議事ロックス -地方議会議事録検索-


東京都 渋谷区

平成17年 11月 定例会(第4回) 12月01日−15号




平成17年 11月 定例会(第4回) − 12月01日−15号










平成17年 11月 定例会(第4回)



          平成十七年 渋谷区議会会議録 第十五号

 十二月一日(木)

出席議員(三十三名)

   一番  前田和茂        二番  奈良明子

   三番  小林清光        四番  岡本浩一

   五番  沢島英隆        六番  栗谷順彦

   七番  芦沢一明        八番  平田喜章

   九番  金井義忠        十番  薬丸義朗

  十一番  東 敦子       十二番  水原利朗

  十三番  松岡定俊       十四番  丸山高司

  十六番  吉野和子       十七番  古川斗記男

  十八番  伊藤美代子      十九番  鈴木建邦

  二十番  長谷部 健     二十一番  牛尾真己

 二十二番  森 治樹      二十三番  新保久美子

 二十四番  五十嵐千代子    二十五番  木村正義

 二十六番  齋藤一夫      二十七番  染谷賢治

 二十八番  座光寺幸男     二十九番  広瀬 誠

  三十番  植野 修      三十一番  小林崇央

 三十二番  岡野雄太      三十三番  苫 孝二

 三十四番  菅野 茂

欠席議員(なし)

 欠番    十五番

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

出席説明員

    区長            桑原敏武

    助役            神山隆吉

    収入役           内山卓三

    企画部長          星宮正典

    総務部長          松井 裕

    区民部長          山内一正

    福祉部長心得        千葉博康

    子ども家庭部長       松崎 守

    保健衛生部長        吉村伸子

    都市整備部長        古川満久

    土木部長          坂井正市

    環境清掃部長        中島豊六

    安全対策本部長       佐戸幸弘

    防災担当部長        柴田春喜

    都市基盤整備調整担当部長  小笠原通永

    教育委員会委員長      青木宣昭

    教育委員会教育長      池山 世津子

    教育委員会事務局次長    北村 奈穂子

    選挙管理委員会委員長    甲斐孝喜

    選挙管理委員会事務局長   田中泰夫

    代表監査委員        倉林倭男

    監査委員事務局長      菊池 淳

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

事務局職員

事務局長   石川民雄     次長     小湊信幸

議事係長   倉澤和弘     議事主査   岩橋昭子

議事主査   中山俊幸     議事主査   宮本 勇

議事主査   太田 晃     議事主査   友永伸二

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

   平成十七年第四回渋谷区議会定例会議事日程

           平成十七年十二月一日(木)午後一時開議

日程第一           議席一部変更の件

日程第二   議案第九十五号 渋谷区個人情報保護条例の一部を改正する条例

日程第三   議案第九十六号 渋谷区個人情報の保護及び情報公開審査会条例の一部を改正する条例

日程第四   議案第九十七号 渋谷区職員互助会に関する条例

日程第五   議案第九十八号 公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例

日程第六   議案第九十九号 職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例の一部を改正する条例

日程第七   議案第百五号 外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の一部を改正する条例

日程第八   議案第百六号 渋谷区長等の給料等に関する条例の一部を改正する条例

日程第九   議案第百七号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例

日程第十   議案第百八号 渋谷区教育委員会教育長の給与、旅費及び勤務条件に関する条例の一部を改正する条例

日程第十一  議案第百一号 渋谷区自転車等の放置防止等に関する条例の一部を改正する条例

日程第十二  議案第百二号 渋谷区清掃及びリサイクルに関する条例の一部を改正する条例

日程第十三  議案第百三号 渋谷区浄化槽の清掃業及び保守点検業に関する条例の一部を改正する条例

日程第十四  議案第百号 渋谷区保育料等徴収条例の一部を改正する条例

日程第十五  議案第百九号 幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例

日程第十六  議員提出議案第十一号 渋谷区乳幼児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例

日程第十七  議案第百四号 平成十七年度渋谷区一般会計補正予算(第五号)

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

   開議 午後一時

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(芦沢一明) ただいまから本日の会議を開きます。

 この際、会議規則に基づき、八番平田喜章議員、二十九番広瀬 誠議員を本日の会議録署名議員に指名いたします。

 日程に先立ち、事務局長に諸般の報告をさせます。

   〔石川事務局長報告〕

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

 本日の会議に欠席、遅刻の届け出の議員はありません。

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

 本日の会議に出席を求めた説明員は前回報告のとおりであります。

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

十七特人委給第百六十二号

   平成十七年十一月三十日

 渋谷区議会議長 芦沢一明殿

              特別区人事委員会委員長 北本正雄

   「職員に関する条例」に対する人事委員会の意見聴取について(回答)

 平成十七年十一月二十二日付渋議発第六十八号で意見聴取のあった下記条例案については、異議ありません。

              記

議案第九十七号 渋谷区職員互助会に関する条例

議案第九十八号 公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例

議案第九十九号 職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例の一部を改正する条例

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

十七特人委給第百七十三号

   平成十七年十一月三十日

 渋谷区議会議長 芦沢一明殿

              特別区人事委員会委員長 北本正雄

   「職員に関する条例」に対する人事委員会の意見聴取について(回答)

 平成十七年十一月二十九日付渋議発第七十号で意見聴取のあった下記の条例案については、異議ありません。

              記

議案第百五号 外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の一部を改正する条例

議案第百七号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例

議案第百八号 渋谷区教育委員会教育長の給与、旅費及び勤務条件に関する条例の一部を改正する条例

議案第百九号 幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(芦沢一明) この際、区政一般に関する質問を許可いたします。

 なお、事前に質問の通告がありましたから、順次指名いたします。

 六番栗谷順彦議員。



◆六番(栗谷順彦) 私は、渋谷区議会公明党を代表し、区長並びに教育長に幾つかの御質問をいたします。

 質問に先立ちまして、公明党の推進する「チャイルドファースト」政策についてお話をさせていただきます。

 私ども公明党は、現在、地方議会から国会まで密接に連携し合うネットワーク政党として、子育て支援に全力で取り組んでおります。

 国会では、児童手当を二〇〇六年度から、支給対象年齢を小学校六年生まで引き上げ、所得制限の大幅な緩和を目指しております。また、中小企業を対象に、事業主に対し、育児休業取得者一人当たり百万円の助成を行う支援の拡大も進めております。

 さらに、結婚して子どもが欲しくてもできない夫婦のために公明党が力強く推進した特定不妊治療費助成事業が、昨年六月より東京都でスタートいたしました。これは、不妊に悩む夫婦に対し、特定医療機関での不妊治療費の補助として、年間十万円を限度に二年間支援するという事業であります。しかし、一回の体外受精等の医療費が五十万円を超えることから、今後、保険適用、所得制限の緩和、助成金等の拡大や期間の延長などが課題でありますが、この一年、東京都で二千件を超える助成がなされました。

 我が区においても、独自の子育て支援「ハッピー・マザー助成」の構想を、第二回と第三回定例会でそれぞれ伊藤、古川両議員が提案したところであります。この新たな発想は、生まれた赤ちゃんが戸籍を得てから支援をスタートするのではなく、支援のスタートポイントを妊娠期間までさかのぼる、日本のどこの自治体も行っていない制度であります。

 この制度が実現すれば、必ずや「渋谷方式」「桑原メソッド」として日本じゅうの自治体に広がることは間違いないと確信するものであります。それは行政がかかわる子育て支援の究極のスタートポイントを定義する考え方を日本じゅうに発信するメッセージであり、事業であります。どうかいち早い実施を、重ね重ねでありますが、お願いするものであります。

 私ども公明党は、これからもあらゆる側面から、あらゆる視点で、あらゆる知恵を駆使し、財源の確保、予算編成に責任を持って子育て支援を推進する決意を申し述べさせていただき、質問に移ります。

 初めに、今後の区の行財政改革について二点お伺いいたします。

 最初に、集中改革プランの策定についてであります。

 総務省は本年三月二十九日、加速する少子・超高齢化を前にして、国、地方を通じた行政の無駄の排除とスリム化を求め、「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針」を策定し、地方自治体に通知いたしました。この新たな地方行革指針は、昨年十二月、閣議決定され政府の「今後の行政改革の方針」を受けて総務省が策定したもので、必ずしも自治体が実行する責務はなく、地方自治法に基づいて総務省が行った技術的な助言とも言えます。しかしながら、新指針は、自治体に対し今年度中の集中改革プランの公表を求めるとともに、毎年度、推進状況のフォローアップを実施、公表することを明らかにしており、国民の監視のもとで改革を進める姿勢を示しております。

