいりたいと存じます。

 なお、渋谷区立区民斎場氷川東会館でございますけれども、施設の狭あい、老朽化により利用率が低いことから、平成十七年度末をもって葬祭場としての機能を閉じると、そういうような予定でありたいと存じます。御理解をお願いしたいと存じます。

 次に、中小企業の活性化についてでございます。

 まちづくり三法の改正にあるコンパクトシティの考え方、これを生かしまして都市機能を集積させ、高齢者など区民が暮らしやすく、また中小企業の活性化、商店街振興を図っていくことが必要でないかと、こういうお尋ねでございました。まちづくり三法の改正は、議員の御指摘のとおり大型店舗の郊外進出に歯どめをかけていく、例えば高齢者が身近なところで買い物ができるなど中心市街地の活性化を図るコンパクトシティに、まちづくりの方向を転換しようとするものであると、このように思っております。

 本区においては、高度の商業集積地である一方、住宅地を背後に持つ商店会が形成されておりまして、そこでは商店会が地域コミュニティの核として活発な商業活動を行っておりますと同時に、地域のイベントなど地域に密着する行動を行っているわけでございます。このような商店街を中心に地域ごとに歩いて活動をし、必要なサービスを受けることができるコンパクトな生活圏の形成は、少子高齢社会の時代の要請に合致するものでございます。議員の貴重な御提言の趣旨を生かし、地域に密着する商店街振興を図り、高齢者など区民が暮らしやすい環境の実現に努めてまいりたい、このように存じます。

 次に、国民健康保険の出産育児一時金は現在三十五万円であるけれども、これに上乗せをし五十万円を目指してはいかがという御提言でございます。現在の健康保険法では、出産育児一時金は三十万円でございますが、国においてはこれを三十五万円に引き上げる法律の改正を予定しております。二十三区においては、平成十年四月から共通基準により既に三十五万円に引き上げて実施しているところでございます。十八年度においても二十三区共通基準で三十五万円とするところでございます。

 御質問の上乗せ給付でございますけれども、区長会でもある区長から、これを国に要請していくことが大切ではないかというような話もございましたけれども、当面は今後の国の動向を見守っていこう、こういう形で終わっているわけでございます。御理解をいただきたいと存じます。

 次に、医師会の御協力を得まして、旧大和田小学校跡地複合施設に計画中の健康センターに小児救急医療に対応する機能を整備してはどうかというお尋ねでございます。

 現在、本区では医師会にお願いをして小児科等の休日診療をひがし健康プラザと当番制で区内五カ所で実施しており、また土曜、休日の夜間の小児科等の診療は医師会館で実施をしているところでございます。また、区内には日赤医療センターと都立広尾病院が、隣接の西新宿には東京医科大学病院が休日・全夜間に小児科の診療を行っております。

 計画中の健康センターには、現在医師会館内で行っている検診センター機能のほか、土曜・休日の夜間の小児科等の診療機能、さらには休日診療の電話相談、案内機能を移していきたい、このように考えているところでございます。

 御指摘の健康センターでの小児救急医療の対応につきましては、区内の医療事情を踏まえるとともに、医師会の御意向等も聞きながら対応してまいりたい、このように思っております。

 次に、ジェネリック、後発医薬品の普及について、医師会の協力を求めて普及のための方策を検討してはという御提言でございます。

 国は医療費の増加を抑えるために、その一つの方向としてジェネリック医薬品の普及に取り組んでおり、診療報酬において、ジェネリック医薬品を処方した場合、点数加算があると、このようにも聞いているところでございます。

 一方、ジェネリック医薬品の使用が促進されない理由として、医療機関から後発医薬品メーカーの信頼性、安定供給の確保、情報提供等がいまだ不十分であると評価されているということでございました。

 区といたしましては、国等の動向を踏まえまして、安価なジェネリック医薬品の普及について、医師会等と話し合ってまいりたいと存じます。

 次に、旧大和田小学校複合跡地に計画されている中ホール、小ホールの整備についてのお尋ねでございます。

 旧大和田小跡地複合施設に予定されております中ホールについては、音響に配慮し、音楽を中心とした舞台芸術にも対応した居住性の高いホールとして、小ホールにつきましては、可動式客席の採用により、伝統芸能や演劇、ミニコンサートなど多目的に利用できるホールとして、両ホールの並列配置を基本に設計を進める予定でございます。

 また、良好な動線の確保や楽屋の確保等にも努めてまいりたい、このように考えているところでございます。両施設については、区民の文化芸術活動の練習や活動の成果を発表する場、すぐれた文化芸術の鑑賞や地域の文化、伝統文化の鑑賞の場として活用してまいりたいと存じますけれども、このことは多目的ホールとして逆に問題を生むのではないかと、そういうような提言もいただいているところでございまして、今後とも専門家の意見を聞きながら中ホール、小ホールを文化・芸術活動の拠点として幅広く区民に利用される施設として対応してまいりたい、このように思っているところでございます。

 次に、認定子ども園についてのお尋ねでございます。

 昨日にもお答えを申し上げましたけれども、改めて申し上げたいと存じます。

 幼稚園と保育園の一元化に向け、政府は幼保双方の機能を備えた施設を認定こども園として整備し、幼児の教育、保育を一体的に行うための新法案を十月から施行を目指し、今国会に提出されると聞いております。認定こども園は、既存の幼稚園や保育園を新施設に認定する場合や、民間の無認可保育所を認定するなどのケースが想定されているところでございます。認定こども園の特徴は、就学前の児童すべてを対象といたしまして、保育に欠ける子ども、欠けない子も受け入れ、すべての子育て家庭を対象といたしまして、子育ての不安に対応した相談や親子の集いの場を提供するというものでございます。育児不安の大きい専業主婦への支援や幼児教育という面ではメリットがあろうと、このように思いますけれども、課題である待機児の解消という側面ではどの程度の効果を持つのか、現時点では判然としない部分もあるわけでございます。

 本区といたしましても、既に区内では私立幼稚園の預かり保育という形で今日、区民のニーズへの対応をしております。あるいは、昨日もお答えしましたけれども、子育て支援センター等の活動によってもこれに対応しているということでございまして、今後これらのことについてまた改めて検討してまいりたい、このように思っている次第でございます。

 次に、防災・防犯について御質問がございましたが、順次お答えをさせていただきます。

 公助の立場から、建物の減災対策、チェックポイントにマッチした支援策の実施についてでございます。ハザードマップは、専門の建築士に委託いたしまして、区内の全建築物の築年数や建物の構造、地盤の揺れやすさ等から国の指針に基づき倒壊危険度をあらわしたものでございまして、これにつきましては説明会あるいは個別相談に応じまして、その中で耐震診断や耐震補強等の工事を促してまいりたい、このように思っております。このことに加えまして、ハザードマップを活用し、避難路の検証、あるいは備蓄品の調整等を他方では行い、地域の皆さんの協力をいただいて、災害時要援護者等に対する支援体制等も整えていく、自助、共助、公助の震災対策の資料として活用してまいりたいと、このように思っております。

 次に、区民に災害時に正確な情報を伝えることが必要だ、そのためにはデジタル無線放送の導入についてのお尋ねでございました。

 御提言の防災行政無線のデジタル化は、チャンネル数が増えるとともに、双方向通信が可能となる、情報通信量がそのため格段に増加し、文字情報やデータ通信等の機能が増える等の効果があるわけでございます。

 一方、デジタルの特性として、電波の直進性が高く、高層のビル等の影響を受けやすい不聴取のエリアが生ずるといった問題があるわけでございます。ビル建築の進む渋谷区において大きな障壁である、このように思いますし、またそのために膨大な経費も必要になってくるわけでございます。

 したがいまして、デジタル化は大きな利点を持つことは承知しておりますけれども、導入については慎重に検討していく必要があり、今後ともメールシステムや通信衛星など補完システムを含め、情報収集機能の多様化の検討をしてまいりたい、このように存じます。

 次に、防犯講座についてのお尋ねでございます。

 渋谷区防犯リーダー実践塾につきましては、現在十七年度第二回目を開催中でございまして、今回の三十一名の参加者を含め、これまで百名以上の方が受講されているわけでございます。現在まで町会や青少年対策地区委員会の関係者から多くの参加をいただき、この中には商店会の関係者もいらっしゃいますし、女性の参加者も二三%でございます。

 また、昨年十二月には第一回と第二回の修了者の方々にお集まりをいただきましてフォローアップ研修を実施し、その中で修了者との意見交換を行うなど修了者の皆様方に対する支援や連携の強化を図っております。

 十八年度の防災リーダー実践塾につきましては、昨年度と同様に年二回の実践塾を実施し、延べ六十人ほどの参加をいただく計画でございます。実践塾では、犯罪理論や犯罪に関する専門知識、防犯ボランティアリーダーによる活動紹介のほか、地域安全マップなどの作成など実践的な内容を実施してまいります。さらに充実した内容になるよう努めるとともに、参加対象者につきましても議員御指摘のとおり商店会も含め、その他の団体につきましても御参加いただけるよう幅広く呼びかけてまいりたいと、このように思います。

 次に、登下校時の安全対策についてでございます。

 まず、わんわんパトロール、スクールガードによるパトロールについてでございます。

 渋谷区におきます子どもの安全対策につきましては、昨年十二月二十日に緊急の安全・安心まちづくり協議会を開催し、その対応について協議を行ってまいりました。この協議での御意見を踏まえ、渋谷区における児童生徒の安全対策として、地域における自主防犯パトロールの強化や地域安全マップの作成、活用など八項目にわたる対策を打ち出し、関係機関や区民の皆様にも広く周知を図り、御協力を呼びかけてまいりました。御質問のわんわんパトロールにつきましては、既に本区におきましても約百名の方が登録をされパトロールを実施していただき、引き続きその拡大に努めるとともに、登下校時間に合わせたパトロールの実施についても働きかけてまいりたいと存じます。

 また、国が推進しておりますスクールガードを活用した地域ぐるみの学校安全対策事業につきましては、既に学校やPTAや保護者、さらには町会や青少年対策地区委員会等が連携をとりながら登下校時の自主パトロールを実施しており、これがその役割を十分担っていると考えております。今後、これらのパトロール参加者と学校との連携を強めながら、一層登下校時の安全確保に努めてまいりたいと存じます。

 警察官OB等の活用につきましては、現在既に各警察署に警察官のOBを活用したスクールサポーターが学校との連携を図りながら活動しております。

 また、地域における安全パトロールにつきましても、できる限り多くの人が協力する必要があることから、登下校の安全対策も含めて本区で実施している防犯リーダー実践塾の修了者を中心に地域団体、住民との連携による強化を図ってまいりたいと存じます。

 次に、登下校時の安全対策について、シニアクラブの協力についての御提言でございます。

 議員御指摘のとおり、登下校時の安全対策については、一人でも多くの方が表に出て子どもたちを見守ることが重要でございます。そういった意味からも、シニアクラブに働きかけ、井戸端会議など無理のない形で子どもを見守っていただくことが登下校の安全対策の一つであろうと、このように考えております。

 地域におけるお年寄りと子どもたちとの絆を深めていくことが、子どもたちの安全確保にとっても重要でございます。

 今後ともシニアクラブの協力を得てまいりたいと存じます。

 答弁は以上のとおりでございます。よろしくお願いしたいと存じます。



○議長(芦沢一明) 三十番植野 修議員。



◆三十番(植野修) 申し上げることがないほど御回答いただきまして、ありがとうございました。以上で終わればいいんですが、防犯に対する税金を使うということがだんだんばからしくなってくるような世の中を形成してまいりたいと思っております。

 防災というのは自然災害に対する準備というか備えというか、防犯というのは人であります。したがって、人を人から守らなければいけないというこういう世の中の風潮というものを何としても排していかなければいけないなと、排除していくような方向性というものを自助、共助、公助でやってまいりたい。公助の役割が大きいということは非常に社会的な現象としては病んでいると、そのように思わざるを得ないのが現状であります。そういったことを含めてこの三カ年計画を含めた区長の御提言、そして区長にはますますお元気でいていただきたいし、また理事者の皆さん方も区の職員の皆さんもますます健康に留意されて、非常に大事な時期でございますので乗り切っていただきたい。

 もう一度、来年の再選を渋谷区議会公明党としては区長にお言葉を述べさせていただいて、私の代表質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。



○議長(芦沢一明) 二十八番座光寺幸男議員。



◆二十八番(座光寺幸男) 緩やかな弓なりの形をしている渋谷区総合庁舎は昭和四十年に完成して、当時、その斬新なデザインから注目を浴び、以後渋谷区政の象徴として多くの来庁者が訪れております。

 私も同じく同会派の吉野和子議員も昭和四十六年、初々しい区議会の一年生としてこの表の玄関をくぐり、五階の区議会審議の場へと足を運んでおりました。そして歳月を省みる間もなく三十五年間、今思想、イデオロギー面から離れて、庶民、区民の立場から何をするのかという共通認識の上に、二人で会派運営の道を歩んでまいりました。

 今、区役所、庁舎の問題が気になる一つは、この庁舎の建物が完成後既に約四十年という年月を経過したため、庁舎建て替えの話が出ておりますが、第一は耐震性の向上であります。

