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東京都 渋谷区

平成17年 11月 定例会(第4回) 11月30日−14号




平成17年 11月 定例会(第4回) − 11月30日−14号










平成17年 11月 定例会(第4回)



          平成十七年 渋谷区議会会議録 第十四号

 十一月三十日(水)

出席議員(三十三名)

   一番  前田和茂        二番  奈良明子

   三番  小林清光        四番  岡本浩一

   五番  沢島英隆        六番  栗谷順彦

   七番  芦沢一明        八番  平田喜章

   九番  金井義忠        十番  薬丸義朗

  十一番  東 敦子       十二番  水原利朗

  十三番  松岡定俊       十四番  丸山高司

  十六番  吉野和子       十七番  古川斗記男

  十八番  伊藤美代子      十九番  鈴木建邦

  二十番  長谷部 健     二十一番  牛尾真己

 二十二番  森 治樹      二十三番  新保久美子

 二十四番  五十嵐千代子    二十五番  木村正義

 二十六番  齋藤一夫      二十七番  染谷賢治

 二十八番  座光寺幸男     二十九番  広瀬 誠

  三十番  植野 修      三十一番  小林崇央

 三十二番  岡野雄太      三十三番  苫 孝二

 三十四番  菅野 茂

欠席議員(なし)

 欠番    十五番

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出席説明員

    区長            桑原敏武

    助役            神山隆吉

    収入役           内山卓三

    企画部長          星宮正典

    総務部長          松井 裕

    区民部長          山内一正

    福祉部長心得        千葉博康

    子ども家庭部長       松崎 守

    保健衛生部長        吉村伸子

    都市整備部長        古川満久

    土木部長          坂井正市

    環境清掃部長        中島豊六

    安全対策本部長       佐戸幸弘

    防災担当部長        柴田春喜

    都市基盤整備調整担当部長  小笠原通永

    教育委員会委員長      青木宣昭

    教育委員会教育長      池山世津子

    教育委員会事務局次長    北村奈穂子

    選挙管理委員会委員長    甲斐孝喜

    選挙管理委員会事務局長   田中泰夫

    代表監査委員        倉林倭男

    監査委員事務局長      菊池 淳

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事務局職員

事務局長   石川民雄     次長     小湊信幸

議事係長   倉澤和弘     議事主査   岩橋昭子

議事主査   中山俊幸     議事主査   宮本 勇

議事主査   太田 晃     議事主査   友永伸二

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   平成十七年第四回渋谷区議会定例会議事日程

          平成十七年十一月三十日(水)午後一時開議

日程第一         会期決定の件

日程第二   同意第六号 渋谷区名誉区民の選定について

日程第三   同意第七号 渋谷区名誉区民の選定について

日程第四   同意第八号 渋谷区名誉区民の選定について

日程第五   諮問第一号 人権擁護委員の候補者について

日程第六   議案第九十五号 渋谷区個人情報保護条例の一部を改正する条例

日程第七   議案第九十六号 渋谷区個人情報の保護及び情報公開審査会条例の一部を改正する条例

日程第八   議案第九十七号 渋谷区職員互助会に関する条例

日程第九   議案第九十八号 公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例

日程第十   議案第九十九号 職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例の一部を改正する条例

日程第十一  議案第百五号 外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の一部を改正する条例

日程第十二  議案第百六号 渋谷区長等の給料等に関する条例の一部を改正する条例

日程第十三  議案第百七号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例

日程第十四  議案第百八号 渋谷区教育委員会教育長の給与、旅費及び勤務条件に関する条例の一部を改正する条例

日程第十五  議案第百一号 渋谷区自転車等の放置防止等に関する条例の一部を改正する条例

日程第十六  議案第百二号 渋谷区清掃及びリサイクルに関する条例の一部を改正する条例

日程第十七  議案第百三号 渋谷区浄化槽の清掃業及び保守点検業に関する条例の一部を改正する条例

日程第十八  議案第百号 渋谷区保育料等徴収条例の一部を改正する条例

日程第十九  議案第百九号 幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例

日程第二十  議員提出議案第十一号 渋谷区乳幼児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例

日程第二十一 議案第百四号 平成十七年度渋谷区一般会計補正予算(第五号)

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   開会・開議 午後一時三分

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○議長(芦沢一明) ただいまから平成十七年第四回渋谷区議会定例会を開会し、本日の会議を開きます。

 この際、会議規則に基づき、六番栗谷順彦議員、三十番植野 修議員を本日の会議録署名議員に指名いたします。

 日程に先立ち、事務局長に諸般の報告をさせます。

   〔石川事務局長報告〕

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 本日の会議に欠席の届け出の議員はありません。

 東 敦子議員から遅刻の届け出がございました。

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 本日の会議に出席を求めた説明員は次のとおりであります。

 桑原区長、神山助役、内山収入役、星宮企画部長、松井総務部長、山内区民部長、千葉福祉部長心得、松崎子ども家庭部長、吉村保健衛生部長、古川都市整備部長、坂井土木部長、中島環境清掃部長、佐戸安全対策本部長、柴田防災担当部長、小笠原都市基盤整備調整担当部長、青木教育委員会委員長、池山教育委員会教育長、北村教育委員会事務局次長、甲斐選挙管理委員会委員長、田中選挙管理委員会事務局長、倉林代表監査委員、菊池監査委員事務局長。

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渋監発第二十七号

   平成十七年十月三十一日

 渋谷区議会議長殿

               渋谷区監査委員 倉林倭男

               渋谷区監査委員 浅生博介

               渋谷区監査委員 広瀬 誠

   平成十七年九月末日現在における例月出納検査の結果について

 地方自治法第二百三十五条の二の規定により執行した出納検査の結果を下記のとおり報告する。

   〔「記」以下の朗読を省略いたします〕

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渋総総発第九十二号

   平成十七年十一月九日

 渋谷区議会議長 芦沢一明殿

                  渋谷区長 桑原敏武

   教育委員会委員の任命について(通知)

 渋谷区教育委員会委員を下記のとおり任命したので、お知らせします。

              記



氏名
住所
任命年月日
備考


池山世津子
東京都目黒区東山一丁目三〇番一六号
平成十七年十一月九日
新任





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渋教庶発第十一号

   平成十七年十一月九日

 渋谷区議会議長 芦沢一明殿

                      渋谷区教育委員会

   教育委員会委員等の就任について(通知)

 このことについて、下記のとおり就任しましたのでお知らせいたします。

              記

一、委員の就任



職名
氏名
就任年月日
備考


委員
池山世津子
平成十七年十一月九日
新任





二、教育長の就任



職名
氏名
就任年月日
備考


教育長
池山世津子
平成十七年十一月九日
新任





   〔以下の朗読を省略いたします〕

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○議長(芦沢一明) 区長から発言の通告がありますので、これを許可いたします。

 桑原区長。



◎区長(桑原敏武) 本日ここに、平成十七年第四回区議会定例会を招集し、議案の御審議をお願いするとともに、当面の区政の課題について御説明申し上げ、区議会議員各位及び区民の皆様の御理解と御協力を賜りたいと存じます。

 初めに、名誉区民について申し上げます。

 このたび、名誉区民の候補者として、黒柳勝太郎氏、山下廣光氏、平岩弓枝氏の三名の方々を選定させていただきました。

 名誉区民の顕彰は、昭和五十九年の本橋兼義氏、織田幹雄氏以来二十一年ぶりとなるものであります。今、名誉区民を区議会に御提案することは唐突のように思われるかもしれません。しかし、渋谷区がここまで発展した陰には、永年にわたる地方自治、福祉、教育、文化、まちづくりのために区政を思う高い御見識と献身的な御功績の積み重ねがあって今日の渋谷区があると存じます。その意義を考え、三名の方々を名誉区民として推薦させていただきました。

 黒柳勝太郎氏は渋谷工業協会、渋谷区工業協会連合会役員及び会長として、永年にわたって区内工業の発展、活性化に尽くされ、また渋谷区美術振興財団理事長など地域の振興に多大な貢献をされております。

 山下廣光氏は、町会長、町会連合会役員及び会長として永年にわたって地域住民の相互親睦を図り、地域住民の福祉の増進に尽くされ、また自主防災組織連絡協議会会長など地域の振興に多大な貢献をされております。

 平岩弓枝氏は、小説、戯曲、放送脚本、随筆等幅広い領域で執筆活動に当たられ、数々の文学賞を受賞されるとともに、平成十六年には文化功労者受章をされております。また、その作品は読書のみならず、テレビ等においても私たちの豊かな楽しみとなっております。

 お三方は、多くの区民が敬愛し、誇りとするにふさわしい方々であります。ここに渋谷区名誉区民条例に基づき、名誉区民候補者として議案を提出し、区民の皆様の御同意をいただき、顕彰いたしたいと存じます。御理解をお願いする次第でございます。

 次に、個人情報保護条例の改正についてであります。

 本区は平成二年四月、区民から信頼され、公正で開かれた区政の進展を図るため、他自治体に先駆けて個人情報保護条例と情報公開条例を同時に施行し、適正な運用に努めてまいりました。近年における急速な情報社会の進展は、社会活動や日常生活に大きな変化をもたらしています。

 本区は、区民生活にかかわる多くの重要な個人情報を扱う自治体として、情報通信技術の発達、区民意識の変化等の状況と国における個人情報保護法等の制定等を踏まえ、個人情報の保護を一層推進するため、「渋谷区個人情報保護条例」を改正することとしました。

 改正に当たっての基本的な考え方は、一つには国における「個人情報保護法」等により、個人情報取り扱いに関する基本理念、国及び地方公共団体の責務、個人情報を扱う事業者の遵守すべき責務等個人情報の保護に関する仕組みが整備されたことを受け、条例において整合性を確保するとともに、さらに制度を充実・強化すること。

 二つには、住民基本台帳ネットワークシステムの導入等IT化が急速に進行する中で、セキュリティの確保に関する規定の整備など高度情報社会の進展に対応した制度とすること。

 三つには、本区の保護条例は比較的早期に制定し、先進的な役割を果たしてきましたが、この間の個人情報保護事務の実務上の運用の観点から改善を行うことの三点であります。

 本条例の改正により、区民の基本的人権の擁護と信頼される区政の実現に大きく寄与するものであると考えております。

 なお、引き続き、情報公開条例についても個人情報保護制度と一体をなすものとして、今後、改正を検討してまいります。

 渋谷駅周辺整備についてであります。

 渋谷駅周辺整備については、さきの第三回定例会で申し上げましたように、本区は「渋谷駅周辺地区」を都市再生特別措置法に基づく「都市再生緊急整備地域」の指定を受けるべく、東京都等と協議・調整を進めてまいりました。

 去る十一月八日、都は「渋谷駅周辺ガイドプラン21」で示した区域をベースに、渋谷駅を中心に概ね半径六百メートルから七百メートルを範囲とした約百三十九ヘクタールの区域を「都市再生緊急整備地域」として指定するよう国へ申し入れをしました。

 この地域整備方針として、「先進的な生活文化等の情報発信拠点の形成」「にぎわいと回遊性のある、安全・安心で歩いて楽しい都市空間の形成」を整備目標として、「増進すべき都市機能」「公共施設その他公益施設の整備」「市街地の整備推進に関し必要な事項」について定めています。

 今後、国は法に基づき、渋谷駅周辺地区を「都市再生緊急整備地域」として、政令で指定することになると見込まれています。

 この指定により、都市計画上の特例措置、金融支援等の施策により、民間事業者の誘導等が図られることとなり、駅周辺の再開発の促進を期待したいと考えております。

 学童館の機能見直しについてであります。

 放課後クラブにつきましては、安全な環境のもと、全児童を対象に放課後における豊かな活動の場を提供するとともに、保育に欠ける児童については原則土曜日まで保育することを目的に、鳩森、上原、加計塚、広尾、常磐松の五小学校に開設しております。今年度中にさらに神南、富谷の二校を開設し、七校に放課後クラブを設置し、保育のみならず、留守家庭施策等を含め、安全でかつ児童の育成のために意義あるものとしたいと思います。また、残る小学校十三校についても、指導者の配置等など条件整備を行い、早期に開設をしたいと考えております。

 なお、これにあわせ、今まで学童館が担ってきた学童保育事業は、児童の在籍する学校での放課後クラブ事業に順次移行してまいります。

 福祉基盤整備についてでございます。

 当面の福祉基盤整備の方向について、現時点での考えの一端を述べさせていただきます。

 本町二丁目の旧幡ケ谷浴場跡地についてであります。

 本件土地につきましては、木造住宅が密集している本町地区における防災対策や整備事業における交換用地等として活用するため、その取得に向け準備を進めてまいりましたが、このたび所有者との協議が整いました。

 この用地につきましては、その半分は木造住宅密集地再開発及び防災対策に、残り半分は新たに本町地区を担当する地域包括支援センターを中心とする複合施設の整備等に活用したいと考えております。

 「地域包括支援センター」の設置につきましては、介護保険事業計画等作成委員会での御議論も踏まえ、基本的には現在の「在宅介護支援センター」を活用するとともに、現行六地区を将来的には八地区に再編し、整備することとし、前段で申し上げた本町地区と並んで大向地区につきましても、既存施設である高齢者ケアセンターを活用して設置するため、補正予算として計上させていただいております。

 本定例会には、以上申し上げましたものも含め、名誉区民同意案三件、個人情報保護条例の一部を改正する条例案等の条例案十四件、平成十七年度一般会計補正予算案一件、人権擁護委員諮問案一件を提出しております。

 よろしく御審議をお願い申し上げて、私の発言といたします。ありがとうございました。

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○議長(芦沢一明) この際、区政一般に関する質問を許可いたします。

 なお、事前に質問の通告がありましたから、順次指名いたします。

 三番小林清光議員。



◆三番(小林清光) 私は、渋谷区議会自由民主党議員団を代表して質問をいたします。

 まず、質問に入る前にお祝いを申し上げたいと存じます。

 去る十一月十五日に天皇・皇后両陛下の長女、紀宮清子様と東京都職員の黒田慶樹さんが御成婚されましたことに、心より祝意を申し上げます。これからは「黒田家のお一人として」「心安らぐ御家庭」を築いていかれることと存じます。お二人のお幸せが幾久しく続きますようにお祈りさせていただき、以上申し上げ、区長、教育長、保健衛生部長に質問をいたします。

 質問に先立ちまして、都区財政調整主要五課題について、我が会派の考えを一言表明させていただきます。

 これまで当区議会は、特別区議会議長会とともに特別区長会と連携し、要請行動など都区財政調整主要五課題の早期解決に向け取り組みを行ってきたところであります。

 しかしながら、本年八月から十月にかけて集中的な協議が行われた都区財政調整協議会において、五課題の一部については都区の認識が一致を見たものの、都が行う大都市事務を明確化し、これに基づく財源配分を行う課題など基本的な部分で都区の見解は平行線をたどり、解決にはほど遠い状況が続いております。

 その原因は、これまでの都側の協議姿勢にあります。特別区に対する都の姿勢は、都が国に対して表明している分権改革の理念とも矛盾しており、真の分権改革に逆行した主張と言わざるを得ません。主要五課題の早期解決のため、東京都が現状の打開に向け、早急にかつ最大限の努力を払われるよう緊急要請する考えを申し上げ、質問に入ります。

 我が国の行財政を取り巻く環境は依然として極めて厳しく、政府においては、国・地方を通じる行財政改革の推進に強力に取り組んでいるところであります。こうした中、本年三月に総務省が地方公共団体における行政改革の推進のための新たな方針を策定し、より一層積極的な行政改革の推進に努めるよう各地方公共団体に通知をいたしました。もとより本区においてもこれまで二次にわたる行財政改革に取り組み、実績を上げてきたところではあります。しかしながら、国の三位一体改革における所得税から個人住民税への税源移譲は、個人住民税所得割税率をフラット化する方向で税制改正を実施する内容であり、税源移譲までの暫定措置である所得譲与税の廃止や国庫補助負担金の削減などを含め、本区にとっては歳入の大幅減につながることが懸念されます。このような社会情勢の変化と厳しい財政状況のもとで、住民サービス向上のため、本区として少子高齢化、防災、安全対策など喫緊の課題に着実に対応していくとともに、老朽化施設の改修、協働型まちづくりの推進といった中長期的施策が控えており、その実施に耐え得る区の財政基盤の強化が急務となっています。

 そこでお伺いいたします。本区は今後の行財政改革をどのように進めるのか、その目玉は何か、区長の御所見をお伺いいたします。

 次に、安全・安心に住み続けられるまちづくりについて、大きく三点お伺いをいたします。

 最初に、初台二丁目マンションについてであります。

 マスコミ報道によりますと、首都圏のマンションなど二十一棟の強度に関する書類が偽造された問題で、千葉県は二十一日、千葉県市川市の姉歯建築設計事務所が九六年以降に構造計算にかかわった建築物が二十二都道府県で計百九十四物件に上ったと発表されましたが、渋谷区でも一棟、初台二丁目マンションが耐震基準〇・七八であると国土交通省のホームページに記載されておりました。