 この集中改革プランは、本年度から二〇〇九年度をめどに行政改革の取り組みを住民にわかりやすく明示する計画で、その主な内容は、一つに事務事業の再編・整理、二つに民間委託などの推進、これは指定管理者制度やPFI手法の活用であります。三つ目に、職員の定数管理の適正化。職員の定員管理については、四・六%純減という全国の過去の実績との比較、また、間もなく大量退職する団塊の世代の人数等であります。四つ目は、手当の総点検を初めとする給与の適正化、五つ目は第三セクターの見直し、六つ目が、経費節減などの財政効果などであります。

 可能な限り目標を数値化し、具体的でわかりやすい指標を用いることを求めております。中でも定員管理の適正化については、二〇一〇年四月一日の時点の明確な数値目標を掲げることとしております。

 これまで国は、平成六年の「地方の行政改革のための指針」に次ぐものとして、平成九年の「地方自治・新時代に対応した地方公共団体の行政改革推進のための指針」等に基づき、次のような行政改革の積極的な取り組みを地方公共団体に要求してきました。それは、一つに、行政改革大綱における定員管理の数値目標の設定、次に、給与の適正化など、また、民間委託の推進、そして行政評価制度の導入、最後に、公正の確保と議会も含めた透明性の向上などであります。

 助役時代も含め、桑原区長のもと、渋谷区の行財政改革は着実に進んでいると高く評価するものであります。しかし、国の三位一体の改革の現状は、所得税から個人住民税への税源移譲について、個人住民税の所得割税率をフラット化する方向で進んでおり、二〇〇七年度個人住民税から適用される見込みであります。

 渋谷区にとっては、所得割税率のフラット化は減収を意味し、その影響は区にとって甚だ大きいと言えます。三位一体の改革の中身、是非はともかくとして、いずれにしろ、今後とも行財政改革を推進するとともに、一段と区の財政基盤を強化していく必要があります。

 そこで、今回の新たな指針が求める渋谷区の集中改革プランの策定に関し、区長はどのようなお考えをお持ちかお聞かせください。

 次に、行財政改革の推進の具体的な方法として、公明党は、さきの衆議院選マニフェストで、徹底した歳出削減のための手法として「事業仕分け作戦」を提案し、推進しております。

 この事業仕分けは、民間のシンクタンク、「構想日本」が提唱しているプロジェクトで、行政の事業を見直し、不要な事業を廃止したり民間に移管することで、行政依存から抜け出し、地域の活力を回復するという作業であります。具体的には、外部参加者が事業の趣旨、目的や効率性、実施主体の合理性など職員と活発に議論し、その上で各事業について、一、不要、二、民間に委託、三、都に移管、四、改善して区が実施、五、現行どおり区が実施する、と順にチェックし、結果を多数決で決めるというものであります。要するに、区が行う事業を一つ一つ、本当に区で行う必要があるのか否かについて外部からの視点でチェックする作業であります。

 国に先駆けて、既に一部の地方自治体では民間のシンクタンク等の協力を得て、行政の仕事として本当に必要かどうかを洗い直す作業、「事業仕分け」を実施しております。これまで長野、新潟など八県、神奈川の三浦市など四市の計十二の自治体で実施されたところであります。その結果、歳出ベースでは八県の平均で一〇%が「不要あるいは民間の仕事」とされ、予算の約一割に相当する大幅な削減が見込まれたとの報告がされております。また、三〇%が「他の行政機関の仕事」とし、この場合、国や市町村へ移管すべきとされ、残り六〇%が「引き続き県の仕事」と仕分けされたそうであります。

 この結果は、その後の県行政を拘束するものではないものの、「不要あるいは民間の仕事」とされた事業などを全く改善せずに継続すれば、県民からの批判は免れず、その効果は大きいと分析されております。

 実際、改革の作業は総論が繰り返されるばかりで、多くの場合、各論は一向に進まないことがあります。

 そこで、まずは職員など現場の人々で予算書の全事業項目を個々にチェックし、「不要な仕事だ」、「民間の仕事だ」などと仕分ける「事業仕分け」を本区で実施する考えがあるか、区長にお伺いいたします。

 次に、国勢調査についてお伺いいたします。

 本年十月、第十八回目となる国勢調査が行われました。

 国勢調査の重要性は十分に認識しております。しかし、今回かかわった何人かの調査員の方から、調査票の配布と回収の困難さを伺いました。それは、一つには、ライフスタイルの多様化で調査対象者と会えない、また、個人情報保護法の制定と相まって提出への消極的な姿勢、そして、回収率の悪さで調査員が貢献度の希薄性を感じるなどであります。さらに、五年後の調査では、十年ごとに調査項目となる学歴と収入の種類が加わり、調査員の御苦労は容易に想像できます。

 調査員は、区長の推薦に基づき総務大臣が任命する非常勤の国家公務員の立場で調査をするわけでありますが、実際、現場では、各町会長が町会の中で調査員の確保をし、こうした調査員のクレームも町会長が包容している現状であります。調査員の確保の困難さも含め、各町会長の御苦労もはかり知れないものがあります。

 統計法第五条では、国勢調査のような国の重要な統計調査である指定統計調査について、調査の対象である人または法人に対し「申告を命ずることができる。」と規定しています。また、第十九条では「申告をせず、又は虚偽の申告をした者」等に対し「六箇月以下の懲役若しくは禁錮又は十万円以下の罰金に処する。」とも規定されています。

 これらを見ても、国勢調査の理想と現実にはかなりのギャップが出てきている感があります。さらに、五年後には大規模な調査となるため、その前に、いや、この時期だからこそ考えなければいけない問題だと思っております。

 次回の国勢調査に、今回のこうした現場の声をどう分析し、国に伝えていくのか、調査員の推薦者としての区長の考えをお聞かせください。

 次に、公的個人認証サービスを活用した電子申請について御質問いたします。

 二〇〇四年一月二十九日、住民基本台帳カードを利用した公的個人認証サービスがスタートいたしました。

 私も先月、写真付きの住基カードの交付を受け、身分証明書が一つ増えました。交付後、証明書自動交付機の利用登録申請をし、これで渋谷マークシティ・ウェスト四階の「クリエーションスクエアしぶや」での住民票、印鑑証明の自動交付も受けられるようになりました。さらに公的個人認証サービスの申請もし、コンピュータに窓口でいただいた利用者クライアントソフトのインストール、また、二千九百八十円で購入いたしましたICカードリーダーの接続もし、住基カードのICチップに記録されている電子証明書とパスワードによって電子署名文書を送付することにより、公的個人認証サービスを受けられるようになりました。

 しかしながら、区民向けの公的個人認証を必要とする電子申請等は渋谷区では行っていないため、私にとって、準備はできたが、来年の確定申告までICカードリーダーの出番はない状況であります。

 渋谷は、東京電子自治体共同運営サービスサイト、いわゆるe−tokyoにIDとパスワードでアクセスし、電子申請及び届け出が十二項目、電子申し込みが十六項目となっています。

 このe−tokyoを見ると、特別区の中でもかなりのばらつきがあり、渋谷区は、電子申請や申し込みの項目では特別区の中でも荒川区、葛飾区に次ぐ三番目の多さではありますが、同サイトへIDとパスワードでアクセスし、公的個人認証を必要としない電子申請及び各種申し込みのみであります。特に今後、障害者や高齢者へのサービス充実も視野に入れた、公的個人認証を利用した郵送サービスなどを行う段階に来ているのではないでしょうか。

 また、郵送サービスを行うために、必然的に手数料、郵送料の納付もインターネットで処理する、いわゆる電子決済、電子納付ができなければいけません。これは政府が進めるe−Japan計画における電子申請においても、利用者が申請後、そのまま決済を行う必要性が指摘されてきました。こうした背景から、ほぼ二十四時間インターネットバンキングや携帯電話を使ってのモバイルバンキングで電子決済ができるサービスとして、Pay−easy(ペイジー)が運用されております。このPay−easyは、日本のほとんどの金融機関によって結成された組織、日本マルチペイメントネットワーク機構が運営しているものであります。