 総合庁舎については、平成九年度から各階ごとに順次、耐震補強工事が行われ、平成十六年度にはすべてのフロアの補強工事が完了しました。そして各所リニューアルの実施でありますが、特に一・二階の中央ホール周りは来庁者の出入りが最も多く庁舎の顔の部分でありますが、平成十六年度にリニューアル工事が行われ、快適で明るい空間を整備されました。とにかくきれいになりました。あわせて、点字ブロックや庁舎案内板を整備するとともに、スロープの設置などバリアフリー化が進められました。また、ホールの展示機能が充実されて、明るい採光とともに、訪れる人に視点を通して考えさせる空間を現出しております。三台のエレベーターも十分機能性を発揮しております。

 私は、私の会派の先輩たちが長年にわたって必死に訴え続けてきたエレベーターの改良が何か実現できたことに驚きと感嘆の気持ちを禁じ得ません。ワンダフル、ありがとう、そんな気持ちでいっぱいです。

 庁舎建て替えという命題も費用対効果の面からいっても、一顧すべき課題であります。端的に区長の考え方をお聞きいたします。

 総合庁舎の改修については、平成十七年度は受変電設備改修、自家発電設備改修など平成十八年度は屋上及び外壁改修、中央トイレ改修、保健所側エレベーター改修などを予定しており、これら一連の動きには庁舎建て替えは行わないという方針が読み取れますが、庁舎の建て替えに当たっての区長の考え方を、他の施策展開とのかかわり合いを含めてまずお聞きしたいと思います。

 次に、私は社会区民連合として質問に入らせていただきます。

 平成十八年第一回定例会に当たって、区長の所信表明を拝見させていただきました。当面する区政の諸課題十三項目にわたって基礎的自治体の長として責任ある対応と区民生活の隅々にわたって愛の眼をもって見つめ、対処方針と先駆性を取り入れた大胆な手法など、区民とともに歩む基本姿勢を行政権限者として許される権限の選択をば探求する努力の足跡を深く強く感じたところであります。

 区長の冒頭の言葉の中に「私の任期も三年を過ぎようとしています。この間、私は土曜、日曜、夜間を問わず、区民生活のあらゆるところに進んで出席するよう努めました。それはそこに教えを受けることが多くあると思うが故であります。また、区民生活を知らずして区政はあり得ないと思うが故であります。そこには黙々と社会奉仕に生きる方々、町会、商店会、その他数限りない各団体の発展に尽くされる方々、幼児を初め少年、青少年のために教育活動をされ、文化・スポーツの指導に当たられる方々、幼児や小中学生にもそこには言葉にならないたくさんの教えをいただいてきたと思います。

 また、たくさんの区民のお力で区政が支えられていることをつくづく思います。区民のこの声にならない声を区議会議員各位ともども区政に生かしていくよう努めることが私の職責であると思います。残された任期を力いっぱい努めたいと存じます」と言い切り、区民によって支えられ、生かされているという感謝の気持ち、この区民からの教訓を区政に生かそうという前進性を読み取り、区政の一翼を担う議会としても力いっぱい支えよう、協働、共助の実を上げたいと思うところであります。

 また、本定例会に上程されている平成十八年度予算編成に当たっては、新たに平成十八年度を初年度とした三カ年計画である実施計画二〇〇六を策定し、渋谷区基本構想の理念の実現を目指す桑原区長の積極的な取り組みを高く評価するものであります。

 それでは初歩的な質問ですが、三位一体改革が渋谷区に及ぼす影響についてであります。

 桑原区長も所信表明の中で述べられておりますが、地方分権の推進を目的として国庫補助負担金の削減とともに地方への税源移譲を行い、自治体の自主性と自立性を高めるはずのこの改革が、個人住民税の一〇%フラット化及び区と都の配分割合が六対四の変更により、本区においては大幅な税の減収が予想されるところであります。この影響を生じるのは平成十九年度からのことですが、区の行政運営に支障を来すのではないかと懸念するところであります。

 そこでお尋ねいたします。この改革により本区では不足額七十億円と言われますが、財政運営の妙として何か手だてはないのか、またこのことに関しては、今後国、都、二十三区の間で協議、検討が進められているものと考えますが、区長としてはどのような姿勢で働きかけをお考えなのかお伺いいたしたいと思います。

 次に、高齢者施策についてであります。

 介護保険制度については、昨年六月に介護保険法が改正され、その一部が既に昨年十月から実施されていますが、本年四月からは介護予防を中心とした新たなサービス体系がスタートいたします。

 また、介護保険料については、区長は所信表明で介護保険はその費用を皆で公平に負担し、介護を社会全体で支え合う制度であり、介護給付費が増加する中、必要な費用は応分の負担をしていただくのが基本原則であるとの前提を踏まえながらも、国の税制改革を初め年金・医療保険制度等の改革に伴い、高齢者の負担が増加しつつある現状を十分把握しておられ、その負担の軽減のため平成十八年度においても六段階から九段階へのきめ細かな料率の設定や本区独自策である個別の保険料減額制度を拡充されており、施策における温かさを感じるところであります。

 一方、私が高齢者への施策として着目したいのは、高齢者全体の多くを元気な高齢者の方々が占めており、その方々に対する施策の充実を図りたいという区長の考え方であります。高齢者の多くの方方は、介護保険制度のサービスを享受することのない方々であり、私も元気な高齢者が生き生きと暮らせるための施策の必要性を強く感じるところであります。

 そこで区長さんにお伺いしますが、区長が今回施策として高齢者の生きがい支援事業を取り上げられたのはどのようなお考えを持たれたからなのか、改めてお尋ねいたします。

 具体的な事業内容について、現時点でお考えがあればお聞かせ願いたいと思います。

 次に、障害者福祉についてであります。

 平成十八年度予算には、障害者福祉複合施設の建設工事費が計上されております。平成二十年度開設予定でありますが、知的障害者入所更生施設や知的障害者デイサービス及び障害者地域自立生活支援センターなど新しい機能を有した障害者福祉の中核施設として大いに期待できるものであり、本区の障害者福祉施策の充実に向けた姿勢は大いに評価できる問題であります。

 一方、本年四月より障害者自立支援法が施行されますが、この法に基づき福祉サービスを利用する方には新たな負担が生じるところであり、本区においても負担軽減策に係る所要の経費を予算計上しているとのことですが、本来的には国における制度整備が前提と考えますが、国の対応は施設入所に厚く、居宅系サービスに薄いように思われます。

 そこでお尋ねいたしますが、区としてこの居宅系サービスに対する負担軽減等に対しては、今後のあり方も含めどのように考えておられるのかお聞かせいただきたいと思います。

 次に、「自然と文化とやすらぎのまち 渋谷」の文化についてであります。

 本区では昨年の区議会第一回定例会で、文化芸術振興基本条例を制定しました。会議する場所が少ないという区民の意見に対して、開かれた集会施設の整備として、旧大和田小学校跡地における文化、教育、福祉の複合施設に区民の文化活動や交流等の拠点となる中・小の文化ホールの設置を図ることとし、また本年度開設した美竹の丘には小ホールが配置されております。

 また、平成十八年度予算案には、幡ケ谷区民会館の総合改修経費が計上されており、その改修内容は音響効果の向上など従来の区施設の改修では取り入れていなかった文化的な要素が加味されていると聞いております。

 さらに、渋谷公会堂は本年十月にリニューアルオープンを予定しております。桑原区長の文化・芸術振興への積極的な取り組みをうかがうことができ、またそのことを高く評価するものでありますが、地域的なバランスを考慮した施設配置についてもお考えいただければ幸いであると思います。

 そこで区長にお伺いしたいのが、旧代々木高校跡地活用であります。

 上原中学校の改築移転後は、旧大和田小にある施設機能の仮移転場所として活用されるようですが、その後の旧代々木高校跡地活用についてお聞かせください。当地は未来ある渋谷の西部方面の文化、芸術、福祉の拠点となり得る地域であります。昨日の染谷議員の質問に対しての区長からの答弁をお聞かせいただき、意を強くしたところでありますが、あえてここで改めて東京都の土地区分の活用を含めた活用について、桑原区長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 次に、渋谷公会堂についてであります。

 東京都で二〇一六年夏季五輪招致に関する有識者の集まり、東京オリンピック基本構想懇談会が報告書を提出し、石原都知事も改めて招致に意欲を示しているとマスコミでは報道されていますが、四十一年前の東京オリンピックで重量挙げの会場として使用された本区の渋谷公会堂は、その後も文化・芸術の殿堂として、特に音楽におけるコンサート会場として全国的にその名をはせております。

 この渋谷公会堂は現在大改修を実施しており、本年十月には改装オープンと聞いておりますが、このことでお尋ねいたします。

 渋谷公会堂が文化・芸術面で果たしてきた役割は大きなものと考えておりますが、この一年以上にも及ぶ大改修工事により、機能的にはどのような改善が図られるのか、従前に比べどの面でグレードアップが図られているのか具体的にお伺いいたします。

 また、本年十月の改装オープンは、渋谷公会堂の新たなスタートであります。改装オープンに当たり、イベント等も企画されていると思いますが、四十一年前の東京オリンピック重量挙げの会場であったことなど公会堂の歴史を振り返ることができるイベントも考えてはどうかと思いますが、御所見をお聞きしたいと思います。

 次に、教育の放課後クラブについて、池山教育長にお尋ねいたします。

 その前に一言申し上げたいと思います。あるミニコミ紙において、あたかも教育長を中傷する記事を見かけました。恣意的で論拠のない記事であり、このミニコミ紙は品位・品格に照らして問題があり、しかし何ら気にすることではありませんが、池山教育長に申し上げます。池山教育長は福祉部長時代を含め、多くの実績、成果を上げられました。今度は教育長として、未来を担う子どもたちのために、そして教育の諸課題解決のためにその力を存分に発揮されることを心から期待いたします。

 雑音はどこでも聞こえます。どうか積極果敢に勇気と元気をもって教育長の職責を努めていただきたいと思います。我が会派は、池山教育長の教育にかける情熱と実践を期待し、強く支持するものであります。どうか頑張ってください。力を込めて応援いたします。

 さて、質問に移ります。

 放課後クラブについては、子どもたちの安全な放課後の居場所として十七年度までに七校開設し、十八年度は六校開設予定であり、早期に小学校二十校全校に設置するとのことですが、全児童対策として子どもたちを預かるだけではなく、教育的な面も付加したところが学童館の違いがあると聞いております。

 さてそこですが、本年度までに開設した七校での子どもたちに豊かな放課後を過ごせるための魅力的なプログラムとは具体的にどのようなプログラムを行っているのかお尋ねいたします。

 また、学校は地域との連携が重要な要素と考えますが、放課後クラブはこの点で地域との連携や地域人材の活用などをやられているのか、あるいは考えておられるのかお伺いいたします。

 以上、私の質問の終わりに際し、桑原区長の平成十八年度の予算審議に当たっての区政全般に対する十三項目について微細にわたっての掘り下げ説明、また熱意ある識見の披露、所信表明については、ひとつすべてを任せてみようという気持ちに駆られます。そして、それを裏づけるものとして、予算審議や実施計画の審議を通してその実証を確かなものにするべく、深めてまいりたいと思っております。どうかよろしくお願いいたします。

 以上、質問をとりあえず終わります。



○議長(芦沢一明) 桑原区長。



◎区長(桑原敏武) 社会区民連合、座光寺幸男議員の一般質問に順次お答えをしたいと存じます。

 区政各般にわたりまして、御理解と、また深い御支持を賜り、厚くお礼を申し上げたいと存じます。

 最初に、庁舎建て替えの考え方についてお尋ねでございました。

 これまでも、申し上げることではございませんけれども、各会派から大変御熱心な質問があったわけでございますけれども、私はあえてそのことについて答えてきませんでしたけれども、少しここでお聞きになられることですから、もう少し踏み込んだ話をしてみようかなと、こういうふうに思いました。

 現在の庁舎は二万六千平米ございます。少なくともこれを最大限活用してやると、これは五万平米ぐらいのものが建つわけでございまして、そのためには三百億弱のこれから経費を要するであろう、このように思っております。これを建て替えるとすれば、これは私は十年から十五年の間だと、このように見ております。その前半において、区政の課題をまず整理をしていかなくては。いろいろな課題があります。財源の問題もあります。財政上の運営の問題どうする、あるいは区政の行政ニーズに対応した課題をどうする、そういったことについて五年スパン、あるいは七年スパンで考えてそれを整理していく、そういったことの努力は前半でなかろうかというふうに思っております。

 後半では、このプロジェクトを立ち上げていく、そしてその中でやるべきことはその財源についての精査をする、もう一つ大切なことは、区民の理解を得ていく、そういうことに相なるであろう、このように私思っているわけでございます。そのことについて私は大ざっぱな申し方をいたしましたけれども、リニューアルすればそれで終わりということでなくて、いずれかの時期にこの建て替えの課題を解決しなくちゃいけない。

 それは一つは先ほど申し上げました、昨日もそうでございましたけれども、この自治権拡充のあり方も考えた上でそういった諸課題にひとつ取り組んでいく、そのことがこの問題に近づく大きな要因になってくるであろう、私はそのように思っている次第でございます。

