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東京都 渋谷区

平成17年  9月 定例会(第3回) 10月24日−13号




平成17年  9月 定例会(第3回) − 10月24日−13号










平成17年  9月 定例会(第3回)



           平成十七年 渋谷区議会会議録 第十三号

 十月二十四日(月)

出席議員(三十三名)

  一番  前田和茂         二番  奈良明子

  三番  小林清光         四番  岡本浩一

  五番  沢島英隆         六番  栗谷順彦

  七番  芦沢一明         八番  平田喜章

  九番  金井義忠         十番  薬丸義朗

 十一番  東 敦子        十二番  水原利朗

 十三番  松岡定俊        十四番  丸山高司

 十六番  吉野和子        十七番  古川斗記男

 十八番  伊藤美代子       十九番  鈴木建邦

 二十番  長谷部 健      二十一番  牛尾真己

二十二番  森 治樹       二十三番  新保久美子

二十四番  五十嵐千代子     二十五番  木村正義

二十六番  齋藤一夫       二十七番  染谷賢治

二十八番  座光寺幸男      二十九番  広瀬 誠

 三十番  植野 修       三十一番  小林崇央

三十二番  岡野雄太       三十三番  苫 孝二

三十四番  菅野 茂

欠席議員(なし)

  欠番  十五番

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出席説明員

    区長            桑原敏武

    助役            神山隆吉

    収入役           内山卓三

    企画部長          星宮正典

    総務部長          松井 裕

    区民部長          山内一正

    福祉部長          池山世津子

    子ども家庭部長       松崎 守

    保健衛生部長        吉村伸子

    都市整備部長        古川満久

    土木部長          坂井正市

    環境清掃部長        中島豊六

    安全対策本部長       佐戸幸弘

    防災担当部長        柴田春喜

    都市基盤整備調整担当部長  小笠原通永

    教育委員会委員長      青木宣昭

    教育委員会教育長      足立良明

    教育委員会事務局次長    北村奈穂子

    選挙管理委員会委員長    甲斐孝喜

    選挙管理委員会事務局長   田中泰夫

    代表監査委員        倉林倭男

    監査委員事務局長      菊池 淳

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事務局職員

事務局長  石川民雄  次長    小湊信幸

議事係長  倉澤和弘  議事主査  岩橋昭子

議事主査  中山俊幸  議事主査  宮本 勇

議事主査  太田 晃  議事主査  友永伸二

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   平成十七年第三回渋谷区議会定例会議事日程

            平成十七年十月二十四日(月)午後一時開議

日程第一 同意第五号 渋谷区教育委員会委員の任命の同意について

日程第二 報告第六号 株式会社渋谷都市整備公社の経営状況の報告について

日程第三 報告第七号 株式会社渋谷サービス公社の経営状況の報告について

日程第四 報告第八号 渋谷区土地開発公社の経営状況の報告について

日程第五 報告第九号 財団法人渋谷区美術振興財団の経営状況の報告について

日程第六 議案第七十九号 渋谷区附属機関の構成員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正する条例

日程第七 議案第八十四号 渋谷区まちづくり条例

日程第八 議案第八十六号 渋谷区特別工業地区建築条例の一部を改正する条例

日程第九 議案第八十七号 渋谷区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例

日程第十 認定第一号 平成十六年度渋谷区一般会計歳入歳出決算

日程第十一 認定第三号 平成十六年度渋谷区老人保健医療事業会計歳入歳出決算

日程第十二 認定第四号 平成十六年度渋谷区介護保険事業会計歳入歳出決算

日程第十三 認定第二号 平成十六年度渋谷区国民健康保険事業会計歳入歳出決算

日程第十四 議案第九十一号 渋谷公会堂の指定管理者の指定について

日程第十五 議案第九十二号 渋谷区立二の平渋谷荘の指定管理者の指定について

日程第十六 議案第九十三号 渋谷区立保育園の指定管理者の指定について

日程第十七         アスベスト(石綿)被害から区民を守る緊急施策の実現を求める請願

日程第十八         十月実施の介護保険法改正にともなって、居住費・食費の全額利用者負担による区民負担増の中止を求める請願

日程第十九         固定資産税及び都市計画税の減免措置等の継続を求める意見書

日程第二十         閉会中の調査事件について

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   開議 午後一時

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○議長(芦沢一明) ただいまから本日の会議を開きます。

 この際、会議規則に基づき、五番沢島英隆議員、三十一番小林崇央議員を本日の会議録署名議員に指名いたします。

 日程に先立ち、事務局長に諸般の報告をさせます。

   〔石川事務局長報告〕

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 本日の会議に欠席、遅刻の届け出の議員はありません。

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 本日の会議に出席を求めた説明員は前回報告のとおりであります。

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平成十七年十月十四日

 渋谷区議会議長 芦沢一明殿

              特別区人事委員会委員長 北本正雄

 地方公務員法第八条、第十四条及び第二十六条の規定に基づき、一般職の職員の給与について別紙第一のとおり報告し、別紙第二のとおり勧告します。

 また、同法第八条の規定に基づき、人事制度等について別紙第三のとおり報告します。

   〔別紙の朗読を省略いたします〕

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○議長(芦沢一明) これから日程に入ります。

 日程第一を議題に供します。

   〔小湊次長朗読〕

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△日程第一 同意第五号 渋谷区教育委員会委員の任命の同意について

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○議長(芦沢一明) 本件に関し、福祉部長池山世津子氏は、暫時御退場願います。

   〔退場〕



○議長(芦沢一明) 提案理由の説明を求めます。

 桑原区長。



◎区長(桑原敏武) ただいま議題となりました同意第五号は、教育委員会委員のうち、平成十七年十一月八日をもって任期を満了する者の後任者として、池山世津子氏を任命するため提出するものであります。

 よろしく御同意くださいますようお願い申し上げます。



○議長(芦沢一明) これから質疑に入ります。質疑はありませんか。質疑なしと認めます。

 本件は、委員会付託を省略することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」の声あり〕



○議長(芦沢一明) 御異議ないと認めます。

 よって、本件は委員会付託を省略することに決定いたしました。

 これから討論に入ります。討論はありませんか。討論なしと認めます。

 これから日程第一を採決いたします。

 本件については、区長提案のとおり池山世津子氏を渋谷区教育委員会委員として任命に同意することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」の声あり〕



○議長(芦沢一明) 御異議ないと認めます。

 よって、区長提案のとおり池山世津子氏を渋谷区教育委員会委員として任命に同意と決定いたしました。

 池山世津子氏の入場を許可いたします。

   〔入場〕



○議長(芦沢一明) 議事進行上、日程第二から日程第五までを一括議題に供します。

   〔小湊次長朗読〕

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△日程第二 報告第六号 株式会社渋谷都市整備公社の経営状況の報告について



△日程第三 報告第七号 株式会社渋谷サービス公社の経営状況の報告について



△日程第四 報告第八号 渋谷区土地開発公社の経営状況の報告について



△日程第五 報告第九号 財団法人渋谷区美術振興財団の経営状況の報告について

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○議長(芦沢一明) 報告内容の説明を求めます。

 桑原区長。



◎区長(桑原敏武) ただいま議題となりました報告四件について、御説明申し上げます。

 報告第六号は株式会社渋谷都市整備公社の、報告第七号は株式会社渋谷サービス公社の、報告第八号は渋谷区土地開発公社の、報告第九号は財団法人渋谷区美術振興財団の、それぞれの経営状況につきまして書類を提出いたしておるものでございます。法の定めるところにより御報告を申し上げます。

 よろしく御了承賜りますようお願い申し上げます。



○議長(芦沢一明) これから質疑に入ります。質疑はありませんか。質疑なしと認めます。

 以上で報告聴取を終了します。

 日程第六を議題に供します。

   〔小湊次長朗読〕

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△日程第六 議案第七十九号 渋谷区附属機関の構成員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例

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○議長(芦沢一明) 委員会の報告書を事務局次長に朗読させます。

   〔小湊次長朗読〕

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   総務区民委員会審査報告書

議案第七十九号 渋谷区附属機関の構成員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例

 本委員会は、付託を受けた右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと多数をもって決定した。

 右報告する。

   平成十七年十月十九日

              総務区民委員会委員長 座光寺幸男

渋谷区議会議長 芦沢一明殿

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○議長(芦沢一明) 総務区民委員長の報告を求めます。

 座光寺委員長。



◆二十八番(座光寺幸男) ただいま議題となりました議案第七十九号 渋谷区附属機関の構成員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例につきまして、総務区民委員会の審査経過並びに結果を報告いたします。