 このPay−easyによる電子納付サービスは、特別区では既に二つの区で実施されており、区民税、都民税、また国民健康保険の電子納付、証明書送付のサービスも行われております。

 そこで、今後、電子申請において、住基カードを使った個人認証による証明書等の郵送サービス、また電子納付のサービスの構築をすべきと思いますが、区長のお考えをお聞かせください。

 次に、ベンチャー企業などの支援のためのインキュベーション施設の設置について提案いたします。

 今、渋谷はIT産業の分野、また、ITを活用した音楽産業等の中小企業やベンチャー企業が増えております。特に、分野の違う企業が共同で開発し、事業を展開するいわゆる異業種企業共同体、さらに、大学の機関などでの研究段階から企業の開発、商品化、市場展開までの即効性が期待される産学協同の事業などが注目されております。これらの事業を行う、また行おうとする有望な中小企業、またベンチャー企業、さらには行政とよりよい関係が期待できるNPOの支援のために、比較的安価な場の提供を行ってはいかがでしょうか。

 そこで、旧大和田小跡地複合施設のオフィス棟に、これら企業のためのインキュベーション施設やSOHOを設置してはどうかと思います。区長のお考えをお聞かせください。

 次に、区の施設利用についてお伺いいたします。

 いよいよ待ちに待った来春、建て替え中の上原中学校が完成し、現在、仮住まいの旧代々木高校から移転することになっております。

 そこで、その後の旧代々木高校の区所有分の校舎及び都所有分の体育館、グラウンドの活用についての区長のビジョンをお聞かせください。

 次に、AEDの設置について御質問いたします。

 心肺停止状態の方の心臓に電気ショックを与えて救命する自動体外式除細動器、いわゆるAEDは、昨年七月から、医師や救急救命士に限らずだれもが使えるようになりました。操作は簡単で、音声で使用順を説明してくれ、通電が必要であるかどうかも器械が判断してくれます。AEDは愛知万博でも場内に約百台設置され、会場内で心肺停止状態に陥った男性を居合わせた来場者がAEDを使用して救命し、話題になりました。

 本年第一回定例会で、我が会派の広瀬議員はAEDの導入を求め質問をいたしました。それに対し区長は、「緊急時には一一九番に通報することの方がより適切ではないかと考えている」との答弁がありました。

 しかし、既に渋谷区の消防団員の多くが講習会に参加し、私も受けた一人であります。また、議員の講習会も既に行われました。さらに、消防庁は、ホームページにAEDの使用方法を学習できる動画の配信も行っております。それによって操作が理解できるほど簡単で、すぐれた救命機器と言えます。救助する側の環境整備は一段と整ったと言えます。

 そこで、区の職員などさらなる講習会への参加と、区の公共施設へのAEDの設置をすべきと考えますが、区長の御見解をお聞かせください。

 次に、教育長に二項目にわたって御質問いたします。

 その前に、昨日、答弁で「教育は人格形成を旨とする」との凛とした御決意に感銘を受けた一人であります。

 教育現場での人格形成、人間教育、その御参考になればと、ここに教育者でもある、また哲学者でもある方のお言葉を御紹介いたします。

 「正邪善悪を識別せしめることを以て第一の職とする教師の地位にあって居ながら、自らその本質に背馳(はいち)した行動を敢て恬(てん)として自覚せざるが如きは、真にそれこそ教師の職を冒涜するものといわねばならぬ」

 実に逆説的な言葉であります。要は、正と邪、善と悪を明確に識別する、そして正義と善のために自ら勇敢に行動していく、これこそが教育者の使命であると述べております。それがなくなった瞬間に、教育や学問は単なる知識の伝達に終わってしまうのではないでしょうか。

 もちろん、渋谷区の小中学校の先生は優秀な先生ばかりであると信ずるものであります。子どもたちの人格形成の入り口が、善悪の価値観の形成であると私たちは考えております。先生方の人格もまたそれであります。

 釈迦に説法でありましたが、池山教育長の今後の御健闘を大いに御期待申し上げ、質問をいたします。

 我が会派待望の渋谷区文化芸術振興基本条例が制定されました。まずはこの議場からと、議場コンサートを伊藤議員が提案したところであります。

 さて、本区の基本条例は、子どもたちのための文化芸術の充実について一条を設けていることが特色であると、各方面から評価をされております。それは、第七条「区は、次代を担う子どもたちが豊かな人間性をはぐくみ、創造的文化の担い手となるよう、優れた文化芸術に触れ、多様な文化活動を行う機会の提供、学校内外における文化芸術活動の充実その他必要な施策を推進するものとする。」であります。

 私も先日、上原小学校の展覧会や、富谷小学校の学芸会を見せていただきました。子どもたちの豊かな発想や個性あふれる作品を見て、先生たちの御努力とセンスのよさをかいま見た一人であります。

 その上で、この条例の特色を生かし、子どもたち、特に教育現場での文化芸術振興策として提案をいたします。

 文化庁も、本物の舞台芸術体験事業、学校への芸術家派遣事業などをやっておりますが、これは、どちらかというと地方のための施策で、渋谷においては自前でできる事業であります。それほど渋谷には一流の芸術家が豊富に在住しております。作品の鑑賞はもとより、演技や楽器や声楽など、体験を中心としたワークショップの開催によって子どもたちへ芸術・文化へのさらなる興味づけをすることができると思います。教育長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。

 次に、子ども科学センターの質問をいたします。旧大和田小学校跡地複合施設に設置予定の子ども科学センター、また、併設される数学ワンダーランドについての質問であります。

 渋谷区の理科教育の推進のための科学センターの役割について、昨年三定で質問をいたしました。その際、当時の足立教育長は、このように言われております。「子どもたちに夢を与える理科教育のセンターとなるよう、ビジョンを持って施設の整備や運営、内容の一層の充実を図る。また、理科教育の基本構想の策定については、科学センターの充実とあわせて小中学校の教育研究会理科部と連携し、学校での授業研修や指導法についての研究を深めながら検討する」とおっしゃいました。

 どうか特色ある科学センターを目指して今から準備をしていただきたいと思います。

 そこで、旧大和田小学校複合施設に拠点ができる子ども科学センターの今後のビジョンについて、教育長のお考えをお聞かせください。

 また、子ども科学センターが企画する見学会、講習会の開催を実施していただきたいと思います。それは、子ども科学センターが、これまで以上に大きな視野を持って運営していただきたいからであります。

 そこで、三つの提案をいたします。

 一つは、ホール棟に設置されるプラネタリウムとの連携であります。プラネタリウムの設置は、渋谷の文化の継承という意味合いがあるものの、隣の棟にある以上、テーマを持って密接な連携を図っていただきたいと思います。

 次に、所管は違いますが、こども夢チャレンジ事業で本区にもお越しいただいたニュートリノ研究の第一人者、小柴教授がノーベル賞受賞のきっかけとなった研究拠点、スーパーカミオカンデへの見学会の実施であります。現在、スーパーカミオカンデの唯一の見学会である飛騨市神岡町が主催するジオ・スペース・アドベンチャーへの参加をされてはどうでしょうか。プラネタリウムと連携するテーマが見つかるかもしれません。

 また、子ども科学センターに併設される数学ワンダーランドのモデルである秋山 仁教授のオホーツク数学ワンダーランドへの見学会、研修会も是非実施していただきたいと思います。

 これらの提案に対し、教育長の御見解を伺います。

 以上八項目について、区長並びに教育長に、御答弁のほどよろしくお願いいたします。



○議長(芦沢一明) 桑原区長。



◎区長(桑原敏武) 渋谷区議会公明党を代表しての栗谷順彦議員の御質問にお答えをいたします。

 答弁に入る前に、これまで公明党が「ハッピー・マザー助成」構想を子育て支援の施策に位置づけられまして、これを推進されていることに敬意を表し、答弁に入ります。

 最初に、政府の今後の行政改革の方針を踏まえ、自治体に対し集中改革プランの公表をしたが、本区はどのように行政改革を進めるのかとの御質問でございます。本区の行政改革について御評価を賜り、さらに、このことについての推進についてのお尋ねでございました。

 本区は、平成八年度から行財政改革に取り組みまして、職員定数で七百八十五人、金額にいたしまして人件費で七十七億円、経常経費で八億五千万円、事務事業見直しで七十九億五千万円、合計百六十五億円を削減し、経常収支比率、基金積立額についても平成十六年度決算では七四・〇%、三百五十三億円余と、財政状況は大幅な改善を図ったところでございます。