 次に、三位一体改革についての何か手段がないのか、こういうことでございます。

 このことについても昨日、いろいろと各会派から御心配をいただいてお話がございました。私はこの三位一体改革というのは、本来、地方分権を推進するための国庫補助金を廃止して歳入歳出面での自治体の自主性と自立性を高めるために税源移譲をするものであると、このように思っておりましたけれども、現実にはこの三位一体改革が本区を初め全国では五十市町村だと、こういうふうに聞いておりますけれども、そこで減収が生じてくる。他の自治体はともかくとして、その補てんの方法等については、私はこれは国とのもう既に約束事になっているんだろうと、私はこういうふうに見ているんです。それは、当初、国は渋谷が減収になる、二十三区の九区が減収になるということには気がついていなかった。それは代議士の柳沢さんのお話にもあらわれておりましたけれども、そのもう一つ向こうは、やはりこのことについて財源の歳入が減収することに対して、私はこれは都区財調の中でこれをやろうということになっていたんだろう、こう思っております。東京都自身はこの配分率を変えることによって三千億円金が増えるんです。ですからその中で私はそのことを考えていたと、こう見ておるわけでございまして、当然のことながら、私どももこの欠損する歳入の補てんのために私はこの財調の中であろうと何であろうと、今さら筋違いと言っておりませんから、このことの獲得のための努力をしていく、それが私のまず確実な一つの方策、考え方であろう、このように思っております。

 その他につきましては、もう昨日申し上げました。それ以上の妙案ということになりますとなかなか妙案はないということでございまして、私自身も昨日申し上げたような形で全精力をこれに向けて努力をしていく、そのような考え方でございますので御理解をいただきたいな、このように思っております。

 次に、高齢者施策についてでございます。

 区長は高齢者の生きがい活動支援事業を施策として取り上げているけれども、どういう背景や考え方があってのことかということでございました。

 これからの高齢者施策におきましては、要介護・要支援の方々へのサービス充実や、あるいは基盤整備が重要であることは言うまでもないわけでございますけれども、今後ますます増加していく元気な高齢者に対する施策が介護予防、あるいは転倒防止、あるいは認知症、そういったことにこの視野を置きながら、このこと自身がより重要になってくると、私はそのように思いました。そういった方方への施策を展開していくという意味でこれまでこのケアコミュニティ施設や、あるいはこの公衆浴場での遊湯(ゆうゆう)事業というようなものを通してこれまでやってまいりましたけれども、この十八年度からは敬老館、あるいは身近な施設、あるいは自主管理施設等もあろうかと思います。あるいは私はこれからも学校教育、学校の教室の協力も得たいとこう思っておりますけれども、空き教室等を利用したりいろんなことをやりながら高齢者生きがい活動支援事業を展開していく、そのことが何よりも活力あるこの高齢者社会の構築に大きな役割を果たしていくのじゃないのかと、こういうふうに思っている次第でございます。

 内容については、ここに書いてあることは私が所信表明で書いたことをもう一回言うのもいかがかと、このようなことから省略させていただきますけれども、どうぞ御理解をいただきたいと存じます。

 次に、障害者の福祉につきまして、居宅系サービスについての負担軽減策について、今後のあり方も含めてどう考えているのかというお尋ねでございました。

 御指摘にもございますように、国の居宅系サービス利用者に対する負担軽減策は限られているというふうに考えております。そういったことから、施設入所者との均衡を図っていかなくてはならない。そのためには区独自の低所得者負担軽減策としてホームヘルプサービス、あるいはショートステイ、あるいはデイサービスにつきまして定率負担を三%にこれを押し下げたい、こういうふうに考えているわけでございます。

 今後は新制度の運用状況に細心の注意を払いまして、真に障害者の自立を支援する制度としてまいりたいと、このように思っております。

 文化施設についても心強い御支援を、御支持を賜り、厚くお礼を申し上げたいと存じます。

 そのことに絡みまして、文化施設の地域的配置バランスということで旧代々木高校跡地について、これをどのように活用するのかということでございました。旧代々木高校の跡地につきましては、議員御発言の文化施設、あるいはスポーツ、福祉、教育、様々な視点から検討を重ねていくことは必要ではないのか、こういうふうに思っているわけでございます。

 昨日も申し上げましたけれども、体育館、グラウンドは都のものでございますから、並行して東京都の都有地に対する取得交渉等もございますけれども、そういったことを踏まえながらも内部プロジェクトにおいて検討いたしまして、また区議会にも御報告させていただき、御意見を賜りながら進めていく、そういう手法を講じてまいりたい、このように思っている次第でございます。

 最後に、渋谷公会堂についてのお尋ねがございました。

 今回、大改修工事により、機能的にどのような改善を図るのか、あるいは従前と比べてのグレードアップが図られるのかということでございます。

 渋谷公会堂の改修に当たりましては、基本として耐震補強、あるいは外壁補修等のほか、区民の観客の利便向上を図っていくというようなことから、客席、ロビー等の内装一新をしていくという考え方でございます。客席のいすの取り替えに当たりましては、客席幅を現状より五センチ幅を広げるものにするということでございますし、老朽化した舞台機構などの改修によりまして、また音響等もよくしていきたい、このように思っておりますし、控室等も増設いたしまして、出演者の利便向上にも尽くしてまいりたいと、このように思っています。

 改装オープンにつきましてのイベントでございますけれども、公会堂の改装オープンにつきましては、区民各層の方々の参加をしていただけるような各種イベント、あるいはNHKの協力を得てイベントを開催したい、このように考えているところでございます。

 公会堂の歴史を振り返り、また発展につながるようなそういうイベントにしてまいりたいと、このように思っている次第でございます。

 私の答弁は以上でございます。



○議長(芦沢一明) 池山教育長。



◎教育長(池山世津子) 私には放課後クラブの運営についてのお尋ねでございますが、お答えをいたします前に、ただいま座光寺議員から私へ大変心強い励ましのお言葉をちょうだいいたしました。先生からの御期待に対し、大変微力ではございますが、教育行政、精いっぱい努めさせていただきます。ありがとうございました。

 それでは、放課後クラブの運営に関しまして、プログラムの内容と地域との連携についてのお尋ねでございます。

 放課後クラブ事業は、校長や副校長など学校関係者と連携しながら、その学校の地域特性や特色を生かした事業運営を目指しているところでございます。平成十七年度には、先月開設いたしました二校を含めまして七校で実施をいたしました。

 その事業内容は、文化的プログラムといたしまして、折り紙やこま回しなどの昔遊び、ピアノや楽器演奏などに合わせての合唱、本の読み聞かせなどでございます。また、スポーツ的なプログラムといたしましては、ヒップホップダンスやフラダンスなどを実施いたしました。

 本年度は、教育委員会が所管となった初年度でございますのでプログラムの種類も限られておりますが、今後は子どもたちの自由な活動を基本といたしながらも、学校関係者との連携をもとに基礎的な学習講座や伝統文化なども含めて魅力ある教育的プログラムを積極的に実施してまいりたいと考えております。

 また、地域との連携につきましては、地域には様々な分野で御活躍されている方々が大勢いらっしゃいます。その方たちのお力をおかりしながら、地域との連携もさらに深めてまいりたいというふうに考えております。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(芦沢一明) 二十八番座光寺幸男議員。



◆二十八番(座光寺幸男) ただいま区長さんには非常に中身のあるお話をお承りいたしまして、ありがとうございました。

 本定例会には、渋谷区組織条例の一部を改正する条例が議案として提出されております。

 その内容は、福祉保健委員会所管分では、介護保険の改正等を踏まえ、地域を基礎とした総合的な福祉、保健、医療施策を推進するため、福祉部と保健衛生部を統合し、福祉保健部を設置すること。また、総務区民委員会所管分では、安全対策本部と防災担当部を統合し、自然災害のほか、区民の生命・財産に重要な影響を与える緊急事態に総合的に対応する体制を整備すること。また、都市環境委員会所管分では、まちづくりと環境保全施策を一体的に推進するため、環境保全課を都市整備部へ移管する。これに伴い、環境清掃部を清掃リサイクル部へ名称変更することと認識しております。

 この条例改正では、我が会派が参加していない常任委員会所管のものもありますが、このような場合も我が会派では区民福祉にかかわる事案については常に研究・研さんを重ね、渋谷区、渋谷区民のため全力を傾注してまいる所存であります。この決意を述べさせていただき、私の質問を終了させていただきます。ありがとうございました。



○議長(芦沢一明) 議事進行上、暫時休憩いたします。

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   休憩 午後二時四十四分

   再開 午後三時七分

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○副議長(松岡定俊) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 区政一般に関する質問を続行いたします。

 二十一番牛尾真己議員。



◆二十一番(牛尾真己) 私は日本共産党区議団として、区長に介護保険事業計画と清掃行政について質問します。

 初めに、今年四月から始まる第三次介護保険事業計画について質問します。

 昨年政府が行った介護保険法の改悪で、高齢者はホテルコストで四千億円の負担増を負わされました。来年度の国の予算、施設整備費の補助金などで三千億円も削られ、高齢者に対しては全国平均で三割もの保険料の引き上げとサービスの切り捨ての大改悪がこの四月から押しつけられようとしています。

 第一に、新予防給付について質問します。

 国は介護給付費を削減するねらいで新予防給付を導入し、要支援一、二と判定された介護度の低い高齢者の家事援助ヘルパー派遣を原則廃止するとしています。昨日の区長答弁では、渋谷区の場合、対象となるのは要支援の人に加え、要介護一の人の六割になるという見通しが明らかにされました。しかし、実際にヘルパー派遣を受けている軽度者の実態は、家の中でも転倒しやすく、長時間立っているのも大変なので炊事をやってもらっている、またヘルパーさんには洗濯と通院に出かけるときの階段の上りおりを手伝ってもらっているなど、訪問介護サービスを受けることによって、在宅での生活が成り立っているのです。また、予防効果という点でも、国会の法案審議の中で家事援助サービスを受けることによって、八割以上の軽度者が状態を維持・改善していることを厚生労働省自身も認めざるを得ませんでした。

 こうした高齢者にとってかけがえのないヘルパーを奪うことが予防重視などと言えるのでしょうか。軽度者へのサービスの制限は、介護状態の悪化になりかねないのです。介護給付費削減のために高齢者の生活を困難にするヘルパー派遣の打ち切りは許されません。

 区長は、新予防給付による国の軽度者へのサービス切り捨てに追随するのではなく、すべての軽度者の介護をしっかりと支えるため、要支援一、二の方もこれまでどおりヘルパー派遣が受けられるようにすべきと考えますが、見解を伺います。

 関連して、区が独自に行っている生活援助型ヘルパー派遣の打ち切りについて質問します。

 区はこれまで介護認定で自立と判定された高齢者でも、ひとり暮らしや高齢者のみの世帯であったり、家族が障害や疾病、就労などのために家事を行うことが困難な場合に、高齢者福祉施策として独自に週二時間までの生活援助型ヘルパーを派遣してきました。この制度を利用している高齢者は六十三人で、現在は通院介助などにも拡大され、二〇〇四年度には延べ二千八百三十四回もの利用がありました。転倒などで入院し、退院した際の体力が衰えているときなどに利用され、喜ばれています。

 港区では、国の家事援助ヘルパー削減に対して、四月から自立認定者に対して行っている週二時間までの区独自のヘルパー派遣を新認定区分の要支援一、二の高齢者にまで対象を広げ、派遣時間も三時間まで拡大することによって、ヘルパー派遣が受けられなくなる高齢者の支援を引き続き行うとしています。その理由として、ヘルパー派遣を受けている高齢者の実際の生活を見れば、家事援助は高齢者の自立を支えるために欠かせないサービスとなっていることを挙げています。

 また、ケアマネジャーも介護予防の重要なサービスとして家事援助サービスを挙げています。

 区長は、介護保険の認定から外された高齢者に対し、これまで区独自に福祉施策として行ってきた生活支援型ヘルパーを打ち切るのではなくて、継続、拡大すべきと考えますが、見解を伺います。

 第二に、保険料の値上げ問題についてです。

 高い介護保険料に対する区民の批判のもとで、渋谷区は今年四月から三年間の第三期の保険料について独自の努力として二億五千万円の介護給付費準備基金を全額取り崩すことに加え、保険料納付区分を現在の六段階から九段階に拡大することによって、本人非課税段階までの低所得者の負担を据え置くことを明らかにしました。これは我が党が繰り返し主張してきた低所得者に配慮し、所得に応じた負担に一歩近づくものとして評価するものです。しかし、高齢者へのサービス提供が増えれば増えるほど保険料にはね返るという介護保険の仕組みにメスを入れなければ、保険料は見直しのたびに引き上げていかなければならないことになります。

 今回の保険料の値上げも、国の負担割合を五%増やせば、一号被保険者の保険料を上げなくて済むのです。区として介護給付費の増加によって保険料が引き上げになるという矛盾を解決するため、国の介護給付費の負担割合を当面三〇%に引き上げ、さらに計画的に介護保険導入時の五割まで引き上げていくことを国に強く求めるべきと考えますが、区長の見解を伺います。

 同時に、介護保険の保険料は所得ゼロの人でも賦課されることに見られるように、住民税などに比べても逆進性が著しく大きくなっています。それだけに保険料率は支払い能力に応じた負担とするため、所得に比例した定率制にするよう国に求めるべきと考えますが、区長の見解を伺います。

 また、現在の保険料でさえ低所得者の高齢者には負担が重く、特に現在の第二段階の普通徴収の保険料滞納者は二〇〇四年度で七百四十三人もおり、滞納率も一六・四%と他の段階に比べても最も高いのです。区長は保険料を二分の一に減額する介護保険料減額制度の年間収入額百二十万円、預貯金額二百四十万円以下の非課税世帯の高齢者という条件のうち、預貯金額を三百五十万円以下に拡大すると述べました。しかし、この制度は介護保険財源の中で賄われるため、利用が拡大すれば保険料にはね返る仕組みとなっており、新たな矛盾を生み出します。

