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東京都 渋谷区

平成17年  9月 定例会(第3回) 09月30日−11号




平成17年  9月 定例会(第3回) − 09月30日−11号










平成17年  9月 定例会(第3回)



           平成十七年 渋谷区議会会議録 第十一号

 九月三十日(金)

出席議員(三十三名)

  一番  前田和茂         二番  奈良明子

  三番  小林清光         四番  岡本浩一

  五番  沢島英隆         六番  栗谷順彦

  七番  芦沢一明         八番  平田喜章

  九番  金井義忠         十番  薬丸義朗

 十一番  東 敦子        十二番  水原利朗

 十三番  松岡定俊        十四番  丸山高司

 十六番  吉野和子        十七番  古川斗記男

 十八番  伊藤美代子       十九番  鈴木建邦

 二十番  長谷部 健      二十一番  牛尾真己

二十二番  森 治樹       二十三番  新保久美子

二十四番  五十嵐千代子     二十五番  木村正義

二十六番  齋藤一夫       二十七番  染谷賢治

二十八番  座光寺幸男      二十九番  広瀬 誠

 三十番  植野 修       三十一番  小林崇央

三十二番  岡野雄太       三十三番  苫 孝二

三十四番  菅野 茂

欠席議員(なし)

  欠番  十五番

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出席説明員

    区長            桑原敏武

    助役            神山隆吉

    収入役           内山卓三

    企画部長          星宮正典

    総務部長          松井 裕

    区民部長          山内一正

    福祉部長          池山世津子

    子ども家庭部長       松崎 守

    保健衛生部長        吉村伸子

    都市整備部長        古川満久

    土木部長          坂井正市

    環境清掃部長        中島豊六

    安全対策本部長       佐戸幸弘

    防災担当部長        柴田春喜

    都市基盤整備調整担当部長  小笠原通永

    教育委員会委員長      青木宣昭

    教育委員会教育長      足立良明

    教育委員会事務局次長    北村奈穂子

    選挙管理委員会委員長    甲斐孝喜

    選挙管理委員会事務局長   田中泰夫

    代表監査委員        倉林倭男

    監査委員事務局長      菊池 淳

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事務局職員

事務局長  石川民雄  次長    小湊信幸

議事係長  倉澤和弘  議事主査  岩橋昭子

議事主査  中山俊幸  議事主査  宮本 勇

議事主査  太田 晃  議事主査  友永伸二

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   平成十七年第三回渋谷区議会定例会議事日程

            平成十七年九月三十日(金)午後一時開議

日程第一 議案第七十九号 渋谷区附属機関の構成員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例

日程第二 議案第八十号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例

日程第三 議案第八十一号 職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例

日程第四 議案第八十八号 渋谷区防災従事者損害補償条例の一部を改正する条例

日程第五 議案第八十四号 渋谷区まちづくり条例

日程第六 議案第八十五号 渋谷区建築物の解体工事計画の事前周知に関する条例

日程第七 議案第八十六号 渋谷区特別工業地区建築条例の一部を改正する条例

日程第八 議案第八十七号 渋谷区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例

日程第九 議案第八十九号 渋谷区立図書館条例の一部を改正する条例

日程第十 議案第八十二号 渋谷区営住宅条例の一部を改正する条例

日程第十一 議案第八十三号 渋谷区特定疾病患者福祉手当条例の一部を改正する条例

日程第十二 議案第九十号 平成十七年度渋谷区一般会計補正予算(第三号)

日程第十三 議案第九十四号 平成十七年度渋谷区一般会計補正予算(第四号)

日程第十四 認定第一号 平成十六年度渋谷区一般会計歳入歳出決算

日程第十五 認定第二号 平成十六年度渋谷区国民健康保険事業会計歳入歳出決算

日程第十六 認定第三号 平成十六年度渋谷区老人保健医療事業会計歳入歳出決算

日程第十七 認定第四号 平成十六年度渋谷区介護保険事業会計歳入歳出決算

日程第十八 議案第九十一号 渋谷公会堂の指定管理者の指定について

日程第十九 議案第九十二号 渋谷区立二の平渋谷荘の指定管理者の指定について

日程第二十 議案第九十三号 渋谷区立保育園の指定管理者の指定について

日程第二十一 報告第六号 株式会社渋谷都市整備公社の経営状況の報告について

日程第二十二 報告第七号 株式会社渋谷サービス公社の経営状況の報告について

日程第二十三 報告第八号 渋谷区土地開発公社の経営状況の報告について

日程第二十四 報告第九号 財団法人渋谷区美術振興財団の経営状況の報告について

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   開議 午後一時

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○議長(芦沢一明) ただいまから本日の会議を開きます。

 この際、会議規則に基づき、三番小林清光議員、三十三番苫 孝二議員を本日の会議録署名議員に指名いたします。

 日程に先立ち、事務局長に諸般の報告をさせます。

   〔石川事務局長報告〕

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 本日の会議に欠席、遅刻の届け出の議員はありません。

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 本日の会議に出席を求めた説明員は前回報告のとおりであります。

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十七特人委給第百八号

   平成十七年九月二十九日

 渋谷区議会議長 芦沢一明殿

              特別区人事委員会委員長 北本正雄

   「職員に関する条例」に対する人事委員会の意見聴取について(回答)

 平成十七年九月二十二日付渋議発第五十一号で意見聴取のあった下記条例案については、異議ありません。

              記

議案第八十号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例

議案第八十一号 職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例

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○議長(芦沢一明) この際、区政一般に関する質問を許可いたします。

 なお、事前に質問の通告がありましたから、順次指名いたします。

 十九番鈴木建邦議員。



◆十九番(鈴木建邦) 未来の渋谷をつくる会の鈴木建邦でございます。

 質問に入ります前に、一言申し上げます。

 今回の区長発言において、区長の渋谷駅周辺地域再開発についての意気込みが盛り込まれておりました。私は、渋谷駅再開発を所管する都市環境委員会の委員長でありますが、その立場を離れて一人の区議会議員として区長の意気込みに触れて、大変にうれしく感じました。

 私は、庁舎のお隣の大向小学校を昭和六十一年に卒業をいたしました。そのときの卒業生は百二十人余り。大体六年ごとに一クラスが減っていくというペースの中でありました。御存じのようにその後、大向小学校は合併になり、神南小学校へと変わるわけであります。

 私が卒業してから数年のうちにバブルの景気の狂乱の中で地上げが横行し、同級生たちはどんどんその地上げで離れていきました。彼らの家は大規模なビルになったり、駐車場になったり、あるいは大規模な店舗にのみ込まれたり、様々でございます。

 小学校がなくなって、友達の家がなくなって、地域は大きく変わりました。母校がなくなったとき、そして友達の家が重機によって壊されたとき、この寂しさはよく覚えているところでございます。

 今回の再開発が同様の狂乱を生み出さないように、大きな開発利益が凶器に変わらないように願っています。

 区長には是非とも地域の一人一人の思いを汲み取って、守って、かつ大局的な視野に立って都や関係事業者との調整を図っていただきたいなと、そのように思います。

 渋谷の五十年先、百年先を見据えつつ、その一方で一人一人の思いを汲み取っていくというのは確かに難しいことかもしれません。でも、是非とも御尽力をいただきたい、そのように思っています。

 それでは、質問に入ります。

 住民サービスの焦点の一つは、選択肢を広げることにあります。住民ニーズが多様になっている中で、いろいろなメニューを提供して区民にできるだけ多くの選択肢を提供して利便性を向上していく、これが求められています。その観点から、三つ質問をいたします。

 まず、公金の収納についてでございます。

 今までもコンビニ収納など我が会派の芦沢議員から提案をしております。今回はさらにクレジットカード決済の導入も含めて、多様な収納メニューの構築を提案いたします。

 税金については、私人に徴収または収入の事務を委託することが認められています。総務省の見解では、クレジット会社が集金を地方公共団体にかわって行うことも可能であるという見解が示されています。地方税法上は第三者弁済、つまり立て替え払いということでございます。

 特に二十代、三十代にニーズの高いアンケートによれば、およそ四〇%弱が希望しているというこのクレジットカードによる決済を利用してはいかがでしょうか。もちろんクレジットカード決済は一般的に三%前後と手数料が高いのでございますけれども、これは立て替え払いですから取りっぱぐれがないかわりに手数料が高目に設定されるということでございます。

 その意味で言えば、コンビニ収納や本格稼働が待たれるマルチペイメントネットワーク−−多くの金融機関と収納機関を結び税金や公共機関等の各種料金をパソコン、携帯電話等で支払えるようにつくられたネットワークでございます。これの利用といった、ほかの収納方法と比べても十分な意義があるんではないでしょうか。

 例えば、軽自動車税などは利用世代も一致するのでメリットが高いのではないでしょうか。軽自動車税は、徴収率自体は確かに九〇%を超えますけれども、一たん滞納するとなかなか徴収できないものでございますので、多少手数料が高くても確実に収納できて簡便でニーズの高いクレジットカード決済利用が効果的であるのではないかと考えております。

 本格稼働が待たれるマルチペイメントネットワークを初めコンビニ収納及びクレジットカード決済の導入など多様な収納方法を用意することが、住民ニーズのへの対応という意味で意義があると考えます。区長の御見解をお尋ねいたします。

 続いて、窓口における多様な住民ニーズを汲み取るための休日窓口の設置及び自動交付機の増設につきまして区長に御質問をいたします。

 昨日ですが、この本会議が始まる前にちょうどですね、中庭のところ、公会堂の前のところで結婚でしょうか、指輪の交換をなさっている外国人のカップルを見ました。本当にみんなに祝福をされて、さんさんと太陽が照る中で非常に幸せそうでした。

 その一方で、先日、夜間休日窓口で恐らく結婚の届け出をしている方もいらっしゃいました。照明も暗く、本当に人の少ない夜間休日窓口での届け出になってしまいですね、大変寂しそうな印象を受けたところです。この違いに、人生の墓場じゃないか、結婚は人生の墓場と言われるけど、そういうことなのかな、そんなふうな思いも抱いたところでございます。

 窓口サービスで言えば、二十四時間、三百六十五日の対応ができて、さらに場所さえも選ばないネット申請は、究極のサービスとして実現を心待ちにされているところでございます。といっても、技術的な問題、個人情報の問題など、まだまだ達成すべき課題が多いのも事実でございます。

 また、パソコンなどの習熟度、これも差が開いているのも恩恵を受けない人が出てくるという点で気になってまいります。そういう意味では、対面型の心温まる窓口サービスをさらに充実させていくことが必要であると考えます。

 平成十五年の第二回定例会で提案をさせていただいたときには、住民票の写しなどについては郵送あるいは電話予約による夜間、休日の交付という対応をしている。そして、土日、祝日を含めて夜九時までは稼働する証明書自動交付機の設置を予定しているという答弁をいただいたところでございます。

 自動交付機の利用は徐々には増えてはおりますけれども、稼働開始から八月末までの合計が二百六十七件でございます。自動交付機の利用は住基カードの所有が前提になりますけれども、住基カードの発行は千八百六十七件ですから、もう少し努力が必要かなとも思います。

 自動交付機にももちろん一定の意義はございますけれども、認知が足りず、住基カードも普及をしておりません。対面のよさをあわせて考えると、土日、祝日の窓口サービスには一定の意義があると考えます。とはいえ、区長も常におっしゃるように費用対効果の問題もありますし、職員配置の問題もありますし、システムなどの問題もございます。また、防犯上の問題もございます。ですから、いきなり二十四時間、三百六十五日の窓口サービスを実施することには無理があるようです。

 ならば、月に一回でも試行をしてみたらいかがでしょうか。実際、豊島区では毎月一回、住民記録、戸籍証明、外国人登録、国保の資格や収納、老齢者医療、年金相談、税務、介護保険、保育などの各窓口をあけて区民の相談や納付、証明書などの発行に対応をしております。