 しかしながら、議員が御指摘のとおり、三位一体改革による大幅な歳入減等が想定されるところから、このたび新たな視点から、渋谷区新行財政改革要綱を策定をしたところでございます。

 本区の行政改革の考え方でございますが、今後、大幅な歳入減に対し、歳出を削減しなければならない。そのためには、これからの行革においては、従来の手法だけでは自ら限界があり、思い切った行政改革の手法が必要である。今後は行革の目標を、区民ニーズにこたえるという本区独自の考え方を持ちつつ、区民サービスの向上や新たな行政課題への対応と同時に、歳入上の制約を踏まえ、無駄のない効率的な行政執行が行える行政内部の変革を必要としております。

 そのために、従来の縦割り窓口を一新する窓口ワンストップサービス、いつでもどこでもサービス利用が可能となる電子自治体の推進による全庁的な視点からのコスト削減や、窓口サービスの向上、柔軟な、そして弾力的な職員体制による休日窓口の開設、施設の開館日の拡大、システム導入による内部事務処理の合理化等、これまでとは違った発想等に基づく手法によって行革を推進してまいりたい、このように思うものでございます。

 今後は三位一体改革のマイナスの影響を最小限にする努力をしながらも、他方、職員組合の協力も得て、区民サービス向上のために行革を実行していく所存でございます。どうぞ御理解をお願いしたいと存じます。

 次に、行政の事務事業について、その必要性のチェックや民間との役割分担に当たって、他自治体で行っている「事業仕分け」を本区で実施する考えはないかというお尋ねでございました。

 最少の経費で最大の効果を挙げることを使命とした自治体にとって、区の事務事業の必要性や費用対効果等の検証は、行政運営における基本的な姿勢として常に求められているところでございまして、名称の違いこそあれ、これまでも本区において不断の努力を続けてまいりました。

 具体的には、これまでも予算編成過程や実施計画のローリング等を通して事務事業の見直しを実施しており、さらに、今回の渋谷区新行財政改革要綱や平成十八年度予算編成においても周知徹底を図り、行財政改革を推進してまいる所存でございます。

 また、予算編成は、御承知のとおり各部所管課で編成し、要求してまいる手続でございまして、その各段階で自主的にチェックし、行政改革に即した判断をしてくれているものと、このようにも思っております。

 なお、区といたしましても、御提言のような「事業仕分け」につきまして、行革の一環としてさらに研究を深めてまいりますので、御理解をいただきたいと存じます。

 次に、国勢調査の理想と現実にギャップが出ているが、今後、五年後の大規模調査を前にして、現場の声をどう分析し、国に伝えていくのかというお尋ねでございました。

 本区の平成十七年度国勢調査は、二千三百九調査区、一千七百六人の調査員によって実施したところでございますが、多くの調査員及び町会長には多大の御苦労をおかけしたと存じます。この場をかりて厚くお礼を申し上げたいと存じます。

 議員も御指摘のとおり、個人情報保護法の施行等と相まって、区民の間に一層のプライバシー意識の高揚が見られ、また、単身世帯など、本区は区民の転出入移動率が二十三区でも最も高い、そして、そのために地域意識が薄く、協力しようという環境に欠けると、そのことについては残念ではございますが、今回、国におきまして、調査票を封入して提出できる封筒を全世帯に配布する、あるいはオートロックマンションの管理会社等に対して協力要請を行うなど、対策を重ねてまいったところでございます。

 また、国は今回の調査の執行状況を踏まえまして、その改善を検討しておりますが、私も、機会をとらえまして調査方法の改善を申し入れをさせていただきたいと、このように存じます。

 次に、公的個人認証サービスの拡大と電子申請について、電子署名を付した郵送サービスの実施と電子納付の導入に関するお尋ねでございました。

 本区は本年一月に電子申請サービスを開始するに当たり、電子申請サービスの普及・拡大を図り、多くの区民の方々に御利用いただくために、利用者IDとパスワードによる入力方法を採用したところでございます。これは、公的個人認証サービスによる電子証明書と電子署名をつけなくても交付物をお渡しできる窓口での本人確認をしっかり行うことにより、他人のなりすましを防止するためでございます。

 公的個人認証サービスは、インターネットにより各種手続の申請、届け出を行う際に本人確認を電子的に行うため電子証明書を発行するサービスで、議員御指摘のとおり、交付物の郵送サービスを実施するためには、この公的認証サービスの電子証明書と電子署名による本人確認、及び手数料の納付を電子的に行う電子納付の仕組みを導入する必要がございます。

 この導入に当たりましては、費用対効果、技術的な検証等の課題がなお残されておりますので、電子自治体推進の観点から今後とも推進を進めてまいりたい、このように存じます。

 次に、旧大和田小学校跡地施設のオフィス棟に、インキュベーション施設やSOHOオフィスを設置してはどうかというお尋ねでございます。

 旧大和田小学校跡地整備基本構想では、既にお示しをしているとおり、オフィス棟へ導入予定の公益的用途利用部分は、土地の有効活用により生み出された利用可能なスペースを民間等に利用させまして、区の収入を確保し、施設の維持・管理コストを軽減を図っていきたい、このような考え方でございます。そのために、御提言の趣旨には沿いかねますけれども、これを貴重な御提言として受けとめ、創業希望者の動向を踏まえ、民間の力を引き出しながら、商工会議所など関係団体と連携し、今後は空き店舗の活用等を視野に入れまして、今後の課題とさせていただきたいと、このように存じます。

 次に、旧代々木高校跡地の今後の利用についてのお尋ねでございます。

 来年春の上原中学校の改築工事完成後の利用につきましては、当面、旧大和田小学校跡地施設の整備に伴います工事期間中の代替施設として、けやき教室など既存施設の一時移転先としての利用があろうと、このように考えているわけでございます。また、グラウンドは東京都の用地でございます。したがいまして、これらを総合的に考えて、その条件整備を図っていかなくてはならない。またそういった段階になりましたら、区民や区議会の御意見を聞きながら区としての考え方をまとめてまいりたい、このように存じます。

 最後に、AED−−自動体外式除細動器のさらなる講習会の実施と、区の公共施設への設置についてのお尋ねでございます。

 議員御指摘のとおり、AEDは心肺停止患者の心臓に電気ショックを与えて救命するものでございまして、昨年七月の法改正で一般の方でも講習を受ければ操作できることと相なりました。この講習は、消防署で実施しております救命講習の中にも取り込まれており、渋谷消防署で年間三千人から四千人の救命講習を受講していると聞いております。

 また、本区の職員も今年度、既に緊急非常配備要員の約三分の一が受講し、今後二年間で残り全要員が受講の予定でございます。

 したがいまして、AEDの活用条件の整備が整ってまいりましたけれども、救急車を呼んだ方が早いというケースも考えられますので、これらを総合的に考え、議員お尋ねの設置につきましては、差し当たり本庁及びスポーツセンターに限定して設置をしていきたいと、このように存じます。御理解をいただきたいと存じます。

 私に対する御質問は、以上でございます。



○議長(芦沢一明) 池山教育長。



◎教育長(池山世津子) 私には、二点の質問であります。

 まず、文化芸術振興施策についての御質問ですが、御案内のとおり、文化芸術振興基本条例は本年三月三十一日に施行され、第七条で学校内外における文化芸術活動の充実を定めております。この条文は、すぐれた芸術作品の鑑賞はもとより、ワークショップ形式の体験事業をその内容として含んでいると認識しております。

 私は教育長就任以後、各学校に出向きまして、季節柄、学芸会等を観賞いたしながら教育現場の把握に努めているところでございますが、現在、学校内では、日本の伝統文化であるお茶やお花を体験したり、プロの音楽家や演劇家をお招きして一緒に演奏したり、表現の実地指導を受けたりするなどの試みを行っているところでございます。また、校外の事業といたしましては、今年度、新たな試みといたしまして、子ども参加型ミュージカルを十二月に開催いたします。この事業は、プロのミュージカルを鑑賞することに加えまして、オーディションで選考いたしました渋谷区の子どもたち三十数名がプロと一緒に舞台に立ち、踊りや歌や演劇に参加するものであり、このような体験が子どもたちの情操教育や豊かな人間性の形成に大きく寄与するものと考えております。