 国交省は二十二日、耐震性不足の建物について、自治体が取り壊しや改修を命じる際の統一基準を決めたと報道されておりますが、早急に足並みをそろえる必要があると思います。

 また、販売元の不動産会社シノケンによると、渋谷区の一棟も解体する方針で四十四戸の住民に退去を求めていると報道されておりますが、区はこの問題に対してどのような対応をするのかお伺いいたします。

 九八年に建築基準法が改正され、建築確認業務は自治体から民間に開放され、そのうち建築確認業務の七四%に当たる六百二件を民間が担い、うち百九十三件がイーホームズが担当しました。今日の問題の根底には、民間に開放された建築確認業務が営利目的に走り過ぎた結果、生じたことではないでしょうか。建築確認業務等を含めて、区はどのような対応をするのかお聞かせください。

 続いて、まちづくりについてお尋ねいたします。

 平成十七年十一月一日に協働型のまちづくりのための理念と手続を定めた渋谷区まちづくり条例が施行されました。そして、十一月二十二日には、本条例に基づき設置されたまちづくり審議会の第一回目の会議が開催され、景観計画案の策定が諮問されるなど、桑原区長が目指すまちづくり条例体系の整備に向け、新たなまちづくりへの取り組みが着々と進められております。

 協働型のまちづくりを実践することにより、渋谷区のまちづくりの基本方針であるまちづくりマスタープランに定める渋谷区のまちの将来像を絵にかいたもちとすることなく、確実に実現を図っていく姿勢を高く評価するものであります。

 区と区民と企業等が相互に連携・協力して進める協働型のまちづくりを実践する上で、地域住民等によるまちづくり協議会は必要不可欠であると考えます。

 これまでも区とまちづくり協議会が連携・協力して表参道地区、神宮前五・六丁目地区の二地区で地区計画が策定されるなど、地域のまちづくりにとって、まちづくり協議会は大きな力を発揮してきました。まちづくり協議会は、まさに地域を代表するまちづくり組織であると言うことができると考えます。

 今回、渋谷区まちづくり条例には、区の認定を受けたまちづくり協議会に対する各種の支援や各種の提案権を与える仕組みが設けられました。そうした意味で、区がその地域を代表するまちづくり協議会を認定することは大きな意味を持つものであり、その認定に当たっては当該まちづくり協議会が本当に地域を代表しているか否かを見きわめ、慎重に行われるべきと考えます。

 同一地域に複数のまちづくり協議会が存在し、相異なるまちづくりが実施されたり、地域を代表していると認められないような組織が好き勝手なまちづくりを実施したりすれば、まちを二分しかねない結果にもなってしまいます。

 そこで区長に伺います。区がまちづくり協議会を認定するに当たり、想定している対象エリアと認定要件、認定手続についてお聞かせください。

 まちづくりの最後に、高さ制限についてお尋ねをいたします。

 区長は第三回定例会の所信表明において、高さ制限は地区の合意のもとに地区ごとのまちづくりを推進できる地区計画により実施するべきであるとの基本的な考え方を示されました。

 これまで渋谷区では良好な住環境が維持されてきましたが、総合設計制度など建築法令の規制緩和の流れを受け、区内でも高さ百メートルを超えるような建築計画が発表されております。

 住居系の用途地域のすぐ近くや、あるいは住居系の用途地域に高層の建物が新たに建築された場合、近隣住民の受ける圧迫感や日照被害、風害、プライバシー被害などは大変大きなものがあります。

 また、一たん建物が建築されてしまえば、その後何十年にもわたり、近隣住民はそうした環境の中で生活をしていくほかありません。

 仮に一度建てられた高層の建築物は、建築基準法などの関係法令を守って建築されているとしても、近隣の住環境が十分に守られているとは言いがたい状況にあります。そして、ある程度広い敷地であれば、想像を超えるような高さの建物の建築も可能であると思います。

 このような状況の中で、高層の建築計画が発表されるごとに区内の各地で近隣住民との建築紛争が発生しており、たとえ行政が紛争調停をしたとしても、関係法令を守っている以上いかんともしがたく、多少の譲歩を引き出せたとしても、結局は事業者の計画に近い建物が建築されてしまうわけです。

 一方、お隣の新宿区では、建築紛争の多発を受けて、高度地区による絶対高さ制限を区全域に導入を図ることを目指しておりますが、必ずしも理解を得られたとは言えません。

 地区の合意のもとに地区計画による高さ制限が本区に最も適していることは、私も区長の考え方と同じでありますが、地区計画を区全域にかけていくことは相当な時間を要することも事実であります。

 そこで、建築紛争を未然に防止し、地域の住環境を守る立場から、地域ごとの特性を考えながら、それぞれの地域に対応した高さ制限を導入すべきであると考えますが、そのためにはどうすればよいか、区長の考え方について伺います。

 次に、福祉に関しまして、大きくは二点、障害者自立支援法と次期介護保険事業計画について区長に質問をいたします。

 まず、障害者自立支援法についてであります。

 十月末の国会におきまして、障害者自立支援法が成立しました。この法律は障害のある人の地域生活と就労を進める障害者基本法の基本的理念にのっとり、これまで障害種別ごとに異なる法律に基づいて提供されてきた福祉サービス等について、共通の制度のもとで一元的に提供する仕組みを創設しようとするものであります。

 この障害者自立支援法による改革のねらいとしては、第一にはサービス提供主体を区市町村に一元化するとともに、身体障害、知的障害、精神障害の種類にかかわらず共通の福祉サービスを共通の制度により提供する。

 第二には、障害者がもっと働ける社会にするため、一般就労へ移行する事業を創設するなど、働く意欲と能力がある人が企業等で働けるよう福祉の側から支援する。

 第三には、それぞれの地域の実情に応じて、身近なところでサービスが利用できるよう空き教室や空き店舗の活用も視野に入れて規制緩和する。

 第四には、支援の必要度に応じてサービスが公平に受けられるよう、利用に関する手続や基準を透明化し、明確化する。

 第五には、増大する福祉サービス等の費用をみんなで負担し、支え合う仕組みの強化。つまり適切な経過措置を設けた上で、食費等の実費負担や利用したサービス量等や所得に応じた利用者負担を求めるとともに、サービス等の費用負担について、国が義務的に負担する仕組みに改めるというものであります。

 そして、新たな利用手続や在宅福祉サービスに係る国等の義務的負担化、福祉サービス等の利用者負担の見直し等については、平成十八年四月一日から、また新しい施設及び事業体系への移行に関する事項は、平成十八年十月一日から施行されることになっております。

 この障害者自立支援法は、現行の障害者制度である支援費制度を大幅に改正するものであり、障害者やその家族、そして区に与える影響は極めて大きなものがあると考えます。

 そこで、現在まだ新制度の詳細な内容がわからない状況であることは承知していますが、今後の障害者福祉施策について現時点における区長のお考えを伺います。

 また、区はこれまで第二次障害者保健福祉計画に基づき、様々な施策の具体化を図っております。特に現在の心身障害者福祉センターの用地を活用しての(仮称)障害者福祉複合施設建築計画は、障害者団体や関係者から大きな期待をされているところであります。

 今回の障害者自立支援法の成立により、今区が進めているこのような計画や施策はどのような影響を受けるのか、そしてそのスケジュール等は今後どうなるのか、区長にお伺いいたします。

 次に、次期介護保険事業計画についてであります。

 現在、平成十八年度を初年度とする新たな介護保険事業計画及び高齢者保健福祉計画の策定に向け、その基本的方向について、介護保険事業計画等作成委員会で検討されています。その介護保険事業計画等作成委員会での検討の進捗状況については、前回第三回定例会における我が会派の代表質問に対して、区長から十月末ごろには中間のまとめとして報告を受ける予定という御答弁をいただきました。

 介護保険事業計画等作成委員会では、被保険者代表委員を初め非常に熱心な検討がなされ、今月、区長に対しその中間のまとめの報告があったと聞いておりますが、もちろんこの報告はあくまでもこれまでの検討内容をこの時点で一度整理したものであり、現時点においても施策の細部を実質的に定める政令や通達等が未整備のため、今後の方向性を判断するに当たって、なお不透明な部分や未確定な部分が多々あるということは十分承知しております。その上で、今後の実際的な影響という観点から、区民にとって関心が高いであろうと思われる課題について、区長に質問いたします。

 まず、最も関心が高いであろう介護保険料についてであります。

 六十五歳以上の高齢者を対象とする第一号被保険者の介護保険料は保険者ごとに定めるものであり、サービス量が多ければ保険料は高く、保険料が安ければサービス量は少なくなるというように、いわば保険料はサービス量と比例の関係にあります。すなわち、サービス量が増大すればそれに伴って区民の負担もそれに見合って一定程度増加せざるを得ないものであります。

 現在、渋谷区の高齢者は約三万六千人、高齢化率は約一八%ですが、今後、団塊の世代が高齢者となるなどますます高齢化が進むことも考えると、必然的にサービス量が増加し、それに伴って介護保険料も上昇することが予想されます。

 不確定な要素が多くありますが、この中間のまとめの段階における介護保険料の金額としてはどの程度になると見込んでいるのか、お伺いいたします。

 また、介護保険制度はその費用をみんなで公平に負担し、介護を社会全体で支えようとする制度です。したがって、サービスが増える以上、それに応じて介護保険料や利用料がある程度の負担増となることはやむを得ないと考えます。

 一部には、あらゆる人の自己負担をゼロにし、すべてを公費で賄えというような主張をする人もいますが、公平な負担という理念からは、問題があるのではないでしょうか。

 もちろん、一方で予期し得ない過激な負担増に耐えられないような方々もいらっしゃいます。そのような真に負担の困難な方々に対しては、渋谷区はこれまでも区独自の低所得者対策を実施し、成果を上げてきました。十月から始まったいわゆるホテルコストや食費の自己負担化に当たっても、他区に先駆け、果敢に区独自の低所得者対策をとっております。

 そこで今後、介護保険料等のアップが必要な状況が予想される中で、区長はこの費用負担のあり方についてどう考えるのか、そして低所得者対策等にどのように取り組んでいくのかお伺いいたします。

 また、費用負担のあり方については区民に十分に周知し、その理解を求めていくことが重要だと思いますが、いかがでしょうか。

 次に、保険料等の負担の増加を抑制していくためには、要介護にならないようにすることが必要です。その意味で、介護予防がますます重要になってくると思います。改正介護保険法におきましても、要介護の人には新予防給付、虚弱な特定高齢者に対しては地域支援事業により、それぞれ要介護度の悪化や要介護状態になることを防ぐというのがその基本的な考え方となっています。

 特に、渋谷区が独自に実施することができる地域支援事業については、期待されるところが大きいわけですが、今後区長はどのような事業を展開していこうと考えているのか、お伺いをいたします。

 次に、ごみの問題であります。

 無駄なごみを減らし、限りある資源を再利用するため、資源ごみについて区長にお伺いいたします。

 まずは、資源ごみの持ち去りについてお伺いします。

 区民が区の資源回収に協力して新聞、アルミ缶などの資源を集積所に出しているにもかかわらず、悪質な持ち去り業者により、それらの資源が無断で持ち去られていることは大変残念なことであります。

 資源をごみとして捨てることなく回収に協力することは、資源を有効に活用することから重要であるばかりでなく、回収された資源は区の売り払い収入にもなることから、区の貴重な財産にもなるものであります。

 こうした資源回収に協力する区民の気持ちを裏切るような持ち去り業者に怒りを覚えるとともに、一方で区民の多くから、区に協力しているのに資源の持ち去りはおかしいとして、区の対策への要望が寄せられております。また、アルミ缶などを抜き去るためにごみ袋をあさる行為は、ごみを出す区民の個人情報を守る上からも、大変ゆゆしい事態であると言わざるを得ません。

 現場にたまたま居合わせた区民が注意をすると、持ち去り業者は逆に開き直り、強圧的な態度さえとっているありさまと聞いております。この現状でこのまま放置すれば、区が行う資源回収に協力する区民の意欲が減退し、ごみの減量とリサイクルの推進という区の重要な施策にも悪い影響を与えかねない状況であります。資源を集団回収の場所に出せば持ち去られることはないとされますが、実際に集団回収の場所までは遠く離れて利用できないことが多いのが現状です。

 他区では資源の持ち去りに対して条例を制定し、罰則を設けて厳しく取り締まっているところもあると聞きます。こうした資源の持ち去りを防ぎ、ごみ減量とリサイクル意識を高めるために区はどのような方針で取り組んでいくのか、区長の御所見を伺います。

 次に、ペットボトルの資源回収についてであります。

 ペットボトルのリサイクルは容器包装リサイクル法のもとで貴重な資源として回収されておりますが、本区のように若い人たちの単身者も多く、飲みかけでもしっかりと栓が閉まり持ち運びにも便利なため、毎日のようにペットボトルが必要とされ、利用されております。

 文化的なライフスタイルが広まっている都会では、ペットボトルの回収については、大きな課題に直面していると思われます。

 現状のペットボトルの回収はコンビニ、スーパーでの店頭回収が中心でありますが、それだけでは回収量に限界があると思われます。また、飲料容器の中でペットボトルの生産量は急増しており、今後ますます利用されるペットボトルは増加することが予想され、区民にとって資源回収してほしい品目のトップはペットボトルであるとも言われております。

 本区でもペットボトルをしっかり回収し、リサイクル率を高める施策について検討する必要があると考えます。回収には多くの費用が必要であることは承知しておりますが、区民がより利用しやすい身近なごみ集積所で回収することができないか、区長の御所見を伺います。

 続けて、カラス被害についてお伺いいたします。

 多くの区民がごみ集積所がカラスに荒され、破れた袋からごみが散乱する被害に悩んでいます。従来、渋谷区はカラスを防ぐ網の無償貸与やごみ集積所の分散のほか、繁華街における早朝七時三十分からのごみ収集を実施してきました。しかし、カラスは知能が高く、ネットをかけても巧妙に袋を引きずり出してえさをあさる姿がまだ多く見られる状況です。ごみを出す際には、容器によることが原則ですが、区民には十分浸透しておらず、ごみ袋を使用するケースが大半です。また、決められた日時を守らないごみ出しもあり、カラスとの知恵比べの状況であると思います。

 杉並区ではカラス被害への対策として、カラスの目に不透明に見える黄色のごみ袋の使用実験を行いました。期間中の調査では、ごみ集積所ではカラスの被害を受けた袋の割合は黄色の袋が六%と少なく、半透明などそれ以外の袋が九四%で、黄色のごみ袋の効果は大きいという結果でした。この結果を受けて、杉並区では十月から黄色のごみ袋の販売を開始しました。

 また、新宿区では十一月から歌舞伎町での早朝収集とともに、黄色のごみ袋の実証実験を開始したと聞いています。

 黄色のごみ袋は値段が高いため思うように普及が進まないとも聞いております。区はどのような方針でカラス被害の解決に取り組んでいくのか、区長の御所見をお伺いいたします。

 次に、インフルエンザに対する区の対策について、保健衛生部長に御質問をいたします。

 十一月十四日、国が新型インフルエンザ対策行動計画を発表したところでありますが、これに関連して。最近、アジアにおける鳥インフルエンザウイルスの人への感染を伝える報道が続いています。鳥インフルエンザウイルスは、鳥から人への感染を繰り返すうちに人から人に感染する全く新しいタイプのウイルス、いわゆる新型インフルエンザウイルスに変化する可能性があると仄聞しております。

 新型インフルエンザウイルスが一たび出現した場合、ほとんどの人が抵抗力を持たないために急速に感染が広がり、大流行になると予測されています。

 これまでのインフルエンザの大流行については、大正七年のスペイン風邪や昭和四十三年には香港風邪があり、社会性機能や経済活動に大混乱をもたらしました。スペイン風邪の流行規模が過去最大で、世界で約四千万人が死亡し、我が国でも三十九万人が死亡いたしました。

 さて、新型インフルエンザに対しては、我が国の新型インフルエンザ対策行動計画によると、全人口の二五%が新型インフルエンザに罹患すると想定しており、医療機関を受診する患者数は最大約二千五百万人と推定しております。大流行時には不要不急の外出や集会の自粛などの勧告が出る可能性もあり、社会的な不安が広がり、大混乱とならないことを願うばかりです。

 現在、WHOを中心に世界的に対策がとられようとしておりますが、渋谷区は諸外国との交流が盛んな国際都市であります。いまだ新型インフルエンザ患者発生の報告はないものの、一たび世界じゅうのどこかで新型インフルエンザが発生した場合に備えた対応が重要であります。

 そこで、保健衛生部長にお伺いいたします。渋谷区としても新型インフルエンザに対して医療機関等と協力して準備をする必要があると思いますが、区の対応についてお聞かせ願います。