 私は低所得者の保険料のさらなる軽減を図るため、一般財源による生活支援手当の支給を住民税非課税世帯まで拡大すべきと考えますが、区長の見解を伺います。

 第三は、利用料の負担軽減についてです。

 渋谷でも介護給付限度額に対する利用率は二〇〇四年度で四八・六%となっており、昨年のホテルコスト導入後の十一月には四六・七%へとさらに低下いたしました。

 あるケアマネジャーは、一カ月の負担は五千円とか一万円以内にしてほしいと言われ、必要に応じてではなく、支払える金額に応じてケアプランを作成せざるを得ないと語っています。特に低所得の高齢者の経済生活は、年金の削減、増税や医療費の負担増などでますます悪化していくことが予想されます。区が実施している利用者負担額助成制度は、介護の利用料の七割を軽減するもので、制度を利用した老老介護の女性からは、週一回のデイサービスを利用するようになって助かっているが、二日以上には増やせないと思っていた。しかし、この制度のおかげで回数を増やせると喜んでいます。区として、利用者負担額助成制度の対象者を拡大し、当面、住民税非課税世帯のすべての在宅サービスの利用料を三%に軽減すべきです。区長の見解を伺います。

 第四は、第三次事業計画で新たに設置される地域包括支援センターについてです。

 区はこれまで六カ所の在宅介護支援センターを地域包括支援センターに移行し、新たに大向、本町の二カ所を増設して区内八カ所とする方向を示しました。恵比寿三・四丁目の区民からは、鉢山の地域包括支援センターの担当に変更されるためセンターが遠くなり、申請などの際の交通手段も片道のハチ公バスしかないことなどから、不安の声が出されています。

 今後も高齢者が増えることや、地域包括支援センターの担う重要な役割を考えればさらなる増設が必要となることも明らかです。地域包括支援センターは出張所ごとの整備を目指すべきと考えますが、区長の見解をお聞きします。

 また、現在、在宅介護支援センターには四、五人の専門職員が配置されていますが、昨年、私が相談を受けた高齢者に紹介されたのは、何と新宿区のケアマネジャーでした。今でさえケアプランの作成を受け切れずに断っているというのが実態です。しかも、四月からは地域包括支援センターとして、新たに新予防給付のマネジメントを行わなくてはならないのです。その件数は、第三次計画最終年度の二〇〇八年度には、要支援一、二の高齢者が三千八百人にも上り、千九百人の特定高齢者が加わって八センターになったとしても、一センター当たり七百人以上のマネジメントを行うことが求められます。

 さらに、高齢者や家族に対する相談・支援、権利擁護事業、ケアマネジャー支援などを一体的に実施することは、区が予定している笹幡本町、ひがし、せせらぎが四人、その他は三人というような体制では、とても担い切れる仕事量ではありません。

 この四月からの各センターへの職員配置は、高齢者数に応じてきめ細かい対応のできる人数にすべきと考えますが、区長の見解を伺います。

 三つ目として、運営協議会の問題についてです。

 法律で設置が義務づけられた地域包括支援センターの運営協議会について区は、介護保険の運営協議会と兼ねて区全体で一つの協議会にしようとしています。私は地域包括支援センターが利用者本位に運営されることが大切で、すべての地域包括支援センターが地域の高齢者を細かに把握し、その生活を総合的に支える拠点として公正・中立な運営をするためにも、各センターごとに住民参加の運営協議会を設置し、民主的な運営を保障していくべきと考えます。区長の見解を伺います。

 第五に、今後の施設整備についてです。

 美竹の丘・しぶやの開設によって、特養ホームのベッド数は百二十七床増え、区外施設を含めて五百八十床となりましたが、昨年九月時点での待機者は六百六十五名もおり、五百人以上の希望者が入所できない事態となっているのです。区は「美竹の丘・しぶや」ができたので、入所指針に基づく点数が百五点以上はおおむね入所できる見込みとしていますが、要介護四、五という重度な方であっても昨年十月時点でけやきの苑で五十三名、あやめの苑ので二十一名、パールで十八名、つるとかめ二十一名も待機している中では入所できる見込みはなく、深刻な事態となっています。

 区内に住んでいる要介護四の男性は、介護をしていた奥さんが亡くなってからは日中の介護をする人がいなくなり、一刻も早い特養ホームへの入所を待っています。ひとり暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯が多い渋谷で、施設入所を希望する方が住みなれたまちで安心して介護を受けられるよう、増加する特養ホーム待機者を早急に解消するため、第四、第五の特別養護老人ホームの増設計画をつくり、特に施設のない新橋地域などから整備する考えはないか伺います。

 また、区長は今後の入所施設は多様な施設ということで、グループホームやグループリビングを挙げていますが、その整備数は実施計画でも認知症対応のグループホームが十八床、グループリビングが九床の合計二十七床にすぎず、二〇〇六年度で六十二人、〇八年度で九十三人と、区が見込んだ利用者数から見ても、大半を区外施設にゆだねている現状は変わりません。区はこれまでも民間事業者の参入の予算を計上してきましたが、採算性の問題から建設の見込みは立っていません。それだけに、区長は区立直営のグループホーム、グループリビングの整備計画を持つべきと考えますが、見解を伺います。

 次に、清掃行政にかかわる二つの問題について質問します。

 一つは、廃プラスチックを焼却しようとする問題です。

 区は来年度から十五年間のごみ処理方針を決める一般廃棄物処理基本計画を作成していますが、その中で資源化するペットボトル以外の廃プラスチックを資源または可燃ごみとして収集し、すべての清掃工場で燃やすことを、実施に向けて検討するとしています。

 渋谷工場は、住宅街の中に立地しているだけに多くの近隣住民が環境の悪化を心配し、建設に反対しました。東京都が行った住民への説明の中でも、プラスチックごみを燃やさないことが繰り返し言明され、二〇〇一年八月一日に工場の稼働に当たって小倉前区長と二十三区清掃一部事務組合とが結んだ操業に関する覚書、ここにありますが、この中でも焼却対象のごみは分別収集した可燃ごみとするとされています。

 廃プラスチックを焼却しようとすることは住民との約束違反です。区長は、渋谷工場での廃プラスチック焼却は認めるべきではないと考えますが、見解を伺います。

 また、廃プラスチックを焼却する理由として、埋め立てるごみを減らすためとしていますが、そのためにも渋谷区独自に廃プラスチックのリサイクルの具体化も進めていく必要があります。

 お隣の中野区では二〇〇三年度にプラスチック製の容器包装の分別を行って資源化する試みを行い、数年後には全区的に実施する予定です。

 私がこの取り組みの中で大切だと思うのは、施行前に区の職員がすべての世帯を訪問し説明を行う中で、九割を超える住民が分別に協力し、「不燃ごみの大半がプラスチックであることを実感した」「過剰包装について考えさせられた」「よい取り組みなので続けてほしい」など、住民がごみについて考え、行政に積極的に協力したことです。

 渋谷でもこうしたリサイクルに取り組むべきです。区内でリサイクルに心がけているという主婦の方々の話を聞いても、ごみになるものをたくさん買わされている、増えているのはプラスチックごみだというのが共通した声になっています。区内にある製造業者は、飲料メーカーだけでもキリン、サッポロビール、コカ・コーラ、カルピス、伊藤園などの本社が存在しており、こうした各社にリターナブルびんの活用などを働きかけることや、区内のスーパーなどにトレーの回収コーナーの設置を強く働きかけ利用者に回収を促すなど、製造、流通段階からごみを発生させない取り組みをメーカーや販売業者とも連携して進めるべきです。

 渋谷区でも拡大生産者責任を区内メーカーにも果たさせるとともに、分別を徹底して容器包装を初め、不燃ごみの五割を占めるプラスチックを資源化させ、焼却はやめるべきと考えますが、区長の見解を伺います。

 最後に、家庭系ごみの有料化についてです。

 二十三区一部事務組合では、ごみの減量化とコスト削減の目的で家庭系ごみを有料化しようとしています。区の計画でも、ごみの減量効果があるとして、家庭系ごみの有料化について今後検討を行うとしています。しかし、当区の場合、家庭系ごみは全体のわずか三割にすぎず、七割を占めている事業系ごみの減量をまず優先させるべきです。横浜市では、徹底した事業系ごみのチェックと分別の徹底で三九%ものごみ減量に成功し、二つの焼却工場の稼働を中止しました。その結果、不要となった三十億円の工場の運転経費で二十四億円の資源物の分別経費を賄い、六億円も節約をしています。

 一方で、家庭ごみの有料化が行われた自治体でも数年後には再び増加しており、有料化はごみ減量の決定打とはなっていません。

 生産者や販売者も含めた対策抜きには、幾ら家庭ごみを有料化してもごみは減らず、かえって不法投棄が出るばかりです。二〇〇四年度の渋谷区の調査でも、家庭系ごみの中には可燃、不燃とも資源化できるものが約二割も含まれており、まだまだ分別は不十分です。区長は、事業系ごみの減量を優先するとともに、家庭系ごみについては住民と協力して分別、リサイクルによる減量を目指すべきで、家庭ごみの有料化をきっぱりとやめるべきと考えますが、区長の見解を伺います。



○副議長(松岡定俊) 桑原区長。



◎区長(桑原敏武) 日本共産党渋谷区議会議員団の牛尾真己議員の一般質問にお答えをいたします。

 まず、第三次介護保険事業計画について五点お尋ねでございます。

 まずは、新予防給付についてのお尋ねでございますが、新予防給付は状態の改善可能性の高い軽度者に対して、状態の悪化を防止する目的で実施されるものでございます。

 状態の悪化防止などの観点から、適切なケアマネジメントに基づいて必要とされるサービスについては、それが家事援助であっても、新予防給付導入後も引き続き受けられると国は柔軟な対応を示しているわけでございます。したがいまして、サービス切り捨ての御指摘は当たらないものだと、このように考えております。

 次に、生活支援型ヘルパーを継続・拡大すべきであると、こういうお話でございます。

 今回の介護保険法改正の中で国は、軽度の認定者への介護給付が介護度の改善に必ずしもつながらないことから、従来の給付内容を見直す考え方を打ち出しております。こうした中で、平成十二年度の介護保険制度発足時にその対象とならない方への救済策として始まりました生活支援型ホームヘルプサービスにつきましては、その役割を終えんしたものと認識しているところでございます。

 今後、必要性の高い方につきましては、緊急派遣型のホームヘルプサービスを活用していただきたい、このように考えております。

 次に、生活支援手当の支給を非課税世帯まで拡大すべきであるということでございます。今回の介護保険料の改正の中で、渋谷区では新第四段階である非課税世帯まで保険料を据え置くことといたしました。このため、生活支援手当の対象者の拡大は考えておりません。

 次に、介護保険料につきまして、国の介護給付費の割合を当面三〇%に引き上げ、さらに計画的にこの五割まで、こういうことを国に求めるべきである、こういうことでございますけれども、お尋ねのような国への要望については考えておりません。

 なお、国の負担割合については本来の負担割合である二五%全国一律に負担し、調整交付金は別財源を設けるなどについて機会あるごとに国へ要望、意見を提出しているところでございます。

 次に、介護保険料について、保険料は支払い能力に応じた負担とするため、所得に比例した定率制にすることを国に求めるべきだとのお尋ねでございます。

 十八年度の介護保険料については、所得段階を細分化し、所得の高い方には応分の負担をしていただくなどの工夫をしたところでございまして、お尋ねのような要望を国に出す考え方は持っておりません。

 次に、利用料の負担軽減についてでございます。

 本区は真に利用料の負担困難な低所得者に対しましては、独自策である介護保険サービスの利用者負担額助成制度を実施いたしまして、その利用者負担の三%に減額することといたしております。昨日の染谷議員にお答えいたしましたよう、十八年度からは新たに創設される新予防給付や地域密着型サービスにも対象サービスを拡大し、実施してまいります。

 次に、地域包括支援センターの設置についてのお尋ねでございます。

 地域包括支援センターの設置につきましては、介護保険事業計画等作成委員会での論議を踏まえまして、現行の六地区を大向地区、本町地区の二カ所増やしまして八地区に再編、整備したいと考えております出張所単位の増設は考えておりません。

 また、地域包括支援センターの職員配置につきましては、国の基準に従い、社会福祉士、保健師等、主任ケアマネジャーの三職種をそれぞれ一名ずつ配置することとしており、その確保に努めるとともに、必要な研修の受講などを進めております。また、対象者の多いひがし、せせらぎ、笹幡本町の三地区につきましては、さらに一名配置をすることといたしております。

 次に、包括支援センターの運営協議会を各センターごとに設置すべきとのお尋ねでございます。

 協議会の設置に当たりましては、区全体のバランスを総合的に協議する必要がありますので、各センターごとに設置する考え方は持っておりません。

 次に、第四、第五の特別養護老人ホームの増設のお尋ねでございますけれども、御承知のとおり昨年十二月、特別養護老人ホーム「美竹の丘・しぶや」を開設したばかりでございます。現時点での増設計画は考えておりません。

 次に、今後の施設ということでございまして、グループホーム、グループリビングの整備計画を持つべきであると、こういうお尋ねでございます。

 平成十八年度には笹塚二丁目施設に認知症対応のグループホームが十八床、幡ケ谷高齢者センターにグループリビング九床開設する予定でございます。また、グループホームへの民間事業者の参入につきましても、整備費助成予算を計上し、引き続き努力したいと考えております。

 したがいまして、現時点で整備計画を立てる考え方は持っておりません。

 廃プラスチックを焼却する問題についてでございます。

 最終処分場の延命化を図るため、現在埋め立てに占める割合の高い廃プラスチックにつきましては、埋め立てるばかりでなく、資源回収をするものを除きまして、熱エネルギーとして回収するサーマルリサイクルを実施する方向で検討をしているものでございます。