 本案は、渋谷区まちづくり審議会の新設に伴い、条例の一部を改正しようとするものであります。

 審査の中で、反対の立場から、まちづくり条例にかかわって設置される附属機関であるが、右条例には区民を守る視点が欠けていること、構成員に住民代表の割合が少ないこと等から、審議会設置には問題がある等の意見がありました。

 賛成の立場から、新しいまちづくり条例にかかわって設置される附属機関であり審議会の設置には賛成である。内容に精通した構成員の選定を期待する等の意見がありました。

 本委員会は、慎重審査の結果、原案のとおり可決すべきものと多数をもって決定いたしました。

 以上、総務区民委員会の報告といたします。



○議長(芦沢一明) これから質疑に入ります。質疑はありませんか。質疑なしと認めます。

 これから討論に入ります。討論はありませんか。討論なしと認めます。

 これから日程第六を採決いたします。

 本件は、原案のとおり決定することに賛成の方は御起立を願います。

   〔賛成者起立〕



○議長(芦沢一明) 起立者多数。

 よって、本件は原案のとおり可決されました。

 日程第七を議題に供します。

   〔小湊次長朗読〕

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△日程第七 議案第八十四号 渋谷区まちづくり条例

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○議長(芦沢一明) 委員会の報告書を事務局次長に朗読させます。

   〔小湊次長朗読〕

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   都市環境委員会審査報告書

議案第八十四号 渋谷区まちづくり条例

 本委員会は、付託を受けた右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと多数をもって決定した。

 右報告する。

   平成十七年十月十九日

              都市環境委員会委員長 鈴木建邦

渋谷区議会議長 芦沢一明殿

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○議長(芦沢一明) 都市環境委員長の報告を求めます。

 鈴木委員長。



◆十九番(鈴木建邦) ただいま議題となりました議案第八十四号 渋谷区まちづくり条例につきまして、都市環境委員会の審査経過並びに結果を御報告いたします。

 本案は、協働型のまちづくりを実践し、区のまちづくりに関する施策を計画的かつ体系的に進めることにより、渋谷区基本構想が定める区の将来像を実現するため、条例を制定しようとするものであります。

 審査の中で、反対の立場から、区民の権利を守ることが目的として盛り込まれていない。まちづくり審議会の人員は公募により住民参加を半数以上とすべきである。まちづくり功労者表彰は必要ない等の意見が出されました。

 賛成の立場から、都市計画マスタープランの理念が一層具体的に実施されることを期待する。土地利用調整条例等早期に整備をされたい。区民の悩みを真摯に対応したものである等の意見が出されました。

 本委員会は、慎重審査の結果、原案のとおり可決すべきものと多数をもって決定いたしました。

 以上、都市環境委員会の報告といたします。



○議長(芦沢一明) これから質疑に入ります。質疑はありませんか。質疑なしと認めます。

 これから討論に入ります。

 討論の通告がありますから、発言を許します。

 二十二番森 治樹議員。



◆二十二番(森治樹) ただいま議題になりました議案第八十四号 渋谷区まちづくり条例案について、日本共産党渋谷区議団を代表して反対の討論をいたします。

 まず、日本共産党は、まちづくり条例をつくることには反対ではありません。むしろ、自治体として住民の生活を守るためにまちづくり条例の制定は効果的であり、その制定を求めてきました。

 その内容は、現行の建築基準法や都市再開発法に適合していても自治体の状況、特に住民の権利を守るために自治体が住民の立場で開発事業者に対し、まちづくりの考えを示し、区と住民を無視した形での開発行為を抑制する上で必要だからです。

 しかし、今回の区長提案の内容では、まちづくりの主役である区民の生活も住環境も守ることができず、区民の期待にこたえるものにはなっておりません。

 それぞれ具体的に指摘をいたします。

 一つ目の問題は、区民の権利がどこまで保障されているかです。

 新宿区では、区民が安心して住み続けられる条件を確保するとともに、健康で文化的な住生活の維持及び向上を図ることを目的とするとして、区民の住環境の向上を図ることを位置づけているのに、当区の条例案では、その理念が盛り込まれていないことは問題であり、認められません。

 二つ目の問題は、この間、まちづくりの大きな問題となってきたのは、企業等が行う大規模開発です。

 利潤追求を第一の使命とし、この間も都市計画法や建築基準法に合致していると住民を無視した開発行為は枚挙にいとまがありません。日々の仕事、生活に追いまくられている区民が多い中、専門のスタッフを配置し、開発計画を日夜検討している企業等と区民を同列に扱えばどうなるのか、今までどおり法律にのっとってやっていると、一方的に企業の開発行為が区のお墨つきで強行されることになりかねません。そういった企業等と区民、区を同列に扱うことでは、大規模開発から区民を守ることはできません。

 三つ目の問題は、まちづくり審議会の構成が、専門家八名、住民二名の計十名となっていることです。

 審議会は、条例でまちづくりマスタープランの策定に大きくかかわり、景観条例と土地利用等の調整に関する条例の制定、まちづくり協議会の認定などについても区長に答申をする大きな権限を持っています。審議会構成も住民代表はたった二名で問題です。公募による住民参加を半数以上にする必要があります。

 四つ目の問題は、まちづくり協議会のあり方についてです。

 協議会は、地域のまちづくりに対して地区計画の発案ができるなど大きな権限を持っています。この認定については、区長と審議会で決定し、取り消しは区長の判断のみでできるとなっています。開発行為を行う企業等も参加できることから、区民と利害が対立することが予想され、協議会で決めたことだと開発行為が強行されるのではないか、その場合、区が住民主体で調整機能を果たし、企業等の開発行為を規制できるようにするべきですが、条例案はそうなっていません。

 五つ目の問題は、今年三月区議会で採択された渋谷区内の教育施設等に日影を落とす中高層建築物の制限に関する請願について、多くの区民は新たなまちづくり条例に盛り込まれるだろうと期待をしていました。しかし、区長は、検討委員会を立ち上げたものの、その結果は都市計画法や建築基準法を超えての義務を課することはできないとして条例に取り込まず、数年かけての検討事項としたことは、子どもたちの教育環境を守ってほしいという切実な願いに背を向けるもので、認められません。

 既に千代田区や佐賀市の教育施設等に日影を落とす建築物について調整する条例では、今定例会の陳情審査の中で区理事者も抑止効果があることを認めており、実際、千代田区では保育園に日影を落とす建物の建築変更があったのです。直ちに当区でも具体化するべきです。

 最後に、功労者表彰については、今年度から予算を計上して実施するとしていますが、認められません。

 これらの多くの問題がある条例案であり、日本共産党渋谷区議団は原案に反対をいたします。



○議長(芦沢一明) 以上で通告による討論は終わりました。

 ほかに討論はありませんか。これをもって討論を終結いたします。

 これから日程第七を採決いたします。

 本件は、原案のとおり決定することに賛成の方は御起立を願います。

   〔賛成者起立〕



○議長(芦沢一明) 起立者多数。

 よって、本件は原案のとおり可決されました。

 議事進行上、日程第八及び日程第九を一括議題に供します。

   〔小湊次長朗読〕

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△日程第八 議案第八十六号 渋谷区特別工業地区建築条例の一部を改正する条例



△日程第九 議案第八十七号 渋谷区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例

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○議長(芦沢一明) 委員会の報告書を事務局次長に朗読させます。

   〔小湊次長朗読〕

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   都市環境委員会審査報告書

議案第八十六号 渋谷区特別工業地区建築条例の一部を改正する条例

議案第八十七号 渋谷区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例

 本委員会は、付託を受けた右議案を審査の結果、それぞれ原案を可決すべきものと全員一致をもって決定した。

 右報告する。

   平成十七年十月十九日

              都市環境委員会委員長 鈴木建邦

渋谷区議会議長 芦沢一明殿

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○議長(芦沢一明) 都市環境委員長の報告を求めます。

 鈴木委員長。



◆十九番(鈴木建邦) ただいま一括議題となりました二議案につきまして、都市環境委員会の審査経過並びに結果を報告いたします。

 この二議案は、建築基準法等の一部改正に伴い、規定の整備を行うため、それぞれ条例の一部を改正しようとするものであります。

 初めに、議案第八十六号 渋谷区特別工業地区建築条例の一部を改正する条例については、審査の中で、既存の建築物に対する規制緩和の根拠規定の引用条文の改正によるものであり適正である等の意見が出されました。