 平成十六年度は十四回、これは窓口に集中する四月と三月を二回として、ほかの月は月に一回、休日窓口を開いているそうです。区民課でも、国保年金課でも大体平日一日の四分の三ぐらいの利用があるという数字になっています。

 ほかの区でも同様の取り組みを行ったり、あるいは夜間の時間延長を行ったりしています。渋谷区でも是非とも月に一回でも結構ですから、まず休日の窓口を開いてみて、休日窓口の試行を行ってみてはいかがでしょうか。区長のお考え、お聞かせください。

 ここで改めて是非検討をしていただきたいのは、自動交付機の庁舎の二階への増設と、それを利用した住基カードの交付の強化でございます。

 自動交付機を庁舎の二階に設置することによって、自動交付機の認知が絶対に上がります。例えば窓口に来ていただいた方に「住基カードはお持ちですか、お持ちでしたらあちらの自動交付機で次回からすぐに住民票や印鑑証明が手に入りますよ」と誘導したり、もし持っていなければですね、「御一緒に住基カードはいかがですか」こう御案内をすることもできます。いわばファーストフード店で「御一緒にポテトもいかがですか」というのと同じ感覚でございます。

 自動交付機の認知が上がり、住基カードが普及すれば窓口業務量も減少し、ほかに力を振り分けられるようになるのではないでしょうか。庁舎二階の喫茶店は休日でもあいておりますし、同様に自動交付機のみ休日に稼働させることも可能なはずです。

 コスト面でも既に一台設置をされた後での増設ですから、初期費用もほとんどかからず、その後もリース費用も月二十五万円前後と、職員を一人配置するより負担は少ないのです。

 休日における月一回の窓口サービスの試行、そして自動交付機の庁舎二階への設置について、いかがお考えか御見解をお聞かせください。

 続いて、区施設における多様なニーズへの対応について質問をいたします。

 平成十六年第二回定例会における一般質問の中で、内部障害について取り上げました。その後、区では大変積極的に内部障害の啓発に取り組んでいただきました。まことにありがとうございます。

 言うまでもなく、区の住民には多様な事情がございます。それにきめ細やかに対応しようとする区の姿勢に共感を覚えます。

 さて、今回はハード面においての対応でございます。

 平成十五年四月に改正されました通称ハートビル法では、高齢者や身体障害者だけではなくて、多様な事情を抱えた方々に対する配慮が求められています。

 示されている建築設計標準などを詳細に見ますと、例えば駐車場でありましたら、車いす利用者が使用できるスペースを確保することとともに、妊婦や内部障害などを含む四肢障害、そしてけが人、乳幼児連れの方々に対しても、車いす使用者に準じた取り扱いを求められています。これは多様な事情を抱えた方々お一人お一人にできるだけ対応するようにという思いが見受けられます。

 実は、駐車場などは本当に大きな問題なのです。車いすマークが車いすの方のみ使える、そういうスペースだと認知されてしまっているがために、妊婦や内部障害の方々などが大変に御苦労なさっています。今求められているのは、車いすの方々を初め様々な事情に対応できる体制をハード的にもソフト的にも構築をしていくことなのです。

 そこで質問をいたします。区施設の新設や更新、こちらに際しましてどのように区民の多様な事情を汲み取っていくのか、特に駐車場についてはどのように配慮をしていくのか御見解をお聞かせください。

 続きまして、職務執行のあり方につきまして、区長に二点質問をいたします。

 まずは、公益通報制度についてでございます。

 千代田区で〇三年に導入されました公益通報制度は、違法・不当な事実に対する内部告発者を保護し、公正な区政運営を図るという趣旨の制度でございます。

 自浄作用により透明で適法かつ公正な区政運営を図るもので、条例により公益通報制度を初め、公益のために通報した者が不利益な取り扱いを受けないように保護をしております。また、区の外部に通報の受け皿として、行政監察員を議会の同意を得て設置をしています。

 都政新報の九月十三日の記事を読むと、七月に初めての利用があったそうです。記事によると、千代田区がプール監視を委託していた管理業者が、契約と異なった状況、具体的には監視員の人数、そして資格の有無などについて契約と異なる状態で行っていたというものです。これに対して通報があったという話でございます。

 この制度については賛否両論あるところでございますけれども、区民の貴重な税金を使って効率的で公正な区政運営を実現するためには、検討する余地のある制度ではないでしょうか。

 職員の良心という自浄作用を尊重し、緊張感のある行政運営を行うことができれば、この制度を利用することはおのずとなくなっていくでしょう。

 また、職員にとっても、公表しなければ区民に損害を与える、でも公表すれば自分がつらい立場に立つ。こんなふうに悩みながら仕事をするのは、生産性を激減させたりメンタルヘルス、つまり心の健康を害したりと様々な問題にもつながりかねません。公益通報制度がしっかりしていることで、区職員には良心に従って全力を尽くせるというメリットがあるのです。

 このような考え方から、区の職員に緊張感を持たせ、良心に従って行動することを保障し、さらに不正を明らかにすることで適切な区政運営を保障する公益通報制度を導入してはいかがでしょうか。区長の御見解をお尋ねをいたします。

 続きまして、トップマネジメントの仕事について、職責について御質問をいたします。

 私が言うのも恐縮でございますけれども、トップレベルの行政マンとして長らく渋谷区政を動かし、助役という行政のトップで高い評価を得ていた桑原区長は、一つ一つの事務事業から大局的な課題に至るまですべてに通暁した、いわばスーパー行政マンでございます。

 そのようなスーパー行政マンにも、残念ながら欠点があると思うんです。それは、すべてを自分ができてしまうということなんです。一見欠点には見えないかもしれませんが、区に存在するいろいろな仕事について、あらが見えたり、物足りなく感じたり、はたまた全部自分でやってしまおうとする、そんな傾向が出てしまっているような感じがいたします。

 幾ら区長がスーパー行政マンであったとしても、一年は三百六十五日でございます。一日は二十四時間と有限です。その中でできることも自ら限られています。ですから、その貴重な時間をですね、区長しかできない仕事、トップマネジメントしかできない仕事、これに集中をしていただくことも重要ではないのかと考えます。

 そのためには、職員の能力向上及び職員が働きやすい環境を整えて能力を最大限引き出していくこと、これがトップマネジメントである区長の一つの重要な責務ではないかと思うんです。

 個人的な話になりますけれども、私はベンチャー企業で人事関係のコンサルティングをやっている会社の立ち上げにかかわったことがありました。その会社が取引をしている先はですね、職員あるいは従業員がいろんなニーズを持っていると。例えばお金だけではなくて休日が欲しいとか、あるいは施設が六本木ヒルズのような格好いいところで働きたい、あるいはとにかく上司に「ありがとう」と言われることがすごいうれしい、あるいはもっと言えば、何も仕事がしたくないと、そんないろいろな従業員の方々のニーズをアンケート調査によってまず掘り起こして、それに合った内部の改革を行っていこう、そんな人事関係のコンサルの会社がございます。今急成長している分野でございます。そういった様々なニーズなど、あるいは様々な思いなどを汲み取っていく、こんなことも考えていただければな、そんなふうに思います。

 ほかにも様々なモチベーション管理の手法がございます。これを駆使していただいて、働きやすい環境を整えて能力向上を行っていくこと、これが必要ではないかと思います。

 民間企業で社長しかできない仕事があるように、渋谷区でも桑原区長しかできない仕事がございます。例えばビジョンを立てることです。例えば国や都やほかの自治体との交渉です。あるいは、職員を守り育て、能力を最大限に引き出すことでございます。これらの仕事に集中することによって、是非とも最大の効果を上げてほしいんです。

 そのためにも助役以下、優秀な区職員の方々の力をさらに引き出すよう、できる限り仕事のやりやすい仕組みと人材育成の仕組みを構築していくべきでしょう。また、ほかの方でできる仕事はほかの方に任せることが必要でしょう。トップマネジメントの職責に専念するためにどのように取り組んでいらっしゃるのか、是非ともお聞かせください。

 続きまして、教育につきまして、区長、そして教育長に質問をいたします。

 公立中学校への進学率が五〇%強である渋谷区では、おのずと意識の中に私立校との競争ということも視野に入ってくると思います。

 教職員を初め学校を取り巻く方々が全力で頑張っているのはよく理解をしているところではございますが、私立にはないよさ、そして私立に負けないよさ、これをつくっていくためにさらに知恵を絞って汗をかく必要があるのではないか、そのような観点から質問をさせていただきます。

 まず、基礎的な生活態度についてどのように配慮をしていくのか、区長に御質問をいたします。

 先月、私が個人的に視察で参りました広島県の地域運営学校、尾道市立土堂小学校では、基礎的な生活態度や生活習慣を向上させることによって、高い効果を上げてきました。平均の偏差値がなんと六十弱と、正直、公立小学校というくくりで言えば驚異的な学力をたたき出しています。また、走力などの体力も平均をはるかに超えています。そして何より生活力が高まっていること、こちらに非常な感銘を受けました。

 土堂小学校の基本的な発想は、根本的な問題点を子どもの生きる力が低下していること、こちらに置いています。学力だけではなくて、体力とか生活力まで落ちているということです。

 具体的にはテレビやゲームなどの視聴時間が増えてしまい、勉強時間を超えるほどになってしまっています。これによって睡眠不足も起こってしまっています。これについて。

 そしてもう一つは、朝食抜き、あるいはファーストフード中心など食生活が非常に貧弱になっています。この二つに大きな問題点を見出しています。

 どちらも脳の機能、すなわち学力、生きるための体格や筋力などの体力、これを低下させることが統計的に検証をされているそうです。

 ですから、土堂小学校では脳力と体力を向上させるために早寝早起き、朝食及び食育の励行を行うこと、そして教える内容の絞り込みを行って本当に必要不可欠なものをテンポよく教えること、これによって脳がよく働くそうです。そういった環境を整えること。そして、基礎的な生活指導を行って人格を向上させることなどに力を置いています。

 いわば脳力と体力と人格を鍛えることによって、人としての土台を整えることに力を注いでいるんです。そのために早寝早起きをすること、朝食などをしっかり健全にとることなどの基礎的な生活習慣、そしてあいさつやコミュニケーションなどの基礎的な生活態度を定着させることに親と地域の協力を得て取り組んでいるそうです。

 このような基礎的な生活態度、生活習慣の育成による脳力と体力と人格の向上、これについて渋谷区ではどのような認識を持っていらっしゃるのか、区長の御所見を伺います。

 続いて、コミュニティ・スクールについてでございます。

 さきの第二回定例会において、我が会派の長谷部議員からコミュニティ・スクールについての検討チームを立ち上げようという提案がありました。今回は、少しばかり異なった観点から提案をさせていただこうと思います。

 簡単にコミュニティ・スクールについて再確認をさせていただきます。

 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正によって、いわゆるコミュニティ・スクールの設置が可能となりました。端的に言いますと、学校運営協議会の委員が教育人事について意見を言うことができ、運営方針の決定に関与をできるといった制度でございます。地域が学校運営にかかわるので、コミュニティ・スクールと呼ばれます。

 現在、先進自治体で続々と指定校が増えています。平成十七年度末の段階で指定を受ける学校が十一市区町二十四校です。また、平成十八年には千代田区立の九段中学校、北区立西ヶ原小学校を含め二県九十九市区町村に上っています。これは今年の二月時点での集計でございますので、さらに数が増えているだろうと推測をされます。

 なぜこのようにコミュニティ・スクールが期待をされ増加しているのか、二つのポイントが考えられると思っています。

 一つは、地域が子どもを育てる担い手になっていくこと、もう一つは、国・都・区に分断された教育における責任を不完全ながらも一手に集中をできることでございます。

 地域が子どもを育てる担い手になっていくことというのは、長谷部議員の言葉をおかりすれば、学校が地域の核になり、そこに新しいコミュニティが生まれて既存の地域コミュニティが集まってくるということでございます。教師だけではなくて、親だけではなく、ましてや子どもだけではなくて、大人や子どもも含めてすべての地域の方々が教育を通じて地域にかかわり、地域が子どもを育てていく雰囲気をつくるということでございます。