 続いて、教育関係問題に入ります。

 初めは、学校施設の積極的活用と総合型地域スポーツクラブについてお伺いいたします。

 渋谷区では昭和二十二年、現在の渋谷区体育協会の前身である渋谷区体育会が設立され、昭和二十四年ごろには地区体育会、そして昭和三十九年にはスポーツ少年団が加入し、その年に開催された東京オリンピックへ全面協力をしてきました。体育協会は、競技団体、地区体育会、スポーツ少年団の三者で構成され、今日に至るまで渋谷区教育委員会の事業に協力をし、それぞれの分野で渋谷区のスポーツ振興のため多大な貢献をされていることは周知のことと存じます。

 その中で、地区体育会は、区内各出張所の管轄区域ごとにつくられたもので、他区では例のない渋谷区独自の地域団体であり、区内十一地区において住民の健康増進、コミュニティーの活性化のために活動をされております。

 一方、同じく地域住民のスポーツや学習活動を支えている団体に、学校施設開放運営委員会があります。東京体育館や国立代々木競技場など都内屈指の体育施設を持つ渋谷区ですが、区民が使用できる大規模な運動場や体育館については限られています。そのため、二子玉川区民運動施設、スポーツセンター、ひがし健康プラザなどの施設が区の大変な御尽力により建設、整備され、区民のスポーツ環境は大きく向上されてきました。ただ、区民に身近な地域でもっと気軽に活動できる場所も一方では求められており、昭和六十一年、地域の方々により学校施設開放運営委員会が設置され、区民の自主的なスポーツや学習活動の場、地域住民の交流を深める場として地域の多くの団体、個人が利用しております。

 現在、区内の全区立小中学校の学校施設を利用し、学校施設開放運営委員会によりスポーツ教室や子どもたちの遊び場開放などの事業が行われているほか、地区体育会では運動会や各種スポーツイベントが実施され、その他PTA、町会、青少年対策地区委員会なども様々な活動を行ってきております。

 しかし、都市化により日常生活における運動不足や地域での人間関係が希薄化する中、地域でスポーツをする機会をつくり、地域の活性化を図ることが従前にも増して大きな課題となっております。

 このような状況の中、国は平成七年より子どもから大人までの地域のだれもがいつでもスポーツ活動に参加できる場として、また地域住民の交流の場合として、総合型地域スポーツクラブの設立を推進し、平成十二年度には文部科学省のスポーツ振興計画で生涯スポーツ社会の実現に向けた地域におけるスポーツ環境の整備充実を掲げ、必要不可欠な施策として、総合型地域スポーツクラブの全国展開を推進しています。

 また、東京都においても平成十四年七月に東京スポーツビジョンを策定。地域スポーツクラブの設立を促進し、来る平成二十五年の東京国体では、選手やボランティアとして総合型地域スポーツクラブがバックアップすることを目指しています。

 渋谷区においては、少子高齢化が急速に進む中、子どもや高齢者、障害者など地域のだれもが元気に活動、交流できる場として、学校施設のさらなる活用が求められ、今日まで体育指導委員会等において学校施設開放の活性化が研究、検討される中、今年度、区内五地域において学校施設を拠点とする五つの総合型地域スポーツクラブが設立されることとなりました。

 まず初めに、総合型地域スポーツクラブの進捗状況をお伺いいたします。

 一方、区では児童の放課後の活動場所として、小学校施設を使用した放課後クラブ事業を昨年度から始めましたが、今後は空き教室を使用した高齢者の介護予防や健康のための事業等も必要な施策ではないかと存じます。このように教育委員会、学校施設開放、地区体育会、今後は総合型地域スポーツクラブなども加わり、学校施設は多様化されることが予想される中、今後、学校施設の使用調整を総合的に行うことが急務となっております。

 学校施設の使用については、区はどのように考えているのか区長にお伺いいたします。

 次に、最近の学校教育の動向について二点伺います。

 一つは、来年度から他区において国の構造改革特区認定による小中一貫教育を実施するという報道があり、それによると、子どもたちが確かな学力と豊かな社会性、人間性を身につけることを目指した教育改革の一つとして、小中一貫教育を実施し、九年間を見通した系統的な教育活動を実施するということです。

 また、去る十月に出された中央教育審議会答申において、義務教育の構造改革の一つとして、学校間の連携・接続を改善するための仕組みについて、種々の観点に配慮しつつ十分に検討する必要があると述べています。

 我が国では、昭和二十二年以来、六・三制の義務教育制度を実施してきましたが、こうした動きについて教育長の所見を伺います。

 二つには、総合的な学習の時間についてです。今春、文部科学省が実施した義務教育に関する意識調査において、総合的な学習の時間をなくした方がよいかという設問に対して、「とてもそう思う」「まあそう思う」を足した割合が保護者では二割だったのに対して、現場の小学校教員で四割弱、中学校教員は六割弱という数字がありました。

 一方、現場の先生からは「準備が大変だったがやってよかった」「体験的な学習を通して学ぶ意欲や思考力が高まった」という声も聞いています。

 私は各教科の基礎・基本ともに総合的な学習においてはまさにこれからの子どもたちが心豊かにたくましく生きるための総合的な力や資質などを育成するものであると思っています。このことについて、教育長に御所見を伺います。

 最後に、教育問題等について伺います。

 今月十日からの文教委員会の行政視察において、広島県尾道市土堂小学校を訪問いたしました。その学校は駅から十分ぐらいのところに位置し、斜面に建築されており、日当たり、風通しが良好でした。坂道を上って校門近くまで来ると、児童たちが元気に朝のランニングをしながら、私たちに大きな声であいさつをしてくれました。その元気さに、文教委員全員が圧倒され、感激して、校長先生が玄関にお出迎えになっているにもかかわらず、写真を撮り続けてしまいました。授業が始まるまで校長室にてお話を伺い、その後、一時間目の授業が始まるということでそれぞれが教室に向かいました。間もなく、あちこちの教室からびっくりするような声が一斉に聞こえました。北原白秋の詩を大きな声で合唱し始めたのです。元気な顔、輝く目、こんな子どもたちにびっくりすると同時に、大きな感動を覚えました。

 その後、再びお話を伺いました。今の子どもたちの学力と体力を向上させるためには、家庭教育の見直しが必要だと指摘されました。それは陰山先生が実践されている早寝・早起き・朝御飯、読み書き・計算などであり、学力の高い子どもたちは睡眠時間が七、八時間で、それより多くても少なくてもよくないとデータをもとに説明を受けました。

 このように基礎学力の定着、向上を目指すためには、食育を含めた教育活動の展開が必要であります。渋谷から家庭教育が見直されれば、それは全国に広がっていくことでしょう。今後の渋谷区の教育においてどのような教育を目指していかれるのか、教育長に御所見を伺います。



○副議長(松岡定俊) 桑原区長。



◎区長(桑原敏武) 渋谷区議会自由民主党議員団を代表しての小林清光議員の御質問にお答えをしたいと存じます。

 最初に、国における地方公共団体における行政改革の推進のため新たな方針を打ち出したことや、三位一体改革が本区の歳入の減収をもたらすことは明白だと、そのような前提に立って、本区はさらに行革は必要である、このようなことを申し上げられ、今後の行財政改革を渋谷区としてどう進めていくのか、その重点はどこにあるのかということの御質問であったと、このように思います。

 これまでも本区は行財政改革について、平成八年度以降取り組んでまいったところでございます。これまでの行革の考え方、進め方は端的にいって、「入りをはかりて出るを制する」、そのためには、あらゆる行政手法を活用して実施していくというようなことでやってまいりました。その結果、平成九年から十七年までの九年間でございますけれども、職員定数では七百八十五人、人件費にして七十七億、経常経費につきましては八億五千万、あるいは事務事業の見直しで七十九億五千万、総計で百六十五億の削減をいたしまして、経常収支比率については平成九年度の九九・五%という危機的な状況から、平成十六年度の決算では七四%まで改善することができたわけでございます。

 基金につきましても、平成十一年度には底をつくと、こういう見通しでございましたが、行革に伴いまして、現在財政調整基金、都市整備基金合わせて三百五十三億円余の積み立てと相なったわけでございます。

 しかしながら、これからの行革は、三位一体改革による大幅な歳入減収等を想定しなければなりません。また、国が新たな指針を決定したそのことも考え合わせまして、これまでの行革の延長線にはない思い切った対応が必要である、このようにも思っているわけでございます。そのためには、職員組合の理解を得る努力も必要であろうと、このようにも思っております。

 行革は金や人を減らすだけでなく、区民サービスの向上につながらなければなりません。私は区民サービスの向上対策として、これまで単に窓口時間延長だけでなく、発想を変えて、区民ニーズを総合的、機能的にとらえてこれへの対応、システム整備が必要であろうと、このように思うものでございます。

 したがいまして、今回の新たな行革につきましては、窓口ワンストップ・サービスを早期に検討し、これをシステムとして立ち上げていく、このことが必要である。

 また、休日窓口の開設を早期に対応してまいりたい。

 また、電子自治体の推進による窓口サービスの改善、コスト削減、こういったことにも対応していかなくてはならない、このように思っております。

 そのほか、開館日、あるいは開設時間の検討・拡大等それぞれ区民ニーズに対応した形での対応が必要であろうと、このように思っております。

 そのためには、思い切った民間委託の推進、あるいは事務事業の見直し、派遣職員等の活用、あるいはシステム導入による内部事務処理の合理化、あるいは認証保育所等、都制度の積極的活用等あらゆる手法、制度を活用しながら経費増大を抑制し、無駄のない効率的な行政執行を行ってまいりたいと存じます。

 今回策定いたしました渋谷区新行財政改革要綱は、区民サービス向上のためにも行政の内部システムを改革いたしまして、将来想定されます歳入の大幅減収にも耐えられる体制の確立を図ってまいる、このような考え方に立っているわけでございます。

 厳しい道の選択でございますけれども、渋谷区が将来生き残るためには避けて通れない課題であります。是非ともその道を切り開いてまいる覚悟でございますので、御理解、御協力をお願いしたいと、このように思っております。

 次に、まちづくりについて三点のお尋ねがございました。

 一点目は、初台二丁目マンションについてのお尋ねでございます。

 既に多くの報道がなされているとおり、建築物の安全性の基本となる構造計算書の改ざんが行われ、それが元請の設計事務所、指定確認検査機関、さらには現場での検査等を通過して建築物が完成し、既に住民が入居しているという事態が発生しているところでございまして、このことは区民のみならず、国民の全く想定していない、予期しない状況でございます。

 初台のマンションにつきましては、十一月十一日、国土交通省よりの情報を得て直ちに当該マンションの建築確認を行った指定確認検査機関のイーホームズに対しまして、確認書類の提出と状況報告を指示し、建築主、設計者、施工者であるシノハラ建設システム、現シノケンに対しまして事実の確認と再計算の指示をいたしました。二十二日には、シノケンから再計算の報告がございまして、震度五強で建物の部分的崩壊または損傷につながる可能性があるとの結果報告があったところでございます。

 区といたしましては、既に解体する方針となっている他の自治体の建築物と同様に、シノケンに対して解体を検討するように申し入れをしております。

 また、区は早急な説明会が必要と判断し、区で会場を設定し、シノケンの出席を求め、二十六日午後六時から初台区民会館において説明会を開催し、その中で近隣住民の人々から解体を望む声が多く、また強くその要請があったところでもございます。シノケンは最終的には解体を検討し、十二月三日に結論を出し、その結果を説明すると約束をしております。今後は、近隣住民の声を反映し、かつその不安が解消されるよう業者を指導してまいります。

 なお、建築確認制度のあり方につきましては、国土交通省において検討すべきことであると、このように思いますので、その結果を受けて対応してまいりたいと存じます。

 次に、まちづくりについての御質問でございます。

 まちづくり協議会は、地域内の居住者、事業者、土地・建物所有者等のだれもが自由に参加でき、その地域を代表してまちづくり活動を行う目的で設立される団体でございます。その地域のまちづくりについて話し合い、まちづくりのルールを決めるなど重要な合意形成の場であり、協働型まちづくりを推進する上で、基本的かつ重要な組織であると考えております。

 まず、区がまちづくり協議会を認定するに当たりましては、想定している対象エリアでございますけれども、まちが形成されてきた歴史的経緯やまちや商店街の状況、さらには学校や歴史的建造物や町並み、そういった状況等も踏まえながら対象エリアを包括的かつ具体的に定める必要があろう、このように思っております。まちづくりを有効に進めるためにはある程度広いエリアで考えていく、そのようなことも必要であろう、適正なエリアの設定についても、今後地域住民とも協議し検討してまいりたいと、このように思っている次第でございます。

 したがいまして、まちづくり協議会の認定要件でございますけれども、これはまちづくり条例施行規則にもございますように十項目で定めております。その主なものは、地区内の町会、商店会、企業及び各種団体等の代表者が参加するなど、まちづくり協議会が活動する地区を代表していると認められること、また、まちづくり協議会が活動する地区が他のまちづくり協議会の活動地区と重複していないこと、まちづくり協議会の活動地区は地理的な一体性があること、まちづくり協議会が活動する地区のすべての地区住民等がまちづくり協議会への入退会を自由に行うことができることなどでございます。これらの要件に従いまして、地域まちづくり協議会が重複することのないよう、真に地域を代表する団体を認定をしてまいりたい、このように考えております。

 次に、まちづくり協議会の認定手続についてのお尋ねでございますけれども、まちづくり条例に規定されているとおり、まちづくり協議会として認定を受けるためには設立目的、構成員、会則、活動実績などで申請を行い、区長がまちづくり審議会の意見を聞いて認定することと相なるわけでございます。

 次に、地域ごとの特性を考えながらそれぞれの地域に対応した高さ制限を検討しては、あるいは導入してはと、こういうお尋ねでございました。

 最近、区内の各地域で環境よりも商業ベースを優先させた建築計画が各地で建築紛争を引き起こしております。しかも、土地の所有権及びその利用については、憲法で保障された権利であり、これを規制するためには、法律によることが必要である、この問題解決には時間がかかっても地区の合意に基づく地区計画の策定が最も適当であると、このようなことを請願の採択に対して区としての基本的な考えとして第三回定例会で申し上げたとおりでございます。

 しかし、区民がいつまでも住み続けられる快適で美しいまちづくりのためには、建築物の高さは重要な要素・要件でもあると思っております。そのためには、建築物の高さ制限についての都市計画手法として、地区計画や高度地区による絶対高さ制限がございますけれども、地区計画による高さ制限の導入は法令上も、あるいは区民合意を前提とするがゆえに最も無理がなく、今後とも地区計画の策定を基本として推進をしてまいりたいと、このようにも思っております。

 また、これに対して高度地区による絶対的な制限を区全域に及ぼすことは区民全体の合意を得がたい、そういった問題点があり、また地域それぞれの特性を無視して画一的に傾くという欠点があるわけでございます。

 したがいまして、これらのことへの対応といたしましては、先ほど御答弁申し上げました区内の各地域に設立されるまちづくり協議会において、その地域に適した建築物の高さについて十分な議論を深めていただき、それぞれの地域に対応した高度地区による高さ制限を導入することが最も適当であろうと、このように考えているところでもございます。

 次に、福祉について二点の質問がございました。

 まず、障害者自立支援法は、現行の支援費制度を大幅に改正するものであり、現在まだ新制度の詳細な内容は明確にされていないけれども、今後の障害者福祉政策について、現在、区はどう考えているかということの御質問でございます。

 障害者自立支援法につきましては、障害のある人の自立支援の観点から、障害の種類にかかわらず、福祉サービスを共通のシステムで一元的に提供するという点において評価できるものであると、このように思っております。しかしながら、議員御指摘のとおり、平成十五年度にスタートしたばかりの支援費制度からの大幅な制度改正となっており、各方面への影響は極めて大きいと、このように思っております。

 当区としては、障害者自立支援法に基づく新制度への円滑な移行と障害者福祉施策の発展に向け、現行施策とも整合を図りつつも、今後とも努力をしてまいりたい、このように思っております。

 具体的には、新制度の内容の確定を待って平成十八年度において、福祉サービス量の見込みとその確保のための方策を盛り込んだ障害者福祉計画を策定するとともに、障害程度区分に関する審査及び判定を行う審査会を設置したい、このようにも思っております。

 また、障害者の所得保障は、障害者の地域での自立した生活を支える上で大変重要な課題でございます。今回成立した障害者自立支援法において、障害者の所得保障について検討を行う規定が設けられており、それら今後国における議論を待って対応してまいりたい、このように思っております。

 次に、障害者自立支援法の成立により、今区が進めている障害者福祉複合施設建設計画などはどのような影響を受けるのかという御質問でございます。

 当区が推進している障害者施策については、新しい制度における事業内容等も視野に置いて区民の期待に沿うよう進めているところでございます。

 まず、現在の心身障害者福祉センターの用地を活用する障害者福祉複合施設につきましては、予定どおり平成二十年六月の開設を目途として、来年度に着工を予定したいと思います。