 次に、議案第八十七号 渋谷区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例については、審査の中で、既存の不適格建築物の対策などを規定する条文の追加等であり適正である等の意見が出されました。

 本委員会では、慎重審査の結果、それぞれ原案のとおり可決すべきものと全員一致をもって決定をいたしました。

 以上、都市環境委員会の報告といたします。



○議長(芦沢一明) これから質疑に入ります。質疑はありませんか。質疑なしと認めます。

 これから討論に入ります。討論はありませんか。討論なしと認めます。

 これから日程第八及び日程第九を一括採決いたします。

 以上二件は、それぞれ原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」の声あり〕



○議長(芦沢一明) 御異議ないと認めます。

 よって、一括された議題はそれぞれ原案のとおり可決されました。

 議事進行上、日程第十から日程第十二までを一括議題に供します。

   〔小湊次長朗読〕

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△日程第十 認定第一号 平成十六年度渋谷区一般会計歳入歳出決算



△日程第十一 認定第三号 平成十六年度渋谷区老人保健医療事業会計歳入歳出決算



△日程第十二 認定第四号 平成十六年度渋谷区介護保険事業会計歳入歳出決算

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○議長(芦沢一明) 決算特別委員会の報告書を事務局次長に朗読させます。

   〔小湊次長朗読〕

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   決算特別委員会審査報告書

認定第一号 平成十六年度渋谷区一般会計歳入歳出決算

認定第三号 平成十六年度渋谷区老人保健医療事業会計歳入歳出決算

認定第四号 平成十六年度渋谷区介護保険事業会計歳入歳出決算

 本委員会は、付託を受けた右の件を審査の結果、それぞれ認定すべきものと多数をもって決定した。

 右報告する。

   平成十七年十月二十一日

              決算特別委員会委員長 岡野雄太

渋谷区議会議長 芦沢一明殿

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○議長(芦沢一明) 決算特別委員長の報告を求めます。

 岡野委員長。



◆三十二番(岡野雄太) ただいま一括議題となりました認定第一号 平成十六年度渋谷区一般会計歳入歳出決算、認定第三号 平成十六年度渋谷区老人保健医療事業会計歳入歳出決算及び認定第四号 平成十六年度渋谷区介護保険事業会計歳入歳出決算につきまして、決算特別委員会の審査経過並びに結果について御報告いたします。

 平成十六年度一般会計の歳入決算額は九百十五億九千七百六十三万一千三十六円、歳出決算額は七百九十七億九千八百七十九万六千三百四十八円で、歳入歳出差し引き残額は百十七億九千八百八十三万四千六百八十八円となり、翌年度へ繰り越しとなっております。

 同じく老人保健医療事業会計の歳入決算額は百六十二億五千十八万九千百四十一円、歳出決算額は歳入と同額で翌年度への繰り越しはございません。

 同じく介護保険事業会計の歳入決算額は九十三億八千六百万一千七百八十七円、歳出決算額は九十二億四千六百七十九万六千九百四十八円で、歳入歳出差し引き残額は一億三千九百二十万四千八百三十九円となり、翌年度への繰り越しとなっております。

 本委員会は全議員の三十三人をもって構成され、審査に当たっては総務区民分科会、都市環境分科会、文教分科会、福祉保健分科会の四分科会を設置し、各所管部門ごとに慎重に審査を行ってまいりました。

 各分科会の報告につきましては、二十一日の決算特別委員会において既に御配付のとおりでありますので、省略をさせていただきます。

 各会計決算に対する討論につきましては、まず、一般会計では、反対の立場から、国の交付金を活用し、個人住宅への耐震診断と工事への助成制度を直ちに実施するべきである等の意見がありました。

 次に、老人保健医療事業会計では、反対の立場から、自己負担額の増加により、高齢者が医療機関から遠ざかり、健康が脅かされている等の意見がありました。

 最後に、介護保険事業会計では、反対の立場から、低所得者対策の抜本的改善は急務である等の意見がありました。

 決算特別委員会では、慎重審査の結果、それぞれ認定すべきものと多数をもって決定いたしました。

 以上、決算特別委員会の報告といたします。



○議長(芦沢一明) これから質疑に入ります。質疑はありませんか。質疑なしと認めます。

 これから討論に入ります。

 討論の通告がありますから、発言を許します。

 三十四番菅野 茂議員。



◆三十四番(菅野茂) 私は、日本共産党渋谷区議団を代表して、二〇〇四年度渋谷区一般会計、同老人保健医療事業会計、同介護保険事業会計の各決算認定に反対する立場から討論をいたします。

 桑原区政の本格予算となった二〇〇四年度決算の概要は、歳入歳出差し引き残額で約百十七億円と、三年連続百億円を超えるものです。歳入では、特別区税が予算現額より約二十四億七千万円増、歳出で不用額が約五十一億七千万円、このうち民生費は二十億九千万円、実質収支額は約六十八億円となっております。

 まず、二〇〇四年度の各会計決算に認定に当たって、桑原区長の政治姿勢が、憲法を遵守し、地方自治体の役割である「住民福祉の増進」、「住民が主人公」を基本に据え、国政や都政の区民への影響を住民の立場でどのように対応してきたかが問われます。

 第一に、平和、憲法、暮らしについて国、都の動向に対する区長の政治姿勢です。

 一つは、憲法九条に対する区長の認識です。

 二〇〇四年度は、改憲勢力が改憲素案づくりに本格的に取り組み、自民党憲法調査会の改憲大綱原案が明らかになり、そこでは軍隊を持つこと、海外での武力行使を可能とする集団的自衛権の行使を認める内容となっています。

 このように、改憲勢力の最大の目的は、憲法九条二項の戦力保持の禁止と交戦権の否定を規定した条項の改変にあります。

 私が区長に指摘したい点は、二〇〇四年第四回定例会の我が党のこの問題での質問に対し、区長は、「私は、自由民主党のこの憲法改正大綱要綱を読みまして、どのように見ても戦争をしようとする改革とは読めない」と答弁していることです。

 区長、政府はイラクへの自衛隊派兵など幾つもの海外派兵を行っても、憲法九条があるため、武力の威嚇と武力の行使はできないと海外派兵法に規定しているのです。幾ら解釈改憲を拡大しても乗り越えることができない憲法の制約があるのです。その制約を取り除く動きが自民党の憲法改正大綱要綱や新憲法第一次案なのです。

 区長は、戦争をしようとする改革には読めないとの認識を示しましたが、憲法に軍隊と集団的自衛権を明記することは、自衛隊を海外で戦争をやれる軍隊に変え、日本を海外で戦争をやれる国に変えることになるのです。私は、区長が平和、国際交流都市渋谷を強調するのであれば、二十一世紀のアジアと世界の平和ルールを発展させる役割があると思います。その平和ルールの大きな力になるのが、誇るべき憲法九条だと考えるからです。

 今、世界の大きな流れは、軍事優先の安全保障ではなく、平和外交です。憲法九条を守ることは、区民の生活と安全を確保する上で欠かせないものであると指摘をしておきます。

 次に、暮らしの問題では、二〇〇四年度は、政府が年金制度の大改悪を強行し、厚生年金の保険料を一三・五八%から一八・三%に、国民年金の保険料を一万三千三百円から一万六千九百円に上げ、その上、給付水準を一律一五%を削減しました。

 この影響は区民にも直撃し、特に国民年金受給者の給付水準は平均月額四万六千円と非常に低い水準のところに一五%を削るということは、憲法二十五条で国の義務としている生存権の保障を侵害するものと言わざるを得ません。

 さらに、医療・雇用保険などの社会保障の連続改悪で国民負担増と給付の削減や庶民増税で約四兆円以上の負担を国民に押しつけ、勤労世帯の平均収入は、小泉内閣の三年間だけでも四十三万七千円も減少し、こうした国民いじめの政治は許されません。

 また、都政でも、石原都政五年間で福祉予算を六百六十一億円削り、都政史上例のない異常なものです。この中には老人福祉手当の廃止、マル福の段階的廃止、障害者医療費助成制度の手当の削減、特別養護老人ホームの補助金削減など、区民生活に直接影響するものばかりです。その一方で、都市再生の名で大型開発を中心に毎年一兆円規模の投資を行っていることは、自治体の仕事を投げ捨てるものです。