 私が子どものころは、近所の大人によく怒られたものでした。また、これは私ではありませんけれども、近所のプラモデル屋さんのお手伝いをしてプラモデルをもらったなんていう話もよくありました。様々な大人たちに怒られ、あるいは助けられながら、子どもは健全に成長していくんだと思います。

 今、子どもの数が減る一方で、徐々にコミュニティが崩れていっていることに不安を持つ方は少なくないと思います。

 先ほど述べました基礎的な生活態度、生活習慣の定着には、経験的に培われるものがあるのは間違いありません。あいさつとか礼儀、謝罪や感謝など基礎であったって難しいもの、場なれを要するものがあるんです。例えば初対面の人とのあいさつ、見知らぬお宅に伺うときの気の使い方などは教えてもらえばできるというものではありません。こういった基礎的な生活態度、生活習慣の定着を図る上でコミュニティ・スクール及びそれに伴って地域が子どもを育てる担い手になっていくこと、これは必要であろうと考えます。

 もう一つのポイントでございます、教育における責任を一手に集中できるということも重要なのだと思います。

 優秀な教員が育ってもすぐに区外に出ていってしまったり、逆に問題教員が知らされないまま区に来たり。人事権を東京都が握っている以上、適正な教員配置は難しいのではないでしょうか。

 また、カリキュラム面でも地域事情に合わせたものが必要なんではないでしょうか。地域運営学校のよいところは、不完全ながらもこれらの権限を集中できることでございます。

 コミュニティ・スクールについては、前回の長谷部議員の答弁でもいただきましたが、まずは検討チームをつくって一定の結論を出しておくこと、地域の要望があったときに即応できる体制をつくっておくことが肝要であると考えますけれども、いかがでございましょうか。

 コミュニティ・スクールの意義をどのようにとらえていらっしゃるのか、そして検討チームを設置することについていかがお考えか、教育長の御所見を伺います。

 続きまして、財政について二点質問をいたします。

 まず、都区財政調整制度につきまして質問をいたします。

 未完の改革である都区制度改革は、現在主要五課題の調整を中心に大詰めを迎えており、区幹部の皆様方にはその努力をたたえるとともに、さらなる奮闘を期待をしております。当区議会でも先日決議を出しているところではございますが、ここで先を見据えて新たな議論をしておくことは価値のあることであろうと、そのように考えます。

 前回の質問では、市町村民税の法人分に取り上げ、応益負担の原則から外れているんじゃないかという質問をさせていただきました。

 今回は財調制度における自助努力に対するインセンティブ、つまり自助努力を促す仕組みをどうやってつくっていくのか、どのように考えるべきなのか、これを区長のお考えを求めたいと思います。

 都区財調制度は御存じのように市税であるところの固定資産税、市町村民税の法人分、特別土地保有税のいわゆる調整三税などを特別区においては都税として徴収をし、その四八%を大都市事務の財源として東京都に、五二%を区部における財政調整の財源として特別区全体に配分をするものでございます。

 当区では平成十七年の数字で言えば、基準財政収入額が四百七十八億円、基準財政需要額が約四百十七億円、差引が約六十億円でございますから、算定としては交付金の金額はゼロとなります。

 なお、試算によれば平成十五年度の数字で当区における固定資産税は約五百四十億円、市町村民税の法人分は約三百八十億円、ほかの調整税などと合算して約九百五十億円、このように算定をされております。このうちの五二%は約四百九十四億円ですから、大体四百九十億円ぐらい歳入額は少なくなっていると考えられます。

 もちろんこの財政調整制度における交付金は、特別区が等しく行うべき事務を遂行できるように都が交付するものであるという基準がありますから、これについて反対をするものではありません。渋谷区は有数の商業地を抱えておりますから、水平調整の観点からほかの区の発展に寄与する力があることには異論がない、そのように思います。

 とはいえ、本当にこの制度でベストなのかというと、さきに挙げた特別区が等しくその行うべき事務遂行できるようにという言葉とは裏腹に、各区の自助努力や独自性が反映されにくい、インセンティブが働きにくい制度ではないか、そう考えるのです。

 特に区長発言でもありました渋谷駅周辺地域の再開発、これに直面している当区では、基盤整備に幾ら努力したって税収に直接ははね返ってこない、もっといえば地価の上昇とか企業収益の向上といった基盤整備の果実が受け取れない、そういうことにもなりかねません。せっかく頑張っても、区民のためにその成果を財政的には使うことができないというのではちょっと問題だな、そういうふうに思うんです。

 このような財調制度が存在することによって、渋谷駅のみならず東京特別区全体も同じように基盤整備に有形無形のブレーキがかかってしまうんではないかという不安も持っています。

 再開発に伴う基盤整備を象徴的に取り上げましたけれども、都区財調制度には総合的に見て、各区の自助努力の発揮に対するインセンティブ、これが欠けていると考えます。区長の御見解を是非ともお聞かせください。

 次に、渋谷公会堂にネーミングライツを導入したらどうかという提案をいたします。

 ネーミングライツとは命名権のことで、企業名などを冠につける権利を売ることでございます。企業は広告効果を見込んでこの権利を購入するのです。

 今回の定例会では三件の指定管理者が報告をされます。そのうちの一件は渋谷公会堂に係る導入でございます。指定管理者制度が導入をされる渋谷公会堂は、施設の更新による使いやすさの向上などとあわせて、リニューアルによる高い効果が見込まれています。

 とはいえ、逆に席数が二百席前後減少するわけでございますから、今利用の中心にあるアーティストとか民間事業者の収入、あるいは利用、これが減少してしまうのではないか、そのように考えております。懸念を持っております。

 民間でのコンサート、チケットを仮に一枚五千円だとしても、事業者にとっては五千円掛ける二百席、つまり百万円近くの収入減になるわけです。

 渋谷公会堂の地位を高めてきたのは、紛れもなくアーティストや民間事業者の力でございます。第二回定例会で前田議員の質問にもございましたけれども、フォークソングのアーティストの方々にとっての聖地であるという言葉は、この事実を端的に示しているものであると思います。彼らにとって、今回の改修及び指定管理者制度の導入がプラスに働くようにしていくことも考えに入れていく必要があると思います。

 前田議員の御質問は、フォークソングのアーティストの方々にとって渋谷には思い入れがあるんだと。その方々の力をお借りして渋谷のイメージアップをしようじゃないかというものでございました。渋谷のまちづくりを渋谷にかかわりのある方々すべての協力を得て行っていこうという趣旨であると思います。

 公会堂におけるアーティストや民間事業者の使用割合は減少しているようです。また、事業者よりも区民にとって使いやすい施設にするべきだという議論があることも承知をしています。ですが、今回の改修及び指定管理者制度の導入が区民にとって、そしてアーティストを含む民間事業者にとって、あるいは来街者にとってもいい方向になることが望ましいことであるのは間違いありません。そして、それが渋谷のまちづくりにとってプラスになることを願ってやみません。

 そこで提案をしたいのは、渋谷公会堂にネーミングライツを導入することでございます。その収入を使ってアーティストの支援を含め音楽文化の振興を行い、また一定の額を、できれば一般会計を通じて区政の重要課題の解決に用いる、そんなだれにとってもプラスになるような方策はとれないものでしょうか。もちろん、公会堂関係の経費などもこちらで賄った上でのお話でございます。

 公会堂の利用料を減免したり、区民に割引で観覧機会を提供する区民シートを導入して区民に還元したり、渋谷のイメージアップに資するコンサートを一年に一回提供したり、区に在住のアーティストを支援したり、あるいはもっと広くクラシックとか邦楽の支援を行って総合的な音楽文化の振興を行ったり、少し考えただけでも様々な発想が出てきます。また、一部は当然区の重要課題の解決に使うことで区民に還元をしていくべきでしょう。

 ポイントは、ネーミングライツを使って得た財源を広く音楽文化の振興に使っていくことです。渋谷公会堂の地位を高めてきたのは、価値を高めてきたのは、紛れもなくアーティストや民間事業者でございますから、彼らに対しても感謝と広い意味での還元を行うことも念頭に置いていくことが必要でしょう。

 夢物語のようかもしれませんけれども、また指定管理者を導入する関係で難しい面もあるのかもしれませんが、是非とも御検討をいただきたいと思います。区長の御見解、お尋ねいたします。

 以上、答弁をお願いいたします。



○議長(芦沢一明) 桑原区長。



◎区長(桑原敏武) 渋谷区議会未来の渋谷をつくる会の鈴木建邦議員への一般質問に順次お答えをいたします。

 今後のマルチペイメントネットワークを初め、コンビニ収納及びクレジットカード決済の導入等、多様な収納方法を用意することが住民ニーズへの対応という意味で意義があるのではないかという御提言だったと思います。

 現在、区民税や国民保険料の収納方法といたしましては、金融機関の窓口を利用しての納付や口座振替を基本としておりますけれども、効率的でより確実な納付方法として口座振替の利用をお願いしておりますが、区民税につきましては区民の御協力、職員の努力も相まって長く、二十三区中トップの収納率でございます。

 御質問のコンビニ収納につきましては、預かり金の限度額も設定されていることや、収納コストの負担も大きい課題がございますけれども、一方区内に店舗が多数設置されていることや、夜間や土曜、日曜、祝日においても利用できるというメリットもあり、またさらに国保については収納率を向上させなくてはならない、こういう諸課題を抱えておるわけでございまして、今後検討し、ひとつ御提言の方向で検討していきたいと、このように思っております。

 なお、マルチペイメントネットワークやクレジット決済につきましては、御指摘のとおり区民の利便に資するというものの、なおセキュリティ対策等の課題がございますので、将来の課題とさせていただきたい、このように思います。

 次に、多様な区民ニーズへの対応として、二点にわたってのお尋ねでございます。

 まず、月一回の休日窓口の試行についてのお尋ねでございますけれども、本区はこれへの対応として、多様な手法を生かしまして区民の利便を図ってまいったところでございます。

 休日開庁につきましては、議員の御発言のようにいろんな課題、検討すべき課題があるわけでございますけれども、区民サービス向上を図るための手法として、私は行革の一環として検討を既に指示しておりますので、暫時お時間をかしていただきたいと、このように思います。

 次に、自動交付機の増設についてのお尋ねでございますけれども、自動交付機は現在、渋谷マークシティのクリエイションスクエアしぶやで年末年始を除きまして年中無休で午前十時から午後九時まで開催をしているわけでございますが、昨年実績でまいりますと百三十三件ということで、期待の利用が上がっていないというのが実情でございます。

 また、自動交付機を利用するために必要な住民基本台帳カードにつきましては、個人情報保護の観点から交付手続がなかなか厳しいというようなこと、また有料であるために一般への普及はなかなかされていない、そのような状況において本庁舎への自動交付機の増設というのはまだその機に熟していない、このように思っているわけでございます。

 次に、この区の施設にということで、ハートビル法の制定等そういった施行があって、それへの対応として施設の新設及び更新においてどのような区民の多様な状況、事情を汲み取っているのか、こういうお尋ねでございました。

 区施設の新設や建て替えに当たりましては、高齢の方、障害をお持ちの方、幼児連れの方など使われる方々にとって使いやすい、利用しやすい施設でなくてはならない、このように思っております。

 施設建設に際しましては、すべての利用者にとって優しい施設となるように段差の解消、エレベーターの設置、だれでもトイレの設置などをやってまいりました。

 駐車場につきましては、障害者専用の駐車スペースを確保するようにしておりますけれども、単に車いすをつけた駐車スペースの確保だけでなく、御提言にもございましたけれども、案内表示を工夫するなどして妊婦、あるいは内部障害の方々にも利用いただけるような配慮をしてまいりたい、このように思っております。