 廃プラスチックの焼却につきましては、近年の排ガス処理などの対策技術の向上技術の確立によりまして、清掃工場の環境負荷に与える影響は技術的には対応済みでございます。また、法規制値を分に下回る操業が可能でございます。したがいまして、区民の御理解をいただきながら、清掃一部事務組合と二十三区で共同して実施に向けた検討を行ってまいりたい、このように考えております。

 また、プラスチックのリサイクルにつきましては、ペットボトルの回収を促進するため、区民が参加しやすい回収方法を検討するとともに、リサイクルに関する関心が高まるよう民間企業と連携し、ペットボトル回収機を設置するなどペットボトルの回収と有効利用について推進を図ってまいります。

 家庭ごみの有料化についてのお尋ねでございますけれども、家庭ごみの有料化を実施した多くの自治体では、ごみ量が減少したという報告がある一方で、不法投棄のおそれがあるという意見もございます。ごみ減量、リサイクルを促進した上で、他区の動向等も踏まえつつ慎重に検討を行ってまいりたい、このように思っております。

 以上で答弁を終わらせていただきます。



○副議長(松岡定俊) 二十一番牛尾真己議員。



◆二十一番(牛尾真己) 区長の答弁に対して、再質問をさせていただきます。

 一つは、家事援助ヘルパーの問題です。

 適正なマネジメントに基づいて提供される家事援助は今後も継続される、このように区長は答弁しましたが、しかし新予防給付というのはそもそも介護給付費の削減を大きな目的としているものであって、厚生労働省がねらっている様々な手段をとってこのサービス切り捨ての仕組みがつくられています。アセスメントで困難になってきた家事は自分や家族にできないか再度検討させる、あるいはケアプランの作成段階でサービスを制限する、あるいは事業者に対して目標の達成度を介護報酬に反映させるために改善の見込みの少ない高齢者は最初からサービスから排除される、こうした仕組みが何重にもつくられているではありませんか。区長は本当に要支援一、二と認定されてもこれまでどおり必要な家事援助サービスが継続されるのか、明確にお答えください。

 また、区が打ち出した自立認定者への生活援助型ヘルパーについても、この実態を見れば、ヘルパー派遣を受けている高齢者が自らの生活を支えるために欠かせないサービスとなっているということです。だからこそ港区ではこれまで年間四千万円だった予算を三倍以上の一億三千万円も計上し、そしてこの必要なケアができるように、こういうことでヘルパーを派遣する。こうした介護も、そして予防も、こういう立場こそ必要なことを強く指摘をし、改めて区長に質問をいたします。

 そして廃プラスチックの焼却問題ですけれども、九〇年代の後半ごろから社会的な大問題となったダイオキシン類の排出濃度は一昨年、二〇〇四年十一月の渋谷工場の測定結果と比べて廃プラスチックを焼却している大田第二工場では二万三千倍にもなっています。しかも、廃プラスチックを燃やすことはダイオキシンだけでなく、規制値の決められていない様々な有害物質の発生を増加させるというふうに言われています。決して安全とは言えません。今でさえ清掃工場周辺の住民からは、夜間に焼却臭を感じる、せきが出るとなかなかとまらないなど、清掃工場稼働以後の環境や健康状態の変化を訴える声が寄せられています。区長は区民の健康を守る立場に立って、廃プラスチックの焼却に反対すべきではありませんか、答弁を求めます。



○副議長(松岡定俊) 桑原区長。



◎区長(桑原敏武) 牛尾真己議員の再質問に御答弁を申し上げたいと存じます。

 最初に、新予防給付についてのお尋ねでございます。

 これまでどおりヘルパー派遣が受けられるのかはっきりしろと、こういうお話でございましたけれども、この新予防給付というのは状態の悪化防止などの観点から適切なケアマネジメントに基づいて必要とされるサービスについては、これまでどおり受けられると、こういう意味でございます。すべて受けられると、要求すれば、求めればすべて受けられるということじゃございませんから、御理解をいただきたいと存じます。

 もう一点、廃プラスチックについてでございますけれども、このことにつきましては、近年の排ガス処理技術、対策技術というのは確立されてきている。また、このことについても他の自治体においてもそのことについて検証されているということでございました。これに伴って法的規制値を十分に下回る操業が可能であると思います。このことについては区民の御理解をいただく、そういったことも必要であろうと、このように思いますので、そういったことについて清掃一部事務組合と二十三区共同でそういった努力をしてまいりたいと、このように思っております。したがいまして、反対することはいたしません。



○副議長(松岡定俊) 二十一番牛尾真己議員。



◆二十一番(牛尾真己) 再度の区長の答弁の中でも、安心して本当に高齢者が利用できる介護保険計画、そして清掃事業でも安心して暮らせる環境を守る、こういう方向がきちんと示されたとは言えません。私たち日本共産党区議団は、高齢者が生き生きと住み続けるとともに、安心して利用できる渋谷の介護保険を実現するとともに、住民と皆さんと一緒に協力をして、そして減量に全力を挙げ、燃やさない、そういうごみ行政をするために全力を挙げることを表明し、質問を終わります。



○副議長(松岡定俊) 十一番東 敦子議員。



◆十一番(東敦子) 区長、教育長に以下お聞きします。

 耐震検査と耐震改修について。

 区長は、新年度予算で目視調査ではありますが、すばやい全棟調査と耐震改修費用の一部助成制度については大いに評価、期待しています。しかし、目視調査のみでは一九八二年以前に建てられた既存不適格物件が現行の耐震基準に比してどの程度の強度があるのかは全く把握できません。

 民主党の長妻 昭衆議院議員の試算によれば、既存不適格物件のうち約二割が耐震強度〇・五であり、耐震強度〇・五未満の危険なマンションは全国に三十万戸、戸建て住宅は二百万戸に上ると推計しています。耐震強度〇・五未満の建物というのは、今回の姉歯物件で震度五強でも倒壊・大規模破損のおそれがあるとして住民に退去を求め、解体することになった建物です。

 阪神・淡路大震災では六千四百三十四人もの犠牲者を出しましたが、全死者数の実に八割以上が既存不適格住宅の倒壊による圧死だったといいます。また、神戸市のJR三宮駅周辺の調査では、倒壊建築物百十棟の九五%が既存不適格の建物だったというデータもあると聞いています。

 渋谷区でも構造計算偽装マンションが二件発見され、耐震強度はそれぞれ〇・七八と〇・五五でしたが、住人は直ちに退去を求められ、両建物は解体されることとなりました。

 以上のことにかんがみれば、目視調査にせめて壁の打撃調査を加え、耐震強度が〇・五に満たないと思われる建物については直ちに耐震診断を実施すべきと考えます。区長の御所見をお聞きします。

 また、目視調査後、構造、建築年代別データ、ボーリングデータ等を集積、精査した上でハザードマップを作成するとのことですが、区民が強く待ち望んでいたことであり、評価するものですが、その後の耐震診断、改修への道筋についてお聞きします。

 区内全域にわたる耐震改修促進計画を策定、公表するとともに、地域ごとの危険度、避難道路沿いであるかどうか等の地域的課題に基づいて優先順位を定めるなど計画的な推進を目指すべきと考えますが、区長の所見を伺います。

 また、緊急性、公益性の高い建物の耐震改修については、改修のインセンティブを持たせるために補助金額の上乗せをすることもいいのではないかと思います。

 以上二点、区長の所見を伺います。

 耐震強度偽装問題では、さきに民間確認検査機関による確認・検査のケースについても都区などの特定行政庁も責任を免れられないとの判決が出ました。渋谷区内でも二件の物件が問題となり、そのうちの一件は区が直接確認をしたということです。今後、賠償責任の問題が生じた場合、区はどのように対処していく考えか、区長の所見を伺います。

 次に、渋谷清掃工場へのダイオキシン連続採取装置の導入について。

 現在の焼却炉排出ガスのダイオキシン類測定は、年二回、焼却炉の焼却条件や焼却管理が一番良好なときに測定することが義務づけられています。測定値が基準値を上回った場合には、同一試料の再測定を行い、測定値の低い方を測定結果とすることという全く焼却炉メーカーに都合のよい法律となっています。

 しかし、ダイオキシン類が一番排出しやすい燃焼条件は、焼却炉の立ち上がり時や焼却停止前の立ち下げ時の炉内温度が低くなったときです。このようなダイオキシン測定方法では、規制値が常時クリアされていないのではないかと疑問に思うのは当然です。

 ダイオキシン類の連続監視装置の設置費用は、導入済みの所沢のケースで言えば、委託事業で機器持ち込みという契約で年間経費は分析費用、メンテナンスなどを含めて一千万円ということであり、それほど大きな負担にはなりません。渋谷清掃工場はすぐ隣に高層マンションが建ち、人、車が往来する都心にあり、しかも一・五キロメートル先には目黒区の清掃工場があるという最悪の立地条件です。このような場所に清掃工場を建てたのですから、近隣住民の不安を少しでも軽減するためにこの連続採取監視装置を設置すべきは当然だと考えます。区長の答弁を求めます。

 補助金について、教育委員会所管で現在問題になっている補助金の不適切処理は、当該補助事業が始まった平成九年から平成十七年に露見するまで八年間も一貫して続いていました。平成十五年にも補助金の不適切処理が露見していますが、そのときの不適切処理が始まったのは平成十二年からでした。したがって、不適切な処理は二つの所管で同時進行していたことになります。そこで、いずれも区民を巻き込んだ事件であり、しかも区長が事務方の最高責任者である助役として力を発揮していらしたころに両方とも始まっています。このことについて区長はどのように考えていらっしゃるのかお聞かせください。

 また、平成十五年のときには区長を初め責任者の処分がありましたが、今回は謝罪だけで済ますことのできる軽微なことととらえているということなのかお聞きします。

 また、平成十五年のときに、ほかにも不適切な事務処理が存在しないかの点検をしたのでしょうか。両事件とも外部からの指摘で露見しています。実は、日常的にこのような不適切な事務処理があって、二つのケースはたまたま露見してしまっただけなのではないかと区政全般に対する不信につながってしまうのです。

 今回の教育委員会のケースのように事務処理上、協議会や連合会などの上部団体などを通じて一括交付し、その後で上部団体から個個の団体に交付する今回のような補助、負担金の支出のケースはほかにも多数あると思われますが、大つかみで構いません。区全体で幾つくらいあるのか伺います。

 ところで、再発防止のためには個々のケース、区全体のケースをきちんと把握した上で、このような不適切な交付が二度とできないようなシステムをつくり上げることが不可欠であると考えます。

 例えば支出、証拠書類の添付の義務づけ、審査等の各段階において徹底した精査などを組み込んだシステムづくりが必要ではないかと考えます。当然ながら、この事務処理の交付要領を新システムに合わせる形に改正する必要があることは言うまでもありません。

 また、不適切な事務処理が行われたときの責任のありかについてはっきりさせておくべきと考えますが、以上、区長の所見を伺います。

 次に、支度料について聞きます。

 平成十七年度、渋谷区でもトルコ、フィンランドと海外派遣が実施され、その都度、旅費条例に基づき支度料が支給されました。平成十七年度、これらの二カ国以外にも公務上の海外渡航はあったのか、十七年度、合計して何人がこの支度料の支給を受け、その金額は幾らになるのか。

 支度料は区条例で支給されていることは承知しておりますが、そもそもこの支度料の条例の規定は昭和二十六年、戦後、海外旅行がごく一部の人々の公務に限られていた時代のいわば遺物であって、これほど国際化が進展し、海外旅行が日常化した現代、また財政危機が叫ばれている昨今、直ちに支給を見直すべきものと考えますが、区長の答弁を求めます。

 次に、学校保健法に基づく健康診断の取り扱いについて教育長に聞きます。

 学校保健法は第六条で、毎学年、定期的に児童生徒、幼児などの健康診断の実施を義務づけ、同第七条では学校はこの健康診断の結果に基づき、疾病の予防処置等の適切な措置をとらなければならないとしています。学校保健法に基づく健康診断は継続性・対象数などの点から個々の児童生徒等の健康管理にとどまらず、区民全体の健康管理、健康増進の上から極めて重要な調査であり、これを有効に活用することが急務であると考えます。

 そこで、教育委員会はこのようなせっかくの大切な健康診断の調査結果について、これまでどのような分析をしているのか。

 また、この調査結果からどのような問題、課題の整理、抽出をしているのか。また、この分析、解析に基づいてこれまでどのような対処、対策を実施してきたのか。

 もしこれまでこのような分析、解析をしてこなかった場合、今後どのような対処をしていくのか、教育長の答弁を求めます。



○副議長(松岡定俊) 桑原区長。



◎区長(桑原敏武) 無所属の東 敦子議員の一般質問にお答えをしたいと存じます。

 まずは、ハザードマップの調査、これ目視調査だけでなくて、打撃調査も加えたらと、こういうようなお話だったと思います。

 東議員は、この打撃調査というのはどういうものか、御存じかと思うんですけれども、この打撃調査というのは、コンクリートの強度、これを本来はコンクリートの一部を切り取って検査しないと正確な強度は測定できないと。しかし、これをコンクリートテストハンマー、これを使ってたたいて、そしてコンクリートの強度を測定するというものでございます。この誤差は大きい。しかも、コンクリートの強度のみの測定でございますから、建物全体の強度を把握することはできないと、こういうことでございます。しかも、これは他人の建物ですから、勝手にたたいて回るというわけにはいかないんです。そんなことがあってなかなか難しい問題があるということを承知していただけばいいかな、このように思います。