 こうした国政、都政の悪政が区民の暮らしに大打撃を与え、その実態は深刻です。

 就学援助を受けている児童生徒は千六百四十六人で、全生徒の二四・六%です。生活保護世帯は、前年度比で百四十九世帯増の千八百五十五世帯、国民健康保険料の滞納世帯は一万七千七百十世帯で、加入世帯の二六・〇五%に達し、区内の企業倒産件数は一年間で百六十五件で、そのために職を失った人は二千九百五十七人と、区民の苦難な状況は好転していません。

 区民の暮らしを守る立場から、国や都への当然の権利であり、区民への義務でもある意見具申を拒否し続けてきた区長の政治姿勢を強く指摘するものです。

 第二は、桑原区政の税金の使い方です。

 二〇〇四年度決算では、引き続き国と東京都の都市再生路線に乗り、大企業、ゼネコン奉仕の再開発事業への税金を投入していることです。

 例えば、神宮前四丁目の再開発事業に、二〇〇四年度は五億四千九百六十万円を投入し、完成時までに総額十九億七千二十万円の血税が投入されます。ここの地権者はわずか五人です。全土地の九二・三%を森ビルが所有し、権利変換方式による保留床は森ビルの利益のために活用されるのです。まさに大企業開発に莫大な税金を投入するものです。

 また、神宮前二丁目の二十二階建て高層マンション建設では、現在七階建てのマンションを三倍の高さにし、ここでも鹿島建設が地権者との権利変換方式をとり、利益を上げるため、近隣住民の住環境破壊の不安を残したまま、区は都心型共同住宅事業補助金として合計一億五千六百万円が投入されます。

 さらに重大なのは、渋谷駅周辺整備計画に区が一歩も二歩も踏み込んでいることです。

 今定例会の区長発言で、整備方法の一つとして都市再生特別措置法に基づく都市再生緊急整備地域の指定を受けるため、東京都と関係者と検討を進めたいと言明いたしました。

 我が党は、二〇〇四年の本会議で、国の都市再生緊急整備地域の指定を受ければ、特区の活用で容積率の規制がなくなり、地域内で計画される都市再生事業に対する補助金の国、都、区の負担が定められることによって莫大な税金を投入する仕組みがつくられ、結局、東急中心の再開発を区が推進することを指摘してきました。

 区長は、特区の指定を受ける働きかけを積極的に行っていますが、議会や住民には、事業の青写真や区の財政負担について全く明らかにしていないことは議会、住民無視ではありませんか。

 このほか、ふれあい植物園の建設費やリフレッシュ氷川の運営費の問題、議員の海外視察や保養券の支給など、住民を初めマスコミ関係者からも、典型的な税金の無駄遣いと批判されていることを真摯に受け止めるべきです。

 その一方で、この間、区民の住宅対策は大きく後退し、高齢者の居住継続家賃の更新料補助の廃止や区民向けのファミリー世帯住宅の確保などは行っておりません。

 さらに、住民は震災対策の強化を強く求めています。二〇〇四年度は中越大震災など相次ぐ災害が発生しました。この災害の教訓は直ちに一つ一つ生かすべきです。ところが、個人木造住宅への耐震診断助成や耐震補強工事助成の実施一つとっても、住民の要求に背を向け続けています。まさに税金の使い方が逆立ちしていることを強く指摘するものです。

 第三は、住民の切実な要求に冷たく背を向けていることです。

 子育て支援、教育分野では、乳幼児医療費助成制度の中学生までの拡大や保育園、学童館の待機児解消のため、児童福祉法に基づき公的責任を果たし、区立直営の保育所増設計画を立て、認証保育所や企業参入の拡大は中止すべきです。また、学童館は一学校区一学童館の増設を図るべきです。さらに、小中学校の三十人学級の早期実現と公立幼稚園の三年保育の実施、本町、臨川幼稚園の廃園計画の撤回を強く求めます。福祉分野では、特定疾病患者の福祉手当の増額と対象外にされた疾病の復活など、高齢者、障害者の福祉手当の創設やレベルアップを図り、経済的給付の充実を図るべきです。

 さらには、建築紛争分野では、高層マンション、ビル建設計画から教育施設や住環境を守るため、まず、住民の立場に立った許認可制度を貫き、それに必要な条例制定や条例改正は直ちに実施すべきです。環境分野では、アスベスト対策の一層の強化とともに損害賠償保障制度の確立を国に強く求めるべきです。

 以上指摘した事業は区民の切実な願いに沿うものであり、二〇〇四年度決算を見ても、税金の使い方を住民本位に切り替えれば実現可能な事業です。それは、我が党が二〇〇四年度の当初予算に対して、歳入歳出六十八項目にわたる予算修正案を提出し、具体的な財政の裏づけを示しているところです。

 第四に、補助金等の交付問題です。

 渋谷区少年スポーツ団体協議会負担金交付において、二〇〇一年度末に協議会に加盟していた四団体が統合して一団体になっていたにもかかわらず、二〇〇二年から二〇〇四年までの三年間にわたり、統合前の四団体に夏期合宿の交通費の一部として三年間で七十二万円の交付が行われていたことが明らかになりました。問題なのは、この事態が明るみになったのが報道機関によるものであるからです。

 補助金等の交付は、区長の責任で行われ、渋谷区補助金等交付規則に定められているものです。少なくともこの規則を遵守し、公金の支出の重大性を考えれば、三年間も放置せずに対応できたはずです。

 その第一は、規則第六条、区長は、補助金等交付の申請があったときは当該申請に係る書類等の審査及び必要に応じて現地調査等を行い、補助金等を交付すべきものと認めたとき交付するとなっております。

 補助金等の交付は、区長の権限が強いことは承知のとおり。「ただし」条項や「必要に応じて」の規定をあいまいにすれば、今回の事態が今後も発生する可能性もあります。再発防止のために、交付する際の実態調査と交付区分の厳守、領収書の添付の義務づけなどの改善を早急に図るべきです。

 次に、老人保健医療事業会計です。

 高齢者の医療保険制度の連続改悪によって自己負担が定額制が一割、二割負担に大幅負担増となり、二〇〇四年度の十月からは、対象年齢が七十二歳以上と一歳引き上げられるなど、高齢者の命と健康を脅かす内容となっていることは認められません。

 開業医の団体である全国保険医団体連合会が会員医療機関に受診した患者を対象にしたアンケートでは、医療費負担増で受診を控えたと回答した人が六割に上っており、決算では自己負担は増加し続け、前年度に比べ、一人当たり平均で二割負担の場合、年額六千三百三十九円増の十三万一千六百三十九円、一割負担で二千四百四十二円増の七万四千百十五円と重い負担となっていることが明らかになりました。逆に、医療給付費は前年度対比で三億六千百万円も減少しているのです。

 このことは、高齢者が受診を抑制していることと、対象年齢の引き上げによるものであり、高齢者にとって冷たい医療制度であることが明白です。

 さらに許せないのは、厚労省は、新たに高齢者医療保険制度を具体化しようとしていることです。この制度では、新たに七十歳以上の高齢者から保険料を徴収し、その金額は介護保険料と合わせると月額一万円を超える試算も出ていることです。

 医療制度は社会保障であり、憲法二十五条に基づき、生存権を守るため具体化された制度です。

 医療保険制度で改革すべきは、高齢者医療費の国庫負担を一九八三年の四四・九%に戻し、欧米諸国に比べて高い薬価を適正に引き下げることです。区は、こうした改革を進めるよう国に要請することを強く求めます。

 最後に、介護保険事業会計です。

 二〇〇四年度は介護保険制度導入から五年を迎えました。政府は、制度導入時に、国民に対し、家族介護から社会介護への転換を唱えスタートした制度も、高い保険料、利用料、その上、基盤整備の大幅な遅れなど、当初から指摘された問題点は矛盾を拡大するばかりです。この矛盾を解決せず、国民の介護実態も調査せず突き進んできた政府の責任は重大です。

 その上に立って、認定に反対する第一の理由は、二〇〇三年度に値上げした保険料の減免制度が不十分であるからです。

 区は、保険料を平均一〇・四%、基準額で三千八百円値上げし、三年間で総額八億三千九百万円の負担を区民に負わせました。

 普通徴収の未納者数は二〇〇四年度決算では千四百五十六人が滞納しており、そのうち住民税非課税者は七〇・七%を占めていることからも、高い保険料が低所得者の生活を圧迫しています。