 今後とも、御提案の趣旨を踏まえ、すぐれた作品の鑑賞のみならず、ワークショップ等の技法を活用しながら、子どもたちが文化芸術活動に参加し、あるいは体験することで豊かな人間性を培い、思いやりのある心が育つよう、教育委員会といたしまして努力してまいる所存でございます。

 続きまして、科学センターの今後のビジョンについてのお尋ねですが、今年の六月、旧大和田小跡地複合施設の基本構想案が発表されました。その構想の中では、教育・文化芸術振興施設として、数学ワンダーランド併設の子ども科学センターの設置計画が示されております。実習、実験を通じて子どもたちの科学的思考やものづくりへの意欲を育て、発見、感動により創造性や社会性をはぐくむことを目的とした施設として位置づけられました。

 私ども教育委員会といたしましては、この子ども科学センターを、学校授業の枠を超えた学習、遊び、交流の機能を持つ科学教育の常設的な場として子どもたちに提供することを目指しているところでございます。

 また、科学センターでは、小中学校の教育研究会理科部との連携や、校長、副校長など学校関係者の協力、さらには地域の御協力を得ながら、文化性、地域性、時代性を大切にし、地域の魅力を支えていくものにしていきたいというふうに考えております。

 なお、御提案にございました併設するプラネタリウムや他の団体の同様な施設との連携につきましては、その相乗効果から子ども科学センターの幅広い事業展開を可能にするものと考えておりますので、貴重な御意見といたしまして、具体的な事業計画作成段階において参考にさせていただきたいと存じます。



○議長(芦沢一明) 六番栗谷順彦議員。



◆六番(栗谷順彦) それぞれの質問に対しまして、大変前向きな御答弁をいただき感謝をしております。

 国勢調査については、今回、初めて調査員となった人がおります。その中には、五年後の調査は辞退したいという人が少なくありません。しかし、今日の区長の答弁によって、「五年後の調査も町会長に頼まれたらやろうか」と考え直した方が増えると確信いたしました。

 また、電子申請についてでございますが、この一連の申請に関し、佐藤課長を初め区民部の窓口の職員の方々には懇切丁寧な説明をしていただき、知りたいことを適切に教えていただき、大変感謝しております。この場をかりてお礼を申し上げます。

 また、AEDの設置については、一つの突破口として大変感謝しております。さらに震災時の救命という視点からも、今後、御検討をお願いしたいと思っております。

 また、教育長に対しましても、大変貴重な御答弁をいただき、ありがとうございます。

 子ども科学センターにかかわっていただいている先生方には、大変な御努力を感じております。その先生方の負担になってはいけませんが、是非ソフトを重視した特色ある子ども科学センターを設置していただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いします。

 渋谷区議会公明党は、六人一致団結し、今後も渋谷区の区政の発展のため、また、悪は断じて許さないとの思いで全力で活動してまいります。そう決意させていただき、私の代表質問を終わります。

 ありがとうございました。



○議長(芦沢一明) 三十四番菅野 茂議員。



◆三十四番(菅野茂) 私は、日本共産党渋谷区議団として、区長に質問をいたします。

 第一に、東京オリンピック招致についてです。

 区長は第三回定例会の発言で、石原都知事の表明を引用しつつ、「オリンピック招致に伴って、措置法に基づく地域指定を受け、渋谷の大規模な基盤整備も想定されているところであり、本区としまして、まちづくりの観点からも柔軟に、また積極的に対応していきたい」と、石原都知事のオリンピック招致の表明を受け、区民、議会に相談なく渋谷の大規模な基盤整備を期待し、大歓迎の意を表したことは軽率ではないでしょうか。

 十月二十八日の読売新聞夕刊では「代々木公園にオリンピック競技場一兆円、再開発構想」と一面トップで報道され、再開発面積は百ヘクタールを超え、総費用一兆円を見込む巨大プロジェクトとなり、その中心地が渋谷区であります。この報道を見た住民からは、「代々木の森の緑が脅かされるのではないか。今ですら高層ビルなど大型開発で環境が悪化しているのに、この上、大規模開発はごめんです」と批判の声が上がっています。

 オリンピック憲章は環境との調和を求めており、今でさえ区内各地で超高層建築による環境破壊が進んでいる中で、環境との調和を求めたオリンピック憲章の観点からも、大問題となることは明らかです。

 区長は、代々木公園の緑を壊されるおそれのある計画についてどう考えているのか伺います。

 そもそもオリンピックは、オリンピック憲章にうたわれているように、あらゆる差別を排除し、スポーツを通じた平和でよりよい世界をつくることにその主眼があります。ところが、都知事の表明にはこの立場からの発言は見られず、専ら「日本の存在をアピールする絶好の機会」とか、区長が引用した、「オリンピック開催を起爆剤として日本を覆う閉塞感を打破する」ことが強調されているのです。

 オリンピック招致を開発中心に進めるならば、財政負担を一層増大させることになります。実際に、大阪オリンピック招致の場合、招致のための事前の経費だけで百十億円を超え、メインスタジアムや会場の整備、阪神高速道路などの交通インフラの整備など、厳しい財政を考慮した範囲の計画でも七千億円が投入される予定でした。これに対し、府民の批判が広がったのです。

 私は、オリンピックは環境に配慮した簡素で心の通うものとするとともに、都民、区民の合意が前提であり、とりわけ、オリンピック招致をてこにして大型開発先にありきのやり方は、やめるべきと考えます。区長の見解を伺います。

 第二に、渋谷駅周辺の整備についてです。

 区長は、大規模開発を誘致する整備手法である都市再生特別措置法に基づく都市再生緊急整備地域の指定を受けるための積極的な働きかけを行ってきました。これに対し、東京都は十一月八日に、渋谷駅周辺地域の都市再生緊急整備地域の指定について、東京都案を国の都市再生本部に申し入れました。東京都案によると、指定地域は渋谷駅を中心におおむね半径六百から七百メートル範囲の約百三十九ヘクタールの広範囲にわたるものです。

 いわゆる小泉首相、石原知事流の都市再生の最大のねらいは、金融、開発、建設資本が一体となった開発行為に対する規制の緩和、撤廃であり、財政資金の投入を含めた全面的な支援策です。そこには、住民や地域業者の生活や営業を守る視点がありません。

 既に指定地域による大規模再開発が行われているところでは、例えば、品川の大崎駅前、明電舎工場跡地再開発では、容積率三〇〇%の準工業地であったものを一挙に二倍以上の七五〇%の容積率を得ました。また、六本木ヒルズでは、従前の居住者や商店などを追い出し、マンション八百四十戸のうち戻り入居したのは四百五戸にすぎず、半数以上が高所得者向けのマンションに転用されているのです。

 巨大再開発の促進は、膨大な税金投入と環境破壊をもたらし、大企業、ゼネコン、大手金融資本本位のまちづくりを応援するものです。

 そこで、区長に三点について伺います。

 第一に、区が財政負担する公共施設や公益的施設の整備にかかる総事業費の想定額は幾らなのか、お答えください。

 第二に、民間事業者が開発する事業計画に区の財政投入はどのくらいになるのか、答弁を求めます。

 第三に、環境への影響についてです。

 現在、都内の七つの都市再生緊急整備地域の中で、開発中のものや、計画が明らかになった開発だけでも延べ床面積五百七十ヘクタールに上り、そのため、地球温暖化の原因となる二酸化炭素を三・一三%押し上げ、都の環境基本計画のCO2 抑制に逆行するものです。さらに、自動車交通量は二十三万台も増加し、都内の交通量を三%以上引き上げることになります。

 また、都の環境影響評価条例が改悪され、大型開発を進めるために都合のいいように、緊急整備地域の開発について計画段階アセスを適用せず、事業段階アセスについても調査計画書への見解書の廃止、評価事業への公聴会の廃止などが行われました。さらに建築物についても、アセス対象とする高さを百メートルから百八十メートルに、延べ床面積を十万平方メートルから十五万平方メートルに大幅緩和するなど、環境破壊に拍車をかけるものとなっています。

 区長には、住民の環境を守る責任があります。にもかかわらず、現在ですら環境への負荷を激増させているのに、今度は渋谷駅周辺約百三十九ヘクタールの大規模再開発を進めようとしているのです。