 次に、ハザードマップを使って、これを耐震改修促進計画等に使う、あるいは公益度の高い施設について優先順位をつけてやったらどうだと、こういうようなお話でございました。

 これも耐震改修の促進計画をつくりましても、これは個人の所有のものでございますから、渋谷区が幾ら計画をつくってもへそ曲がりがいますから、嫌だと言えばそれまでなんですよ。計画をつくったから進むというものではございませんので、私どもはそういう計画をつくらないで、倒れそうな建物というのは赤になりますから、赤いものを白くしていく、そういう努力を全域にわたってやっていく、その啓発と努力こそ必要じゃないかな、こういうふうに思っております。

 個別にその可能性を、その状況を個別に、その状況をお知らせをして建築士が相談に乗っていく、その中で耐震診断や耐震補強工事につなげていく、そういうような考え方でこれから進めたいと、このように思っております。

 緊急性・公益性の高いものと、こういうことでございますけれども、人の命には差別がないんです。これは緊急性とか公益性とか言わないで、すべての命を大切にするという視点からこの課題に当たりたい、こういうふうに考えております。

 次に、民間確認検査機関によるこのケースについて、渋谷が直接確認したものもあるけれども、こういったことに賠償責任が問題が生じたときにはどのようにと、こういうようなお話でございました。

 昨年の最高裁判所の判決というのは、指定確認検査機関の確認に係る建築物について、確認する権限を有する建築主事が置かれた地方公共団体は、当該処分または裁決に係る事務の帰属する国または公共団体に当たるんだということでございました。これは指定確認検査機関の建築確認であっても特定行政庁である地方公共団体も損害賠償の被告となり得るとの判決であったと、このように思います。

 この判決後の横浜市を被告とした損害賠償訴訟では、建築確認をした指定確認検査機関に故意または過失が存在しないということから、横浜市に対する請求は認められませんでした。

 今回この賠償責任の問題でございますけれども、東京地裁に対して都や自治体を相手取って、売ってはならない物件を売った企業がこれを訴え出たものでございます。私はこれは訴訟にならない、訴訟としては成立しないんじゃないかというふうに思いますのは、言うならば強盗が開き直って、入られた者が悪いんだと、こういうように言っているように思うんです。ですからこれはまともな訴訟にはならないと、こういうふうに思いますけれども、その訴訟経過については注目をしてまいりたい、このように思います。

 次に、ダイオキシンについての測定方法についてのお尋ねでございます。

 この本渋谷地区の清掃工場でございますけれども、ダイオキシン類対策特別措置法に基づいて定められております日本工業規格に沿った測定方法によりダイオキシン類の排出濃度を測定し、公表しているわけでございまして、測定結果は法規制値の一万分の一という数値でございました。また、廃棄物処理法に定めます維持管理基準に基づきまして、この焼却炉の運転状況を示す焼却ガス中の温度、あるいは一酸化炭素濃度を常時測定をしているわけでございまして、区民が測定記録を閲覧できるようにしているわけでございます。

 御懸念の立ち上げ時などの炉内の温度、この低いときにはごみ焼却を行わないということでございますので、そういったダイオキシンの心配はないと、こういうふうに思っております。

 お尋ねのダイオキシン連続採取装置というのは、法規の定める測定法規格に適応していないということもございまして、本区としては連続採取装置の導入を検討する考え方は持っておりません。

 それから次に、補助金についてのお尋ねでございました。

 一点目は、区民を巻き込んだ事件であると、区長が事務方の最高責任者として助役、あるいは部長としてどのように考えているのかと、こういうお話でございました。

 このことについては、昨日、染谷議員の御質問に対して、私はここまで言わなくてもと思うほど詳細にこのお話をされていたわけでございますから御理解をいただけたと思うわけでございますけれども、本件はもともとスポーツ団体協議会のあるメンバーの仲たがいから、これを中でたださないで外に向かってしゃべり出したことから始まっていると、私はそのように思っているわけでございます。そして、私もそのような動きのあることを聞きまして、そのメンバーに私も言いました。外に向かってしゃべるのでなくて、正しくないのなら、なぜその中の総会等の場でおっしゃらないのか、そしてただしていかないのかということを申し上げました。このことを結果的にはこのもめごとを政治的に利用されるだけであって、その犠牲者はこれまで夏の合宿に行っていた子どもたちが行けなくなると、そういう結果をもたらすわけでございます。

 しかも、そういったわけで、そのときはわかったような感じでございましたけれども、依然として怨念を残したのかな。いつまでも言い続けられていたようであるわけでございます。

 文教委員会でもたび重なる審議があったと、そんなことで聞いておりますけれども、そのことの大部分が教育委員会が知っていたか知らないか、あるいはそのことにかかわったか、かかわらないかということの追及に終始したところでございます。時間もたっていることもあるでしょう。当時の管理職や職員は異動があったり退職をしている。その中で教育委員会は真相をただすために相当の努力をした。その中で言われるような指摘のような実情は、事実はなかったと、こういうふうに私に報告をしているわけでございます。

 このことの本質は、民間における不適切な処理、これは行政の不適切な処理ではないんですよ。民間における不適切な処理。しかもこれをただす努力をするべきであった。にもかかわらず、これを教育委員会の責任に転嫁しようとするところに私はこのことの問題がある、このように思っているわけでございます。

 もしこのようなことが続き、また行政を追及するということであれば、今まで民間に団体にお願いをしていた事業、これはすべてやっちゃだめだということにつながりかねない。行政で全部やらねばならない、そういうことにつながりかねないというふうに私は思っております。そのような不信感だけでこれからやるならば、このスポーツの発展につながるんでしょうか。民間と区の教育委員会との不信感のままにこういったやり方をして、これは子どもたちの幸せになるんでしょうか。私はそこのことについてお考えをいただきたいな、こういうふうに思っているものでございます。

 私の方に対して平成十五年度のことと例に挙げられて私の責任と、こういうことでございます。

 そのときの問題は、木造住宅密集地域整備促進事業、長ったらしいこの都の補助事業でございましたけれども、このときは明らかに職員が故意に不適切な補助金申請をやった、そのことに対してこれは管理責任があるというようなことから私を含めてこの責任を処分をいたしまして、服務上のこの規律をただしたということでございまして、同じような問題じゃない、このように思っております。

 したがって、今後のことでございますけれども、一層的確な事務処理を行政としてやっていかなければなりません。それはおっしゃるとおりだと思います。同時に、お互いに官民といいますか、スポーツ団体の方々とも相隣信頼の上に立った共通認識に立って、またこのこと自身が子どもたちの幸せ、健やかな成長のためにやっていくんだという共通の認識、理解の上に立って振興を図っていかなければいつまでたってもいいことはない、私はそのように思っている次第でございます。どうぞ御理解をいただき、また一層の御協力をお願いしたいと存じます。

 補助金の一括交付についてというようなお尋ねがございました。

 私もこのことについて決算書等を開きながら見てみたわけでございますけれども、存外ないなというのが私の気持ちでございます。今までやってきた事例を具体的に申し上げますと、私立幼稚園連合会の補助金、それから体育協会の負担金、それからもう一つ公衆浴場の加工事業の助成金、それから中ピ連の連絡協議会への補助金、こういったものは私はざっと見ましてあろうかと、このように思っております。

 以上で私の答弁を終わらせていただきます。



○副議長(松岡定俊) 答弁漏れです。支度料です。



◎区長(桑原敏武) すみません、いつも漏らして申しわけありません。

 失礼しました。海外派遣に伴う支度料でございます。

 このことについては、もう一度見直すべきでないかということでございましたけれども、今日の状況を考えるときは、もう一度見直し、検討することは必要だと、このように思っております。

 以上で答弁を終わらせていただきます。

   〔「まだ答弁漏れあります。システムづくりが必要じゃないか。システムはつくらないか。それから、責任のありか」の声あり〕



◎区長(桑原敏武) 今おっしゃったシステムづくりでございますけれども、システムは改めてシステムというほどのものはないんです。要するに、私が今申し上げたようにこのことについて補助金交付規則がございますから、それに基づく適切な処理をする。しかし、それはこちらの行政の側ですから、それはやりますけれども、実態はどうか。行ったのか行かないのか、そういった問題になりますと相手方のこれも責任があるし、そのことについてしっかりした認識、それは子どもの幸せのためにやるんだよ、そしてこのことについてはそのためにしっかりやるんだという気持ちがないと、これはよくなっていかないと、そういうふうに申し上げたつもりでございまして、このことについては御答弁したつもりでおります。

 以上です。



○副議長(松岡定俊) 池山教育長。



◎教育長(池山世津子) 私には学校保健法に基づく健康診断についての三つにわたる質問でございます。一括して御答弁いたします。

 学校における健康診断は、児童生徒等の健康の保持増進を図り、学校教育の円滑な実施とその成果の確保を目的としたもので、健康診断の内容といたしましては、身長、体重、座高等の計測、栄養状態、脊柱、胸郭、皮膚疾患、視力、聴力、歯、口腔などの検診を行っております。

 健康診断の結果につきましては、学校生活を送る上で支障となる近眼や虫歯等の疾病を早期に発見するとともに、保健指導や健康教育の参考として十分活用しているところでございます。

 また、統計といたしましては、各学校で実施した健康診断の結果を集約し、文部科学省や東京都が全国集計等の集計結果として公表いたしているところでございます。

 したがいまして、御質問の区民全体の健康管理、健康増進の上からこれを有効に活用すべきとの御意見につきましては、学校保健法による健康診断の目的や内容からしてそのような活用は難しいものと考えております。

 以上、御答弁とします。



○副議長(松岡定俊) 十一番東 敦子議員。



◆十一番(東敦子) 再度ちょっと質問させていただきますけれども、緊急性、公益性の高い建物の耐震改修を早急にしろと言ったのは、別に人の命を差別しているとかそういうことではなくて、避難路とか病院とかそういう災害が起こったときに人が殺到するようなところ、あるいは逃げ道がふさぐような場所は早急に改修しなきゃいけないでしょうということを言っていますので、別に人の命を差別しているわけでは全然ないんですね。

 それから、連続ダイオキシン装置なんですけれども、日本工業規格に沿ったものといいますけれども、日本工業規格のやり方、それから廃掃法でのやり方というのは非常にメーカーに都合のよいような法律になっているので、だからやってくれということで、やった場合に連続ダイオキシンでやりますと一日のうちに百倍もダイオキシンの量が違ってくるということもあるので、やっぱり付近の住民の人は本当に心配していますので、ましてやこれからプラスチックごみも焼却するかもしれないよという話でしたら、今のうちにデータをちゃんと集めておいてほしいと思いますので、再度お願いします。



○副議長(松岡定俊) 桑原区長。



◎区長(桑原敏武) 東 敦子議員の再質問にお答えをさせていただきたいと思います。

 地域ごとの道路、避難道路沿いのこと等について優先順位をと、こういうふうに申されました。

 私はそこまではやろうと思わない。地域に沿って全域を考えておりますから、とりあえずはこのことについてやってみて、その上でまた必要があればそういった対応も考えてまいりたいと、このように思います。御理解をいただきたいと思います。

 ダイオキシンの問題については、ダイオキシンが出るのは確かに焼却炉の立ち上げのときだと、御指摘のとおりでございますけれども、今の段階は、今申し上げたのは、立ち上がるまでは物を燃やさないんだと。八百五十度だったら燃えました、ダイオキシンというのは。八百五十度まで上がるまでは燃やさないわけだから、そういった問題が生じないんだと、こういうふうに申し上げているわけでございます。御理解をいただきたいと存じます。答弁を終わらせていただきます。



○副議長(松岡定俊) 十二番水原利朗議員。



◆十二番(水原利朗) 私は、無所属議員の立場から区長に大きく三点お伺いをしようと思いましたが、時間の関係上、一点は意見を述べさせていただき、二点について御質問をさせていただきます。

 第一点目、談合問題についてであります。

 先般の報道によりますと、防衛施設庁OBによる官製談合事件が発覚をしました。現状、全容が不明確なため内容には触れませんが、本日のニュースでも基地関係の土木工事以外、都内の病院での建築工事でも談合が行われている可能性が高いとの報道がされております。

 現在開会されている通常国会においても本件が構造計算書偽装問題、またライブドア問題等いわゆる四セット問題の一つに挙げられていながら、ここ昨今いわゆるメール問題でかき消された感がありますが、本件の内容、また天下り問題を含めて極めて重要な事件と言わざるを得ません。

 先日、ある方から相談を受けました。その方いわく、渋谷区の入札は特殊だ、もしくはおかしい。他の自治体でもないわけではないが、当区渋谷区の場合は特に限定、限られた業者が落札している事例が多いとのことであります。少なくともその方は指名業者に入ることもできないので、そのぐらいはできないのかというような嘆きの声を漏らしておりました。実際、指摘のあった委託契約の入札の結果を調べてみますと、この業務委託契約は三年に一回でありますが、少なくともわかっている範囲でありますが、過去四回、十二年以上、同一の業者が落札をしておりました。これだけをもって官製談合とは言えないまでも、刑法上の談合罪の抵触するおそれが極めて高いと思われます。

 また、ある業者の方からは、当区の入札は新人の業者など全く入る余地がない。また、ある業者の方からは、ある契約入札において考えられないような価格で落札をされている、一体どうなっているんだとのお話を伺っております。