 また、本町一丁目に開設いたします知的障害者グループホームにつきましては、定員六名の施設として来年三月の開設に向け準備を進めているところでございます。

 さらに、現在工事中の笹塚二丁目施設の一部を民間福祉作業所に貸与する計画についても、平成十九年一月に開設する予定でございます。

 その他の事業につきましても、今後明らかになる新しい制度の詳細な内容等を検討し、その整合性を図り具体化を図ってまいりたいと存じます。

 いずれにいたしましても、障害者福祉の基盤整備につき引き続き進めてまいりたい、このように考えております。

 次に、次期介護保険事業計画について三点のお尋ねでございます。

 まず、中間のまとめ段階における介護保険料の金額としてどの程度になると見込んでいるのかというお尋ねでございます。

 介護保険事業計画につきましては、本年四月より介護保険事業計画等作成委員会に諮問し御審議をいただいているところであり、その中間のまとめの中で、現時点における平成十八年度から二十年度の次期介護保険料の見込みにつきましては、仮算定の見込みを参考資料としていただいております。

 その仮算定によりますと、現在の介護報酬などを前提といたしまして、国の基準を踏まえますと、保険料の基準額は試算として月額四千三百円程度と見込んでおります。

 なお、現段階では平成十八年度からの介護報酬は示されていないなど保険料が変動する要素が多く、あくまで中間のまとめ時点における保険料仮算定の見込みでございます。

 今後、来年一月末に示される予定である介護報酬額の改定の動向や作成委員会の検討を踏まえまして、次期保険料の設定をしたい、このように考えております。

 次に、介護保険制度における費用負担のあり方、そして低所得者対策等についてどのように取り組んでいくのか、また費用負担のあり方について区民に十分周知し、その理解を求めていくことが重要ではないかという御提言でもございました。

 介護保険制度は相互扶助の精神に基づく社会保険制度であり、負担を公平に分かち合うのが原則でございます。

 小林議員と同様、私も介護に要する費用が増えれば、それに応じて介護保険料や利用料、ある程度の負担増となることは制度的に避けられないと、このように思っております。

 しかしながら、真に負担が困難な方々に対して、低所得者対策は必要であり、本区はこれまで独自の保険料と利用料の低所得者対策を実施し、その充実に努めてまいりました。

 今後も保険料、利用料の低所得者対策について十二分、小林議員の意向等も踏まえて対応してまいりたいと存じます。

 費用負担のあり方等につきましては、この十二月、区ニュース特集号において、今後のサービス利用量や介護給付費の見込み、現時点における保険料仮算定の見込みなどをお知らせするとともに、十二月十三日から十九日にかけまして区内七カ所で住民説明会を計八回開催し、区民の方々の御意見も聞きながら、その周知と理解に努めてまいります。

 次に、地域支援事業についてのお尋ねでございます。

 小林議員も御指摘のとおり、地域支援事業はまだ要支援・要介護状況に至らないものの虚弱である高齢者を対象として介護予防を目的として実施するものでございます。この事業は、地域包括支援センターによる介護予防マネジメントに基づき、区市町村が主体となって実施するものであり、事業の内容として運動器の機能向上、栄養改善指導、口腔機能の向上などが主要な内容でございますけれども、あわせて閉じこもり、うつ、認知症の予防も取り込み実施するものでございます。

 具体的には、現在実施している転倒骨折予防教室や認知症予防活動などを拡充していくほか、「美竹の丘・しぶや」においてマシンを使った筋力アップ事業を実施する予定でございますけれども、近隣で利用がしやすいように栄養相談、口腔ケアなどの事業も含め、適正配置のため条件整備に努めてまいりたい、このように思っております。

 次に、ごみ問題について三点にわたるお尋ねでございますけれども、順次お答えをしたいと存じます。

 まず、資源ごみの持ち去りに対してどのような方針で取り組んでいくのかというお尋ねでございます。

 区民の協力により集められた古紙、缶などが他地区の事業者がこれを集積所から持ち去っていることはこれまでも指摘され、遺憾であると、このように思っております。

 通報を受けた地区につきましては、職員による早朝パトロールを実施し、悪質業者を発見次第、厳重な警告を行っていますが、持ち去りをなくす決め手となるものはなかなか見つからず、苦慮しているところでもございます。

 今後、区民の協力を得ながら、さらに一層早朝パトロールやラベル・テープなどによる警告を徹底するほか、持ち去りが多発している集積所に警告看板を工夫するなど、こうした事態の発生を防ぐための取り組みを強化してまいりたい、このように思っております。

 なお、罰則を設け条例化することにつきましては、それを実施した他の自治体の例においてもなお実効性が上がっていないということもあり、さらに研究が必要であると、このように思っております。

 次に、ペットボトルの回収についてのお尋ねでございます。

 ペットボトルの回収につきましては、現在、コンビニ、スーパーなど二百三十カ所の店頭回収を行っておりまして、平成十六年度におきましては四百トンのペットボトルを回収したところでございます。しかし、世界的に石油が高騰し、しかも資源として有限である、そのようなことを考えますときに、このペットボトルの資源化率をさらにさらに高めていく必要があると、このように考えているところでございます。そのためには、これを分別回収など回収方法についてこれを改善し、そのリサイクルを強化したい、このように思っているものでございます。

 次に、ごみ集積所のカラス対策についてのお尋ねでございます。

 御指摘のとおり、本区ではこれまでもカラス被害を防ぐために網状のカラスネットを貸与するなどの対策を行ってまいりました。しかし、一部居住者のモラルが低く、ごみをきちんと集積所に出さないなど徹底した対策となっていない、効果が上がっていないということで、まことに残念な状況でございます。

 黄色のごみ袋は、この黄色がカラスの目にはその中身を見通せないという性質を利用したものであると聞いているところでもあるわけでございます。

 このごみ袋につきましてはコスト高の課題がございますけれども、本区においてもこの黄色のごみ袋を使用して、カラス被害が発生している集積所を対象に実証実験を行いたい、このように思います。

 また、猫に対しても有効であることから、通常よりも小型で家庭内でも保管しやすいふたつきポリ容器のごみ出しについてもモニター募集をしてまた取り組んでまいりたいと思っているところでございます。これらの実証を踏まえまして、また他自治体のカラス対策の動向等も参考とし多面的な取り組みをし、より効果的な対策を講じてまいりたいと、このように思うものでございます。

 また、早朝ごみ収集につきましては、住宅地では収集作業に伴う騒音が発生し区民の苦情が想定される、また収集時間のしっかりとした区民の協力が得にくい等の問題がございますので、現段階では将来課題といたしたい、このように思っております。

 次に、学校施設の使用についてのお尋ねでございます。

 オリンピック開催以来、渋谷が体育協会や地区体育会のスポーツ振興体制等のこれまでの歴史的な発展のことについても触れられまして、今回新たにつくられる総合型地域スポーツクラブが誕生することに伴いまして、その進捗状況や学校施設の使用についてのお尋ねでございます。

 今月二十七日には、初台地区に総合型地域スポーツクラブが発足いたしました。地区体育会、学校施設開放運営委員会、町会、青少年対策地区委員会、PTA、さらには小学校長も参加され、地域の総意を結集し設立されたところでございまして、その御努力に敬意を表したいと存じます。当クラブは子どもから高齢者までだれもが気軽にスポーツを楽しめるよう地域住民の健康・体力増進維持のための活動を行うものであり、生涯スポーツの振興にも寄与するものと考えているところでございます。

 小林議員の御質問にございましたように教育委員会、学校施設開放運営委員会、地区体育会に加えまして、さらに総合型スポーツクラブなど学校施設を中心にますます活用、利用が増えてくると想定されるところでございます。

 そこで新たな課題として、例えば地域スポーツクラブのほか、学校施設開放運営委員会でも事業を行うなど事業が重複して生じてくる、あるいは事業主体が多く、そのために一般利用者がどのように利用するかわからない、あるいは地区体育会と地域総合型スポーツクラブとの役割分担を明確にしていく必要がある等々各団体の相互の役割、あるいは事業のあり方について整理することが望ましく、また学校施設を利用することに伴う様々な事業主体との利用調整につきまして公平で地域住民の納得いくシステムづくりが必要であろう、このように思っております。

 また、先ほど触れられましたけれども、高齢者介護予防に伴いまして、生涯健康な人生を送るためには身近な場所で軽スポーツや仲間づくり、あるいは生きがいを深めていくことも必要であると存じます。これらの社会需要に対応するためにも、教育委員会の協力を得て学校の施設利用の仕方、これが重要であろうと、このように思うものでございます。

 したがいまして、今後は教育委員会におきまして御提言の趣旨に基づき、より明確な基準を早期に出して、そしてまた地域の御協力をいただいてまいりたいと、このように思っているものでございます。

 なお、スポーツクラブは初台を含めまして五地区で取り組んでいるところでございますけれども、それぞれ年度内に設立を目指している状況でございます。

 私に対する質問は以上でございます。



○議長(芦沢一明) 吉村保健衛生部長。



◎保健衛生部長(吉村伸子) 私には、新型インフルエンザに対する区の対応についての御質問でございます。

 新型インフルエンザについては、現時点では限局した地域での生きた鳥から人への鳥インフルエンザウイルスの感染が確認されている段階で、人から人に感染する新型インフルエンザウイルスは発生しておりません。また、鳥肉や卵などからの感染は確認されておりません。

 しかしながら、議員の御発言にあるように流行に備えての対応は重要であり、万全を期して準備をしているところでございます。

 現在、区では情報提供や相談のための窓口を保健所に開くとともに、庁内連絡会議を立ち上げ、非常時の組織体制や行動指針を確認しました。これに続いて、医療機関等関係諸機関による対策会議を開催し、役割分担や医療の提供体制等のシミュレーションを行います。

 また、今後、新型インフルエンザが国内で発生した場合には、直ちに対策本部を設置し、抗インフルエンザウイルス薬の供給や地域医療の提供が流行状況に応じて確実に行えるよう医療機関等と協力し、迅速かつ的確な対応を講じてまいります。



○議長(芦沢一明) 池山教育長。



◎教育長(池山世津子) 私には、渋谷の教育について三点の御質問でございますが、順次お答えをいたします。

 まず、小中一貫教育についてのお尋ねでございます。

 義務教育の目的は、一人一人の国民の人格形成と国家・社会の形成者の育成にあり、このことはどのような時代に変化しようとも変わらぬものでございます。

 そうした中で、我が国ではこれまで六十年にわたり、六・三制のもとで義務教育が実施され成果を上げてきたところですが、最近の子どもたちの状況を見ますと、例えば小学校と中学校では学習指導や生活指導も異なるため、学力や進学時の不安など子どもたちの心理的負担への対応が六・三制では十分ではないなどの指摘もされております。

 このような状況の中で、議員の御質問にもございましたように、他区では国の構造改革特区として九年間を見通し、一貫した義務教育の申請をしたことは承知しております。

 しかしながら、渋谷区教育委員会といたしましては、現在二学期制や学校選択希望制を始めたばかりでございますので、また各学校では特色ある学校づくりに積極的に取り組んでおります。まずはこうした取り組みの推移を見て検証し、成果と課題を踏まえつつ、その上で今後の本区の義務教育のあり方について検討してまいりたいと思います。

 次に、総合的な学習の時間についてのお尋ねでございます。

 これからの社会においては、自ら考え判断し、表現し、行動できる力を備えた自立した社会人を育成することが一層重要でございます。そうした意味からも、総合的な学習の時間の役割は重要であると認識しております。

 質問にございました義務教育に関する意識調査におきましては、議員のお話のようにとりわけ中学校の教員に総合的な学習時間を消極的にとらえる数字が高くなっております。

 一方、小学生の六割、中学生の四割が総合的な学習時間が好きであると答え、その理由として「普段体験できないようなことが体験できる」「情報の集め方や調べ方がわかるようになってきた」などの項目に高い数字を示しております。

 現在、教育委員会では総合的な学習時間の取り組みといたしまして、各学校におきまして地域のすぐれた知識や技術を持つ多様な方々をゲストティーチャーとしてお招きいたしまして授業を実施しており、このような取り組みが子どもたちに社会とのかかわりを持たせるとともに、人間形成の上にも役立っていると考えております。

 今後とも各教科の基礎・基本と総合的な学習の時間が両輪となって渋谷の子どもたちの確かな学力を支えていくものと思っております。

 最後に、今後どのような教育を目指していくのかというお尋ねでございます。

 私は、十一月九日に教育長に就任いたしましたが、教育、とりわけ子どもたちに対する教育は人間形成の基礎づくりとして大変重要であると認識しております。一人一人の子どもたちの個性や能力を伸ばし、生涯にわたってたくましく生きていく基礎を培うとともに、国家社会の形成者として必要な資質、能力を養うことにあると考えております。そのためには、家庭、学校、地域が連携して子どもたちの健全な育成を担っていくことが重要であると考えております。

 先ほど小林議員が広島県土堂小学校の元気な子どもたちのあいさつや学校での様々な実践を御紹介されましたが、議員が教育を広い視野から視察・研究されていらっしゃることに敬意を表します。

 また、子どもたちの学力向上を初め、健全な育成のためには睡眠時間の確保、食生活の改善、家族との触れ合いの充実など生活習慣の改善が不可欠であり、基本的生活習慣の確立が重要であることは私も同感しているところでございます。

 今後、次代の平和・国際都市渋谷を担い、国際社会で活躍する人材を育成するため、公立学校としての役割を果たしつつ、児童生徒の実態に応じた学校の特色づくりを進めるとともに、確かな学力、豊かな心、健やかな体を培い、日本人としての礼節や基本的生活習慣を身につけた子どもたちの育成に努めてまいりますので、御助言、御協力のほどよろしくお願いいたします。



○議長(芦沢一明) 三番小林清光議員。



◆三番(小林清光) ただいまは区長、教育長、保健衛生部長から丁重で前向きな御答弁をいただきました。ありがとうございます。

 渋谷区新行財政改革要綱をもとに区民サービス向上のため、行政の内部システムを改革し、将来予想される歳入の大幅減収にも耐えられるような体制づくりに我が会派もしっかりと協力を惜しまない所存でございます。

 以上申し上げさせていただきまして、私の質問を終わりたいと思います。

 ありがとうございました。



○議長(芦沢一明) 議事進行上、暫時休憩いたします。

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   休憩 午後二時三十四分

   再開 午後二時五十六分

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○議長(芦沢一明) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 区政一般に関する質問を続行いたします。

 九番金井義忠議員。



◆九番(金井義忠) 私は、未来の渋谷をつくる会を代表して、区長並びに教育長に質問をいたします。

 初めに、去る十一月十五日には、天皇家の御慶事がありました。心よりお喜び、お祝いを申し上げます。

 さて、国の「三位一体改革」により、自治体の税財政構造は、大きく変わろうとしております。補助金の削減を初め、地方税制の改革等々であります。

 本区に目を向けたとき、無駄を排した簡素で効率的な行財政運営を行ってまいりました。このことは高く評価するところです。

 渋谷区のまちづくり、福祉、教育等々、様々な課題が山積をいたしております。

 去る九月二十八日付で、神山助役名で、平成十八年度の予算編成方針が依命通達で出されております。五つの柱に沿って、予算編成がなされるものと考えます。

 平成十八年度の予算編成期に当たり、渋谷区の将来像、未来像を決定をする渋谷区基本構想及び長期基本計画、渋谷区実施計画、渋谷のまちづくり、渋谷区の教育について、大きく五点について質問をいたします。

 まず初めに、渋谷区基本構想及び長期基本計画についてであります。

 平成八年に策定をされました渋谷区基本構想及び長期基本計画の実現に向け、行政、区民、事業者等との協働のもとに直面する諸課題に対応して、様々な施策を展開し、平和・国際都市渋谷のまちづくりに成果を上げてきたことは評価いたすところであります。

 渋谷区基本構想及び長期基本計画が策定され最終年を迎えようとしている中で、区民の暮らしも、まちの姿も当時と異なり、大きく変化してきております。

 桑原区長が、今後の渋谷区の未来像を決定する渋谷区基本構想及び長期基本計画の策定時期に来ているのではないでしょうか。

 その策定時期、内容について御答弁をお願いいたします。

 次に、渋谷区実施計画についてお伺いをいたします。

 平成十六年度を初年度として、第一次実施計画も、平成十八年度で終了年を迎えます。

 実施計画は、渋谷区における総合的な行財政計画であり、基本構想及び長期基本計画を踏まえて、その目標実現のために、施策の年次計画を立てるものであると考えます。

 「君命も受けざる所あり」、これは、孫子が言った言葉であります。戦場においては、それぞれの状況に応じた臨機の策があって、たとえ君命に背くことがあってもやむを得ないということであり、主君の命令であっても、正しく目的を達成するため、場合によっては従わないときもあるということです。