 二〇〇四年度の区が保険料軽減対策として実施している制度の実績はわずか五十二人です。二〇〇五年度八月末の実績を見ても、さらに少なく三十九人という実績です。二〇〇五年度は預貯金額を二百四十万円に引き上げましたが、収入は百二十万円の据え置きとなっており、軽減策の不十分さを示しております。要件緩和と周知の徹底、手続の簡素化など、高齢者の立場に立った抜本的改善と、二〇〇六年度の保険料改定に当たっては、これ以上の負担増にならないよう区独自の施策を講じることを強く求めます。

 第二の理由は、利用料の減免制度の拡充が不十分であるからです。

 介護を必要とする人が、在宅でも施設でも必要な介護が安心して受けられるように、高齢者の尊厳を守るというのが区の介護保険の理念です。

 しかし、二〇〇四年度の在宅サービスの支給限度額に対する利用割合は四九%台にとどまり、利用料一割負担の重さが、必要な介護サービスを自ら抑制する深刻な事態が毎年続いております。ひとり暮らしの要介護者の声として、「生活がぎりぎりで料金が払えないので、ケアマネジャーさんに毎月五千円でプランをお願いしている」と、利用したくても利用できない悲痛な訴えです。国や区は、在宅介護の重視をしきりに強調しておりますが、抜本改善どころか、ショートステイの滞在費や通所サービスの食費の全額自己負担の導入で在宅介護を一層困難にしたことは認められません。

 しかも、国は、訪問介護の自己負担軽減特別対策を二〇〇四年度末で打ち切ることで、二〇〇四年度の対象者千四百四十人が二〇〇五年度は一割負担となります。これでは在宅介護重視に逆行するものと言わざるを得ません。

 区は、二〇〇五年度十月から利用者から利用者負担助成制度として在宅サービス八事業の自己負担額三%軽減の要件の一つ、預貯金額を三百五十万円に引き上げる改善策を実施しましたが、本来、在宅介護サービスの充実により自立促進を図るためにも、すべての対象者に自己負担を三%にし、必要な在宅介護サービスが受けられるようにすべきです。

 第三の理由は、基盤整備の遅れです。

 区の高齢者保健福祉計画には、渋谷区は、地域社会の連帯と高齢者の自立を支援し、介護が行き届き、自ら介護サービスを選択できるよう基盤整備を行うと区民に宣言しています。

 二〇〇四年度特養ホームの区内施設への入所者数は六十六人、待機者は五百六人、区外施設への入所者は二十四人で、待機者は百十一人で、合計、入居者は九十人、待機者は六百十七人に上っております。美竹の丘しぶやが開設されても定数百二十七人です。建設中のグループホーム、グループリビングがつくられても約四百人以上が待機するという深刻な事態です。待機者の多くは老人保健施設などの入所、退所の繰り返しです。老健施設グリーンポートの待機者も三百九十六人に達している状態です。

 区長は、何年も待機している本人と家族の苦痛を真剣に受け止めているのですか。

 神宮前地域の要介護五の女性の方は三年間待たされ、第三特養ホーム建設中の昨年春に死去されました。介護していた息子さん夫婦は、もう介護は限界でしたと語っていました。

 こうした家族介護の重い負担をなくすためにも、施設希望の待機解消を最優先課題とし、特別養護老人ホームの増設を初め、グループホームなど実効ある計画を直ちに策定することを強く指摘いたします。

 以上、三会計の認定に反対する討論といたします。



○議長(芦沢一明) 一番前田和茂議員。



◆一番(前田和茂) 私は、渋谷区議会自由民主党議員団を代表して、平成十六年度渋谷区一般会計歳入歳出決算、同老人保健医療事業会計歳入歳出決算、同介護保険事業会計歳入歳出決算のそれぞれの認定に賛成の立場から討論を行います。

 討論に入ります前に、一言申し述べたいと存じます。

 平成十六年度は、桑原敏武渋谷区長が就任され二年目に当たりますが、桑原区長は、平成十六年二月に、平成十六年を初年度とする同十八年度までの三カ年を計画期間とする実施計画第一次を策定されました。区政を取り巻く諸課題に対して重要性、緊急性など総合的に精査し、行財政計画の見通しを踏まえた計画は、区民福祉の増進を願うスピードある計画であり、初年度である平成十六年度は、この計画を着実に実施され、区民福祉の向上のため、確実に成果を上げていると高く評価して討論に入ります。

 平成十六年度一般会計の財政規模は、最終補正後で九百億九千三百七十五万五千六百円余、前年度に比較して百三十四億四千九百九十八万九千六百円余、一七・五%の増となっており、この増の主たる理由は、繰越明許費の活用と平成七年度、八年度に発行した減税補てん債の借りかえによるものであります。

 予算執行の歳入面におきましては、大宗をなす特別区民税全体における徴収率は前年度より〇・六二ポイント改善され、その徴収努力がうかがわれます。

 また、新たに財政調整基金に三十億一千三百万円余の積み立てをされましたことは、国の三位一体改革による国庫補助負担金、特別区民税等の減収が想定される中、今後の財政基盤の確立に寄与するものとして評価するものであります。

 一方、歳出面におきましては、予算編成方針を踏まえた執行により経費全体について節減に努められ、普通会計決算における経常収支比率は、前年度より〇・七ポイント改善され、七四・〇%となり、二十三区中二位の数字でありました。前年度と同レベル以上の経常収支比率を維持されましたことは、着実に行財政改革を推進されていることをあらわすものであります。

 このように、行政運営に当たっては、引き続き経常経費の節減を図り、行財政改革を積極的に進め、財政基盤のより一層の強化を図られております。

 次に、主要な事業について申し上げます。

 第一に、高齢者福祉施策についてでありますが、幡ケ谷敬老館の建て替えに当たっての高齢者グループリビングの設置や借り上げ高齢者住宅建設助成による高齢者向け住宅の確保は、区内高齢者が社会参加や文化・スポーツなどの生涯学習などに取り組まれるための生活基盤の確立に寄与し、評価できるものであります。

 また、笹塚地区の認知症高齢者グループホームの整備は、施設入所を必要とする方々にとって、地域で家庭的な環境で暮らせるというメリットを有したものであり、民間事業者の参入を含め今後における整備も期待するものであります。

 さらに、公衆浴場を活用した健康保持のための事業は、介護予防としても有益なものと考えます。これらの施策を通じて、福祉社会を支える基盤の整備を着実に実施されているものと考えます。

 このほか、介護保険制度について、これまで区で実施してきた介護保険料及び利用料の軽減制度の対象となる預貯金限度額を緩和し、対象者をさらに拡大するなど、低所得者の方々に対する支援策を充実させたことは、区民にとって介護保険制度を一層利用しやすい制度とするため有効な施策と考えます。

 次に、障害者福祉施策についてであります。

 平成十六年度は、障害者保健福祉計画の初年度であり、尊厳の保持、共生社会の実現の二つを基本理念として、諸施策を着実に実施されています。

 また、平成十五年十二月に勤労福祉会館に開設した障害者就労支援センターは、利用実績も増え、障害者が地域で自立した生活ができますよう、今後の事業展開を大いに期待いたします。

 次に、保健衛生でありますが、生活習慣病の予防と病気の早期発見・早期治療による区民の健康の保持・増進を図るため、区民誕生月健診を実施しておりますが、前年に比べ、必須検査で三千六百五十六人の増加で一一・七五%の増、選択検査では三千七百二十人の増加で一二・三二%の増と実績が増えてきております。ますます区民の健康であることへの意識が向上してきているように思います。区民自ら健康づくりを行える環境の整備をさらに推進されますよう要望いたします。

 次に、少子化対策及び子どもたちの健全育成についてであります。

 延長保育実施園を十園から十四園に拡大するとともに、新たに認証保育所制度を導入されました。これは、区民の要望に沿った多様な保育ニーズに対応するためのものであり、休日保育や夜間保育、一時預かりなど、子育て支援策として期待するものであります。

 さらに、子ども家庭支援センターの新設は、今日的課題である児童虐待の早期発見、早期対応を図るなど、関係機関と連携し、子どもと家庭への一貫した支援を行うものであり、家庭の教育機能を充実するため、五カ所目となる中幡子育て支援センターの開設とあわせて、子育て支援施策として評価できます。

 また、放課後の公的保育が必要な児童に、豊かで、かつ安全な放課後時間を過ごさせ、あわせて、学童クラブの待機児解消を図るため、放課後クラブ事業を小学校二校で開設するなど、子どもたちの健全育成に対する区の思いを感じるものであります。