 区長は、環境への影響をどのように考えているのか伺います。

 第三に、神宮前一丁目の大規模マンションの建設を目的とした開発行為についてです。

 神宮前一丁目二三番一号及び一二号に、二〇〇五年六月、株式会社ニューシティコーポレーション等によって高さ三十・一九メートル、地上九階地下二階、延べ床面積二万二千九百八十五・四六平方メートル、戸数九十三戸、駐車台数百三十二台の大規模開発である高層分譲マンション建設計画が明らかになりました。

 この大規模開発がもたらす日影、風害、プライバシーの侵害、防災対策への影響など、近隣住民や原宿外苑中学校などの教育施設に及ぶ様々な被害が想定されているにもかかわらず、開発業者は近隣住民などの要望をすべて拒否し続け、強行着工しようとしていることに怒りの声が上がっております。

 第一に、今回の建設計画が成り立つ要件として、東郷神社境内にある位置指定道路を活用していることです。

 東郷神社内の位置指定道路は、一九七〇年四月開設された区立中央図書館の建設を目的としたものであり、大規模開発を対象にしたものではありません。ところが、二〇〇二年十二月十八日、なぜか土地所有者の東郷神社がこの位置指定道路を幅員六メートルに整備することを目的に再申請し、再指定されました。

 区長、区内に、前面道路として、既存する位置指定道路だけを活用した大規模建築物が存在するのかどうか。また、今回のように、これまでの東郷神社内の位置指定道路は、その敷地外の新たな大規模開発に活用するためのものでないと考えますが、見解を伺います。

 第二に、区の権限である開発行為に対する区の対応です。

 この計画用地は、さきに指摘したとおり、既存の位置指定道路を活用し、当該の位置指定道路の出入り口には一般車両の通行を禁止するためのカード開閉式の強固なゲートが設置されています。その実効幅員は約三・一五メートルであり、六メートルの幅員が確保されておらず、さらに通り抜けもできないことや、計画用地のそのほか周辺道路は、いわゆる二項道路と言われる四メートル以下の狭あい道路で囲まれている地域であります。

 また、地盤面が一メートル前後の段差があることなど、これは開発行為の許可制度に当たる「区画の変更」及び「形質の変更」を伴うものと考えます。ところが、区長は、都市計画法第二十九条の開発条項に該当しないと判断したことは重大です。

 特に、「形質の変更」に当たる地盤面について、開発事業者は一メートル前後の段差のあった旧共同住宅の解体の際、地盤面を一メートル前後盛り土して地盤面を整地しております。区長は開発業者から地盤面の図面を確認して、なぜ該当しないと判断を下したのか伺います。

 開発許可制度の目的は、周辺地域の住環境などを配慮しながら、調和のとれた街並み形成を図ることであります。しかし、開発業者は、今回のように、解体時でも住民に一切の説明も話し合いもせず、一方的に行っていることは問題です。

 さらに、この地盤面の図面の開示をことごとく拒否しています。神宮前原宿地域生活環境を守る会の代表に開発業者から地盤面の図面を開示するよう、区長は強く指導すべきと考えますが、お答えください。

 第三の問題は、計画用地から有害物質の水銀が、土壌汚染調査で、基準値である一キログラム当たり十五ミリグラムを超える五十四ミリグラムが検出されたことです。

 この調査は十平方メートルをメッシュに調査したものであります。はっきりしたのは、この用地には元化学工場があったこと、外部から持ち込まれた可能性がないことで、水銀が検出された原因は明らかにされておりません。開発業者は、都の条例に基づいて汚染された土壌は除去されたと言っておりますが、近隣住民はもとより居住者の安全を守る立場から、区長は水銀の検出原因の全容解明に力を注ぐべきです。見解を伺います。

 第四に、コミュニティバスのルート拡大とシルバーパス所有者の無料化についてです。

 私は、現在、実施している恵比寿−代官山巡回・夕やけこやけルート、本町−笹塚巡回・春の小川ルートが住民から喜ばれており、評価しております。

 その上に立って、コミュニティバス導入の第一の眼目である都市の市街地において医療・福祉施設の移動手段して、また、だれもが社会参加できる支援のシステムとして、交通手段を区内に網羅する必要があると考えます。

 現在の空白地域である、特に代々木、千駄ケ谷、神宮前、上原などの地域を対象に、区民施設や福祉施設などを結ぶコミュニティバスのルートを拡大していくことは、住民の切実な願いとなっております。

 そこで、代々木・千駄ケ谷・神宮前地域や上原地域など、バス路線の空白地域やバス路線が運行されていても乗り継ぎを何回も重ねなくてはいけないこれらの地域に、公共施設利用の向上とともに社会参加を促すために、コミュニティバスのルート拡大を決断すべきと考えます。

 また、介護予防の観点からも、高齢者が積極的に外出できるよう、シルバーパス所有者に区独自の無料券を交付するよう提案します。区長の答弁を求めます。

 最後に、障害者自立支援法についてです。

 全国の障害者を初め障害者団体などの反対の声を押し切り、政府・与党によって強行成立した障害者自立支援法は、重度の障害者ほど負担が重くなる応益負担の導入により、自立支援を妨げるものとなっており、認められません。

 その負担増は、ホームヘルプサービスでは月平均千円が四千円と四倍に、通所施設で月額千円が一万九千円と十九倍となり、課税世帯では二万九千二百円と、途方もない負担増となります。さらに入所施設では、障害基礎年金二級、六万六千円の収入で預金三百五十万円以下の人を対象に個別減免制度がありますが、それでも食費、水道光熱費、一割負担額として取り立てられ、最後に手元に二万五千円しか残らず、これでは人間らしい生活はとてもできません。

 先日行われた区内の障害者団体連合会と福祉保健委員会の懇談会でも、ある作業所の施設長から「利用料の自己負担増を考えると、これまで通っていた利用者が来れなくなるかもしれない。不安である」と現場の率直な発言がありました。

 このように、障害者の自立応援どころか自立を妨げる障害者自立支援法について、まず、国に対し実施しないよう要請すべきです。

 また、安心して障害者福祉サービスが受けられるよう、区独自の利用者負担軽減策を実施することを提案いたします。区長の見解を伺います。



○議長(芦沢一明) 桑原区長。



◎区長(桑原敏武) 日本共産党渋谷区議会議員団、菅野 茂議員の一般質問に順次お答えをしたいと存じます。

 最初に、代々木公園の競技場建設は、東京都から、これは根も葉もない話だと、根も葉もない報道であると、このように聞いているところでございます。それを前提としたいろいろの、この御質問については、お答えのしようがないということでございます。

 私の申し上げましたオリンピックの招致というのは、本区のスポーツ振興と地域の活性化であります。また、誘致も決まらぬうちに大開発など、先走った話であろうと、このように考えております。

 次に、渋谷駅周辺の整備計画についてのお尋ねでございます。

 渋谷駅周辺地域の再開発については、まだ構想の段階でございます。具体的な計画はこれからであるわけでございまして、それだけに、区財政で負担する公共施設等整備の総事業費や、民間開発事業者が開発する事業計画への区の財政投入額等は、現時点では試算は困難でございます。

 次に、都市再生緊急整備地域指定に関連して、環境への影響についてのお話でございます。

 地域整備方針では「周辺のみどり豊かな環境との調和」を整備目標といたしまして、水と緑のネットワークの形成やヒートアイランド対策の誘導等、緊急かつ重点的な市街地の整備の推進に必要な事項と定めるなど、整備に当たっては環境に十分配慮した計画と、こういうふうに考えております。

 次に、大規模マンション建設計画について、二点にわたっての御質問でございました。

 まず、位置指定道路についてのお尋ねでございますけれども、建築基準法は、建築物の敷地は道路に二メートル以上接しなければならないと、このように規定しておりますけれども、この道路は公道だけでなく、いわゆる私道も含まれまして、建築基準法第四十二条に定められているわけでございます。

 位置指定道路は、建築基準法第四十二条第一項第五号により指定された道路でございます。したがいまして、建築基準法第四十二条の道路である位置指定道路に接していることをもって、法令上等の基準により、建築が可能となるものでございます。

 なお、位置指定道路のみに接する建築物は、当然に存在するわけでございますけども、規模別の調査は行っておりません。また、その必要性はないと、このように思っております。

 続いて、開発行為に対する区の対応でございますけれども、まず、区長は開発業者からの地盤面の図面を確認した上で、当該開発行為の許可に該当しないと判断したのかということのお尋ねでございました。