 同じく孫子の言葉で、「彼を知り己を知れば百戦殆からず」ということもありますから、区の職員が働きやすく、また上の者が信頼をして仕事がなされる職場づくりが求められているものだと思います。実施計画を策定し、渋谷区の具体的な部門別計画が実現していくものと考えます。

 第一次実施計画も平成十八年度で終了を迎えるわけですが、いつごろ、何カ年の実施計画を策定されるのかお伺いをいたします。

 桑原区政の本格的な実施計画が策定をされるのではないでしょうか。

 渋谷区に住んでよかった、だれもが安全・安心して暮らせるまちづくり、福祉、教育、防災等々、総合的な施策の展開が必要であろうと思われます。

 また、この実施計画を策定するに当たって、基本的な考えをお伺いいたします。

 重要課題、重点的・集中的に取り組む事業は何なのか、あわせて御答弁をお願いいたします。

 次に、渋谷区のまちづくりについて区長にお伺いをいたします。

 まず、渋谷駅周辺整備について、区長は、平成十七年第三回定例会においての区長発言は、渋谷駅周辺整備について、これまでの経緯、取り組みについて述べられた上で、その整備手法の一つとして、都市再生特別措置法に基づく「都市再生緊急整備地域」の指定を受けるべく、東京都及び関係者等と検討を進めていると発言をされました。

 今、渋谷の中心部、渋谷駅及びその周辺地区を見るに、私は、その機能と安全性について、大いなる危惧と不安を抱くものであります。

 重要なる鉄道結節点であり、幹線道路、広場、大型商業施設が立地しながらも、各施設の老朽化と施設相互の連絡の不便さについては、都市機能をして、致命的に弱点を持つと言わざるを得ないのであります。

 このことについては、これまでも指摘をされ、それぞれの問題については、各関係者間において十分に承知されておりながら、個別事業者による対症療法的な処置しかなされてきていませんでした。

 そして、その大きな原因は、鉄道、道路、広場、商業施設を一体的、総合的に計画し、整備するという具体的な制度、手法が得られなかったためと言われてきました。

 しかし、今、「都市再生緊急整備地域の指定」という具体的な手段、手法が用意をされたのであります。

 私は、この機会を好機ととらえ、渋谷駅及びその周辺地区を「都市再生緊急整備地域」として指定を受け、事業化への道をつけることを強く望む立場から、区長に何点か質問をいたします。

 まず、地域指定の時期とその内容についてであります。

 新聞報道によれば、平成十七年十月二十八日、石原東京都知事は、定例記者会見において、「都市再生の取り組みを推進していくために、新たに渋谷駅周辺を都市再生緊急整備地域に指定するよう国に申し入れる」との発言をされたとのことであります。

 東京都は、いつ、どのような内容をもって国に申し入れをされたのでしょうか。御答弁願います。

 また、東京都が国へ申し出の案を提出するのに際し、区はどのような役割を果たしたのでしょうか。

 区長発言で、「東京都及び関係者等と検討を進めている」と述べておりますが、検討の中身とは何か、関係者等とはどのような方たちなのか御答弁願います。

 さらに、今後、どのような手続を経て、緊急整備地域の指定がなされるのでしょうか。その決定の時期についても、あわせて御答弁をお願いします。

 次に、都市再生緊急整備地域に指定された後の問題について質問をいたします。

 都市再生特別措置法には、都市計画提案制度、都市再生特別地区の指定、金融支援等が規定されていますから、これらのことが、地域指定を受けた場合の利点、メリットになるのだと思いますが、その中でも、容積率や用途地域など既存の都市計画の変更を可能とし、開発、再生への強力なインセンティブとなると言われている都市再生特別地区についてお伺いをいたします。

 都市再生特別地区の指定は、東京都決定と認識しておりますが、東京都決定に際し、渋谷区の意見や考え方は、どのような手続の中で反映されることになっているのでしょうか。地元である渋谷区の頭越しに都市計画の変更、決定がなされることは、まさかないとは思いますが、都市計画提案制度への対応のあり方も含めて御答弁願います。

 また、その際に、議会、渋谷区都市計画審議会の役割やかかわりはどのようになるのでしょうか、あわせてお答え願います。

 渋谷の中心部において、これから進められる都市の再構築は、手段として、民間の活力を最大限に活用するものであるとしても、渋谷区の持つべき視点は、あくまでも公共、公益のための整備を実現するのだという、この点に置くべきであることをあえて申し上げておきます。

 私は、今後、進められる渋谷駅を中心とした地域における都市の再生が、私たちのまち、渋谷に利便性と活力を、そして、魅力を再生することとなることを心から期待するものであります。

 さらには、渋谷駅の周辺整備が、今後、一層熾烈となるであろう都市間競争に渋谷が勝ち、渋谷の名を将来に向け高めていく、大きな手だてとなることを願っております。

 都市の再生は、都市の魅力の再生であるべきということを重ねて申し上げておきます。区長の御答弁をお願いいたします。

 次に、落書き対策についてお伺いをいたします。

 聞くところによりますと、来年一月末より渋谷の映画館において、落書き、グラフティを題材にした映画が上映されるとのことです。

 映画の概要は、渋谷を舞台に、落書きに自分たちの思いを表現する若者たちが悩み、傷つき、恋をして、巨大な画を描き上げるといった内容です。

 この映画のストーリーを見る限りでは、落書きは、壁の所有者の許可をとってかかれ、そのグラフティに悪意ある「落書き」をされることに憤るなど、不法行為があるようではありません。しかし、この映画が、渋谷イコール「グラフティ」というイメージをあおり、その結果、無軌道な落書きが助長され、器物破損にも当たるような、不法な落書きが多発するような事態に陥ることはないのでしょうか。強く懸念をするところです。

 本区では、平成九年に、「きれいなまち渋谷をみんなでつくる条例」を制定し、落書き、ポイ捨て、犬のふんの放置に対する罰金を二万円と定めております。また、関係諸団体と連携のもと、美化運動に努め、そのために多大な経費と労力を払っているところです。今回の映画上映によって、これまでの努力が水泡に帰す可能性があるのではないでしょうか。渋谷を無秩序な落書きから守るために、区として事前に対策を立てておくべきと考えます。

 例えば、配給会社等に協力を要請し、所有者の許可を得てかくよう啓発を行ってもらうこと、また、事前から「きれまち条例」の再周知を図ること、上映期間中にパトロールを行うなど、様々な対策が考えられます。区長のお考えをお伺いいたします。

 次に、渋谷区のまちづくりを進めるに当たり、是非、区長に考えていただきたいことがあります。それは、地籍調査事業の必要性についてであります。

 このことにつきましては、平成十四年の第四回定例会において、区長に問題提起をいたしたところです。あれから三年たちましたが、いまだ調査に着手されておりません。

 この間、大きな地震や水害が発生し、国内各地で大きな被害が報じられてきました。

 そんな中、災害からの復興、復旧に当たり、土地の境界、面積など、地籍が確定していなかったために、速やかなる復旧への手だてがとれなかったという話を聞いております。

 また、私たちは、土地の売買に当たっては、その対象となる土地について、法務局で土地の台帳を確認いたします。

 しかし、そのとき、測量の済んだ土地の図面を見ること、手に入れることは、極めて少ないのであります。

 公図という地図がある場合がありますが、この公図という地図は、もともと明治時代、地租改正の際に課税のための資料としてつくられた土地の図面であります。

 公図には、絵図面のようなものもあり、また、緯度、経度という座標に基づくものでないため、公図だけでは、土地の境界を確認することができないとされています。

 このため、土地の取引や土地の開発に際しましては、事業の着手前に、改めて調査、測量を実施し、土地の境界を確定することが必要となります。

 人に戸籍があるように、土地について、その土地の地番、所有者、境界、面積、地目について調査をし、地籍台帳として整えておくことが、地籍調査事業であり、区市町村の行うべき事業であると思います。

 土地についての基本的な情報を整え、公文書として、区が管理するという地籍調査事業こそ、まちづくりの基本であると考えます。地籍の必要性は、権利関係が複雑な既成の市街地において、その必要性が、より強く求められていると思います。

 地味な事業ですから、なかなか大きな話題、大きな議論にはなりませんが、すべての区民にとって重要な問題であると私は考えます。

 他の区において、地道な調査を続けている例もあります。渋谷区においては、渋谷駅周辺の再整備が具体的に進んでいく状況も生まれようとしております。地籍調査事業は、区民の土地の内容を確定することにより、区民の生活の安定に大きく貢献し、安心をもたらすものであると考えますが、区長のお考えをお願いいたします。

 次に、教育長に渋谷の教育についてお伺いをいたします。

 二十一世紀に入り、渋谷の教育の現場も大きく変貌してまいりました。学区制の廃止、中高一貫教育への取り組み、生涯学習、文化、スポーツの振興と、子どもから大人までが親しみやすい教育環境の整備が望まれているところです。

 生活文化都市を目指す渋谷では、生涯学習の実現と、区民一人一人が地域社会づくりに参画することが求められております。

 また、信頼される学校教育の実現、学力の向上、個性の伸長等々、教育についてはあらゆる方向性が求められているものと思われます。

 平成十七年十一月九日に就任をされた池山教育長が、これからの渋谷の教育に取り組むとき、基本的な考え方、またどのような抱負があるのかお伺いをいたします。

 次に、学校教育の中で起こり得るであろう子ども同士が休み時間にふざけていてけがをしたりしたときの学校の対応、また、担任の対応がまちまちであります。

 教育委員会としてその指導のマニュアルはあると思いますが、このことについて教育長のお考えを伺います。

 先般、広島で起こりました小学生の女子児童が殺されたことは、御承知のとおりです。本日未明に、犯人は逮捕されました。御冥福をお祈りいたします。

 渋谷区では、学校内への不審者の侵入は防げますが、通学路における安全性について、子ども一一〇番の家がありますが、まだまだ危険な場所が多くあるように思われます。その対策について、教育長の考えも、あわせてお伺いいたします。

 それぞれ御答弁をお願いいたします。



○議長(芦沢一明) 桑原区長。



◎区長(桑原敏武) 渋谷区議会未来の渋谷をつくる会の金井義忠議員の代表質問に順次お答えしたいと存じます。

 最初に、基本構想の見直しについてでございます。

 御案内のとおり、地方自治法第二条第四項は、「市町村は、その事務を処理するに当たっては、議会の議決を経てその地域における総合的かつ計画的な行政の運営を図るための基本構想を定め」なければならない、こう定めているわけでございます。しかし、この法律は、必ずしも十年をスパンとして見直しを行うべきものとは定めていないところでございます。

 確かに、渋谷駅周辺については、都市再生緊急整備地域とすることが予定されておりますし、また、福祉についても介護保険計画等の作成等の問題がございますけれども、現基本構想における理念、自然と文化とやすらぎのまち、これはこれからの時代にも通用する理念であろうと、このように考えているところでございます。

 また、長期基本計画の見直しについてのお尋ねでございますけれども、実施計画についてもあわせてお答えをさせていただきたいと存じます。

 基本構想の目標に対応する基本的な施策の方向につきましては、ほぼ変更する必要がないのではないかと、このように思っております。また、国の三位一体改革の影響によりまして、長期の財政計画に対する見通しはなおつけがたいと、こういうようなこともございますし、区長としての任期の問題もあるわけでございまして、これら考えますとき長期基本計画の見直しは、現段階ではまだ早期であろうと、このように思っている次第でございます。

 しかしながら、行政の総合性、継続性を確保するためには、実施計画については、これまでの実績を評価し、これを見直していくということは必要であると、このように思っております。

 そのため、計画期間は平成十八年度を初年度とした三カ年計画として、現在そのための準備作業を行っているところでございます。

 今後のスケジュールといたしましては、来年の一月下旬に、予算内示の際あわせて区議会に報告をさせていただきたいと、このように思っております。

 次に、実施計画の策定に当たっての基本的な考え方、重点課題、あるいは重点的・集中的に取り組むべき事業はどんなものがあるのかと、こういうお尋ねでございます。

 区政の抱える課題を総合的に把握いたしまして、基本構想の実現のために、今後進むべき方向を計画として明らかにすることを基本的な考え方といたしまして、先ほど申し上げました渋谷駅周辺の都市再生緊急整備地域を初め、旧大和田小学校跡地施設整備、あるいは高齢者福祉計画、介護保険計画、あるいは障害者福祉計画、環境計画やまちづくり計画、少子化対策等々、重点的・集中的に取り組んでまいりたいと、このように思う次第でございます。

 次に、都市再生緊急整備地域指定に関してのお尋ねでございます。

 本日、冒頭に申し上げましたが、十一月八日、東京都は、内閣府の都市再生本部へ、渋谷駅を中心とした約百三十九ヘクタールの区域を「都市再生緊急整備地域」として指定するよう、その地域整備方針(案)とともに、申し入れをしたところでございます。

 本区は、渋谷駅周辺地域において、総合的な整備が必要であるとの観点から、平成十五年三月、渋谷駅周辺整備ガイドプラン21を取りまとめまして、その後、これをベースとして、東京都、国土交通省、鉄道事業者などと整備の方向性を協議・検討してまいったところでございます。

 この間、協議が中断するという事態もございましたけれども、区議会議員や都議会議員の御支援、御協力をいただきまして、今日の状況に相なったわけでございまして、関係各位に感謝の意を表したいと、このように思っている次第でございます。

 なお、整備区域及び地域整備方針(案)については、区は、東京都、都市再生本部と検討を進めまして、区の考え方も理解されたということで、今回の国への申し入れと相なったわけでございます。これを受けまして、都市再生本部からは、一昨日であります十一月二十八日付で、区へ意見聴取が参っております。これは、これまでの本区の考え方に沿った内容でございますので、区はこの方針に従って異存はないと、このように思っている次第でございます。

 今後の指定までの手続でございますけれども、内閣総理大臣を本部長とする都市再生本部会議で協議をされまして、各省協議、国におけるパブリックコメント、閣議決定等の手続を経まして、政令で「都市再生緊急整備地域」として指定されることと相なるわけでございます。「都市再生緊急整備地域」指定のための都市再生本部会議は、近日中に開催されると、このように聞いております。

 次に、都市再生特別地域の指定についてのお尋ねでございます。

 事業者は、行政との調整を行いまして、その後に住民説明会を開催し、その上で、都市計画の基準や地域整備方針に適合した、都市計画の提案を都に対して行います。提案を受けました東京都は、区への意見聴取を行いまして、都の都市計画審議会への付議等、都市計画決定の手続を経まして、都市再生特別地域としての指定がされるわけでございます。

 区は、この意見聴取の中で、区議会へも御報告をしなければなりません。さらに、区の都市計画審議会への諮問も行わなければならない、このように考えておりまして、その結果を受けた意見を述べたいと、こういうふうに考えているところでございます。

 また、区は、事業者の提案に先立ちまして、ガイドプラン21等を踏まえました駅周辺地域の基盤整備やまちづくりにつきまして、事業者との協議・調整を行い、必要に応じまして地元要望等を聴取するなど、区が求める基盤整備へと誘導を図ってまいりたいと、このように考えているものでございます。

 次に、来年一月より、渋谷の映画館において、落書きを題材とした映画が上映されると。区として事前に対応策を立てておくべきではないかという御助言、御提言を賜りました。

 本区では、「きれいなまち渋谷をみんなでつくる条例」を制定いたしまして、落書きを禁止し、その違反については、二万円以下の罰金を定めるとともに、区民の自主的な組織として、町会や商店会を中心とした地区美化推進委員会が、積極的に落書き対策に取り組んでいただいており、マナーの改善向上に努めているところでもあるわけでございます。また、小中学生からは「まちづくり標語」を毎年募集いたしまして、のぼり旗・ポスター等に活用いたしまして啓発を行っているところでございます。

 その活動の結果として、以前より落書きが少なくなったとの声も聞いているところでございますが、場所によっては依然落書きが散見される状況でもございます。小中学生の入選した標語作品の中にも、「落書きは街を汚す犯罪だ」とありましたが、まさに落書きは犯罪でございます。区としても、この認識のもとに、地区美化推進委員会の皆さんや、警察など関係機関とも連携しながら、さらに粘り強く、落書き対策に取り組んでまいりたいと存じます。

 御指摘の映画につきましては、映画の内容について、私は承知しておりませんけれども、渋谷が落書きの街のイメージとならないよう、今後とも、区と区民と事業者により、強力に美化推進に努めたいと、このように思っているところでございます。

 次に、地籍調査につきまして、区民の財産である土地の具体的内容を確定し、区民生活の安定に貢献し、安心をもたらすものであると。そのようなことから、早期に地籍調査に着手するようにと、こういう御提言をいただきました。

 地籍調査は、土地の境界を明確にいたしまして、土地取引である経済活動全体の円滑化、活性化につながり、また、公共事業などを円滑に進める上でも有効であると存じます。しかし、この調査には、多くの時間と労力がかかり、また、財政負担を伴い、さらに、都市部では、土地が細分化され権利関係が複雑であるなど調査上の問題もあるわけでございます。