 職務執行制度のあり方ということで、公益通報制度についてまずお尋ねがあったと、このように思います。

 なかなかこの千代田の例がこの定例会多いんでございますけれども、公益通報者保護法により一定の要件のもとで通報した労働者・公務員につきましては、事業者による解雇等の不利益な取り扱いから保護されるための制度であると、このように思っているわけでございます。

 地方公共団体は事業者として職員からの通報や処分等の権限を有する行政機関として外部の一般労働者からの通報を受けた場合、通報者の保護が義務づけられている、このように思っております。

 しかし、この制度が本当に果たして日本人のこの気風や文化に合っているのかどうか、そういう点についてひとつ疑問がございます。

 また、この今日の民主主義が定着しており、情報公開制度も活用されている今日、このことについて公益通報制度が必要なのかどうか、こういうようなことも思うわけでございまして、なおこのことについては検討課題とさせていただきたい、このように思っております。

 もう一点は、私に対してトップの役割についてどう考えているか、あるいはこの人材育成をどう考えるのか、これまでのコンサルタント業務の御経験からの御意見、御提言であったと、このように思っております。

 私はトップの役割というのは、あるいは人材育成をどう考えるかという前に、今日の時代をどう認識するかということが最も大切ではなかろうかと、私はそのように思っているわけでございます。

 言うならば、今日というのは政治の担い手が国家から市民を含んだより広い基盤へと移ってまいっております。

 それは、歴史的に近代化が中央集権国家によって遂行され、経済成長政策を国家が担い、社会保障、社会資本がナショナル・ミニマムとして国家が設定し、維持してまいった、こういう経緯がございます。

 しかし、経済成長政策が公共事業という名のもとに地域の個性を奪い、あるいは地域社会の経済的自立の機会と意欲を奪ってきたと、こういうようなことがあり、その反省が一方ではこれまでの市民に対して、これを私的利益の追求者として位置づけをされて、お上が公益を、市民は受益者・利益追求者として位置づけた公私二元論の構図そのものに対する反省が生まれている、私はそのように思っております。

 公私二元論じゃなく、「私」でない市民を「公共」という範疇でとらえる見方が今日提起をされてきている、そのように思っております。

 それは単に政策決定過程におきます参加機会の拡充のみを指しているのではなくて、その背後に生活のあり方、社会のあり方、ある意味では文明論的な広がりを含めた根本的な問い直しがされてきているんだと、このように思っているわけでございます。これに一石を投じたのが、ガルブレイスの「豊かな社会」であったと、このように私、理解しているところでございます。

 人と人、人と物や自然との関係の根源的なあり方を問い直す、あるいは新しい価値観、あるいは公共精神に基づいた新しい生活様式をつくり上げていく、そういうことに今来ているのではなかろうかと、私そのように思っているわけでございます。

 だとすれば、区民の動きに対しても、社会の動きに対しても、日本の動きに対しても、世界の動きに対しても常に敏感で新しい時代の価値を見出し、政策として実らせていく、そういったことはトップとしての役割ではないのかと、私はそのように思っております。

 そのためには、常に人任せでなく、常に組織の第一線に立って、誠実に真剣に取り組むことの中から新しい時代や政策が見えてくる、トップというものはそういうものではなかろうか、このように思っているわけでございます。

 小林一三阪急電鉄の創造者、この小林一三の、一つ一つは平凡に見えても積み重なれば非凡という、私は平凡の非凡ということが何といってもこの私ども基礎的な自治体にあって大切なことではなかろうかと、私はいつもそのように思っているものでございます。

 これまでのように人の育成も、マネジメントも横並びやグローバルスタンダードの発想では、激しい時代変化の中でトップの職責を果たし得ないと、このようにも思うものでございます。

 経営学における知識創造理論、これは言うならば暗黙知と形式知の相互変換のプロセスにおいて、新たな知識創造が行われるという考え方でございますけれども、これがまた小林一三という実業者の本質として見直されている、こういうことであろうと私は思っているわけでございます。単に業界内、あるいは行政の動きだけを追うものでなくて、新しい時代の価値を見出していく、そういう姿勢が必要であろうと私は思っております。

 組織でいう、任せるということでなく、区長は任せるということは区長が目をつぶるということではありません。その職責があるゆえに、その管理職であるがゆえにそこで見えたものを区長に伝え、あるいは提言としてこれを立案する、そのようなことが私は大切な組織のあり方であろう、私はそのように思っております。

 したがって、人材育成については様々なこれまでの御経験も前段として申されているわけでございますけれども、私はそのことは大切だと思っております。しかし、それだけでなくて、新しい時代は、人材育成というのは、新しい時代を切り開いていく気概を持って、職員それぞれがその気概を持って自らキャリアを習得していく、そういうようなキャリア自立が何よりも大切である、私はその支援をやっていく、そういう立場にあるだろうと、このように思っているものでございます。

 鈴木議員は議会人として、区長は区政の執行者、区政執行の責任者として互いに互いの立場に敬意を払う、そして区民本位の区政のために精進する、私はそのことをこれからも念頭に置きたい、このように申し上げたいと思います。

 次に、教育について私にお尋ねでございます。

 広島県の土堂小学校の実践についてお尋ねでございました。

 私もこれをテレビで見まして、大変いい教育ではないかと、このように思います。しかしながら、不思議に思いますことは、これは尾道市のなぜ一校だけにとどまるんだと、そのことが私には不思議で不思議でならなかったわけでございます。

 渋谷の子どもにつきましては、私は常に申し上げておりますこと、今日も中学校の陸上競技大会がございましたけれども、私は頭だけではだめなんだと、耳や目や体で学ぶ、そこに私は体もつくられ、そしてまた意欲も生み、そして困難にも耐える心を生むんだと、私はそのようなことを申してまいりましたけれども、この文化やスポーツを愛し、積極的にこれを親しむ、そういうことが必要なんではなかろうか、私は一つにはそのように思っております。

 さらにもう一点は、学習の基礎となる読解力や語学力を育成することも大切であろう、このように思っているわけでございます。それは、いろんな学問の基礎というのはやはりこの語学力が何といっても大事だと、こういう意味でございます。

 もう一点は、何といっても人間に必要なのは、人間関係のけじめとして礼節をしっかり守っていく、私はそのようなことを重視してまいりたい、このように思っているわけでございます。

 今いろいろおっしゃったことと私の言うことは共通する点が多かろうと、このように思います。私はそういった基本的な、教育は教育戦略の上に立って、その上で読み書きそろばん、こういうふうに言われますけれども、基礎、基本の学習、そういうものをやって、さらにはそれぞれの学校の特色として数学でもよい、英語でもよい、パソコンでもいい、特色のある学校、教科の展開をしてほしい、このように願っているものでございます。これからもそういったことへの支援のために努力をしてまいりたい、このように考えているわけでございます。

 次に、財調についてのお尋ねでございまして、インセンティブが欠けていると、このことについて自助努力、各区の自助努力を発揮させるインセンティブに欠けている、こういうお話でございました。

 この財政調整制度というのは、地方交付税制度とこれの上に立って準じた制度である、そういう意味では基本財政需要額から基本財政収入額を引きまして、それが調整交付金としてこれが交付されているということでございます。ですから、インセンティブというようなやり方は自治法そのものがそういう体制をとっていない、そういう制度にはなっていない、こういうことでございます。

 また、私はこのインセンティブということになりますと、だれがインセンティブを与えるのか。やり方によっては自治体相互の間で、あるいは都道府県に対してリーダーシップをとられて、この自治体相互の関係に上下関係を生み出すんじゃないか、私はそういうことの心配も持っているわけでございます。だから渋谷区はこの財調制度の適用を受けないためには、端的に言えば普通地方公共団体としてのこれを変質をしていく、生まれ変わっていく、その方向へのやり方しか残されていないんではないか、このように思っている次第でございます。

 最後に、公会堂のネーミングライツについてのお尋ねでございました。

 ネーミングライツは、スポーツ施設などの名称にスポンサー企業の社名やブランド名を付与する権利のことでございまして、アメリカでは施設の運営資金調達のための重要な手法となって定着しているわけでございます。

 日本では都や、あるいは横浜市の建設した競技場などで導入実績がありまして、歳入確保に貢献する一方、公共性の高い施設に特定の企業名を冠することに異論もあると、そういったネーミングライツの導入にはいろんな意見があると、このように承知しております。

 本区といたしましても、既にネーミングライツを導入した各施設の運営状況等を参考としながら、歳入確保の一手段として今後検討してまいりたい、このように思う次第でございます。

 答弁は以上でございます。



○議長(芦沢一明) 足立教育長。



◎教育長(足立良明) 私にはいわゆるコミュニティ・スクールについてのお尋ねでございます。

 平成十六年九月施行されました地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正によって設置が可能になりました学校運営協議会制度、いわゆるコミュニティ・スクールは、先ほど議員の御発言にもありましたけれども、学校運営協議会を設置し、その協議会が教員の人事や学校の運営方針について教育委員会、または校長に意見を具申できる仕組みの学校でございます。

 しかし、あくまでも現行の学習指導要領及び公立小中学校の教育運営組織を前提としており、校長、教員等の任命権も東京都教育委員会、あるいは各県教育委員会が保有したままでございます。教員等の公募も現行の人事異動のルールに基づいた中で行われる。これがその中身となっております。

 この学校運営協議会制度は、渋谷区教育委員会がこれまで進めてきた学校評議員、学校運営連絡協議会、学校外部評価を活用した開かれた学校づくりと軌を一にするものであり、本区では学校、保護者、地域が一体となって、例えば夏季休業日中の体験活動や補充教室の実施に取り組み、成果を上げている学校が数校生まれつつあります。地域の方々が学校を通じて子どもにかかわり、地域が子どもを育てていくという風土をつくることに既に取り組んでいる例が出ておるわけでございます。

 学校運営協議会は、合議制の機関であって、意見を具申する際の事案決定方法、とりわけ校長と学校運営協議会のメンバーの意見に相違があった場合等の調整方法等につきまして問題点もあるというふうに考えております。

 したがいまして、現時点で直ちに検討組織を設置するということはいかがと考えておりますけれども、議員の御発言の趣旨でありました地域に密着した学校をつくり、学校が地域の核となって新しいコミュニティをつくっていくと、こういう考え方は大変重要でございます。教育委員会としても今後、十分に議論を重ねていきたいと、以上のように存じております。



○議長(芦沢一明) 十九番鈴木建邦議員。



◆十九番(鈴木建邦) ただいま御答弁をいただきました。思いが十分届いたところも多々ありましたし、逆に、若干届かなかったかなと思うところもありますけれども、答弁では大変に大きな御配慮をいただいたな、そのように思います。

 財調制度については、主要五課題の都区間調整、すなわち垂直調整の部分が一定の結論を得ようとしております。その後は水平調整のあり方についても議論が移っていくのではないか、そのように思っています。

 聞くところによりますと、お隣の世田谷区では区の中でも、議会の中でも議論を始めているようでございます。また、今週の水曜日には、二十八日でございますけれども、豊島区議会で仲間の民主党議員が私と同趣旨の質問をしております。御本人がそちらに傍聴に見えておるようでございますけれども。他区での動向も見据えつつ、先んじて議論を深めていきたいなと、そのように思っております。

 そのほかの課題については、引き続き議論を続けてまいります。どうもありがとうございました。



○議長(芦沢一明) 三十三番苫 孝二議員。



◆三十三番(苫孝二) 私は、日本共産党渋谷区議団として、区民の健康と福祉、暮らしをよくする立場から、アスベスト問題を初め中小企業、商店街振興対策、指定管理者選定問題、高齢者・障害者住宅増設問題について質問いたします。

 アスベストを製造、使用した企業の従業員や家族、そして周辺住民の健康被害の深刻な実態が相次いで報道され、区民の不安も広がっています。

 アスベストは一九六〇年代から国際的には発がん性が指摘されてきました。日本共産党は、一九七二年に故山原健二郎衆議院議員がアスベスト問題を国会で取り上げ、その危険性を指摘し、政府に全面禁止を要求しました。