 こうした指摘を含めて区長、どのようにお考えか御所見をお伺いいたします。

 また、当区にも当然指定業者選定基準がありますが、実際は裁量において非常に恣意的な基準を設けているのではないか、また入札方法等も含め以前から指摘をしているように抜本的に改善をすべきと思いますが、区長の御見解をお伺いします。

 当区では、一昨年度より予定価格の事前公表を突如始めました。私は以前指摘させていただきましたが、事後公表すべきだ、当時の区長は、その必要は全くないということでありましたが、いわゆる談合の温床という事前公表を改善をし、少なくとも事後公表に改めるべきと考えますが、いかがでしょうか。

 また、事前公表前のいわゆる落札率、予定価格に対する落札価格はどの程度であったのか、御答弁をよろしくお願いをいたします。

 次に、諸手当、特に特殊勤務手当についてであります。

 昨日の区長の所信表明の中でも、またマスコミ等での報道において、十八年、十九年度で見直しをするということであります。その件に関しては一定の評価をさせていただくわけでありますが、ただ当区の取り組みを見てみますと、昨年、いわゆる大阪市で起きた闇手当、そもそもその発端がおかしな話でありますが、多くの自治体で特勤手当の見直しをしました。私も昨年の四定で同様の質問をしたとき明確な答弁がありましたが、見直しをしているんだというふうなお話でありました。その後、担当者の方に年末年始含めてお話を伺っても、現状交渉中だ、見直し中との発言を繰り返すばかりでありましたが、一月の中旬、あるテレビ番組の中で当区の特勤手当のことが大々的に取り上げられ、それを見てからと言わざるを得ないのですが、おしりをたたかれてやっと見直しをしたと言わざるを得ません。

 他の事業を含めて、間断なく見直しをすべきと、その点は意見として申し上げさせていただきます。

 三点目、行政改善、これはITの推進化についてであります。

 区長の昨日の表明において、まずこの点でちょっと確認といいますか、区長は大型コンピュータから小型のサーバに変更していくんだと。逆に言うと、その程度のデータ処理にわざわざ大型コンピュータを当区では使っていたのか、またプログラムに関しても可能な限りパッケージ利用だというふうに言われていますが、独自のプログラムをつくれば多大な金額がかかるわけで、こういうレベルであると考えると、大変寂しい気持ちになります。また、先日示された新実施計画もそれぞれシステム開発等の書き込みがございますが、まず第一に考えるのは、業務の効率化ももちろんでありますが、何よりも区民サービスの向上を大前提に考え、加えて費用対効果等々是非とも勘案をして進めていくべきだ、その点は指摘をさせていただきます。

 まだ事例は多くないんですが、一部の自治体においてOS、解説を省きますが、オペレーションシステムの見直しを進めている自治体があるというふうに聞いております。

 現状のいわゆるシェアの非常に高いOSではなく、いわゆるオープンソース方式、この点もちょっと省略をさせていただきますが、長野県等では県レベルでありますが、同方式の導入を進め、業務の効率化、コストダウンにつなげているというふうに聞いておりますが、当区の取り組みはいかがなのか、その点を御答弁をお願いします。



○議長(芦沢一明) 桑原区長。



◎区長(桑原敏武) 無所属、水原利朗議員の一般質問に順次お答えをさせていただきたいと思います。

 この答弁に入る前、あなたの方で談合問題とか、あたかも渋谷に談合があったようなことを軽々に言ってもらいたくないんですよ。それを言うと、これはまるでEメールと同じでございまして誤解を招きますから、この事実だけを言っていただいて、そしてこのことについて渋谷区はどうなんだと、こう言っていただければそのことについて答えていくわけですから、あなたのような言い方をすると渋谷には談合があるんだという前提でお話になっている。それはこれから謹んでいただきたい、このように思います。

 その上でお答えをさせていただきたい、このように思いますけれども、庁舎の総合管理業務委託の入札でございますけれども、これまで落札していった業者が次の次回の入札で他の業者とも競争した結果、引き続き落札をするということは何らこの法に違反することではないんです。私はそのことについては、また今あなたの方で言われたようにほかの業者だと、こういうふうに言われましたけれども、どういう業者か知りませんけれども、私どもそういうことはよく耳にしますけれども、大抵そういう場合は無責任な話が多いんです。名前を名乗って、私どもの方にそういったことについての申し入れをしてもらいたいな、渋谷区はこの指名選定基準に基づきまして、他の業者との公正な競争を行っていると、そういうような自信を持っておりますから、具体的にお話をしていただきたいな、このように思っております。

 それから、その指名についての考え方は一方では本区は基本的に区内の中小企業者育成の視点を置いておりますから、原則として区内業者を優先指名を行っている。このことについては区議会の議員の皆様にも御理解をいただいてきたことだと、このように思っております。また、真剣に区の業務に取り組んでいこう、そして区民サービスの改善を図っていこう、そういう業者がおればそのことは非常に私ども歓迎するところでございまして、それは二の平のこのところについても御存じであろうと思いますけれども、非常にいい評価を受けているということでございまして、私どもはこういうことについてはそれぞれの業者について、ほかの業者を入れないというのではないですよ。そういった業者も増えていくことは私はいいことだと、このように思っているんです。

 この入札の改善については、今言われましたけれども、常々国や自治体を通しての課題だというふうにも受けとめているわけでございまして、国においては本年一月、独禁法の改正により、課徴金の引き上げを行ったというようなこともございますし、一方では官製談合の防止についての対応をしているということで、その対策を講じておりますけれども、これは処罰を強化していくというだけのことだろうと思っているんです。私自身は、なぜ談合を誘発していくのかといえば、官庁の入札が金額の大小だけにこだわっている。金だけですから。やはり普段の実績とかそういうことについての評価、より高い提案について提案をしていくと、そういう形になっていない。そのことが不正の談合の生みやすい環境をつくっているのではないか、私はそういうふうに思っております。

 それから、予定価格の事前公表についてですけれども、事後公表がいいということでした。

 私は、事後公表にすると事前公表がいいと、こう言うんだろうとこのように思いますけれども、このことも契約の透明性という点から、議会からもそういう要請があったわけでございます。そのとおりやれば、このことは私の方はどちらかといえばこうやっても問題が解決にはつながらないですよということはもう常々言ってきたわけです。しかし、私どもはこれを隠すべき理由がないから、このことをですね。これは契約の透明性という点から言うことにしたんです。言わなければ、漏らしたとか何とかということが言われるんです。それなら私ども他意がありませんから、最初から言っていこう、そういう姿勢ですから、御理解をいただきたいと存じます。

 なお、事前公表以前の落札率でございますけれども、これは平成十四年度の工事で見てみますと九三・一%でございます。

 それから、答弁は要らないということでしたけれども、特勤手当ですね。これは今回初めて渋谷区はやるわけじゃないですよ。事前に定期的に三年置きに見直しをしてきている。だからこの前にもそのことについて条例改正を議会に提案してそのこともやってきているんです。それは社会状況の変化に伴って、このことについて見直しはする必要がある、そういう判断に立って常にそういうことをやってきた。今回もテレビで驚いたわけじゃありませんから、そのことについては私は、その担当者がどう言ったか知りませんけれども、常々やはりこのことについては職員労働組合のコンセンサス、そういうものも必要だということでまだいろいろとあったから私は言わなかったんじゃないか、これは私の憶測でございますけれども、そうだったんだろうと思っております。

 次に、行政改善についてのオープンソース型のOSの導入でございますけれども、言われた件はまだ試験実験の段階だというふうに私は聞いておりまして、こういったことについてはさらにこれからも私どもも注目をさせていただきたいな、このように思っております。

 答弁は以上でございます。



○議長(芦沢一明) 十二番水原利朗議員。



◆十二番(水原利朗) それぞれ御答弁をいただきました。

 まず、オープンソース型については、総務省が、私も確認をしましたが、かなり遅れていると。自治体の方が実際は進んでいる。ぜひともその事例を見てください。特勤手当に関しては言いませんが、テレビ局の方からの連絡があっておかしい、何で二手当残しているんだと、そういう話です。談合問題に関しては、そういう話が複数ある。少なくともガセネタではありませんから、その点は区長は声なき声を聞くというふうに言われているんですから、議員各位ともども話を伺うと言ったんですから、昨日言ったばかりですよ、所信表明で。違うんですか。

 加えて言うなら、旧大和田小についてだって、できレースだという話があるんですから。その点を強く指摘して、私の質問を終わります。



○議長(芦沢一明) 以上をもって区政一般に関する質問を終わります。

 議事進行上、暫時休憩いたします。

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   休憩 午後四時二十八分

   再開 午後四時四十六分

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○議長(芦沢一明) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 この際、会議時間の延長をいたしておきます。

 これから日程に入ります。

 議事進行上、日程第一から日程第十一までを一括議題に供します。

   〔小湊次長朗読〕

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△日程第一 議案第一号 渋谷区組織条例の一部を改正する条例



△日程第二 議案第二号 渋谷区長期継続契約を締結することができる契約を定める条例



△日程第三 議案第三号 職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例



△日程第四 議案第四号 渋谷区附属機関の構成員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例



△日程第五 議案第五号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例



△日程第六 議案第六号 職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例



△日程第七 議案第七号 職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例



△日程第八 議案第八号 職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例



△日程第九 議案第九号 渋谷区国民健康保険条例の一部を改正する条例



△日程第十 議案第二十号 渋谷区国民保護協議会条例



△日程第十一 議案第二十一号 渋谷区国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例

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○議長(芦沢一明) 提案理由の説明を求めます。

 桑原区長。



◎区長(桑原敏武) ただいま議題となりました議案第一号は、部等の新設及び廃止を行うとともに部の分掌事務を改めるため、条例の一部を改正しようとするものでございます。

 議案第二号は、長期継続契約を締結することができる契約を定めるため、条例を制定しようとするものでございます。

 議案第三号は、組織改正のため、議案第四号は附属機関を新設するため、議案第五号は、職員の給料表の改定等を行うため、議案第六号は、退職手当の算定の基礎とする手当の変更等のため、議案第七号は、特殊勤務手当の見直しのため、議案第八号は、市町の合併のため、議案第九号は、保険料率の改定等を行うため、それぞれ条例の一部を改正しようとするものでございます。

 議案第二十号は、渋谷区国民保護協議会に関し必要な事項を定めるため、条例を制定しようとするものでございます。

 議案第二十一号は、渋谷区国民保護対策本部及び渋谷区緊急対処事態対策本部に関し必要な事項を定めるため、条例を制定しようとするものでございます。

 よろしく御審議を賜りまして、御議決いただきますようお願い申し上げます。



○議長(芦沢一明) これから質疑に入ります。質疑はありませんか。質疑なしと認めます。

 以上十一件は所管の総務区民委員会に付託いたします。

 議事進行上、日程第十二及び日程第十三を一括議題に供します。

   〔小湊次長朗読〕

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△日程第十二 議案第十八号 渋谷区立都市公園条例の一部を改正する条例



△日程第十三 議案第十九号 渋谷区ダイオキシン類の排出規制に関する条例の一部を改正する条例

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○議長(芦沢一明) 提案理由の説明を求めます。

 桑原区長。



◎区長(桑原敏武) ただいま議題となりました議案第十八号は、渋谷区宮下公園フットサル場を開設するため、議案第十九号は、組織改正のため、それぞれ条例の一部を改正しようとするものでございます。

 よろしく御審議を賜りまして、御議決いただきますようお願い申し上げます。



○議長(芦沢一明) これから質疑に入ります。質疑はありませんか。質疑なしと認めます。

 以上二件は所管の都市環境委員会に付託いたします。

 議事進行上、日程第十四から日程第十七までを一括議題に供します。

   〔小湊次長朗読〕

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△日程第十四 議案第十七号 渋谷区乳幼児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例



△日程第十五 議案第二十二号 幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例



△日程第十六 議案第二十三号 渋谷区立校外学園条例の一部を改正する条例



△日程第十七 議案第二十四号 渋谷区スポーツ施設条例の一部を改正する条例

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○議長(芦沢一明) 提案理由の説明を求めます。

 桑原区長。



◎区長(桑原敏武) ただいま議題となりました議案第十七号は、医療費の助成の対象となる年齢の引き上げ等を行うために、議案第二十二号は、幼稚園教職員の給料表の改定等を行うため、議案第二十三号は、町村の合併のため、議案第二十四号は、渋谷区宮下公園フットサル場を設置するため、それぞれ条例の一部を改正しようとするものでございます。

 よろしく御審議を賜り、御議決いただきますようお願い申し上げます。



○議長(芦沢一明) これから質疑に入ります。質疑はありませんか。質疑なしと認めます。

 以上四件は所管の文教委員会に付託いたします。

 議事進行上、日程第十八から日程第二十四までを一括議題に供します。

   〔小湊次長朗読〕

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△日程第十八 議案第十号 渋谷区地域包括支援センター条例



△日程第十九 議案第十一号 渋谷区障害程度区分判定等審査会の委員の定数等を定める条例



△日程第二十 議案第十二号 渋谷区女性福祉資金貸付条例の一部を改正する条例



△日程第二十一 議案第十三号 渋谷区高齢者在宅サービスセンター条例の一部を改正する条例



△日程第二十二 議案第十四号 渋谷区介護保険条例の一部を改正する条例



△日程第二十三 議案第十五号 渋谷区介護保険高額介護サービス費等資金貸付基金条例の一部を改正する条例



△日程第二十四 議案第十六号 渋谷区介護給付費準備基金条例の一部を改正する条例

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○議長(芦沢一明) 提案理由の説明を求めます。

 桑原区長。



◎区長(桑原敏武) ただいま議題となりました議案第十号は、渋谷区地域包括支援センターの設置に関し必要な事項を定めるため、条例を制定しようとするものでございます。

 議案第十一号は、渋谷区障害程度区分判定等審査会の委員の定数等に関し必要な事項を定めるため、条例を制定しようとするものでございます。

 議案第十二号は、女性福祉資金の貸し付け限度額の引き上げ等を行うため、議案第十三号、議案第十四号は、いずれも介護保険法の一部改正等のため、議案第十五号、議案第十六号は、いずれも介護保険法の一部改正のため、それぞれ条例の一部を改正しようとするものでございます。