 本区におきましては、都市計画の用地測量及び区民、民間の土地測量等に供するため、平成十四年度から十六年度までの三カ年間で、世界測地系に基づいた緯度、経度の座標軸に合わせました三級公共基準点、これは点間の標準距離二百メートルでございますが、この二百八十点整備をしてまいりました。また、二級基準点、これは点間の標準距離が五百メートルでございますけれども、五十五点整備をしてまいったところでございます。

 したがいまして、区民には、これらの資料を活用した土地の境界確定等現況測量の参考にしていただきたいと考えているところでございます。

 御質問に対しての答弁は以上でございます。



○議長(芦沢一明) 池山教育長。



◎教育長(池山世津子) 私には、今後の渋谷区の教育についてのお尋ねでございます。

 私は、十一月九日に教育長を拝命いたしまして、その重職に身の引き締まる思いでございます。これまで担当いたしてまいりました福祉・保健分野の経験を生かし、教育に役立てたいと考えております。

 これからの渋谷の教育につきましては、教育目標に基づいた教育行政の推進を基本といたします。とりわけ、学校教育につきましては、国際社会で活躍し、平和・国際都市渋谷を担う人材育成を行うとともに、子どもたちに「確かな学力」、「豊かな心」、「健やかな体」を培ってまいります。そのためには、家庭・学校・地域が連携して子どもたちを見守り、育てていくことが不可欠です。地域や保護者の参加と協力による教育を推進するとともに、地域に開かれ信頼される学校づくりに努めてまいりたいと思っております。

 また、生涯学習につきましては、区民の皆様方が心身ともに健康で、生涯を通じて自ら学び、文化やスポーツに親しみ、相互に助け合って社会に参加することができる教育環境の整備をしてまいりたいと考えております。

 「福祉は教育に支えられ、教育は福祉に学ぶ」という区長の言葉を肝に銘じ、精いっぱい努力してまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 次に、学校でのけがなどの対応についてのお尋ねでございます。

 学校におけるけがや事故への対応につきましては、教育委員会が作成いたしました「安全対策ハンドブック」に基づき、事故の未然防止と発生時の適切な対応について、各学校に周知徹底を図っております。

 また、けがや事故が発生した場合には、そのけがや事故の大小にかかわらず、速やかに教育委員会に報告することといたしております。

 まず電話で、事実を正確に伝え、迅速で適切な処置や保護者への対応がなされているかを報告することとし、後日、事故報告書によって再確認をいたしております。また、毎月の校長会では、前月の事故報告を行い、再発防止に向けての助言・指導を行っているところでございます。

 しかしながら、そのときの状況により、マニュアルどおりにはいかず、対応が前後し、保護者へ御心配をおかけするようなこともございます。その場合には、事故当時の状況を正確、丁寧に説明し、御理解を得るよう努めているところでございます。

 いずれにいたしましても、教育委員会といたしまして、校長会や副校長会、生活指導主任会等を通じまして、まずは、事故が起きない対策を講じること、そして、万が一事故が生じた場合には、迅速かつ適切な対応をとるよう、今後とも徹底をしてまいりたいというふうに考えております。

 最後に、通学路における子どもの安全確保についてのお尋ねでございます。

 広島市で発生いたしました小学一年生の女子児童殺害事件につきましては、尊い生命が短時間で奪われるという実に痛ましい事件であり、本日、容疑者逮捕の報道がございましたが、心より御冥福をお祈り申し上げます。

 教育委員会では、本事件の報道後、速やかに「登下校等における児童生徒の安全確保について」という通知文を各学校に対し送付いたしまして、「児童生徒の安全指導」、「通学路の点検と確認」、「保護者と地域との連携」の三点から具体的に指導・助言を行ったところでございます。

 とりわけ、今回被害に遭った児童は、転校前の学校で配布された防犯ベルを所持していなかった、との報道がございました。このため、子ども家庭部とも連携をいたしまして、防犯ベルの常時携帯の確認を行ったところでございます。

 また、各学校におきましては、日ごろから、不審者対応について訓練や点検を実施しております。特に、登下校の安全指導につきましては、防犯ベルの携帯はもとより、危険を感じたときには大声を出すこと、大人に助けを求めたりすることなど、自分の身の守り方について、具体的に子どもたちに指導をいたしております。

 しかしながら、登下校時の安全確保のためには、何と申しましても、人の目が多くあることが重要でございます。児童の集団登校や、教員による定期的な通学路の点検など、現在実施しておりますことにつきましても、さらなる徹底を行うことといたしますが、PTAや、町会など、各地域の皆様方のお力添えにつきましては、一層の御協力を賜りたいと考えております。

 「子どもの命は地域ぐるみで守る」を合い言葉に、教育委員会のみならず、区長部局とも十分な連携をとりながら、子どもを犯罪被害から守るための体制づくりを行ってまいります。



○議長(芦沢一明) 九番金井義忠議員。



◆九番(金井義忠) ただいま、区長並びに教育長からそれぞれ御答弁をいただきました。

 渋谷区の実施計画も、来年の一月には出されるということでございます。

 史記の中の言葉で、「治を為すは多言にあらず」、国を治めるのは、口先であれこれ言うのではなく、実際にいかに善政を実行するかにあるということです。区政の最高責任者である桑原区長が、その持てる力を遺憾なく発揮していただくよう望むものであります。また、渋谷区の教育についても、教育長の持てる力を遺憾なく発揮していただくようお願いをいたします。

 渋谷駅の周辺整備と都市再生の問題については、これからの渋谷のありようを定める大きく重い問題であると私はとらえております。このことにつきましては、事の推移をしっかりと把握し、区議会議員として、責任ある対応をしていかなければならないと考えます。

 議会の本来的な役割は、地域社会における多種多様な問題を、政治という公的な舞台に乗せ、審議を通して問題を明らかにし、解決に向けて政策をつくり、あるいは、優先順位を定め、自治体としての意思を形成することだと思います。行政に対し、進むべき方向とエネルギーを与え、その上で、行政執行の適正と有効性をコントロールすることが議会の役割と考えます。

 私たち、未来の渋谷をつくる会に所属する議員は、このような基本的認識と心構えに基づき、渋谷区政の充実、発展に力を尽くしますことを申し上げ、代表質問を終了いたします。



○議長(芦沢一明) この際、会議時間の延長をいたしておきます。

 二十三番新保久美子議員。



◆二十三番(新保久美子) 私は、日本共産党渋谷区議団を代表して、区長、教育長に質問いたします。

 最初に、耐震強度偽造問題についてです。

 今、建物の耐震強度をチェックする構造計算書の偽造によって、マンション・ホテルなど倒壊の危険性が大問題になり、住民に大きな不安を与えています。

 渋谷区でも、初台二丁目に世帯四十四戸のマンションが建築されており、住民説明会でもそのマンションや周辺の住民に怒りと不安が広がっています。

 計算書を偽造した一級建築士やこれにかかわった関係者の行為は、人命を脅かすものであり、絶対に許されません。厳しい責任追求は当然です。同時に、再発防止のためには、事件が起こった原因について考える必要があります。

 最大の問題は、本来は行政が行うべき建築確認の検査を規制緩和して、民間任せにしたことです。

 民間でも建築確認や完了検査ができるようになったのは、一九九八年の建築基準法の改悪からです。国会の法案審議で、我が党は、営利を目的とする指定確認検査機関では、競争が激しくなった場合に「安かろう、悪かろう」の手抜き検査になる恐れがあること、事実上民間任せになってしまうおそれがあるため、行政のチェックがきちんとなされることが不可欠だと、法案に反対しました。結果として、我が党が国会で指摘したとおりの最悪の事態が生じています。

 改めて、区の役割や行政のチェック機能が問われています。

 九八年以降のマンション、ビルなどの建築確認について、すべて調査し直し、適正に行われているかどうかの点検をすべきと考えますが、所見を伺います。同時に、政府に対し、建築確認とその検査は自治体の事務に戻すよう申し入れるべきと考えますが、所見を伺います。

 第二に、平和問題についてです。

 憲法改悪に向けて、自民党は、立党五十年の党大会で改憲草案を正式に発表しました。その内容は海外での武力行使の歯止めとなったきた憲法九条二項の戦力不保持と交戦権の否認を削除し、自衛軍の保持を明記し、海外派兵、集団的自衛権の行使、国連軍への参加など日本を戦争する国につくり変えるものです。

 今、憲法九条は、今年七月にニューヨークの国連本部で、百十八カ国のNGO諸団体が参加して開かれたジーパックの国際会議で日本国憲法九条はアジア太平洋地域全体の安全保障の土台となってきたと高く評価されるなど、世界の平和に向け大きな役割を果たしています。憲法九条は、単に日本の平和的進路にとって重要な意義を持つにとどまらず、世界とアジア地域の平和秩序をつくる上で、戦争放棄と戦力の不保持という恒久平和主義を極限まですすめた戦争のない世界への先駆けとして一層輝きを増しています。

 子どもたちに平和な日本を引き継ぐためにも、その土台である憲法九条を守る立場を明確にすべきと考えます。区長の所見を伺います。

   〔「民主集中制の方が……」の声あり)



○議長(芦沢一明) 静粛に願います。



◆二十三番(新保久美子) 第三に、庶民増税問題についてです。

 現在、小泉内閣は、定率減税の全廃を来年度税制改正に盛り込む方針を示しています。さらに、消費税増税についても、谷垣財務相は〇七年一月開会予定の通常国会に提出する意向を表明し、庶民大増税への暴走が始まっています。

 全国では、今年一月、生活保護世帯は百四十四万世帯を超え、就学援助を受けている児童生徒は一二・八%と十年間で二倍に、貯蓄のない世帯が急増し二三・八%に達し、年金はわずか月数万円という高齢者が増えています。

 区民の暮らしも同じで、生活保護世帯が千八百五十五世帯に、就学援助を受けている児童生徒は九六年度一一・七%が、この十年間で二四・六%の二・一倍に、国民健康保険料滞納世帯は二六%、一万八百五十五世帯にまで達しています。

 仮に定率減税廃止と二けた消費税増税が実施されれば、年収五百万円で妻が専業主婦で子ども二人の四人家族のサラリーマン世帯は、五十五万円もの負担増になるのです。

 庶民大増税は、国民の暮らしと日本経済に大打撃を与え、とりわけ低所得者、社会的弱者に容赦なく襲いかかり、生きる権利さえ奪うものです。

 この背景には、大企業がバブル期を上回る利益を上げているのに、日本経団連が消費税・所得税の増税とともに、さらに法人税の減税を要求し、企業の社会保険料の負担をなくすことまで求めていることにあります。区民の暮らしを守る立場に立ち増税に反対すべきと考えますが、区長の所見を伺います。

 第四に、医療制度改悪問題についてです。

 厚生労働省が発表した医療制度構造改革試案に不安の声が上がっています。この内容は、保険免責制度を導入し、外来受診一回当たり千円または五百円を自己負担とし、これによって患者負担は一兆五千億円になると、厚生労働省は推計しています。また、七十歳から七十四歳を対象にした自己負担増は、低所得者の窓口負担を一割から二割に、現役並みの所得者には三割負担にする。患者負担の上限を引き上げるなどとしています。

 これに、日本医師会は、患者と高齢者にさらなる負担を強いる内容であり、我が国の世界に冠たる国民皆保険制度を崩壊させかねないとして、だれでもどこでも安心して平等に医療を受けられるよう、国民皆保険制度を守る国民運動を呼びかけ、医療改悪に反対をしています。

 区内の開業医からも、医療費の負担増は、高血圧症など慢性疾患の治療を困難にする、受診抑制で重症化をする、病院の運営も困難にすると医療改悪に怒りの声が上がっています。

 これまで九七年、〇二年の連続改悪で患者負担増により治療の中断など受診抑制が起こり、病院にかかりたくてもかかれない深刻な事態を招きました。

 区民の命と健康を守る立場に立ち医療改悪に反対をする意見を国に上げるべきと考えますが、所見を伺います。

 第五に、生活保護制度については、政府・与党は昨日、全国知事会、市町村長会や国民世論の激しい抗議の声の中、生活保護の補助金削減をしないことを表明しました。今後も、国庫負担割合の堅持を、国に求めることを強く要求しておきます。

 第六に、渋谷区行財政改革と新年度予算編成についてです。

 区長は、十月二十八日に「渋谷区新行財政改革要綱」を打ち出しました。その内容は、今年三月に総務省が策定をした地方公共団体における行財政改革の推進のための新たな指針により、自治体に二〇〇五年から五年間の「集中改革プラン」を策定させ、職員の削減、業務の民間委託等、福祉と暮らしの施策を一斉切り捨ての方向に向かわせようとするものです。

 政府が、全国の自治体に職員削減の数値目標を含めた集中改革プランの作成と公表を事実上義務づけていますが、こうした強要は政府自身が唱える地方分権そのものにも反するものです。区長が、国に追随し、行革要綱を作成したことは認められません。

 区は、これまでも、二次にわたる行革で、七百八十五人の職員定数の削減をし、さらに新たな行革要綱で今後五年間に四百人もの定数を削減するとしています。

 これまでの行革によって、学校警備、学童擁護員、学校給食の民間委託化で職員を削減し、さらに認証保育所の開設、指定管理者制度の導入による保育の民間委託を進めるなど、区民サービスの土台を切り崩してきました。

 削減をした職員は、子どもたちの成長を願い区民の暮らしを支えてきた職員です。

 さらに、今後人員削減によって人件費を圧縮するとして、現業職員は退職不補充とし、臨時職員、派遣社員などを活用する、さらに、事務事業の見直しとして、民間委託の推進で、指定管理者、業務委託、派遣などを導入していくとしていますが、福祉や教育現場の職員を削減することは、地方自治体としての役割を放棄するものです。

 本来、行財政運営の改革は、住民と自治体職員の共同で、住民の利益を守り、不要な大型公共事業をやめ、無駄をなくし、行政サービスを改善することを目的に進めるべきと考えますが、区長の所見を伺います。

 次に、学童館の存続についてです。

 放課後クラブの設置について、当初、区は、学区内に学童館がなく待機児が多い学校で、暫定的な措置と説明したことから、我が党区議団は反対してきませんでした。しかし、今回、区長は、今後全校に放課後クラブを設置し、学童館の廃止の方向を示したことは容認できません。

 学童館に通う子どもたちは、生活を営む場所として学校から「ただいま」と帰り、家庭で過ごすのと同じように、休息したり、おやつを食べたり、勉強したり、異年齢の友達との遊びを通して仲間の輪を広げ、様々な体験を通し豊かな放課後を送っています。専門職である学童指導員が、一人一人の子どもに思いを寄せ保育に当たる学童館は、子どもたちにとって「放課後の生活の場」そのものを提供しているかけがえのない福祉施設です。

 現在の放課後クラブは、全児童を対象とし、職員体制が不十分な上、学校内施設であることから独自のスペースが狭く、学校内の他の施設の使用について時間などに制限があることから、放課後クラブは学童保育にかわり得ない様々な問題、課題を抱えています。

 児童福祉法によって学童館は保育に欠ける児童に対し、適切な遊び及び生活の場を与えて、その健全な育成を図るとしていますが、遊びと生活の場として整備することは自治体の責任です。

 学童館の廃止は、人件費削減をするため、子どもの生活にとってかけがえのない施策を切り捨てるものであり、子育て支援に逆行するものです。住民の福祉の増進を目的とする地方自治体の役割を投げ捨てるものであり、学童館の廃止計画をやめ、学童館の増設、充実をすべきと考えますが、所見を伺います。

 次に、子育て支援強化についてです。

 渋谷区は、全国でも最低の合計特殊出生率で、昨年度は〇・七二となり、少子化対策は区政の重要課題になっています。

 少子化問題を解決するためには、長時間労働をなくし家庭生活との両立ができる人間らしい労働を取り戻すこと、男女差別をなくし女性が働き続けられる社会を築くこと、若者に安定した仕事を確保すること、保育所や学童保育など子育ての条件改善に取り組むことなど、日本社会全体で、安心して子どもを産み育てられるよう子育て環境の改善を図ることが強く求められています。

 最初に、乳幼児の医療費助成野制度の拡充についてです。

 少子化対策として、二十三区中十区で、子ども医療費助成制度を、小学生、中学生まで広がり、さらに墨田区も来年四月から拡大が検討されています。当区の子育て世帯の状況を見ても、雇用の悪化の中、就学援助を受ける児童生徒が四人に一人に達しており経済的にも困難になっています。実施している区では子育て世帯の父母から、医療費や税金など負担は重くなるばかり。子どもの医療費無料化は本当に助かると喜ばれています。次々に子どもの医療費の無料化の拡大が進む中で、渋谷区として実施に背を向けていることは、子育てを大切にしない区の姿勢そのものが問われています。早急に区として、中学生までの医療費助成制度を実施すべきと考えますが、所見を伺います。