 しかし、日本石綿協会は、アスベストは安全だとして、規制緩和と規制の引き延ばしを働きかけてきました。毒性の強い青石綿、茶石綿の製造が禁止されたのは一九九五年で、白石綿の使用が原則禁止になったのは、昨年の十月でありました。

 一九九五年から二〇〇三年まででアスベスト・中皮腫による死者は六千六十人に達し、今後四十年間の死者は十万人以上と推計されています。今回のアスベスト問題はまさに政府と製造企業による公害であり、その責任は極めて重大であります。

 現在、次の通常国会でアスベスト対策法案を制定しようという動きになっています。しかし、事態は一刻も猶予できないことから、私は区として政府に対し、早急に政府と関係企業の費用負担ですべての健康被害者等の保護、救済、アスベストの全面禁止、今後の被害拡大の防止対策などを図る法案を直ちに制定するよう申し入れるべきと考えます。区長にその意思があるか伺います。

 アスベストは初めて吸入してから三、四十年も潜伏期間があること、どの程度吸っていたら中皮腫や肺がんが発症するのか明確になっていません。これまで明らかになったアスベストの被害者は、業務により長期間アスベストにさらされた人とその家族、またアスベストを製造し、使用してきた工場周辺の住民です。

 経済産業省のアスベストを含有する家庭用品の実態把握調査では、自転車のブレーキ部分に使用されているのを初め、電気製品では冷蔵庫やトースター、スタンド、エアコン、ガス・石油機器では温水器や給湯器のパッキン、またシステムキッチンの不燃性のつり戸棚などにもアスベストが使われています。

 また、一九九五年に製造・使用が禁止されたアスベスト含有製品には、アスベストセメント円筒、住宅の外装材、自動車のクラッチなどがあります。

 区が現在行っている健康診断は、不安を感じている本人の申告によってやるものでありますが、私はアスベストを使用していたことを知らなかった工場周辺住民に対し、区の責任で健康診断を実施すべきと思います。そのため、アスベスト製造あるいは使用していた工場の調査結果を公表すべきです。こうした対応をすべきと思いますが、区長の見解を伺います。

 区長は二百の区有施設を対象に専門家による調査を行い、危険性がある場合、緊急工事を実施する補正予算案を今議会に提出しました。このことは必要なことであり、調査結果を速やかに公開すべきです。

 同時に、政府に財源措置を求め、区施設と同様に区民がかかわっている私立の小中学校、幼稚園、保育園、特別養護老人ホーム、高齢者住宅などについてもアスベスト飛散の危険がある場合に除去工事費を補助し、直ちに工事ができるよう援助すべきです。また、個人住宅やマンションに対するアスベスト除去工事についての補助制度をつくるべきであります。

 昨日、区長は補助制度の創設を求める質問に対し、住宅修築資金融資あっせん制度と中小企業事業資金融資あっせん制度を利用すべきと答弁いたしました。しかし、住宅修築資金、中小企業事業資金の融資あっせん制度は資金の貸し付けであり、返済能力のない区民は利用できない制度であります。

 また、住宅修築資金の場合、マンションの共有部分は対象外とされるなど様々な制約があります。

 除去工事に対する補助制度を創設すべきと考えます。改めて区長の見解を伺います。

 今年七月一日から施行されたアスベスト障害予防規則で、解体・改修工事現場では、事前にアスベストが使用されているかどうかの調査を行うこと、使用されている場合には飛散防止対策をとること、施工業者名やアスベスト作業主任者名などを表示した標識を掲げることが義務づけられました。

 しかし、解体・改修業者が違反した場合の罰則の不備、行政が十分に監督できるのかなど、この規則の徹底が危惧されています。昨日、区長は渋谷区建築物の解体工事計画の事前周知に関する条例について吹き付けアスベスト等の適正な処理対策等について、関係法令等を遵守させるものであり、解体工事が適正に行われるよう指導を徹底してまいりたいと述べました。

 私は、解体工事現場周辺住民と工事現場で働く労働者の健康を守り、条例を実効あるものにするためにはしっかりした体制をとるべきと考えます。それには都市整備部や環境清掃部、保健衛生部など各所管から専門職員を集め、継続して取り組める新たな担当部署を設置し、総合的にアスベスト問題の解決に当たっていくべきと考えます。区長の見解を伺います。

 次に、中小企業・商店街振興の強化について質問します。

 最近、平均株価が一万三千円を超え、日本経済も上向き、景気は回復基調にあると盛んに言われ始めました。しかし、町場の中小企業や商店街の様子は依然として深刻で、仕事がない、売り上げがないという状態が続いており、ある小売店では一日の売り上げが二千五百円しかなかったという声も寄せられるなど、一向に景気はよくなっていません。

 実際、渋谷区の企業倒産データでも、今年一月から八月までの調査では昨年と同様の八十七件の倒産があり、負債額は一千十三億二千二百万円となっています。こうした中で多くの中小企業主や商店主が自治体に求めているのが仕事確保であり、売り上げを伸ばす支援策です。

 その一つとして、今多くの自治体で実施され、成果を上げているのが小規模工事等契約希望者登録制度であります。

 この制度は、小規模で簡易な仕事などの受注・施工を希望する地元業者を登録し、自治体が発注する小規模な建設工事や修繕工事の受注機会を増やし、地域経済活性化を目的につくられた制度であります。現在、全国三百十八の自治体で実施され、この制度を拡大し、物品の購入、役務にまで広げ、商店の振興を図る自治体も増えています。

 東京二十三区の場合、隣の新宿区を初め、墨田、北、杉並、台東、板橋、足立、港の八区で実施されています。

 新宿区では、百三十万円の工事を限度としていますが、昨年度の実績は四十三社が登録し、そのうち八社に四十三件の仕事が発注され、七百七十八万六千四百五十四円の工事が行われました。

 自治体が発注する工事を地元の零細業者に回し支援する制度を、当区でも早急に実施すべきです。区長の見解を伺います。

 各商店街では、少しでもお客を呼び込み、売り上げを伸ばすきっかけにと様々なイベントを展開しています。

 私の地元の笹塚では八月末に親子連れで楽しめるカンカンバザールやちびっ子まつりなどのイベントが行われ、多くの人出でにぎわいました。私は、商店街は地域の顔であり、また地域経済のかなめであることから、活気を生み出すまちづくりの拠点として位置づけ、その立場からそれぞれの商店街に合った具体的な支援策をしっかり行っていくべきと考えます。

 各商店街にふさわしい支援を行っていくため、商店主と利用者、区も加わった恒常的な活性化委員会などを立ち上げ、具体的な支援策をつくっていくべきと思います。こうした委員会を設置することについて、区長の見解を伺います。

 次に、商店街のカラー舗装化と街路灯の電気代への補助率の引き上げについて質問します。

 現在、区のカラー舗装補助事業は、表層部分の三分の一が商店街負担となっています。また、補助単価も一平方メートル当たり八千円が基準となっています。しかし、実際上はほとんどの商店街で基準単価以上の材質を使って工事が行われております。

 私は、きれいなまちづくりを促進し、商店街振興を図るため、基準単価を一万円以上に引き上げるとともに、地元負担の割合を五分の一に縮小すべきと考えます。

 また、商店街の街路灯電気代補助は二年前に補助率が五〇%に引き上げられましたが、それでも電気代は各商店街に重い負担となっています。

 我が議員団は今年度、街路灯電気代の補助率を三〇%アップするため九百二十一万三千円の予算修正案を提出しました。

 私は、商店街を活性化するためこのような支援をすべきと考えます。区長の見解を伺います。

 次に、今議会に提出されている美竹の丘保育園の管理・運営を営利企業にゆだねる指定管理者選定問題について質問します。

 来年四月に開園される区立美竹の丘保育園について、我が区議団は運営に直接責任を持つことを求め、また区の保育士からも夜間、休日保育などの多様なニーズにこたえた保育園として自分たちも参加していきたいと直営の保育園として運営するよう求めました。

 しかし、区は父母の願いや保育士、そして我が党の提案を無視して、区立美竹の丘保育園を指定管理者制度導入の第一号と決め、営利企業であるベネッセスタイルケアを美竹保育園の指定管理者に選定し、指定する議案を今議会に提出したのであります。

 営利企業による保育園は、園長を初め保育士の身分は雇用期間が一年で更新する契約社員となっています。それは企業が参入したどの保育園でも行われており、企業が利益を確保するためにとられている形態だと言われています。

 その結果、営利企業に管理・運営が委託された保育園では、年中、保育士が変わり、子どもが不安定になり、様々な問題が起こっていると言われます。

 昨年の四月に営利企業に委託された大田区立西蒲田保育園では、四歳児のクラス担任が八カ月のうちに九人も変わり、子どもたちは荒れて園庭に靴を投げる、金魚を庭に捨てる、一人で勝手に園外に出てしまうなどの事態が起こっていると報道されています。

 渋谷区が指定しようとするベネッセを二〇〇一年、東京でいち早く参入させた三鷹市では、委託当初の保育士の経験年数は二・五年で、委託後丸四年たちましたが、保育士の平均勤続は二年となっています。そうした中で、園外保育で子どもを置き去りにしてしまったという事故も起きています。

 営利を目的とする株式会社によって運営される保育園では、区が支出した委託費の中から利益を生み出そうとし、人件費などを切り詰められます。その結果、子どもの発達と成長に責任を負うことができない事態が生まれるのです。

 私は、区立美竹の丘保育園に指定管理者制度を導入し、営利企業を保育事業に参入させ、区の公的責任を放棄することは撤回すべきと考えます。区長の見解を伺います。

 最後に、高齢者・障害者住宅増設について質問します。

 私のもとには、ワンルームマンションに住んでいるが、七十歳で定年退職になったが、年金だけでは月七万五千円の家賃が払えない、どこか安いアパートはないか。また、足が不自由になって二階のアパートから外出することが困難になった、一階のアパートを探して移りたいが、高齢者だとなかなか紹介してもらえないなどの相談が相次いで寄せられています。

 今年の七月に行われた高齢者住宅の空き家登録者募集には、単身者六戸に対し百三十九人、世帯用二戸に対し二十九人もの応募があり、高齢者住宅の確保は痛いほど切実なものとなっています。

 高齢者借り上げ住宅として九年ぶりに設置され、十二月に入居が予定されている幡ヶ谷三丁目住宅は、単身用九戸、世帯用三戸の住宅です。今年七月の登録者の応募状況でも明らかなように、圧倒的多数の高齢者が涙をのむことになります。昨年末に実施された今後の高齢者保健福祉施策のあり方についてのアンケート調査でも、ひとり暮らしの高齢者の住まいの困りごとに対する四百七十九人の回答者のうち約半数が困りごとがあると回答し、日当たりが悪い、騒音・振動など住環境が悪い、家賃が高い、借りられる部屋が見つからない、立ち退きを迫られているなどの声が多数寄せられています。

 私は、高齢者・障害者が住みなれた地域で住み続けられるよう高齢者・障害者住宅を整備していくべきと思います。区長の見解を伺います。



○議長(芦沢一明) 桑原区長。



◎区長(桑原敏武) 日本共産党渋谷区議会議員団、苫議員の一般質問に順次お答えいたします。

 まず、アスベスト対策の強化について、四点のお尋ねでございます。

 一点目は、このアスベストにかかわり政府への申し入れをするべきであると、こういうお話でございます。

 この件に関しましては、今国会の首相の所信表明の中で、アスベスト問題に対処するため被害者救済対策やアスベストの早期かつ安全な除去など政府は取り組んでいくと、このように申しておりますし、また本日の新聞ではアスベスト新法の骨格も決まったと、このような新聞報道もあるわけでございまして、その推移を見守ってまいりたい、このように思っております。

 次に、区内に製造、もしくは使用している企業があるのかと、こういうお話でございますけれども、国のデータによりますと、大気汚染防止法に基づく特定粉じん発生施設届出工場及び事業場は、調査結果では区内にはそういったものはない、こういうことでございます。過去においても、そのような企業があったという情報もございません。