 平成十七年九月七日付で事業者から所管課に対して、開発許可の要否について相談を受けたところでございます。その際、提出された現況測量図は、敷地内の既存建物である共同住宅、クラブハウス及びテニスコートが存置している状況のものでございました。それらの現況測量図をもとに、平成十七年九月十五日に現地調査を実施いたしましたけれども、地盤面の表示に疑わしき箇所はございませんでした。

 その上で、現況測量図と計画建築物の配置を示した土地利用計画図の地盤面を精査いたしまして、一メートルを超える切り土及び盛り土は認められなかったことから、開発許可申請は不要であると、このように判断するものでございます。

 次に、開発業者に対して、住民団体の代表に地盤面の図面を開示するように区長は指導すべきと、こういうことでございます。

 区としては、事業者は建築計画について、近隣住民に対して誠意を持って説明し、理解を求めるべきであると、基本的にはそのように思っております。したがいまして、事業者に対して十分説明するよう指導していく考え方でありますけれども、地盤面の図面の開示につきましては、住民と事業者との協議の中で対応すべきものであると、このように思っております。

 次に、計画用地からの水銀の検出についての、全容を解明すべきだと、こういうお話でございました。

 当該用地の土壌汚染対策につきましては、東京都から、都民の健康と安全を確保する環境に関する条例第百十七条に基づきまして、土地改変者に対し汚染拡散防止計画書を提出させるとともに、適正な処置により除去が行われたと、このように聞いております。

 次に、コミュニティバスのルート拡大と、シルバーパスの所有者の無料化についてのお尋ねでございます。

 恵比寿−代官山ルートが運行開始をいたしまして約二年八カ月を経過し、また、本町−笹塚ルートにつきましても一年三カ月を経過しておりまして、本年七月二十四日からは、日曜・休日運行も開始をしたところでございます。

 お尋ねのルート拡大につきましては、財政上の問題もあり、既存ルートの利用状況などを踏まえながら検討していかなければならない、このように思っております。

 また、東京都福祉改革推進事業におけるコミュニティバスの導入条件は、運賃の徴収が義務づけられておりまして、シルバーパス所有者への無料券交付は考えていないところでございます。

 次に、障害者自立支援法は利用者に新たな支出を求めると、そして障害者の自立を妨げるものであるということで、この法律の施行中止を求めるお尋ねでございました。

 障害者自立支援法は、新たに就労移行支援事業を創設するなどにより、総合的な仕組みの中で障害者の自立を支援していくものでございます。したがいまして、施行を中止するようなことを国に求める考え方は持っておりません。

 また、区独自の利用者負担軽減助成を実施してはどうかというお尋ねでございますけれども、現時点では、政省令が明らかでない状況でございますので、区独自の利用者負担軽減について議論することは性急にすぎるものと考えております。

 以上で答弁を終わらせていただきます。



○議長(芦沢一明) 三十四番菅野 茂議員。

 静粛に願います。



◆三十四番(菅野茂) 再質問を行います。

 まず、コミュニティバスルートの拡大については、これはもう議会の中でも、区民の中でも、早期に拡大してほしいという要望ですので、是非これは実施のために強く指摘しておきたいと思います。

 自立支援法につきましては、区長、障害者基本法の本来の基本理念である「すべて障害者は、個人の尊厳が重んぜられ、その尊厳にふさわしい生活を保障される権利を有する。」そのために国、地方自治体の責務が明確にされているわけです。その観点に立って、負担増になる応益負担のこの導入、本来原則である、この能力、所得に応じた負担という形について、現在九五%は無料ですので、その点については強く指摘をしておきたいと思います。

 さて、大開発の問題です。

 渋谷駅についても代々木にオリンピックを招致する基盤整備についても、規模が一兆円です。区長は根も葉もない報道だと言っていますけれども、都知事は、自らが総代を務める明治神宮外苑の再開発に言及して、二〇〇四年五月には電通を通じて再開発プランを立て、大手ゼネコンを訪問するなど、この準備を着々としていることが報道されているわけです。読売新聞の報道は、その裏づけの一つだと、それに加担すべきでない、まず区民の合意を得ることが先決ではないかと。区長は発言で明確に「大歓迎だ」と表明しているわけですよ。その点について、改めて答弁を求めます。

 渋谷駅再開発問題です。

 行革で歳出を削減すると再三言っておきながら、幾ら財源投入されるかわからない。無責任な発言は許されません。

 例えば、品川区の大崎周辺の指定地域の、この再開発事業に、三千二百五十二億円が総事業、区を含めた税金導入は三百三十四億円です。六本木ヒルズについては、港区の負担が六十六億円と言われているんです。渋谷駅再開発は、駅庁舎だけでも一千億円、東急は一兆円再開発を見込むということまで言われているんです。区長、答弁をお願いしたいと思いますけども、事業者として、渋谷駅の地権者として幾ら見込んでいるんですか。資金計画を出す計画になっているじゃないですか。明確に区民に明らかにしていただきたいと思います。

 次に、神宮前一丁目の再開発の問題について。

 区長は、建築基準法に基づいているから、その開発許可制度に当たらないと言っておりましたけれども、位置指定道路の問題で言えば、六千平米のこの敷地に適切な接道条件が満たされていない、これは明らかじゃないですか。位置指定道路は、中央図書館の建設のために当初四メートルでつくられた位置指定道路ですよ。これがなぜ東郷神社の敷地外の六千平米のですね、土地に大規模な建設を、しかも百戸近い戸数を持つ大規模開発にですね、なぜ許可制度を適用しないんですか。「区画の変更」に値するじゃないですか。

 地盤面の問題についてもですね、改めて強く図面を住民に明らかにするように指導していただきたい。これは担当者が約束していることですから。それは明確に、再度答弁をお願いをいたします。

 その点について、重ねて再答弁をお願いします。



○議長(芦沢一明) 桑原区長。



◎区長(桑原敏武) 菅野 茂議員の一般質問にお答えをさせていただきたいと存じます。

 最初に言われたのは、新聞報道で、代々木公園に競技場建設をすると、こういうお話でございますから、じゃ、区外のことまで私がいう必要はないんです。区内のことで言うならば、代々木公園にはそのような計画は一切ないと、こういうことを責任者から私は聞いているということを申し上げたんです。だから、それを前提としたいろんな話は行き過ぎですよと、こういうふうに私は申し上げております。

 また、合意を得ないでということでございますけども、これは私はですね、財政を伴ったり、あるいは具体的な誘致が決まって計画がなってくればですね、本当の形、それが形になってくればですね、それはもう議会にお話しすることは当然だと、このように思っております。

 考えは、あくまでこの前の、この昭和三十九年のオリンピックであれだけスポーツに対する関心が高まったじゃないですか。あれだけ地域が活性化したじゃないですか。まちが変わったじゃないですか。我々は、そのことを考えたって悪くはないでしょう。私はそれを言っているだけなんです。

 それから次に、この駅周辺整備計画についてのお話で、他区の例を引き当てておっしゃっていただきました。

 私は、一つには、まだ構想が固まっていない。しかも、これが固まってきてもですね、渋谷区は出せないものは出せないんですよ。出さないものは出さないんですよ。そういう考え方で私はいると、こういうふうに申し上げております。出すに当たっては当然のこと、区議会の御理解をいただいてやるわけでございますから、御理解をいただきたいと存じます。

 次に、大規模マンション建築計画についての事業者に対する、この指導していくようにというお話だったと思いますが、私は答弁の中で、十分説明をするよう指導してまいりますと、このように申し上げました。しかし、一枚一枚図面についてですね、私が出すとか出さないとか、そういうところまでは一々やらない、こういうふうに申し上げたところでございます。御理解いただきたいと思います。



○議長(芦沢一明) 三十四番菅野 茂議員。



◆三十四番(菅野茂) 再々質問を行います。

 区長、税金投入の問題は、区民のこれからの、本来の自治体の役割である福祉や教育、子育ての、この対策にですね、本来、第一に税金を使っていくということが求められているわけです。その点について限りないですね、財源投入、しかも大企業本位のまちづくりに費やす。本来区長は、まちづくりの原点に今、立ち返って、生活基盤を充実させるまちづくりをですね、進めるべきだということを重ねて強く指摘をいたします。