 次に、旧代々木高校跡地活用についてです。

 今、旧代々木高校の跡地について、地元住民はかけがえのない区有地として、切実な地域要求を実現するために活用してほしいと期待を寄せています。

 深刻な待機児解消のため、区直営の保育園、学童館としての施設、青少年の居場所としての施設、また、介護など福祉の複合施設として活用すべきと考えますが、所見を伺います。

 次に、旧大和田小学校跡地への施設建設にかかわってです。

 この計画では、桜丘保育園の移転を含めた検討が挙げられ、現在の桜丘保育園は廃園になるのではと、心配をされています。恵比寿・代官山保育園はゼロ歳児保育がないため、桜丘保育園の果たす役割は重要です。新設される保育園とは別に、現在の桜丘保育園を存続すべきと考えますが、所見を伺います。

 次に、未認可保育室、私立保育園への支援の強化についてです。

 現在、未認可保育室では百四十三人、私立保育園では三百七十人の子どもたちが保育され、様々な困難な中、認可保育園の補完的役割を担ってきた施設として、現在も父母の就労支援と子どもの豊かな発達に大きな役割を果たすかけがえのない施設です。

 ところが、高村社会福祉基金を活用した職場環境改善のための助成がなくなるのではないかと、関係者から心配の声が上がっています。実際に削減をされると、一園当たり未認可保育室で約二百万円もの補助金がカットとなり、そのことは保育園運営に大きな影響をもたらすものです。充実こそ求められており、引き下げにならないよう支援を継続・強化すべきと考えますが、所見を伺います。

 次に、介護保険制度についてです。

 介護保険が実施され、五年半、在宅サービスは利用料の負担の重さから、利用限度額の約四割程度にとどまり、また、特養ホームの待機者は全国で約三十四万人と深刻で、介護を社会が支えるという介護制度の目的から、実態は大きくかけ離れています。

 ところが、小泉内閣は、現在三年ごとの見直しとして、高齢化に伴う社会保障の給付の増大に対して、国庫負担を来年度は総額七千億円の削減、サービス利用の切り下げ、国民負担増の大改悪を行っています。

 最初に、保険料についてです。

 二十八日開かれた介護保険事業計画等作成委員会で、来年からの保険料を基準額で約三割増の月四千三百円とし、年間一万円を超える大幅値上げの試算が示されました。今、高齢者を取り巻く状況は、今年三月に成立をした地方税法改悪によって二〇〇六年度から高齢者に対する住民税の非課税措置が改悪をされ、全国では約百万人が非課税から課税になると試算されています。これによって、保険料の段階区分が一から二段階引き上がり、住民税の課税分と保険料の値上げでダブルパンチとなり、過酷な負担増になります。緊急に国に国庫負担の増額を求め、保険料の値上げををやめるべきと考えますが、所見を伺います。

 今でも未納者の七〇%が住民税非課税者です。応能負担の原則に基づいて多段階制の拡大を行い、さらに住民税非課税世帯の保険料の軽減策を拡大すべきと考えますが、所見を伺います。

 二番目に利用料の負担軽減の拡充についてです。

 十月から居住費、食費が全額自己負担になり、これから入居が始まる全室個室ユニット型の「美竹の丘・しぶや」は、利用者第三段階の人は、年金収入は年額八十万円から百五十万円です。この施設の利用者負担は八十五万五千円にもなります。利用料だけでも年金額を上回る人や、年金額を上回らなくても、施設利用料に加え、介護保険料や医療費、生活費などを支払ったら年金受け取り額を超え、低所得者は申し込むことすらできません。結局、こうした低所得者は、この特養ホームのサービスから排除されるのです。

 介護保険は区の自治事務であり、だれもが等しく介護を受けられるよう、所得に応じた利用料の設定をすべきと考えますが、所見を伺います。

 ショートステイ、デイサービスについては、区独自に滞在費、食事代の自己負担に対して利用料の軽減策を行っていますが、昨年度の実績は、対象者二百人に対して八十人しかありません。制度の周知が不十分であり、添付書類や預貯金のコピーが義務づけられ、手続が難しいことなどから、制度が十分活用されていません。この低所得者の負担軽減する制度が利用されるよう周知の徹底を図り、手続の簡素化、そして何よりもすべての在宅サービスの利用者に対し、自己負担三%の軽減策を行い、必要な介護を安心して受けられるようにすべきと考えますが、所見を伺います。

 次に、新予防給付についてです。

 来年四月からスタートする新予防給付の導入により、これまでの要支援と介護度一の七割から八割の人が介護予防サービスに移行し、生活支援サービスのヘルパー利用などができなくなります。軽度者がサービスの利用によって自立に役立っていると、政府が国会でも答弁しているように、こうした人が介護から排除されることで、症状の悪化を招くことになり、在宅での生活が一層困難になるのです。

 笹塚に住む八十代の夫婦は、夫は歩行困難で要支援、奥さんは要介護一です。御主人は、通院にもヘルパーさんに付き添ってもらっています。奥さんは足が不自由で一人で家事も外出もできません。ヘルパーを切られたら、私も妻も歩けないので、ふとんの上げ下げも掃除もできないと不安を訴えています。区として、新制度で対象外となる認定者の居宅支援を継続をすること、また新規の認定者についても、在宅サービスが利用できるようにすべきと考えますが、所見を伺います。

 次に、地域包括支援センターについてです。

 国の法改正によって、地域支援事業の中核拠点として、地域包括支援センターの設置が義務づけられました。区長は、在宅支援サービスを地域包括支援センターに移行する方向を示し、今議会に大向地区では高齢者ケアセンターを活用する、本町地区は用地を取得し、地域包括支援センターを中心とする施設整備の補正予算を提案されています。これによって、将来的に八地区に整備するとしています。

 これから高齢者人口の増加と、センターの担う役割からも、地域の高齢者の様子が手にとるようにわかり、状況に即した支援を行うためにも、上原、新橋地域など、出張所単位に増設をすべきと考えますが、区長の所見を伺います。

 地域包括支援センターの役割は、介護予防のケアプランの作成、高齢者や家族に対する総合的な相談・支援活動、虐待の防止などの権利擁護事業、支援困難ケースのケアマネジャーの支援などの基本機能を担うとしています。そして、職員体制は、保健師または経験のある看護師と、社会福祉士等と主任ケアマネジャーを三名を置くことが原則となっています。この職員の確保と養成など、準備状況について伺います。

 また、地域における高齢者の生活を総合的に支えていく重要な機能を持つセンターの役割として、一カ所三人体制は余りにも少な過ぎます。増員配置をすべきと考えますが、所見を伺います。

 特養ホームの増設についてです。

 十二月一日開設する第三特養ホームの「美竹の丘・しぶや」の応募は、三百八十四人に対し入所できるのは百二十七人で、申し込んだ二百五十七人は入れません。この施設に申し込み、入れなかった八十四歳の女性は、認知症で介護度三、四十四歳の障害者の息子さんと二人暮らしです。自宅での介護は大変になり、利用限度額を超え、自己負担も加え五日間のデイサービスとヘルパーさん派遣で食事など家事援助を受けるとともに、周囲の人に援助を受けています。障害者を持つ息子さんと認知症が進行している母親との生活は一層困難になり、自宅介護は無理だと周囲の人からも心配の声が上がっています。これが待機者の実態です。

 区が今年一月実施した介護サービスの利用に関する調査によっても、在宅介護利用者のうち、アンケートに答えた千二百三十五人中、ひとり暮らしは三百五十八人、高齢者夫婦のみは三百人で、実に五三%を占めていますが、ひとり暮らし、老老介護の現実からも、施設の増設は切実です。

 こうした中、来年度、国は施設整備費の一千億円の給付カットを打ち出していますが、しわ寄せを自治体と住民に押しつけるもので、国の責任を放棄するものです。国に対して、施設整備の財源を求めるとともに、区として待機者を解消するため、早急に特養ホームやグループホーム、グループリビングの増設計画を立てるべきと考えますが、所見を伺います。

 第七に教育問題についてです。

 三十人学級の実施について伺います。

 先日、文教委員会で尾道市の土堂小学校と、大分市の大在西小学校の三十人学級の授業を視察しました。中でも、土堂小学校は、全学年で三十人学級が実施され、校長先生は教育をするのに一クラス二十五人が望ましいとのことです。一人一人の子どもたちの生活習慣の確立と基礎学習に力を入れた教育実践の結果、学力と体力が向上している教育効果について話していただきました。

 視察をして感じたことは、何よりも子どもたちや先生が元気いっぱいで生き生きしていることでした。今、少人数学級を実施していないのは、東京都とあと一県のみとなっていますが、少人数学級は全国の実践でも大きな教育効果を上げています。全国で少人数学級が広がる中、文科省が設置した教職員配置等のあり方に関する調査研究協力者会議は、最終報告に、少人数学級の場合、生活集団と学習集団の一体化を基礎として、学習意欲の形成、喚起を図ることができる。子ども同士の学び合いがより深まって、効果的であるとその有効性を推奨しています。

 これを受け、文科省は、国の現行の四十人学級はそのままに、それを下回る学級編制の裁量権を、都道府県から区市町村に権限と責任を与えるため、義務教育標準法の改正を今後国会に提出する予定と言われています。

 東京都も国の動きを注視すると表明したことから、新宿区の教育長も、議会答弁で、国の法改正を見越して、小学校低学年に対して、早ければ〇七年四月目途にできるという感触は若干あると答弁されています。保護者を初め教育現場からも、三十人学級の実施を求める声が上がっています。一人一人の子どもを大切にする教育を実現するためにも、三十人学級を区としても実施すべきと考えますが、教育長の所見を伺います。

 第八に、首都高速道路建設問題について伺います。

 先日、二日間にわたって富ケ谷歩道橋と神山歩道橋に関する首都高速道路株式会社と住民との意見交換会が開かれ、富ケ谷歩道橋にはエレベーターを設置するとしていますが、神山歩道橋については設置の計画が示されていません。この道路建設にかかわって、エレベーター設置計画のない他の地域からも、バリアフリーとして求める声が強く出され、設置できなければ横断歩道にしてほしいと切実です。首都高側は、都と設置後管理することになる区の協議としています。区としてエレベーター設置を強く東京都に働きかけるべきと考えますが、所見を伺います。

 現在の神山歩道橋下は、車や自転車が山手通りを横断でき、松濤地域と富ケ谷二丁目の商店街などを結ぶ生活道路として活用されています。ここに地下高速の入り口ができるため、分断され、横断できなくなることに対して、商店街は死活問題であることから、千代田区の代官町交差点の例も示して、存続を首都高に要請しています。地域住民に犠牲を強いるなと切実です。

 区としても、首都高側に山手通りを横断できるように要請すべきと考えますが、所見を伺います。

 今後、航研通りから高速道路に入ろうとする車が、神山交差点を避け、抜け道として商店街と住宅街に集中してくるのではと、環境ヘの心配の声が広がっています。区道と高速道路との接続により、さらに地域の住環境の悪化を招くことのないよう、対策をとるべきと考えますが、所見を伺います。



○議長(芦沢一明) 桑原区長。



◎区長(桑原敏武) 日本共産党渋谷区議会議員団、新保久美子議員の代表質問にお答えをいたします。

 耐震強度偽造問題について、二点のお尋ねでございます。

 一点目は、建築確認の再調査についてでございます。

 区は、今回の構造計算書の偽造事件に関連いたしまして、千葉県の立入調査による調査リストにある物件の点検を行い、初台二丁目マンション以外の物件については、構造計算書の偽造がなされていないことを確認しております。また、その他、区が行った建築確認については、平成十五年度、平成十六年度、十七年度の確認について、姉歯建築設計事務所等の偽造関係者のかかわる建築確認がないか点検を行うとともに、指定確認検査機関の行った建築確認について、通知等により偽造物件の関係者がかかわっていないかを点検し、その結果、今回の事件の関係者が関与する物件はありませんでした。今後、さらに年度をさかのぼって調査をする予定でございます。

 民間指定確認検査機関よる建築確認については、今回の事件を受けて、監督権限者の国土交通省により、審査が適正に行われているか調査が行われております。

 次に、この建築確認のあり方でございますけれども、小林清光議員にお答えしたところで御理解をいただきたいと存じます。

 次に、憲法九条についてのお話でございます。

 新保議員の言われている平和のために憲法九条を守ることが必要だと、このようなお話でございます。これは、平和に対する党の考え方を言われたと思います。これに対して、国民の生命、財産を守るためには、それでいいのかという政党の考えがあってもおかしくないと、このように思います。それを憲法の定める手続に従って改正しようというものであるならば、私が口を挟む余地はないと、このように思っております。

 次に、定率減税について、増税に反対すべきだと、こういうことでございますけれども、今、国の税制調査会の答申が出されたばかりでございまして、今後、国政レベルでの論議がされると、このように思っておりますので、その推移を見たい、このように思います。

 次に、医療制度についてでございます。

 国において、先ほど医療改革制度のためのたたき台として、厚生労働省試案が示され、本日、政府の大綱がまとめられる予定でございます。我が国の医療制度は、高齢化の進展等により医療費が大幅に伸びて、二十一世紀においても国民の生命と健康に対する安心を確保するために、国民皆保険制度を堅持し、持続可能なものとする構造改革が求められております。このような医療制度改革は、国民各層の意見を踏まえて、国政レベルで論議されるものでありますので、その動向を見守りたいと存じます。

 次に、行革についての考えでございます。

 本区の行政改革要綱は、本区独自の考え方、進め方に基づいて策定するものでございます。この要綱は、区民サービスの向上を図るために、行政の内部システムの無駄を省いて、財政基盤を確立させようと、こういうものでございまして、議員の御指摘は当たらないと、このように思っております。

 次に、学童保育についてのお考えでございますけれども、これまで担ってまいりました学童保育事業は、放課後クラブの機能と重複するということでございますので、児童が在籍する学校での放課後クラブに順次移行させたい、このように思っております。

 次に、乳幼児医療費助成制度の対象拡大についてでございますけれども、これまでも表明してまいったとおり、対象拡大を図る考え方は持っておりません。

 次に、子育て支援に絡んで、旧代々木高校跡地活用についての御提言がございましたが、会派の御意見として承っておきます。

 次に、旧大和田小学校の施設建設に伴って、桜丘保育園を存続すべきであるというお尋ねでございますけれども、このことについては、旧大和田小学校跡地施設整備基本構想における施設整備の基本方針に沿って、今後対応してまいりたいと、このように思います。

 次に、未認可保育等への高村基金からの助成を削減すべきではないというお考えでございますけれども、御質問の点については、十八年度予算編成の中で明らかにしたいと、このように思っております。

 次に、介護保険制度についての五点についてのお尋ねでございます。

 介護保険料及び利用者の負担軽減については、一括してお答えを申し上げたいと存じます。

 このことについては、小林議員にお答えしたとおりでございまして、介護保険制度は、相互扶助の精神に基づく社会保険制度であり、負担を公平に分かち合うのが原則でございます。したがいまして、介護に対する施策を充実し、その費用が増えれば、それに対応して介護保険料や利用料が負担増となることは制度的に避けられない、このように思っております。

 しかしながら、真に負担が困難な方に対しましては、保険料、利用料の低所得者対策が必要であると考えており、本区はこれまでも独自の保険料と利用料の低所得者対策を実施し、その周知と充実に努めてまいったところでございます。

 お尋ねのような保険料や利用料の軽減策、あるいはサービス負担の一律軽減は、負担の公平性に問題があることから、考えていないところでございます。

 今後も、区が行っている助成制度の周知の徹底に努めてまいります。

 次に、新予防給付についてのお尋ねでございます。

 新予防給付は、状態の改善可能性の高い軽度者に対して、状態の悪化防止を目的として実施するものでございます。したがいまして、状態の悪化防止などの観点から、適切なケアマネジメントに基づいて、必要とされるサービスについては、それが家事援助であっても、新予防給付導入後も引き続き受けられると、国は柔軟な対応を示しておりますので、国の見直しの推移を今後とも注意深く見守っていきたいと存じます。

 次に、地域包括支援センターについてのお尋ねでございます。

 地域包括支援センターの設置につきましては、先ほど申し上げました現行の六地区を、大向地区と本町地区の二カ所を増やしまして、八地区に再編整備したいと考えており、出張所単位の増設は考えておりません。

 次に、その地域包括支援センターの職員体制についてのお尋ねでございますけれども、国の基準に従い、社会福祉士、保健師等、主任ケアマネの三職種をそれぞれ一名ずつ配置することとしており、その確保に努めるとともに、必要な研修の受講などを進めております。また、対象者の多い地域については、さらに一名配置することを考えているところでございます。

 特別養護老人ホームについてでございます。

 区として、特別養護老人ホーム等につきましては、議員も御承知のとおり、「美竹の丘・しぶや」をいよいよあす開設するところです。また、十八年度中に笹塚グループホーム、幡ケ谷にグループリビングをそれぞれ開設予定であり、当面はその利用状況の推移を見守ってまいりたいと存じます。