 次に、教育文化の向上についてであります。

 我が会派が防災、事故防止の観点から、経年劣化した校庭改修の予算要望に対し、小学校十五校を一気に整備されたことや、計画的に体育館に暖房機の設置、さらには、トイレ改修や屋上整備、外壁改修など、多方面にわたって子どもたちの教育環境の整備に努められ、また、学校のバリアフリー化を図るため、小学校二校にエレベーターを設置するなど、高く評価するところであります。特に、校庭整備に際しては、避難所災害用トイレの設置工事を実施したことは、他の自治体に類を見ないすぐれた施策と言えると考えます。

 また、区立小中学校、幼稚園において、不審者侵入対策及び緊急情報のメール送信体制の整備を行い、児童生徒、園児の安全対策をさらに進められたことは時宜を得たものだと言えます。

 さらに、平成十六年四月により、広尾中学校と都立広尾高校の連携型中高一貫教育、松濤中学校における英語重点教育が開始され、その成果を期待されるところであり、あわせて、学校の活性化を図るため、特色ある学校づくりとして少人数指導の推進や、英語教育のための外国人講師配置などの充実を図っておられます。

 一方、社会教育においては、平成十七年六月を目途に白根記念郷土文化館の改築を進めるとともに、同じく十七年度、臨川小学校の余裕教室を活用して臨川みんなの図書館の開設を図るほか、平成十六年四月からの中央図書館に加え、平成十七年四月からは、地域図書館五館についても、開館日の拡大や開館時間の延長を実現され、区民要望にこたえていただきました。

 次に、資源・環境対策についてであります。

 環境基本計画に基づき、区民が都市の中で多様な植物に触れ、自然に親しむ空間を創出するためのふれあい植物園センターは、区民が自ら緑化活動に取り組み、緑を愛する区民同士が交流を図ることができる、緑のボランティアネットワークづくりの拠点となり、花と緑の普及啓発が推進されることを期待いたします。

 次に、中小企業の振興についてであります。

 景気は少し明るい兆しが見えたようでありますが、まだまだ地域経済への波及は進まず、区内中小企業者の経営や離職した区民の再就職は、いまだ厳しい状況が続いております。

 このような中で、離職した区民の就労を進めるため、無料職業紹介や就労支援セミナーなど新たに離職者対策事業に取り組まれました。また、地域の活性化のために大きな役割を果たしている商店会への加入を促進するため、新たな商店会資金を設けられました。さらに、小規模企業資金の運転資金と設備資金を統合し、貸付限度額の引き上げを行い、多様な資金需要にこたえられるなど、区内中小企業の経営の維持、発展に尽くされております。

 次に、安全対策についてであります。

 区長は警察署等、行政関係機関との連携を密にして、犯罪情報を一元的に収集し、適切な防犯対策を講じるため、警視庁から安全対策本部長を迎え、犯罪防止の観点から、安全・安心でやさしいまちづくり条例を改正し、そこで所信を明らかにされました。安全で安心して暮らすことができる渋谷のまちづくりは、区民、区、区議会及び関係機関が一体となって取り組む課題と考えております。また、十六年度では、引き続き渋谷駅、原宿駅周辺の繁華街における防犯パトロールの実施、商店会への防犯カメラ設置助成のほか、児童生徒への防犯ブザーの配布やシニアの方々への配布拡大、さらに、全小中学校、幼稚園への防犯カメラの設置、ピッキング対策の助成拡大など、区内全域における防犯力の向上に努められております。区長の安全対策にかける姿勢を評価するものであります。

 次に、交通環境まちづくりについてであります。

 最初に、放置自転車及びバイク対策についてであります。

 我が会派では、抜本的な見直しが必要ではないかと要望しておりましたが、自転車対策としては、区内全域を対象にした自転車クリーンボランティアの活用や、代々木八幡高架下自転車駐車場等の整備に着手されており、都心では用地確保も困難なだけに、最少の経費で最大の効果が得られるのではないかと期待をしております。

 また、バイク対策では、区役所前地下駐車場を借り上げ、違法バイクの保管場所を確保され、警察との連携をさらに強いものとされました。区民にとってこんなに心強いことはありません。

 このほか、北谷公園や笹塚東自転車駐車場などの整備を行い、バイク駐車場を設置されました。

 次に、橋梁の安全性の確保を図るため、懸案でありました水無橋の架け替え工事に着手されるとともに、代々木四丁目に地元要望を踏まえた新たな公園用地を取得されました。

 次に、国際交流として、トルコ共和国との友好交流と友好都市提携調査を目的とした調査団の派遣でありますが、初めてイスラム文化圏との国際交流の端緒を開く重要な意義を持つものであります。

 以上のように、この厳しい財政状況下にあって、行財政改革を推進しつつ、区政が直面する諸課題に対応し、施策が着々と進められたことを高く評価するものであります。

 次に、特別会計のうち老人保健医療事業会計につきましては、引き続き安定運営をお願いをいたします。

 介護保険事業会計につきまして、平成十五年度から十七年度まで第二次介護保険事業計画の二年目でありましたが、ほぼ事業見込みに基づいた順調な伸びを示しており、制度発足から五年を経て保険制度が徐々に区民に浸透してきていると考えます。今後も堅実な事業運営を期待するところであります。

 最後に、今後の懸念材料として、地方への税源移譲を目的とした国の三位一体改革があります。平成十八年度税制改革において実施される個人住民税所得割税率のフラット化は、本区の自主財源である特別区民税の減収をもたらすとともに、税源移譲までの暫定措置である所得譲与税の廃止も想定され、平成十八年度以降について減収幅が大きくなることが考えられます。

 また、税源移譲に結びつく国庫補助負担金の削減と、これに連動した東京都の補助金の削減も考えられ、さらに、定率減税の廃止に伴う地方特例交付金の廃止も見込まれます。

 加えて、都区財政調整制度については、主要五課題の都区協議が行われているところですが、清掃関係経費では今後の協議いかんでは、東京二十三区清掃一部事務組合分担金の増額など、本区にとって新たな負担が危惧されるところです。

 これらの要因は、区民税が歳入の根幹を占める本区にとって影響が大きく、今後の財政運営は予断を許さない状況にあると思われます。

 したがって、今後の行財政運営についても、引き続き中長期的視野に立って様々な区民ニーズを総合的かつ的確に推進して、区民の期待にこたえていかなければならないと思うものであります。

 私ども渋谷区議会自由民主党議員団は、渋谷区民が安全、そして安心して生活できるよう今後も一致団結して奮闘してまいりますことをお誓い申し上げ、平成十六年度各会計決算の認定に賛成の立場からの討論を終わります。

 ありがとうございました。



○議長(芦沢一明) 以上で通告による討論は終わりました。

 ほかに討論はありませんか。これをもって討論を終結します。

 これから日程第十を採決いたします。

 本件は、認定することに賛成の方は御起立を願います。

   〔賛成者起立〕



○議長(芦沢一明) 起立者多数。

 よって、本件は認定されました。

 これから日程第十一を採決いたします。

 本件は、認定することに賛成の方は御起立を願います。

   〔賛成者起立〕



○議長(芦沢一明) 起立者多数。

 よって、本件は認定されました。

 これから日程第十二を採決いたします。

 本件は、認定することに賛成の方は御起立を願います。

   〔賛成者起立〕



○議長(芦沢一明) 起立者多数。

 よって、本件は認定されました。

 日程第十三を議題に供します。

   〔小湊次長朗読〕

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△日程第十三 認定第二号 平成十六年度渋谷区国民健康保険事業会計歳入歳出決算

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○議長(芦沢一明) 決算特別委員会の報告書を事務局次長に朗読させます。

   〔小湊次長朗読〕

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   決算特別委員会審査報告書

認定第二号 平成十六年度渋谷区国民健康保険事業会計歳入歳出決算

 本委員会は、付託を受けた右の件を審査の結果、認定すべきものと全員一致をもって決定した。

 右報告する。

   平成十七年十月二十一日

              決算特別委員会委員長 岡野雄太

渋谷区議会議長 芦沢一明殿

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○議長(芦沢一明) 決算特別委員長の報告を求めます。

 岡野委員長。



◆三十二番(岡野雄太) ただいま議題となりました認定第二号 平成十六年度渋谷区国民健康保険事業会計歳入歳出決算につきまして、決算特別委員会の審査経過並びに結果を報告いたします。