 なお、健康被害が想定される場合には、渋谷区医師会の協力を得まして、今月より健康診断を行っております。御利用いただきたいと、このように思います。

 次に、アスベスト除去工事への補助制度についてのお尋ねでございます。

 私立の小学校、中学校及び学校法人立の私立幼稚園につきましては、既に国の直接補助制度がございます。また、私立保育所、認証保育所及び保育室については、東京都が緊急補助事業としてアスベスト対策工事への補助の検討を進めているということでございますので、現在のところ本区では独自の助成を考えておりません。

 また、個人住宅やマンションにつきましては、住宅修築資金融資あっせん制度で利子補給による助成を行ってまいりたい、このように思います。

 次に、アスベスト対策にかかわりまして、担当専門部局、担当部局を設置すると、こういうことでございます。

 確かにこのアスベスト問題にかかわりましては、総務部のほか都市整備部、あるいは保健衛生部、環境清掃部等々いろんな所管にまたがっているということでございますが、そのために私所信表明でも申し上げましたけれども、アスベスト対策連絡会議を設置をいたしまして一体的な対策をとることといたしているわけでございます。改めて専管組織を置く考え方は持っておりません。

 次に、中小企業の景気対策としての三点のお話がございました。最初に、小規模工事等契約希望者登録制度を実施すべきだ、そして地元業者に仕事を回せと、こういうお話でございましたけれども、本区においては従前から地元業者への発注を優先して行ってまいりました。特に小規模な工事や修繕工事については、一部の特殊な工事を除きまして、原則としてすべて区内の中小企業への発注といたしております。今後ともこの体制を維持してまいりますので、改めて登録制度を実施するという考え方は持っておりません。

 それから、その商店街の支援のために恒常的な活性化委員会を設置すべきだという御提言でございました。

 本区では平成十五年度に中小企業者等活性化策検討委員会を立ち上げましてその具体的な支援策を御答申をいただき、現在その答申に沿って施策を推進しているという状況であり、またその必要に応じまして、現在ございます渋谷区特定商業施設立地調整審議会がその任に当たっておりますので、この審議会を活用してまいりたい、このように思っております。

 商店街のカラー舗装等と街路灯の電気代に対する補助率の引き上げについてのお尋ねでございますけれども、商店街のカラー舗装化の地元負担につきましては、対象となる区道の形態により負担率を定めておりまして、現在におきましては見直しする考え方を持っておりません。

 また、商店街街路灯の維持管理費の補助につきましては、平成十五年度に電気料のほか、軽微の修理費を補助対象に加えまして、これまでの街路灯一本当たり六千円を九千円に引き上げたという経緯がございまして、改めて見直しは考えておりません。

 それから、保育園の指定管理者制度の導入について、二点お尋ねでございます。

 保育園への指定管理者制度導入は多様化する保育ニーズに対応していく、そして区民サービスの一層の向上を図るという視点から導入するものでございます。

 また、この指定管理者制度を導入するわけでございますけれども、この保育園につきましては公の施設として区が公的責任を負担するものでございますので、御指摘の点は当たらないであろう、このように思っております。

 最後に、高齢者・障害者の住宅の増設についてのお尋ねでございますけれども、本区が持っております住宅マスタープランは、目標量を百八十七ということでございますが、今回十二月から入居開始をいたします条例提案をしております幡ヶ谷三丁目住宅、これを確保いたしますと高齢者・障害者住宅は百九十一戸となるわけで、目標量を上がると、このような状況でございます。

 なお、マスタープランについては三年余の計画期間を残しているところであり、これを直ちに改定する考え方は持っていないということでございます。

 以上、答弁といたします。



○議長(芦沢一明) 三十三番苫 孝二議員。



◆三十三番(苫孝二) 区長から答弁いただきました。私は今区民が抱えている切実な問題を取り上げ、また区が果たさなければならない公的責任において、保育の問題などを取り上げさせていただきました。

 保育園の営利企業の参入問題でありますけれども、サービスの向上の点から実施をするんだということでありますけれども、しかし私が先ほど述べたように実際に民間企業に委託された各地の実態は様々な問題が起きています。それは、保育が福祉の現場であり、子どもを育てる環境として企業が参入して利潤追求の場となっていいのかという問題が改めて問われているわけであります。そういう意味では、やはり区として直営でしっかりやっていく、公の責任があるわけでありますから、そういう点からもやはり各地の例などもきちっと把握をし、そして問題があるわけでありますから、そういう選択は私はすべきではないというふうに強く指摘をするものであります。

 実際に大田区の場合でも、やはり非常に深刻な事態もありますわけですから、そういう点からもそうしたことについても区としてしっかり、もう事例がたくさんあるわけですから、そういう調査もやるべきでありますし、また一方的にそういう決定をしたことは問題だということをさらに指摘をしておきます。



○議長(芦沢一明) 静粛に願います。



◆三十三番(苫孝二) また、商店街振興問題についても、やはり今一方では景気はよくなったと言いますけれども、しかし実際区民の置かれている、また商店街の置かれている実情は、区長も肌で感じておられるんではないかというふうに思いますけれども、やはり生易しいものではない、だから皆さんがいろいろイベントをやったり、区も支援もしているわけですけれども、やはりそういうさらに支援を大きく求めているわけですから、そういう声にしっかりこたえていくべきだというふうに思います。

 また、高齢者住宅についても本当に深刻で、七月に募集しても百何十人と応募があった、百三十九人応募があったわけです、単身の場合。しかし、実際に入れた人、まだ六戸しかないわけですから、そういう点からいってもマスタープランの低い数字に合わせて計画もしないなどというのはとんでもないというふうに言わざるを得ません。そういう点では、区長もしっかり住民要求にこたえるべきだと思います。



○議長(芦沢一明) 議事進行上、暫時休憩いたします。

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   休憩 午後二時三十分

   再開 午後二時五十二分

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○議長(芦沢一明) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 区政一般に関する質問を続行いたします。

 十二番水原利朗議員。



◆十二番(水原利朗) 私は無所属議員の立場から、区長に大きく三点質問をさせていただきます。

 質問時間が極めて限定をされていますので、手短に行いたいと思います。

 なお、早口で聞きにくい点がありましたら、平に御容赦願いたいと思います。

 大きな一点目、行政改善について、区長に二点お伺いをいたします。

 行政評価制度、もしくは政策評価、もしくは事務事業評価制度に対する当区の取り組みについて。

 区長、今年の一定の発言でも、予算編成において同制度を使われたというふうに言われていますが、少なくとも議会等に同制度の説明等は一切されておりませんし、どのような取り組みをされているのか改めてお伺いをいたします。

 二点目、百軒店児童遊園地整備について、所管の委員会で説明を受けたんですが、少々理解に苦しみますので改めてお伺いします。

 同公園整備については、地方自治法はもちろん、地方財政法上も非常に問題といいますか違法性がありますし、財務会計上極めて疑義があるかと思われますが、改めて同整備について区長の所見をお伺いをいたします。

 二点目、特殊勤務手当を含めた諸手当について、当区の区長に御見解をお伺いをいたします。

 先般、大阪市役所の職員の厚遇問題が大きな問題になっております。つい先日の報道でも、闇の退職金や年金、特殊勤務手当の乱用、カラ残業等々、まさにお役所天国といいますか、聞いてあきれるような厚遇が実際に行われていたというふうに報道がされております。

 こうした厚遇を機会にと言ってはおかしいんですが、多くの自治体で既に取り組みがされています。総務省の調べですと、四百三十に近い、これは先月の報道ですが、既に諸手当の見直しを行っているというふうに聞いております。

 当区の予算を見てみますと、見直しどころか、昨年度に比べると同手当は増額になっております。特殊勤務手当を含め、諸手当の見直しについてどのように取り組みをされているのか御所見をお伺いをいたします。

 大きな三点目、旧大和田小跡地複合整備計画について、四点区長にお伺いをします。

 本年六月、議会に構想案が示されましたが、その後、地域住民はもとより、一般区民へのきちんとした説明がいまだにされておりません。言うまでもなく、当該地は渋谷駅から徒歩数分の絶好なロケーションにあり、地域住民の方はもちろん、在住渋谷区民の方、または在勤在学、もしくは渋谷駅に来街される方含めて広く意見を求めるべきだと思いますが、今後区長はどのような取り組みをされるのかお伺いをいたします。

 二点目、一昨年、渋谷医師会と交わされた合意事項、医師会が出されている会報には、区長との合意がされたというふうに明言をされております。その経緯、内容とは一体何なのか改めて説明を願いたいと思います。

 また、今回のこうした行為はいわゆる請託行為に該当するのではないか、区長にお伺いをいたします。

 三点目、同施設計画に関しては、六月に示された構想案がひとり歩きをしているような気がいたします。

 ある方から、果たして医師会含めてプラネタリウムが必要なのか、イニシアルコスト、初期投資、もしくはランニングコストはどのぐらいかかるのか等々の質問を受けております。渋谷区ではどの程度を想定しているのかお伺いをいたします。

 四点目、今回の構想、いわゆる行政丸抱えの箱物建設の発想を転換すべきではないか。

 昨年の他の議員からも庁舎建て替えに関しても、例えば不動産の証券化等々幾つもの手法等があるかと思いますが、区長はどのようにお考えなのか御答弁をお願いします。

 以上、よろしくお願いします。



○議長(芦沢一明) 桑原区長。



◎区長(桑原敏武) 水原利朗議員の質問に順次お答えをさせていただきたいと思います。

 この行政評価制度でございますけど、これについては私自身も総務省にいろいろこの制度上の問題があるんじゃないかということで私、問いただしたことがあるんですよ。そこでは、一言で言えばそうなんだと、こういうふうに言っておりますけど、この行政評価制度というのは行政の質の評価はできないんですよ。量的な評価にとどまっているということですから、そういったことだけになりますとですね、事業間の優先順序についてもつけがたい、そういった様々な課題があるわけでございます。

 渋谷区はこうした制度の限界を踏まえながらも、可能な限りひとつ活用したいということでこれを使いながらですね、補助的にこれを使いながら事務事業の見直しとか、あるいは予算編成作業に反映させるとか、様々なことに利用はさせていただいておりますけれども、引き続き他の自治体においてもこの制度の活用の事例がございますから、そういったものの導入成果等にも検証しながら今後とも運営の効率化、改善に努めてまいりたいと、このように思っております。

 この百軒店児童遊園地についてのお尋ねでございます。

 この児童遊園地というのは、地元の強い要請を受けまして、本年七月に、この土地取得の後、本年七月二十九日に竣工して八月三日から供用開始をしていると。この九月七日には、東京都の指定を受けたということで旅館業法による対象施設となった。このことについては私が東京都から断られたとか、けられたとかありますけど、そんなことは一切なくて、東京都は、渋谷区に進んで協力をしたい、こういうお話であった、そういう種類の土地でございます。だから東京都も、このことについては円滑に渋谷区に対応してくれているわけでございます。

 私はこの地元の町会・商店会だけではないんでありますけれども、地域の環境浄化のためにはこの設置によって大変環境浄化のために役立っていると、こういう感謝を何回も受けている、そういうことでございました。これまでこの地域には風俗を乱す様々な事業計画があった。しかし、今回のこの設置に伴ってそういった事業計画を破綻をさせることができたということでございまして、私もそのことについては大変よかったな、こういうふうに思っております。

 逆に、私はこの要請を受けてですよ、何もそれは区としてできないんですと、そういうふうに言ったらこれは渋谷区というのは地元区民にとってどういう存在意義があるのかと、こういうことになると思います。私はできるだけの、できるだけの手法を講じてこれへの対応をする、そういう決意のもとにこれをやって、現実にはそのために事業者はいろんな計画を破棄した、そして売り抜けもしています。そういうこともあるわけでございますから、私はそのことについてですね、もう一回住民に聞いていただければわかる、私はそのように思います。