 よろしく御審議を賜りまして、御議決いただきますようお願い申し上げます。



○議長(芦沢一明) これから質疑に入ります。質疑はありませんか。質疑なしと認めます。

 以上七件は所管の福祉保健委員会に付託いたします。

 議事進行上、日程第二十五から日程第二十八までを一括議題に供します。

   〔小湊次長朗読〕

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△日程第二十五 議員提出議案第一号 渋谷区政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例



△日程第二十六 議員提出議案第二号 渋谷区議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例



△日程第二十七 議員提出議案第三号 渋谷区長等の退職手当に関する条例の一部を改正する条例



△日程第二十八 議員提出議案第四号 渋谷区中小企業緊急特別対策資金貸付条例

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○議長(芦沢一明) 提案理由の説明を求めます。

 三十三番苫 孝二議員。



◆三十三番(苫孝二) ただいま一括議題となりました議員提出議案第一号 渋谷区政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例、議員提出議案第二号 渋谷区議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例、議員提出議案第三号 渋谷区長等の退職手当に関する条例の一部を改正する条例、議員提出議案第四号 渋谷区中小企業緊急特別対策資金貸付条例の四件について、提案理由の説明をいたします。

 議員提出議案第一号は、区議会における各派に対し交付されている政務調査費の使途の透明性を高めるため、議長に提出する収支報告書に領収書等の証拠書類の写しの添付を義務づけるため、条例の一部を改正しようとするものであります。

 議員提出議案第二号は、区議会議員に支給されている費用弁償のうち、日額旅費を現行の五千円から五百円の実費相当額に減額し、経費を節減するため、条例の一部を改正しようとするものです。

 議員提出議案第三号は、区長、助役、収入役、教育長等特別職の退職手当額が区民の生活実態から見て高額であるので、それぞれ三〇%を減額するため、条例の一部を改正しようとするものであります。

 議員提出議案第四号は、景気低迷が続く中で、昨年の区内の中小企業倒産件数が百三十件に上り、依然として厳しい状況に置かれている区内中小企業のうち、資金を必要としながら現行のあっせん資金制度を利用できない中小企業に対して、区が直接資金を貸し付ける制度を創設するものであります。

 貸付額は一企業三百万円以内とし、年利は〇・三%で、償還期間は据え置き期間一年を含め十年以内とするものであります。貸し付けに当たっては、区委嘱の中小企業診断士の調査、アドバイスをもとに行い、予算の範囲内で貸し付けることにしております。

 なお、体制づくりを考慮し、施行日は六月一日と定めています。是非御審議いただきまして御議決くださいますようお願いいたしまして、提案理由の説明といたします。



○議長(芦沢一明) これから質疑に入ります。質疑はありませんか。質疑なしと認めます。

 以上四件は所管の総務区民委員会に付託いたします。

 日程第二十九を議題に供します。

   〔小湊次長朗読〕

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△日程第二十九 議員提出議案第五号 渋谷区道路占用料等徴収条例の一部を改正する条例

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○議長(芦沢一明) 提案理由の説明を求めます。

 二十二番森 治樹議員。



◆二十二番(森治樹) ただいま議題となりました議員提出議案第五号 渋谷区道路占用料等徴収条例の一部を改正する条例について、提案理由の説明をさせていただきます。

 今、国や都による増税や負担増、福祉切り捨てが次々と押しつけられるもとで、区民は暮らしと福祉、教育や環境を守る区の施策を切実に求めており、その財源を確保するため、区道の占用料を見直すものです。

 現行の道路占用料は国土交通省が定めている道路法施行令に基づく算定基準の約六六%となっています。これを九〇%まで引き上げ、多額の利益を上げている東京電力、NTT東日本、東京ガスなどに適正な負担を求めようとするものです。

 地方財政法第三条は、地方公共団体は法令の定めるところに従い、かつ合理的な基準によりその経費を算定をし、これを予算に計上しなければならないと規定しています。この法令に基づき、条例の一部改正を提案するものです。

 よろしく御審議いただき、議決いただきますようお願いをし、提案理由の説明とさせていただきます。



○議長(芦沢一明) これから質疑に入ります。質疑はありませんか。質疑なしと認めます。

 本件は所管の都市環境委員会に付託いたします。

 日程第三十を議題に供します。

   〔小湊次長朗読〕

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△日程第三十 議員提出議案第六号 渋谷区保育料等徴収条例の一部を改正する条例

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○議長(芦沢一明) 提案理由の説明を求めます。

 二十三番新保久美子議員。



◆二十三番(新保久美子) ただいま議題となりました議員提出議案第六号 渋谷区保育料等徴収条例の一部を改正する条例について、提案理由の説明をさせていただきます。

 昨年四月、保育料の軽減が図られましたが、低所得者層のC階層に対しては軽減がされず据え置かれたため、保育料三五%の引き下げを行い、経済的負担を軽減するものです。

 延長保育料についても、延長保育三時間を受けた場合、一カ月の保育料を超える負担となっているため軽減するものです。

 また、所得に関係なく一時間定額二百円となっているスポット保育料を所得に対応した負担に軽減するため、条例の一部を改正するものです。

 御審議いただき、議決いただきますようよろしくお願いいたします。



○議長(芦沢一明) これから質疑に入ります。質疑はありませんか。質疑なしと認めます。

 本件は所管の文教委員会に付託いたします。

 議事進行上、日程第三十一から日程第三十三までを一括議題に供します。

   〔小湊次長朗読〕

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△日程第三十一 議員提出議案第七号 渋谷区重度要介護高齢者福祉手当条例



△日程第三十二 議員提出議案第八号 渋谷区心身障害者福祉手当条例の一部を改正する条例



△日程第三十三 議員提出議案第九号 渋谷区特定疾病患者福祉手当条例の一部を改正する条例

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○議長(芦沢一明) 提案理由の説明を求めます。

 二十一番牛尾真己議員。



◆二十一番(牛尾真己) ただいま一括議題となりました議員提出議案第七号 渋谷区重度要介護高齢者福祉手当条例、議員提出議案第八号 渋谷区心身障害者福祉手当条例の一部を改正する条例、議員提出議案第九号 渋谷区特定疾病患者福祉手当条例の一部を改正する条例について、提案理由の説明を行います。

 議員提出議案第七号は、廃止された高齢者福祉手当にかわるものとして、介護保険制度の要介護四、五と認定された高齢者に対し、経済的負担の軽減と生活の安定を図るために月額二万五千円の福祉手当を支給するために条例を制定するものです。

 議員提出議案第八号は、障害者が人間らしく生きられるよう対象者の年齢制限、所得制限及び区規則で定める施設入所者の規定を改め、対象者の拡大を図るため条例の一部を改正するものです。

 議員提出議案第九号は、八年間据え置かれている特定疾病患者に支給されている福祉手当を三千円引き上げるとともに、対象外となった慢性肝炎、肝硬変・ヘパトームの二疾病を再指定し、闘病生活を送っている患者を支援しようとするものです。

 提案の趣旨を御理解いただき、よろしく御審議いただきますようお願いいたします。



○議長(芦沢一明) これから質疑に入ります。質疑はありませんか。質疑なしと認めます。

 以上三件は所管の福祉保健委員会に付託いたします。

 日程第三十四を議題に供します。

   〔小湊次長朗読〕

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△日程第三十四 議案第二十五号 平成十七年度渋谷区一般会計補正予算(第六号)

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○議長(芦沢一明) 提案理由の説明を求めます。

 桑原区長。



◎区長(桑原敏武) ただいま議題となりました議案第二十五号は、平成十七年度一般会計補正予算(第六号)であります。

 内容といたしましては、財政調整基金への積み立てに係る経費でございます。

 補正予算額は、九十億円であります。これに伴います財源は、特別区税、繰越金等に求めております。

 これによりまして、本年度一般会計予算総額は八百五十八億七千九百六十万二千円と相なります。

 よろしく御審議を賜りまして、御議決いただきますようお願い申し上げます。



○議長(芦沢一明) これから質疑に入ります。質疑はありませんか。質疑なしと認めます。

 本件は所管の総務区民委員会に付託いたします。

 議事進行上、日程第三十五から日程第三十八までを一括議題に供します。

   〔小湊次長朗読〕

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△日程第三十五 議案第二十六号 平成十八年度渋谷区一般会計予算



△日程第三十六 議案第二十七号 平成十八年度渋谷区国民健康保険事業会計予算



△日程第三十七 議案第二十八号 平成十八年度渋谷区老人保健医療事業会計予算



△日程第三十八 議案第二十九号 平成十八年度渋谷区介護保険事業会計予算

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○議長(芦沢一明) 提案理由の説明を求めます。

 桑原区長。



◎区長(桑原敏武) ただいま議題となりました議案四件につきまして、御説明申し上げます。

 四件はいずれも平成十八年度当初予算でございます。

 議案第二十六号は、一般会計予算であります。予算総額は、歳入歳出それぞれ七百三十一億八千万円であります。また、法の定めるところによりまして、繰越明許費、債務負担行為、特別区債、一時借入金及び歳出予算の流用の定めを置いております。

 議案第二十七号は、国民健康保険事業会計予算であります。予算総額は、歳入歳出それぞれ百九十六億三千六百四十七万八千円であります。また、法の定めるところによりまして、一時借入金及び歳出予算の流用の定めを置いております。

 次に、議案第二十八号は、老人保健医療事業会計予算であります。予算総額は、歳入歳出それぞれ百六十九億千六百五万五千円であります。

 最後に、議案第二十九号は、介護保険事業会計予算であります。予算総額は、歳入歳出それぞれ百億六千百十八万五千円であります。

 よろしく御審議を賜りまして、御議決いただきますようお願い申し上げます。



○議長(芦沢一明) これから質疑に入ります。質疑はありませんか。質疑なしと認めます。

 お諮りいたします。

 以上四件は特別委員会を設置して、これに付託することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」の声あり〕



○議長(芦沢一明) 御異議ないと認めます。

 よって、さよう決定されました。

 お諮りいたします。

 本特別委員会の名称は予算特別委員会とし、委員の数は三十三人とすることに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」の声あり〕



○議長(芦沢一明) 御異議ないと認めます。

 よって、さよう決定されました。

 予算特別委員三十三人の選任については、本職よりお手元に御配付いたしましたとおり指名することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」の声あり〕



○議長(芦沢一明) 御異議ないと認めます。

 よって、お手元に御配付のとおり指名いたします。

 被指名者を予算特別委員に選任することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」の声あり〕



○議長(芦沢一明) 御異議ないと認めます。

 よって、さよう選任することに決定いたしました。

 予算特別委員の方々は委員会を開会し、正副委員長を互選の上、本職まで御報告願います。

 議事進行上、暫時休憩いたします。

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   休憩 午後五時八分

   再開 午後五時十五分

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○議長(芦沢一明) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 休憩中、予算特別委員会が開かれ、正副委員長互選の結果について報告がありましたから、その氏名を発表いたします。

 予算特別委員会委員長、丸山高司議員、同副委員長、平田喜章議員、以上のとおりであります。

 ただいま設置されました予算特別委員会に以上四件を付託いたします。

 日程第三十九を議題に供します。

   〔小湊次長朗読〕

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△日程第三十九 議案第三十号 特別区人事及び厚生事務組合規約の変更について

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○議長(芦沢一明) 提案理由の説明を求めます。

 桑原区長。



◎区長(桑原敏武) ただいま議題となりました議案第三十号は、特別区人事及び厚生事務組合の共同処理事務の範囲の変更に伴い、規約の一部を変更する必要があるので、地方自治法第二百九十条の規定により提出するものでございます。

 よろしく御審議を賜りまして、御議決いただきますようお願い申し上げます。



○議長(芦沢一明) これから質疑に入ります。質疑はありませんか。質疑なしと認めます。

 本件は所管の総務区民委員会に付託いたします。

 日程第四十を議題に供します。

   〔小湊次長朗読〕

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△日程第四十 議案第三十一号 東京二十三区清掃協議会規約の変更について

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○議長(芦沢一明) 提案理由の説明を求めます。

 桑原区長。



◎区長(桑原敏武) ただいま議題となりました議案第三十一号は、東京二十三区清掃協議会の担当する事務の変更に伴い、規約の一部を変更する必要があるので、地方自治法第二百五十二条の六の規定により提出するものであります。

 よろしく御審議を賜りまして、御議決いただきますようお願い申し上げます。



○議長(芦沢一明) これから質疑に入ります。質疑はありませんか。質疑なしと認めます。

 本件は所管の都市環境委員会に付託いたします。

 本日の日程は全部終了いたしました。

 次回の会議及び日程は文書により御通知いたします。

 本日の会議はこれをもって散会いたします。

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   散会 午後五時十八分

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右会議の経過を記載し、その相違ないことを認め署名する。

渋谷区議会議長   芦沢一明

渋谷区議会副議長  松岡定俊

渋谷区議会議員   水原利朗

渋谷区議会議員   五十嵐千代子