 平成十六年度国民健康保険事業会計の歳入決算額は百七十九億四百三十万二千六百五十九円、歳出決算額は百七十六億六千五百八十万九千四百五十一円で、歳入歳出差し引き残額は二億三千八百四十九万三千二百八円となり、翌年度へ繰り越しとなっております。

 決算特別委員会では、慎重審査の結果、認定すべきものと全員一致をもって決定いたしました。

 以上、決算特別委員会の報告といたします。



○議長(芦沢一明) これから質疑に入ります。質疑はありませんか。質疑なしと認めます。

 これから討論に入ります。

 討論の通告がありますから、発言を許します。

 一番前田和茂議員。



◆一番(前田和茂) 私は、渋谷区議会自由民主党議員団を代表して、平成十六年度渋谷区国民健康保険事業会計歳入歳出決算の認定に賛成の立場から討論を行います。

 国保財政は、国内景気に多少の明るさの兆しが見えるものの、雇用不安による被保険者の増加など、なお厳しい状況にあります。

 また、平成十四年の制度改正により、七十歳以上のいわゆる前期高齢者の医療費給付を国保が新たに負担することになったため、平成十六年度においてもこれまで以上に厳しい財政運営を余儀なくされております。

 しかし、決算において一般会計から歳入不足を補う繰入金を増額することなく、国保の安定運営に努めておられます。財政の健全化を力強く目指すとともに、区民の健康保持と地域医療の確保に引き続き大きな役割を果たしており、これを高く評価するものであります。

 今後とも、効率的で着実な国保運営を期待すると申し上げ、賛成の立場からの討論を終わります。



○議長(芦沢一明) 以上で通告による討論は終わりました。

 ほかに討論はありませんか。これをもって討論を終結します。

 これから日程第十三を採決いたします。

 本件は認定することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」の声あり〕



○議長(芦沢一明) 御異議ないと認めます。

 よって、本件は認定されました。

 これをもって決算特別委員会は任務を終了いたしましたので、解消いたします。

 委員の方々には、まことに御苦労さまでございました。

 議事進行上、日程第十四及び日程第十五を一括議題に供します。

   〔小湊次長朗読〕

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△日程第十四 議案第九十一号 渋谷公会堂の指定管理者の指定について



△日程第十五 議案第九十二号 渋谷区立二の平渋谷荘の指定管理者の指定について

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○議長(芦沢一明) 委員会の報告書を事務局次長に朗読させます。

   〔小湊次長朗読〕

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   総務区民委員会審査報告書

議案第九十一号 渋谷公会堂の指定管理者の指定について

議案第九十二号 渋谷区立二の平渋谷荘の指定管理者の指定について

 本委員会は、付託を受けた右議案を審査の結果、それぞれ原案を可決すべきものと多数をもって決定した。

 右報告する。

   平成十七年十月十九日

              総務区民委員会委員長 座光寺幸男

渋谷区議会議長 芦沢一明殿

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○議長(芦沢一明) 総務区民委員長の報告を求めます。

 座光寺委員長。



◆二十八番(座光寺幸男) ただいま一括議題となりました議案第九十一号 渋谷公会堂の指定管理者の指定について及び議案第九十二号 渋谷区立二の平渋谷荘の指定管理者の指定についての二議案につきまして、総務区民委員会の審査経過並びに結果を報告いたします。

 初めに、議案第九十一号 渋谷公会堂の指定管理者の指定について。

 本案は、渋谷公会堂の指定管理者として、株式会社パシフィックアートセンターを、平成十八年四月一日から平成二十三年三月三十一日まで指定しようとするものであります。

 審査の中で、反対の立場から、指定管理者制度の導入については、区の公共施設を事業に提供し、営利企業の参入を許すべきでない。選定についての透明性に疑問がある等の意見がありました。

 賛成の立場から、民間活力を導入し、少ない経費で最大の区民サービスを提供する制度であり、選定された事業者については評価概要からふさわしい事業者であると考えられる等の意見がありました。

 次に、議案第九十二号 渋谷区立二の平渋谷荘の指定管理者の指定について。

 本案は、渋谷区立二の平渋谷荘の指定管理者として、富士屋ホテル株式会社・株式会社渋谷サービス公社共同事業体を、平成十八年四月一日から平成二十三年三月三十一日まで指定しようとするものであります。

 審査の中で、反対の立場から、指定管理者制度の導入については、区の公共施設を事業に提供し、営利企業の参入を許すべきでない。選定についての透明性に疑問がある等の意見がありました。

 賛成の立場から、民間活力を導入し、少ない経費で最大の区民サービスを提供する制度であり、選定された事業者については当該施設で実績があり安心して任せられる等の意見がありました。

 本委員会は、慎重審査の結果、それぞれ原案どおり可決すべきものと多数をもって決定いたしました。

 以上、総務区民委員会の報告といたします。



○議長(芦沢一明) これから質疑に入ります。質疑はありませんか。質疑なしと認めます。

 これから討論に入ります。討論はありませんか。討論なしと認めます。

 これから日程第十四及び日程第十五を一括採決いたします。

 以上二件は、それぞれ原案のとおり決定することに賛成の方は御起立を願います。

   〔賛成者起立〕



○議長(芦沢一明) 起立者多数。

 よって、一括された議題はそれぞれ原案のとおり可決されました。

 日程第十六を議題に供します。

   〔小湊次長朗読〕

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△日程第十六 議案第九十三号 渋谷区立保育園の指定管理者の指定について

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○議長(芦沢一明) 委員会の報告書を事務局次長に朗読させます。

   〔小湊次長朗読〕

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   文教委員会審査報告書

議案第九十三号 渋谷区立保育園の指定管理者の指定について

 本委員会は、付託を受けた右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと多数をもって決定した。

 右報告する。

   平成十七年十月十九日

              文教委員会委員長 五十嵐千代子

渋谷区議会議長 芦沢一明殿

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○議長(芦沢一明) 文教委員長の報告を求めます。

 五十嵐委員長。



◆二十四番(五十嵐千代子) ただいま議題となりました議案第九十三号 渋谷区立保育園の指定管理者の指定につきまして、文教委員会の審査経過並びに結果を報告いたします。

 本案は、渋谷区立美竹の丘保育園の指定管理者として、株式会社ベネッセスタイルケアを、平成十八年四月一日から平成二十三年三月三十一日まで指定しようとするものです。

 審査の中で、反対の立場から、株式会社の参入により、従来無料で実施されている事業の有料化や職員の不安定雇用による保育の蓄積ができないなど保育事業が営利を追求するものに変質してしまう。また、選定委員会に保育専門家が入らない中での選考で、専門家や区民代表を入れ、透明性を確保して選定をやり直すべきである等の意見がありました。

 また、賛成の立場から、この事業者は、公募要件をすべて満たし、保育事業にも実績もあり、長時間保育、休日保育のほか、年末保育事業、子育て支援講座等も提案している。よい成功事例になるよう事業者と連絡を取り合い、すばらしい保育園にしてもらいたい。今後の選定には、現場の意見が担保されることを希望する等の意見がありました。

 本委員会は、慎重審査の結果、原案のとおり可決すべきものと多数をもって決定いたしました。

 以上、文教委員会の報告といたします。



○議長(芦沢一明) これから質疑に入ります。質疑はありませんか。質疑なしと認めます。

 これから討論に入ります。討論はありませんか。討論なしと認めます。

 これから日程第十六を採決いたします。

 本件は、原案のとおり決定することに賛成の方は御起立を願います。

   〔賛成者起立〕



○議長(芦沢一明) 起立者多数。

 よって、本件は原案のとおり可決されました。

 日程第十七を議題に供します。

   〔小湊次長朗読〕

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△日程第十七 アスベスト(石綿)被害から区民を守る緊急施策の実現を求める請願

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○議長(芦沢一明) 委員会の報告書を事務局次長に朗読させます。

   〔小湊次長朗読〕

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   総務区民委員会審査報告書

アスベスト(石綿)被害から区民を守る緊急施策の実現を求める請願

 本委員会は、付託を受けた右請願を審査の結果、不採択とすべきものと多数をもって決定した。

 右報告する。

   平成十七年十月十九日

              総務区民委員会委員長 座光寺幸男

渋谷区議会議長 芦沢一明殿

   意見 請願の趣旨に沿い難いため

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○議長(芦沢一明) 総務区民委員長の報告を求めます。

 座光寺委員長。



◆二十八番(座光寺幸男) ただいま議題となりましたアスベスト(石綿)被害から区民を守る緊急施策の実現を求める請願について、総務区民委員会の審査経過並びに結果を報告いたします。