 私はそういったことで、このことについて自治法上の問題、あるいは財政法上の問題は一切ない、このように思っております。

 次に、特勤手当の見直しについてのお話でございました。

 渋谷区は行政改革の課題としてですね、これまでも取り上げてこれを廃止したりですね、あるいは支給範囲や支給額の見直しをやってきた。したがって、十五年の四定においては、その改正の条例も出しているんです。水原議員もいらっしゃったと思いますんで、もう一回見ていただきたい、このように思っております。

 引き続きですね、社会状況の変化に対応して行革の一環として取り組んでまいりたいと、このように思っております。

 次に、大和田小学校のお話がございました。

 この地域住民への説明がないと、こういうお話でございます。このことについてはそれぞれの町会、あるいは地区体育会、あるいは桜丘のコミュニティ委員会、こういうところでも随時行っております。あるいは、相手から文書でそういうことについての要請もあった。そのことについては我々の方で誠実に対応しているということでございます。

 説明がないというのはありませんから、そういうことはありませんから御安心をしていただきたいと、このように思っております。

 それから、私はそういうことで、そこでのいただいた要望や意見は、これは現在精査をしておりますので、それを整理した上で今後の設計条件に反映させていきたい。そしてまた、関連する所管の委員会にも適切な時期に御報告したいと、このように思っておりますので御理解をいただきたいと思います。

 それから、医師会についての御質問でございますけれども、渋谷区医師会と交わされた合意文書、そういうものはないんです。そういうものはございません。確かにこのことについて一定の理解に立ったということについては、全員協議会でも私、話ししております。だからそのことについては否定しませんけど、文書としての合意したというものはございません。

 ただ、この看護学校については、これは天野区政時代に既に区がこれを設置するということで議会にもお諮りをして、委員もお出しになられている問題なんです。そして、大山特養建設計画の中にそれを入れた計画説明もしているわけでございますが、そのままこれが破綻に期したということから、その約束はそのまま残っておりました。しかし、今回の計画では、これまでの区の約束はこれはいいと、今回この大和田小につくる施設については医師会の費用負担で設置したいと、設置すると、ここまで言っていただいているんです。私はそのことについては、明確に言えることでございますけどね、そういうことなんです。

 さらに、この医師会館。これは建築後四十年以上経過しているということでございまして、これが老朽化している、あるいはバリアフリー上そういうことへの配慮がないために問題がある、この施設を利用するために問題がある、こういうことがございました。これまで区民健診、あるいはがん検診、あるいは予防接種、休日、夜間診療等をお願いしているわけでございますけども、これがいずれか早晩に中止をしなければならないという状況がありました。区としては区民の福祉、あるいは保健上欠かし得ないこの中央のここにございます施設は欠かし得ない。したがって、区民の福祉・保健上、これは区が健康センターを設置する、そのかわりこれと密接して設置される医師会館についてはそちらの負担でやってほしいというようなお話をさせていただきました。それを、中でお諮りになって合意をしたというふうに言われたんだと思います。私はこのことについて、文書という形にはしておりません。また、この全員協議会での私はそのことについては、この区民の福祉・保健の向上のために基本的方向として相互が協議したと、こういうことについてはお話をさせていただいたわけでございます。

 また、この医師会の具体的な負担額ということについては、私は鑑定評価等公正な方法によってその金額を確定したいと、このように思っている次第でございます。

 それから、次にコストの問題についてでございますけれども、現時点では専門家による試算はしておりませんので現段階では申し上げることはできませんけれども、この予算編成時までにはさらに詰めさせていただきたいと、このように思っております。

 さらにこのイニシアルコスト、ランニングコストについても同様でございまして、医師会のこの負担部分、あるいは民間利用にかかわっての貸し付け収入等はございますから、そういったこともこれから具体化していくわけですから、その中でランニングコスト等も明確になってくるであろう。今の段階では申し上げることは難しい、こういうことです。

 箱物ということについてのお話がございましたけれども、この箱物という言葉はもともと国の大規模な公共事業への批判から生まれたものでございますけども、区民が必要としている施設建設についてはですね、これは箱物とは私は言わないんだと、このように思っているわけでございます。

 このホールの、文化芸術の拠点としてのホールについては、これまでも区民から、あるいは子どもたちから、こういうことに対してのなかなか場所がないんだというようなお話がございました。私はそのことのための、今まではオリンピック青少年センター、あるいは都立児童会館等を利用してきたという経緯、それでも不便だと、使えない。それはなぜか。それは土曜、日曜というのは一年前から入っちゃうんです。だからこれは使えないんです。だから私はそのことに対して、区は自然と文化と安らぎと言うならばそれなりの対応をすべきではないか。また、文化の時代でございますから、物の時代から文化の時代、心の時代でございますから、それへの対応というのは区として考えるべき課題だと、私はそのように考えました。

 このことについて、このホールのほか図書館も設置、今あります図書館も不十分でございます。したがって、これらについても整備したい。あるいはこの教育センター、あるいは科学センター、あるいは保育園、これはいずれも区民の望んでいる施設、私はそのことについて確信をするものでございます。そういったことから、この施設については区議会の御理解、御協力をいただきながらこれを推進したい、このように思っている次第でございます。どうぞ御理解をいただきたい、このように思います。

 私からは以上です。

   〔「請託行為の該当性は」の声あり〕



◎区長(桑原敏武) 請託行為ということについては、私が今までお話ししたことからおわかりだろうと、このような気持ちでお話をしたわけでございます。

 この公務員が請託を受けると、これは賄賂を受け取ることでございまして、受託収賄罪が成立するということでございましょう。しかし、私はそういうことには一切関係のない施設である、そういうことについては一切関係ない。私はそのことを明確に申し上げておきたいと思います。

 以上です。



○議長(芦沢一明) 十二番水原利朗議員。



◆十二番(水原利朗) 御答弁をいただいたんですが、理解できない部分がありますので、幾つか再質問をさせていただきます。

 まず、行政評価制度について、総務省ともお話をされたということですが、私も確認をして、都道府県レベルではもうほぼ一〇〇%、区市町レベルも検討中含めて、これは昨年末ですが、九五%。

 区長は、そういった制度も使いながらというふうに言われていますが、進んだところなんか行政評価委員会というものを別でつくって、そこで事務事業に対して評価をきちんとすると。内部的に評価なんかしたって、何の意味もないじゃないですか。

 区長、昨日ですね、トルコの友好都市のことを言われましたが、そういった事業に関してもきちんと第三者に評価をしてもらうべきだというふうに私は考えます。

 昨日の冒頭の発言で鼻高々で言われていましたが、トルコという国がどういう国なのか、他の議員からも指摘があるようにEU加盟ができないような内政問題を抱えていますし、今年の夏にも爆破事件で死傷者が出ているような非常に政情が不安定な、今年の春までは外務省からも、渡航する場合には十分に注意をしてください。ランキングで言うと上から二つ目ですよ。そういうような国ですから、そういったことを総合的に含めて事業を進めるべきなんじゃないでしょうか。

 現状はそういった指標が全くないから行き当たりばったりで、相手から言われるとすぐそういうような提携事業をするような、そういうふうに言わざるを得ないので。

 百軒店整備に関しても同じです。費用対効果をまず考えるべきじゃないんですか。地元から言われれば、どこでもかしこでも公園をつくるというんですか、それ自体おかしな話ですし、実際に保健所にも確認をしましたが、当区には円山町に御存じのように昭和四十五年供用された公園がありますが、にもかかわらずいわゆる旅館業法に基づく同業の申請、円山町だけでも昨年度の実績でも三軒ある。実際は焼け石に水ということです、残念ながら。

 それよりも区長が常々言われている、安全・安心できれいなまちづくり。行政が本来すべきことはそういうことじゃないですか。私は思いますし、含めて財務会計上言いますと、不動産鑑定評価書というのを見ました。時間がないので詳しくは述べられませんが、本来であればこういった商業地域というのは、収益還元法に基づいて地価を出すのが普通だそうですが、鑑定書見てびっくりしたんですが、いわゆる取引事例法で平米八十四万円余ですか。これ業者の方に聞きましたら、これは素人でも極めてわかるんですが、商業地域というのは場所によって金額が全く違うので取引事例法は使わない、収益還元を使うのがこれはもう常識だそうです。当区の場合は、そもそもなぜ一社の鑑定書だけで金額を決めたかわかりませんが、それと本来使わない取引事例で高い方の金額で最終的に契約をしている、この件を含めて極めておかしい。その点は強く指摘をさせていただきます。

 次に、特殊勤務手当について。

 これも総務省の調べですと、全体からいったらまだ少ないのかもしれませんが、先月の段階で四百六十七、五百弱の自治体が既に見直しをしているというふうに聞いています。神戸市では約半減ですか、これまでの手当約二十九億、十七億円、半分以上ですね。中央区に関しても特勤手当だけでも約六千万円から二千三百万円。相当減額をされています。先ほど区長の方で条例改正されたと言いますが、実際にはかなり手ぬるいのではないか。

 あと、今回の決算のほかの、例えば夜勤手当、十円の単位まで執行率一〇〇%、これはちょっと異常だと思いますんで、私は是非とも喫緊、間断なく見直しをすることをこの点は指摘をさせていただきます。

 次に、大和田小の跡地に関して、一部の団体等の説明をされているかもしれませんが、一般の住民には何ら説明がされていません。

 何度も言うように、当該施設は単に地域住民の方だけではないので広く意見を聞くべきだと思いますが、改めてこの点は確認をさせていただきます。

 それと医師会に対する合意。私は文書を言っているわけではなくて、なぜ一社会法人とそのような三年も前に取り決めをして今回の構想に盛り込むのか、全く理解ができません。

 実は今回の計画が公表されて、かなりの立場の方なのでお名前等々は出せませんが、同業で既に区内の公共施設で実績のある団体の幹部の方から、なぜ医師会が入ってうちらの会が入れないのか、そういうのは明らかに差別行為であるし、是非ともやらせてほしいというような連絡がありました。

 私は至極真っ当だというふうに考えます。一部の法人もしくは団体に優遇するようなことは、結果的には他の団体に冷遇するようなことになりますので、私は考え直すべきだというふうに考えますし、先ほど言われた箱物というのはこれはもう一般用語ですから、別に何ら批判云々の話ではないですし、先ほど言った例えば不動産の証券化ですとか、私は前も言っていますが、例えば公共用地に定期借地権を設定してPFIを使うですとか、これは実際区内の旧社会事業大跡地、これは東京都はいわゆるオープンコンペ方式といいまして、業者に中の施設の計画を幾つか案を出させて、それで最終的に決定をするという極めてクリアな方法だというふうに思いますし、実際に是非そういうようなオープンコンペでいろんな案を、今回出されたのは行政案としてで、時間をかけても是非こういった手法を使うべきだというふうに考えますが、区長の見解をお願いいたします。



○議長(芦沢一明) 桑原区長。



◎区長(桑原敏武) 水原議員の再質問に御答弁しますけど、興奮しないで質問は一つ一つ冷静に言ってください。

 まず、この行政評価委員会を置かなければおかしいようなことを言っておられますけれども、それは優秀な職員がいるんです。一つ一つ、行政評価委員会を置いたから、私の、渋谷区よりもよければ言ってください。渋谷区はそれ以上のことをやっているんですから。うそだと思ったら見てください。渋谷区はそれだけの自信を持って毎日努力をしていますから、そう思ってください。

 次に、百軒店児童遊園地についてでございます。

 自治法上のこの第一条のどこから見ても、私は違反などと言われる筋合いはない、こういうふうに思っております。

 また、この第八条というのは財産の管理及び運用について言うわけでございますから、管理及び運営で言うならば、それは効率的に適正に運用している、こういうことでございますから、違反と言われる筋合いはないと、このように申し上げておきたいと思います。