 さらに、最後に、神宮前一丁目の大規模開発の許可制度の問題ですけれども、あそこの位置指定道路は公道と言えない、行き詰まりにもなっており、幅員が三・一五というゲートの位置を見てもですね、開発行為の問題としてはですね、適切でない、法の趣旨に反するということを重ねて指摘をしておきます。

   〔「質問じゃないじゃん」の声あり〕



◆三十四番(菅野茂) 質問をしておきます。



○議長(芦沢一明) 桑原区長。



◎区長(桑原敏武) 菅野 茂議員の再々質問でございますけども、どれが質問なのか私にはわからない。したがって、お答えのしようがございませんので、私がこれまで申し上げたことで御理解をいただきたいと思います。



○議長(芦沢一明) 以上をもって区政一般に関する質問を終わります。

 これから日程に入ります。

 日程第一を議題に供します。

   〔小湊次長朗読〕

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第一 議席一部変更の件

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(芦沢一明) 本件については、未来の渋谷をつくる会の所属議員の移動に伴い、会議規則第三条第三項の規定により議席の一部を変更するものです。

 変更する議席番号及び氏名を事務局長に朗読させます。

   〔石川事務局長朗読〕

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

 変更する議席番号及び氏名を申し上げます。

 七番薬丸義朗議員、八番金井義忠議員、九番芦沢一明議員、十番長谷部 健議員、二十番平田喜章議員、以上の五人であります。

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(芦沢一明) お諮りいたします。

 ただいまの事務局長朗読のとおり、議席の一部を変更することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」の声あり〕



○議長(芦沢一明) 御異議ないと認めます。

 よって、ただいま事務局長朗読のとおり、議席の一部を変更することに決定いたしました。

 ただいま決定いたしました議席に、それぞれ次回の会議から御着席願います。

 議事進行上、日程第二から日程第十までを一括議題に供します。

   〔小湊次長朗読〕

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第二 議案第九十五号 渋谷区個人情報保護条例の一部を改正する条例



△日程第三 議案第九十六号 渋谷区個人情報の保護及び情報公開審査会条例の一部を改正する条例



△日程第四 議案第九十七号 渋谷区職員互助会に関する条例



△日程第五 議案第九十八号 公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例



△日程第六 議案第九十九号 職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例の一部を改正する条例



△日程第七 議案第百五号 外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の一部を改正する条例



△日程第八 議案第百六号 渋谷区長等の給料等に関する条例の一部を改正する条例



△日程第九 議案第百七号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例



△日程第十 議案第百八号 渋谷区教育委員会教育長の給与、旅費及び勤務条件に関する条例の一部を改正する条例

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(芦沢一明) 提案理由の説明を求めます。

 桑原区長。



◎区長(桑原敏武) ただいま議題となりました議案第九十五号は、個人情報の保護に関する法律等との整合性を確保するとともに制度の充実・強化を図るため、議案第九十六号は、渋谷区個人情報保護条例の一部改正に伴い規定の整備を行うため、それぞれ条例の一部を改正しようとするものでございます。

 議案第九十七号は、職員互助会に関する規定を整備するため、条例を制定しようとするものであります。

 議案第九十八号は、職員の派遣先団体を追加するため、議案第九十九号は、職員団体のための職員の行為の制限の特例の見直しに伴い規定の整備を行うため、議案第百五号は、地方自治法の一部改正に伴い規定の整備を行うため、議案第百六号は、地方自治法の一部改正に伴い規定の整備を行うため、議案第百七号は、職員の給与の改正等を行うため、議案第百八号は、地方自治法の一部改正に伴い規定の整備を行うため、それぞれ条例の一部を改正しようとするものでございます。

 よろしく御審議を賜りまして、御議決いただきますようお願い申し上げます。



○議長(芦沢一明) これから質疑に入ります。質疑はありませんか。質疑なしと認めます。

 以上九件は、所管の総務区民委員会に付託いたします。

 議事進行上、日程第十一から日程第十三までを一括議題に供します。

   〔小湊次長朗読〕

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第十一 議案第百一号 渋谷区自転車等の放置防止等に関する条例の一部を改正する条例



△日程第十二 議案第百二号 渋谷区清掃及びリサイクルに関する条例の一部を改正する条例



△日程第十三 議案第百三号 渋谷区浄化槽の清掃業及び保守点検業に関する条例の一部を改正する条例

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(芦沢一明) 提案理由の説明を求めます。

 桑原区長。



◎区長(桑原敏武) ただいま議題となりました議案第百一号は、登録制駐車場を廃止するため、議案第百二号は、許可手数料の負担を軽減するため、議案第百三号は、浄化槽保守点検業者の登録制度を廃止するため、それぞれ条例の一部を改正しようとするものでございます。

 よろしく御審議を賜りまして、御議決いただきますようお願い申し上げます。



○議長(芦沢一明) これから質疑に入ります。質疑はありませんか。質疑なしと認めます。

 以上三件は、所管の都市環境委員会に付託いたします。

 議事進行上、日程第十四及び日程第十五を一括議題に供します。

   〔小湊次長朗読〕

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第十四 議案第百号 渋谷区保育料等徴収条例の一部を改正する条例



△日程第十五 議案第百九号 幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(芦沢一明) 提案理由の説明を求めます。

 桑原区長。



◎区長(桑原敏武) ただいま議題となりました議案第百号は、延長保育料の額の改定を行うため、議案第百九号は、幼稚園教育職員の給与の改定等を行うため、それぞれ条例の一部を改正しようとするものでございます。

 よろしく御審議を賜りまして、御議決いただきますようお願い申し上げます。



○議長(芦沢一明) これから質疑に入ります。質疑はありませんか。質疑なしと認めます。

 以上二件は、所管の文教委員会に付託いたします。

 日程第十六を議題に供します。

   〔小湊次長朗読〕

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第十六 議員提出議案第十一号 渋谷区乳幼児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(芦沢一明) 提案理由の説明を求めます。

 二十三番新保久美子議員。



◆二十三番(新保久美子) ただいま議題となりました議員提出議案第十一号 渋谷区乳幼児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例について、提案理由の説明をいたします。

 当区の小学生、中学生を持つ子育て世代の状況は、就学援助を受けている子どもが二四・六%と全国平均の二倍に上っていることに見られるように、生活は極めて困難になり、子どもを持つ家庭への経済的支援が求められています。また、出生率も〇・七二と全国最低となっており、子どもを産み育てやすい環境づくりは急務です。

 今、二十三区でも、小学生、中学生まで医療費助成の対象を拡大をしている区は十区へと広がっています。

 改正案は、条例の題名を「渋谷区子どもの医療費の助成に関する条例」に変更し、対象年齢を六歳から十五歳に改めるため、条例の一部を改正するものです。

 なお、実施のための準備を考慮し、六月一日を施行日としています。

 よろしく御審議いただきますよう、また、御議決をいただきますようお願いいたします。



○議長(芦沢一明) これから質疑に入ります。質疑はありませんか。質疑なしと認めます。

 本件は、所管の文教委員会に付託いたします。

 日程第十七を議題に供します。

   〔小湊次長朗読〕

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第十七 議案第百四号 平成十七年度渋谷区一般会計補正予算(第五号)

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(芦沢一明) 提案理由の説明を求めます。

 桑原区長。



◎区長(桑原敏武) ただいま議題となりました議案第百四号は、平成十七年度一般会計補正予算(第五号)であります。

 内容といたしましては、本町二丁目土地取得のための経費及び地域包括支援センター設置のための経費でございます。

 補正金額は三億三千四十一万二千円であります。

 これに伴います財源は、国庫支出金、都支出金及び繰越金に求めております。

 これによりまして、本年度一般会計予算総額は七百六十八億七千九百六十万二千円と相なります。

 よろしく御審議を賜りまして、御議決いただきますようお願い申し上げます。



○議長(芦沢一明) これから質疑に入ります。質疑はありませんか。質疑なしと認めます。

 本件は、所管の総務区民委員会に付託いたします。

 本日の日程は全部終了いたしました。

 次回の会議及び日程は、文書により御通知いたします。

 本日の会議はこれをもって散会いたします。

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

   散会 午後二時三十五分

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

右会議の経過を記載し、その相違ないことを認め署名する。

渋谷区議会議長   芦沢一明

渋谷区議会議員   平田喜章

渋谷区議会議員   広瀬 誠