 本請願は、渋谷区、東京土建一般労組渋谷支部代表、野口一美さん、ほか五十八団体から提出されたものです。

 本請願の趣旨は、アスベスト被害の防止・根絶のため、区内のアスベスト製造業者の存在調査、区の相談担当部局の設置、公共施設のアスベスト使用状況調査結果の公表・除去及び代替施設の確保、除去工事費用の助成制度の創設及びアスベストの全面禁止・被害者全員の救済を求める要望を国に行うことを求めているものであります。

 審査の中で、反対の立場から、各請願項目については、区としてできる限りの対策を講じ、それぞれ対応しているところである。現在、国においても対策が検討されているところであり、その推移を見て対応すべきものである等の意見がありました。

 賛成の立場から、請願項目について一部解決されている部分もあるが、除去工事に対する助成制度の創設など、アスベスト(石綿)被害から区民を守る施策を充実させてほしいという請願者の願意を受け止めるべき等の意見がありました。

 本委員会は、慎重審査の結果、本請願を不採択とすべきものと多数をもって決定いたしました。

 以上、総務区民委員会の報告といたします。



○議長(芦沢一明) これから質疑に入ります。質疑はありませんか。質疑なしと認めます。

 これから討論に入ります。討論はありませんか。討論なしと認めます。

 これから日程第十七を採決いたします。

 なお、委員長の報告は不採択であります。

 本件は、採択することに賛成の方は御起立願います。

   〔賛成者起立〕



○議長(芦沢一明) 起立者少数。

 よって、本件は不採択とされました。

 日程第十八を議題に供します。

   〔小湊次長朗読〕

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△日程第十八 十月実施の介護保険法改正にともなって、居住費・食費の全額利用者負担による区民負担増の中止を求める請願

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○議長(芦沢一明) 委員会の報告書を事務局次長に朗読させます。

   〔小湊次長朗読〕

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   福祉保健委員会審査報告書

十月実施の介護保険法改正にともなって、居住費・食費の全額利用者負担による区民負担増の中止を求める請願

 本委員会は、付託を受けた右請願を審査の結果、不採択とすべきものと多数をもって決定した。

 右報告する。

   平成十七年十月十九日

              福祉保健委員会委員長 菅野 茂

渋谷区議会議長 芦沢一明殿

   意見 請願の趣旨に沿い難いため

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○議長(芦沢一明) 福祉保健委員長の報告を求めます。

 菅野委員長。



◆三十四番(菅野茂) ただいま議題となりました十月実施の介護保険法改正にともなって、居住費・食費の全額利用者負担による区民負担増の中止を求める請願につきまして、福祉保健委員会の審査経過並びに結果を報告いたします。

 本請願は、渋谷区、渋谷社会保障推進協議会会長、福井典子さん、ほか五百三十六人から提出されたものです。

 本請願の趣旨は、介護施設における居住費や滞在費・食費の全額自己負担の実施に伴い、すべての施設入所者、利用者が負担増とならないよう、区独自の軽減策を実施するよう求めるものです。

 審査の中で、反対の立場から、今回の施設給付の見直しは、特に在宅者と施設利用者との格差を是正するものであり、日常生活ではだれもが負担している居住費や食費等について、保険給付の対象外としたものである。低所得者に対する区独自の軽減策も実施していることから、本請願の趣旨には賛同できない等の意見がありました。

 賛成の立場から、今回の施設給付の見直しは、介護に必要な経費を自己負担するものであり、介護の社会化という介護保険制度の目的に逆行するものである。区に求められていることは、年金給付の切り下げ等、悪化する高齢者の生活実態を踏まえ、自己負担を増やさない対策をとることである等の意見がありました。

 本委員会は、慎重審査の結果、本請願を不採択とすべきものと多数をもって決定しました。

 以上、福祉保健委員会の報告といたします。



○議長(芦沢一明) これから質疑に入ります。質疑はありませんか。質疑なしと認めます。

 これから討論に入ります。討論はありませんか。討論なしと認めます。

 これから日程第十八を採決いたします。

 なお、委員長の報告は不採択であります。

 本件は、採択することに賛成の方は御起立願います。

   〔賛成者起立〕



○議長(芦沢一明) 起立者少数。

 よって、本件は不採択とされました。

 日程第十九を議題に供します。

   〔小湊次長朗読〕

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△日程第十九 固定資産税及び都市計画税の減免措置等の継続を求める意見書

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○議長(芦沢一明) 提案理由の説明を求めます。

 二十八番座光寺幸男議員。



◆二十八番(座光寺幸男) ただいま議題となりました固定資産税及び都市計画税の減免措置等の継続を求める意見書の提案理由を説明させていただきます。

 本件は、現行の固定資産税・都市計画税の減免措置等を平成十八年度以降も継続することを強く求めるための意見書を提出しようとするものであります。

 意見書案の朗読をもって提案理由の説明にかえさせていただきます。

 総務省実施の個人企業経済調査によれば、昨年から今年にかけて、業績の好転した企業はわずか約四%、約七割の個人企業が業績の悪化を回答しており、経営基盤の脆弱な小規模事業者の経営環境は、現在なお、深刻な実態であることが浮き彫りにされています。

 こうした状況下において、現在東京都が実施している固定資産税・都市計画税の減免措置等は、厳しい経営環境にある中小零細企業にとって、事業の継続化や経営の健全化に大きな力となっています。これらの減免措置等について東京都が都財政を優先させ、見直しを行うとすれば、動き出した景気回復に水を差すことになりかねず、区民とりわけ中小零細企業者に与える影響は極めて大きいものと危惧されます。

 よって渋谷区議会は、東京都に対し、現在の景気状況における区民の経済・経営実態に配慮し、以下の措置を平成十八年度以降も継続することを強く求めるものです。

 一 小規模非住宅用地に対する固定資産税・都市計画税の減免措置

 一 小規模住宅用地に対する都市計画税の軽減措置

 一 負担水準が六五%を超える商業地等の固定資産税・都市計画税額を、負担水準が六五%の場合の税額まで軽減する措置

 以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出します。

 なお提出者は、岡本浩一議員、平田喜章議員、金井義忠議員、丸山高司議員、染谷賢治議員、広瀬 誠議員、植野 修議員、苫 孝二議員と私、座光寺幸男の総務区民委員会所属の全議員であります。

 提出先は東京都知事であります。

 何とぞ御賛同いただきますようお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。



○議長(芦沢一明) これから質疑に入ります。質疑はありませんか。質疑なしと認めます。

 本件は、委員会付託を省略することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」の声あり〕



○議長(芦沢一明) 御異議ないと認めます。

 よって、本件は委員会付託を省略することに決定いたしました。

 これから討論に入ります。討論はありませんか。討論なしと認めます。

 これから日程第十九を採決いたします。

 本件は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」の声あり〕



○議長(芦沢一明) 御異議ないと認めます。

 よって、本件は原案のとおり決定されました。

 日程第二十を議題に供します。

   〔小湊次長朗読〕

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△日程第二十 閉会中の調査事件について

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○議長(芦沢一明) お手元に御配付いたしました特定事件継続調査事項表に記載のあります各件については、それぞれ所管の委員長から、さらに調査を要するとの申し出がありましたから、閉会中も調査を続行するよう付託することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」の声あり〕



○議長(芦沢一明) 御異議ないと認めます。

 よって、さよう決定されました。

 区長から発言の通告がありますから、これを許可いたします。

 桑原区長。



◎区長(桑原敏武) このたびの定例会には、条例十一件、補正予算二件、指定管理者の指定三件、決算の認定四件、報告四件及び追加案件として教育委員会委員の同意案件一件を提出いたしましたが、それぞれ原案どおり御議決、御認定、御了承及び御同意を賜りまして、まことにありがとうございました。

 審議中にいただきました御意見、御要望等につきましては、今後の区政執行に当たり十分尊重してまいりたいと存じますので、今後とも御協力のほどお願いを申し上げます。

 ありがとうございました。



○議長(芦沢一明) 本日の日程は全部終了いたしました。

 これをもって本日の会議を閉じ、平成十七年第三回渋谷区議会定例会を閉会いたします。

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   閉議・閉会 午後二時三十八分

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右会議の経過を記載し、その相違ないことを認め署名する。

渋谷区議会議長   芦沢一明

渋谷区議会議員   沢島英隆

渋谷区議会議員   小林崇央