 それから特勤手当について、あなたは増えたとこう言われますけれども、減っておりますから、あなたの目でもう一回確かめてください。

 それから、大和田小学校の件ですけれども、私は聞くべきはそれぞれの町会、あるいはこの体育会を通していろいろと意見を聞いたということを申し上げました。あるいはコミュニティ委員会にも聞きました。あるいはいろんなところからいろんな話もありましたけれども、それを含めて総合的に区民の話は聞いているよと、こういうことなんです。御理解をいただきたいと思います。

 建設についてはこれからなんですね。どういう事業手法をとるかということについて、建設に当たってどういう手法をとるか、オープンな方法とこう言っておられますけれども、それは当然皆様の理解できるような方法、今まで渋谷区でそれ以外の方法をとった例はないんです。そのことについてはこれからですから。あなたの言われるようなことは、御心配はない。

 原宿はPFIでございましょうけども、PFIも一つの手法だと、こういうふうに思います。

 以上です。



○議長(芦沢一明) 十二番水原利朗議員。



◆十二番(水原利朗) 個別具体的なことに改めて再質問しませんが、区長は今、渋谷区はそれ以上のことをやっているというふうに言われましたが、例えば私は今回質問していませんが、アスベスト対策一つにとっても区民の方は、対応が悪過ぎる、ひどいという話をよく聞いております。それは是非理解すべきことだというふうに思います。

 旧大和田小跡地に関しても、もうこれで決定だ、しようがない、一体お金は幾らかかるんだ、そういう質問をよく受けるんです。なぜか。旧渋谷小跡地で説明会一回だけで強引にやった、そういう事例が渋谷区にあるから、何を言ってももうだめなんじゃないか、そういう意見をよく聞くんです。そういう一般の区民の方に是非耳を傾けるべきだと強く指摘して質問を終わります。



○議長(芦沢一明) 以上をもって区政一般に関する質問を終わります。

 これから日程に入ります。

 議事進行上、日程第一から日程第四までを一括議題に供します。

   〔小湊次長朗読〕

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△日程第一 議案第七十九号 渋谷区附属機関の構成員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例



△日程第二 議案第八十号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例



△日程第三 議案第八十一号 職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例



△日程第四 議案第八十八号 渋谷区防災従事者損害補償条例の一部を改正する条例

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○議長(芦沢一明) 提案理由の説明を求めます。

 桑原区長。



◎区長(桑原敏武) ただいま議題となりました議案第七十九号は、附属機関の新設をするため、議案第八十号は、寒冷地手当の見直しによる規定の整備を行うため、議案第八十一号は、市町の合併に伴い、規定の整備を行うため、議案第八十八号は、水防法の一部改正に伴い、規定の整備を行うため、それぞれ条例の一部を改正しようとするものでございます。

 よろしく御審議を賜りまして、御議決いただきますようお願い申し上げます。



○議長(芦沢一明) これから質疑に入ります。質疑はありませんか。質疑なしと認めます。

 以上四件は所管の総務区民委員会に付託いたします。

 議事進行上、日程第五から日程第八までを一括議題に供します。

   〔小湊次長朗読〕

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△日程第五 議案第八十四号 渋谷区まちづくり条例



△日程第六 議案第八十五号 渋谷区建築物の解体工事計画の事前周知に関する条例



△日程第七 議案第八十六号 渋谷区特別工業地区建築条例の一部を改正する条例



△日程第八 議案第八十七号 渋谷区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例

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○議長(芦沢一明) 提案理由の説明を求めます。

 桑原区長。



◎区長(桑原敏武) ただいま議題となりました議案第八十四号は、協働型のまちづくりを実践し、区のまちづくりに関する施策を計画的かつ体系的に進めることにより、渋谷区基本構想が定める区の将来像を実現するため、議案第八十五号は、建築物の解体工事について、近隣住民等への事前周知及びアスベスト等の適正処理等を義務づけることにより、健全な生活環境の維持・向上を図るため、それぞれ条例を制定しようとするものでございます。

 議案第八十六号は、建築基準法等の一部改正に伴い、規定の整備を行うため、議案第八十七号は、建築基準法等の一部改正に伴い、規定の整備を行うため、それぞれ条例の一部を改正しようとするものでございます。

 よろしく御審議を賜りまして、御議決いただきますようお願い申し上げます。



○議長(芦沢一明) これから質疑に入ります。質疑はありませんか。質疑なしと認めます。

 以上四件は所管の都市環境委員会に付託いたします。

 日程第九を議題に供します。

   〔小湊次長朗読〕

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△日程第九 議案第八十九号 渋谷区立図書館条例の一部を改正する条例

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○議長(芦沢一明) 提案理由の説明を求めます。

 桑原区長。



◎区長(桑原敏武) ただいま議題となりました議案第八十九号は、臨川みんなの図書館を設置するため、条例の一部を改正しようとするものでございます。

 よろしく御審議を賜りまして、御議決いただきますようお願い申し上げます。



○議長(芦沢一明) これから質疑に入ります。質疑はありませんか。質疑なしと認めます。

 本件は所管の文教委員会に付託いたします。

 議事進行上、日程第十及び日程第十一を一括議題に供します。

   〔小湊次長朗読〕

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△日程第十 議案第八十二号 渋谷区営住宅条例の一部を改正する条例



△日程第十一 議案第八十三号 渋谷区特定疾病患者福祉手当条例の一部を改正する条例

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○議長(芦沢一明) 提案理由の説明を求めます。

 桑原区長。



◎区長(桑原敏武) ただいま議題となりました議案第八十二号は、渋谷区営住宅の増設を行うため、議案第八十三号は、特定疾病の追加を行うため、それぞれ条例の一部を改正しようとするものでございます。

 よろしく御審議を賜りまして、御議決いただきますようお願い申し上げます。



○議長(芦沢一明) これから質疑に入ります。質疑はありませんか。質疑なしと認めます。

 以上二件は所管の福祉保健委員会に付託いたします。

 議事進行上、日程第十二及び日程第十三を一括議題に供します。

   〔小湊次長朗読〕

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△日程第十二 議案第九十号 平成十七年度渋谷区一般会計補正予算(第三号)



△日程第十三 議案第九十四号 平成十七年度渋谷区一般会計補正予算(第四号)

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○議長(芦沢一明) 提案理由の説明を求めます。

 桑原区長。



◎区長(桑原敏武) ただいま議題となりました議案第九十号は、平成十七年度一般会計補正予算(第三号)であります。

 内容といたしましては、幼稚園、保育園等のアスベスト使用状況調査に要する経費、公衆浴場設備更新特別助成費及び心障センター改築に伴う移転先施設整備経費等でございます。

 補正予算額は八千四百六十万九千円であります。これに伴います財源は都支出金、繰越金に求めております。

 議案第九十四号は、平成十七年度一般会計補正予算(第四号)であります。

 内容といたしましては、アスベスト使用状況調査を補正(第三号)での対象施設を除く全施設において行うための経費及びアスベスト含有吹き付け材撤去工事経費でございます。

 補正予算額は一億四千三十九万円であります。これに伴います財源は、繰越金に求めております。

 これによりまして、本年度一般会計予算総額は七百六十五億四千九百十九万円と相なります。

 よろしく御審議を賜りまして、御議決いただきますようお願い申し上げます。



○議長(芦沢一明) これから質疑に入ります。質疑はありませんか。質疑なしと認めます。

 以上二件は所管の総務区民委員会に付託いたします。

 議事進行上、日程第十四から日程第十七までを一括議題に供します。

   〔小湊次長朗読〕

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△日程第十四 認定第一号 平成十六年度渋谷区一般会計歳入歳出決算



△日程第十五 認定第二号 平成十六年度渋谷区国民健康保険事業会計歳入歳出決算



△日程第十六 認定第三号 平成十六年度渋谷区老人保健医療事業会計歳入歳出決算



△日程第十七 認定第四号 平成十六年度渋谷区介護保険事業会計歳入歳出決算

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○議長(芦沢一明) 提案理由の説明を求めます。

 桑原区長。



◎区長(桑原敏武) ただいま議題となりました四件について、御説明申し上げます。

 これらは、平成十六年度各会計の決算の認定であります。

 認定第一号は、一般会計歳入歳出決算、認定第二号は、国民健康保険事業会計歳入歳出決算、認定第三号は、老人保健医療事業会計歳入歳出決算、認定第四号は、介護保険事業会計歳入歳出決算であります。それぞれ法の定めるところによりまして、御提出申し上げる次第であります。

 よろしく御審査を賜りまして、御認定くださいますようお願い申し上げます。



○議長(芦沢一明) これから質疑に入ります。質疑はありませんか。質疑なしと認めます。

 お諮りいたします。

 以上四件は特別委員会を設置して、これに付託することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」の声あり〕



○議長(芦沢一明) 御異議ないと認めます。

 よって、さよう決定されました。

 お諮りいたします。

 本特別委員会の名称は決算特別委員会とし、委員の数は三十三人とすることに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」の声あり〕



○議長(芦沢一明) 御異議ないと認めます。

 よって、さよう決定されました。

 決算特別委員三十三人の選任については、本職よりお手元に御配付しましたとおり指名することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」の声あり〕



○議長(芦沢一明) 御異議ないと認めます。

 よって、お手元に御配付のとおり指名いたします。

 被指名者を決算特別委員に選任することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」の声あり〕



○議長(芦沢一明) 御異議ないと認めます。

 よって、さよう選任することに決定いたしました。

 決算特別委員の方々は委員会を開会し、正副委員長を互選の上、本職まで御報告願います。

 議事進行上、暫時休憩いたします。

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   休憩 午後三時三十一分

   再開 午後三時三十七分

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○議長(芦沢一明) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 休憩中、決算特別委員会が開かれ、正副委員長互選の結果について報告がありましたから、その氏名を発表いたします。

 決算特別委員会委員長、岡野雄太議員、同副委員長、小林清光議員、以上のとおりであります。

 ただいま設置されました決算特別委員会に以上四件を付託いたします。

 議事進行上、日程第十八及び日程第十九を一括議題に供します。

   〔小湊次長朗読〕

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△日程第十八 議案第九十一号 渋谷公会堂の指定管理者の指定について



△日程第十九 議案第九十二号 渋谷区立二の平渋谷荘の指定管理者の指定について

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○議長(芦沢一明) 提案理由の説明を求めます。

 桑原区長。



◎区長(桑原敏武) ただいま議題となりました議案第九十一号は、渋谷公会堂の指定管理者につきまして、議案第九十二号は、渋谷区立二の平渋谷荘の指定管理者につきまして、それぞれ指定をしようとするものでございます。

 よろしく御審議を賜りまして、御議決いただきますようお願い申し上げます。



○議長(芦沢一明) これから質疑に入ります。質疑はありませんか。質疑なしと認めます。

 以上二件は所管の総務区民委員会に付託いたします。

 日程第二十を議題に供します。

   〔小湊次長朗読〕

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△日程第二十 議案第九十三号 渋谷区立保育園の指定管理者の指定について

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○議長(芦沢一明) 提案理由の説明を求めます。

 桑原区長。



◎区長(桑原敏武) ただいま議題となりました議案第九十三号は、渋谷区立保育園の指定管理者につきまして指定をしようとするものでございます。

 よろしく御審議を賜りまして、御議決いただきますようお願い申し上げます。



○議長(芦沢一明) これから質疑に入ります。質疑はありませんか。質疑なしと認めます。

 本件は所管の文教委員会に付託いたします。

 お諮りいたします。

 本日の会議は、議事の都合により延会することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」の声あり〕



○議長(芦沢一明) 御異議ないと認めます。

 よって、本日の会議はこれをもって延会することに決定いたしました。

 次回の会議及び日程は文書により御通知いたします。

 本日の会議はこれをもって延会いたします。

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   延会 午後三時四十分

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右会議の経過を記載し、その相違ないことを認め署名する。

渋谷区議会議長   芦沢一明

渋谷区議会議員   小林清光

渋谷区議会議員   苫 孝二