 したがって、直ちに国への要望や増設計画を立てる考え方はございません。

 最後に、首都高速道路中央環状線新宿線の整備に関連しての御質問でございます。このことにつきましては、これまでの区議会本会議におきましても御質問がございました。また、地域においても協議され、沿道関係議員もこのことに積極的にかかわり、取り組みをされてきた内容でもございます。

 まず第一点目の神山歩道橋のエレベーター設置につきましては、既に区として事業者に要望を行っております。神山歩道橋下の車の横断につきましては、高速道路の富ケ谷出入り口が直近に新設されるため、車の横断は構造上困難であると。このことについては、事業者から地域に対し、再三にわたり計画説明が行われたところでもあるわけでございます。

 また、高速道路の入り口に向かう車により、地域環境の悪化を招かないよう対策をとるべきと、このようなお話でございますけれども、そのようなことのないよう申し入れをしたい、このように思います。

 私に対する質問は以上でございます。



○議長(芦沢一明) 池山教育長。



◎教育長(池山世津子) 私には、三十人学級の実施についてのお尋ねでございます。

 社会性を養うためには、一定の学級規模が必要であります。また、一方では基礎・基本の学力向上など、きめ細かな学習指導を行うためには、少人数教育が有効となります。これら両面の教育効果を実現するためには、集団生活としての現行の学級規模を維持しながら、学級と異なる学習集団を弾力的に編成することが必要である、このような考え方は従来と変わりません。

 現在、少人数指導のため、教員の配置を受け、また区独自の事業といたしまして、講師を配置し、習熟度別授業を実施するなど、積極的に少人数指導を進め、基礎学力の向上に成果を上げております。したがいまして、三十人学級を実施することは今のところ考えておりません。

 なお、中央教育審議会におきまして、義務教育のあり方が審議され、その答申を受け、文部科学省では法改正の方向にあることは存じておりますが、その具体的な内容につきましては明らかにされておりません。したがいまして、しばらくは国等の動向に注視してまいりたいと考えております。



○議長(芦沢一明) 二十三番新保久美子議員。



◆二十三番(新保久美子) 区長、教育長から答弁をいただきましたが、何点かについて再質問させていただきます。

 耐震強度偽造問題については、最高裁の今年六月の判例では、民間の指定確認検査機関が行った建築確認は、自治体が行ったものと見なすと決定が出されています。この点では、行政の責任もこの問題では厳しく問われています。

 区長は、この偽造問題にかかわった物件については調査をしているということでしたけれども、区に確認が出された審査については、再調査をするとともに、国に対して自治体の事務に戻すよう強く働きかけるべきと指摘をいたします。

 憲法の問題については、口を挟む余地はないと言われましたけれども、現在、この憲法九条の改悪の流れとともに、今、戦争への準備が進められています。イラク戦争のように、世界のどこへでも地球的規模で米軍と一緒に自衛隊を先制攻撃の戦争に組み込む軍事行動を宣言し、沖縄、横田基地を初め在日米軍基地強化、永久化を進めています。基地の強化に全国で自治体を挙げて、党派を超えて反対の運動が巻き起こっています。

 今、世界では憲法九条の精神が広がり、紛争を平和的に解決をするという東南アジア協力友好条約には、日本や韓国を初め、世界人口の半分以上が参加し、インド・パキスタン問題を初め、交渉で紛争解決をする粘り強い努力が続いています。口を挟む余地はないというのではなく、区民の暮らしや財産を守るためにも、平和憲法九条を守る立場に立つべきです。

 庶民増税の問題については、推移を見守るということでしたけれども、今、日本の貧困と社会的格差が大きな問題となっています。OECDの調査によれば、国際比較で見ても、日本の貧困率は一五・三%で、OECDが調査した加盟国二十五カ国中五番目となっています。この背景には、長引く不況に加え、相次ぐ社会保障の改悪や庶民増税で国民の暮らしを痛めつけてきたからです。さらに、国民を痛めつける庶民増税に反対をすべきです。

 次に、渋谷区の行財政改革について区長が答弁をされましたけれども、区民サービスの向上、内部システムの無駄を省くと言っていますけれども、実際は区が大きな役割を担っている教育や保育現場の職員の削減がこの計画の中に盛られています。今、地方自治体が無駄をなくし、効率的な行財政運営の努力を行うことは、本来の仕事である住民の福祉、行政サービスを充実させるためにも、当然求められることです。しかし、今、区が進めようとしている行革は、財界が求める官製市場の民間開放の要求にこたえて、行政の担うべき役割の重点化の名で、福祉を初めとした住民サービスの仕事を民間企業に移し、営利企業である株式会社を参入させ、福祉など住民サービスを営利追求の事業に変質させるものです。

 今回の行革方針で、現業職員の退職不補充を打ち出していますが、現業職員の多くは、保育園や学校職場で働き、渋谷の保育や教育を支えてきた職員です。区長は、こうした職員を派遣や民間委託などに変えようとしていますが、人件費削減、効率化の名のもとに、子どもの保育や教育現場にしわ寄せするものです。このことは、さらに自治体が不安定雇用の増大に拍車をかけるとともに、渋谷の保育や教育水準を引き下げ、自治体としての役割を放棄するものです。見直すべきは大企業のための大型開発や無駄なイベント事業であり、住民と職員に犠牲を強いる行革はやめるべきと考えます。再度答弁をお願いいたします。

 学童館問題についてです。

 学童館は、児童福祉法六条における放課後児童の社会福祉事業です。子どものよりよい放課後の生活の保障と保護者の就労を保障するかけがえのない施設です。放課後クラブは、その小学校の在籍児童を全員を対象とし、放課後の遊びをその主な役割としています。しかし、学童館には保育に欠ける子どもの放課後の生活全体を保障する保育という機能を持っています。今、学童保育では一人親家庭の増加、リストラ、長時間労働や安定雇用に対する不安など、子どもだけでなく大人も生きづらい社会になっている中、子どもたちや保護者に直接かかわる指導員には、より専門性が求められます。

 学童館は、これまで東京都独自の施策として実施された中、渋谷区の学童保育の水準が築かれ、役割は大きくなっています。学童保育は子どもたちにとって生活の場であり、専用の部屋、複数の専任の指導員が必要です。そういう機能と役割を持つ学童館の廃止はやめるべきと考えます。

 医療費無料化についてです。

 フランスやスウェーデンでは少子化対策として、雇用対策、経済的負担の軽減などの総合的な支援で出生率向上に取り組んで成果を上げています。渋谷区でも、子どもの病気のとき、お金の心配なく医療にかかれるように、これはアンケートでも区民の切実な願いです。拡大のための予算は四億円です。子育てにこそ財源を使うべきです。子育て世代の願いである医療無料化の実施について再質問をいたします。

 介護保険制度についてです。

 区長は、相互扶助、負担公平の制度として負担は当然だというふうな答弁をされました。しかし、今、高齢者への税金の負担増、そして現在でも介護の利用に対して四割程度という状況から見ても、その負担に耐えられないというのが実態ではないでしょうか。

 こうした低所得者の願いにこたえ、だれもが安心して介護サービスを受けられるよう負担軽減をすべきです。

 実際に新予防給付について、姫路市では、現行どおり居宅支援の経過措置を講ずるとしています。区としても、存続すべきと考えますが、再度伺います。

 包括支援センターについてです。

 上原・新橋地域など、支援センターを設置する考えはないということを区長は述べられましたけれども、今、本町に包括支援センターができれば、三千人から四千人が対象です。しかし、せせらぎの地域では七千人を超え、ひがし健康プラザでは六千四百四十三人が対象です。地域によって介護の地域格差をなくすためにも、増設をすべきと考えますが、再度伺います。



○議長(芦沢一明) 桑原区長。



◎区長(桑原敏武) 新保久美子議員の再質問に御答弁をさせていただきます。

 まず、行革要綱に関連いたしまして、教育や保育の行革は適切でないと、こういうことであったと思いますけれども、認証保育所の運営に関しては、区民の方から私に対して、大変いい保育をしていただいて、安心して働けるというような御意見を、多数、私いただいておりまして、御心配のような向きはないだろうと、こういうふうに思います。

 また、この教育に関連して、給食のことを言っておられるのだろうと思いますけれども、これを業者委託したことに伴って、これを味が変わるんじゃないか、質が落ちるんじゃないかと、こういう御心配があって、PTAも試食をされたと、こういうふうに聞いておりますけれども、その際に、これは今まで以上においしいと、こういうような報告があったと。これは校長から直接、私伺っている次第でございますので、この行政改革の御指摘は当たっていないと、このように思っております。

 乳幼児の医療費助成制度については、これまで申し上げたところで御理解をいただきたいと思います。

 次に、新予防給付については、制度的な制約がございますので、このことについては御要望に沿いかねると、こういうことでございます。

 地域包括支援センターについては、この対象人員の偏在をおっしゃっているんだろうと、こういうふうに思いますけれども、これまでもスムースにやってきた、そのことをさらに改善しようと、こういうことでございますから、その推移を見て考えたいと、このように思います。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(芦沢一明) 二十三番新保久美子議員。



◆二十三番(新保久美子) 区長から再答弁をいただきましたが、平和や暮らしの問題でも区民の願いに沿ったものではないことを指摘をするものです。

 私たちは、憲法九条のもとで戦後六十年、平和を享受してきました。区民の生命と財産を守ることは区長の責務です。憲法を守る立場に立つべきです。

 区長の進める行革は、営利企業の参入を促進し、住民犠牲の自治体リストラを進め、区の役割を放棄するものです。大型開発や税金の無駄遣いをする一方、子どもたちにかかわる保育、福祉施策を真っ先に切り捨てることは絶対に認められません。区政の主人公は住民であり、未来を担う子どもたちです。

 日本共産党区議団は、区民に温かい区政を目指し、全力を挙げる決意を述べて質問を終わります。



○議長(芦沢一明) 以上をもって区政一般に関する質問を終わります。

 これから日程に入ります。

 日程第一を議題に供します。

   〔小湊次長朗読〕

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△日程第一 会期決定の件

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○議長(芦沢一明) お諮りいたします。

 本定例会の会期は本日から十二月十三日までの十四日間とすることに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」の声あり〕



○議長(芦沢一明) 御異議ないと認めます。

 よって、会期は十四日間と決定いたしました。

 日程第二を議題に供します。

   〔小湊次長朗読〕

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△日程第二 同意第六号 渋谷区名誉区民の選定について

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○議長(芦沢一明) 提案理由の説明を求めます。

 桑原区長。



◎区長(桑原敏武) ただいま議題となりました同意第六号は、本区の名誉区民を選定するため提出するものでございます。候補者黒柳勝太郎氏は八十八歳、本区広尾に現住し、渋谷区工業協会連合会役員及び会長として、永年にわたって区内工業の発展、活性化と地域の活性化振興に多大な貢献をされました。現在では、渋谷区美術振興財団の理事長、株式会社渋谷都市整備公社社長として、区の文化、芸術の振興及び地域環境の向上のために、指導者、実践者として活躍を続けられております。

 各般にわたる公的及び公共的活動を通し、本区の発展に貢献した功労者として、まさに区民の範たる人というべき方であると存じます。

 ここに御審議をいただき、何とぞ御同意をくださいますようにお願い申し上げます。



○議長(芦沢一明) 本件は、質疑、委員会付託及び討論を省略し、直ちに採決することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」の声あり〕



○議長(芦沢一明) 御異議ないと認めます。

 よって、さよう決定いたしました。

 これから、日程第二を採決いたします。

 本件は、黒柳勝太郎氏に敬意を表するため、起立により採決いたします。

 区長提案のとおり黒柳勝太郎氏を渋谷区名誉区民として選定に同意することに賛成の方は御起立を願います。

   〔賛成者起立〕



○議長(芦沢一明) 起立者総員。

 よって、黒柳勝太郎氏を渋谷区名誉区民として選定することに同意と決定されました。

 日程第三を議題に供します。

   〔小湊次長朗読〕

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△日程第三 同意第七号 渋谷区名誉区民の選定について

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○議長(芦沢一明) 提案理由の説明を求めます。

 桑原区長。



◎区長(桑原敏武) ただいま議題となりました同意第七号は、渋谷区名誉区民を選定するため提出するものであります。

 候補者山下廣光氏は八十二歳、本区代官山町に現住し、町会長、町会連合会役員及び会長として、永年にわたって地域住民の相互親睦を図り、地域住民福祉の増進、地域の活性化振興に多大な貢献をされました。

 現在では、渋谷区町会連合会会長のほか渋谷区自主防災組織連合会会長、渋谷区トルコ友好協会会長として、平和・国際都市渋谷の進展及び安全・安心のまちづくりのために指導者、実践者として活躍を続けられております。

 各般にわたる公的及び公共的活動を通し、本区の発展に貢献した功労者として、まさに区民の範たる人というべき方であると存じます。

 ここに御審議をいただき、何とぞ御同意くださいますようお願い申し上げます。



○議長(芦沢一明) 本件は、質疑、委員会付託及び討論を省略し、直ちに採決することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」の声あり〕



○議長(芦沢一明) 御異議ないと認めます。

 よって、さよう決定いたしました。

 これから、日程第三を採決いたします。

 本件は、山下廣光氏に敬意を表するため、起立により採決いたします。

 区長提案のとおり山下廣光氏を渋谷区名誉区民として選定に同意することに賛成の方は御起立を願います。

   〔賛成者起立〕



○議長(芦沢一明) 起立者総員。

 よって、山下廣光氏を渋谷区名誉区民として選定することに同意と決定されました。

 日程第四を議題に供します。

   〔小湊次長朗読〕

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△日程第四 同意第八号 渋谷区名誉区民の選定について

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○議長(芦沢一明) 提案理由の説明を求めます。

 桑原区長。



◎区長(桑原敏武) ただいま議題となりました同意第八号は、渋谷区名誉区民を選定するため提出するものであります。

 候補者平岩弓枝氏は七十三歳、本区代々木に現住し、小説、戯曲、放送脚本、随筆等幅広い領域で活躍されております。学生時代から親しんできた日本舞踊、能、狂言などを素材に、芸道者や職人芸を多彩な形で作品化し、大衆文学の世界に格調高いヒューマニズムをもたらした作家として、独自の作風を確立されました。

 現在では、渋谷区くみんの広場実行委員会委員長として、区民文化の振興に多大な貢献をされておられます。本区に居住する文化功労者として、また、区民文化振興の功労者として、まさに区民の範たる人というべき方であると存じます。

 ここに御審議をいただき、何とぞ御同意くださいますようお願い申し上げます。



○議長(芦沢一明) 本件は、質疑、委員会付託及び討論を省略し、直ちに採決することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」の声あり〕



○議長(芦沢一明) 御異議ないと認めます。

 よって、さよう決定いたしました。

 これから、日程第四を採決いたします。

 本件は、平岩弓枝氏に敬意を表するため、起立により採決いたします。

 区長提案のとおり平岩弓枝氏を渋谷区名誉区民として選定に同意することに賛成の方は御起立を願います。

   〔賛成者起立〕



○議長(芦沢一明) 起立者総員。

 よって、平岩弓枝氏を渋谷区名誉区民として選定することに同意と決定されました。

 日程第五を議題に供します。

   〔小湊次長朗読〕

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△日程第五 諮問第一号 人権擁護委員の候補者について

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○議長(芦沢一明) 提案理由の説明を求めます。

 桑原区長。



◎区長(桑原敏武) ただいま議題となりました諮問第一号は、人権擁護委員の任期満了することに伴い、その後任者として椎熊幸枝氏を推薦するため提出するものであります。

 よろしく御決定いただきますようお願い申し上げます。



○議長(芦沢一明) これから質疑に入ります。質疑はありませんか。質疑なしと認めます。

 本件は、委員会付託を省略することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」の声あり〕



○議長(芦沢一明) 御異議ないと認めます。

 よって、本件は委員会付託を省略することに決定いたしました。

 これから討論に入ります。討論はありませんか。討論なしと認めます。

 これから日程第五を採決いたします。

 本件については、区長諮問どおり支障ない旨答申することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」の声あり〕



○議長(芦沢一明) 御異議ないと認めます。

 よって、椎熊幸枝氏を区長諮問どおり支障ない旨答申することに決定いたしました。

 お諮りいたします。

 本日の会議は議事の都合により延会することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」の声あり〕



○議長(芦沢一明) 御異議ないと認めます。

 よって、本日の会議をこれをもって延会することに決定いたしました。

 次回の会議は明十二月一日、午後一時に開議いたします。

 なお、日程は当日、文書により御通知いたします。

 本日の会議はこれをもって延会いたします。

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   延会 午後四時四十二分

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右会議の経過を記載し、その相違ないことを認め署名する。

渋谷区議会議長   芦沢一明

渋谷区議会副議長  松岡定俊

渋谷区議会議員   栗谷順彦

渋谷区議会議員   植野 修