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東京都 渋谷区

平成17年  3月 定例会(第1回) 03月04日−02号




平成17年  3月 定例会(第1回) − 03月04日−02号










平成17年  3月 定例会(第1回)



           平成十七年 渋谷区議会会議録 第二号

 三月四日(金)

出席議員(三十四名)

  一番  前田和茂         二番  奈良明子

  三番  小林清光         四番  松岡定俊

  五番  沢島英隆         六番  栗谷順彦

  七番  芦沢一明         八番  平田喜章

  九番  金井義忠         十番  薬丸義朗

 十一番  東 敦子        十二番  水原利朗

 十三番  丸山高司        十四番  岡本浩一

 十五番  伊藤毅志        十六番  吉野和子

 十七番  古川斗記男       十八番  伊藤美代子

 十九番  鈴木建邦        二十番  長谷部 健

二十一番  牛尾真己       二十二番  森 治樹

二十三番  新保久美子      二十四番  五十嵐千代子

二十五番  木村正義       二十六番  齋藤一夫

二十七番  染谷賢治       二十八番  座光寺幸男

二十九番  広瀬 誠        三十番  植野 修

三十一番  小林崇央       三十二番  岡野雄太

三十三番  苫 孝二       三十四番  菅野 茂

欠席議員(なし)

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出席説明員

    区長            桑原敏武

    助役            神山隆吉

    収入役           内山卓三

    企画部長          星宮正典

    総務部長          山内一正

    区民部長          菊池 淳

    福祉部長          池山世津子

    厚生部長          松崎 守

    保健衛生部長        上間和子

    都市整備部長        古川満久

    土木部長          三浦惟正

    環境清掃部長        田中泰夫

    安全対策本部長       佐戸幸弘

    防災担当部長        柴田春喜

    都市基盤整備調整担当部長  小笠原通永

    教育委員会委員長      原 秀子

    教育委員会教育長      足立良明

    教育委員会事務局次長    北村奈穂子

    選挙管理委員会委員長    石井治子

    選挙管理委員会事務局長   坂井正市

    代表監査委員        倉林倭男

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事務局職員

事務局長  諸岡 博  次長    小湊信幸

議事係長  倉澤和弘  議事主査  松嶋博之

議事主査  岩橋昭子  議事主査  鈴木弘之

議事主査  中山俊幸  議事主査  宮本 勇

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   平成十七年第一回渋谷区議会定例会議事日程

            平成十七年三月四日(金)午後一時開議

日程第一   議案第一号 渋谷区組織条例の一部を改正する条例

日程第二   議案第二号 渋谷区公の施設における指定管理者の指定の手続等に関する条例

日程第三   議案第三号 渋谷区人事行政の運営等の状況の公表に関する条例

日程第四   議案第四号 渋谷区附属機関の構成員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例

日程第五   議案第五号 渋谷区職員定数条例の一部を改正する条例

日程第六   議案第六号 渋谷区の一般職の任期付職員の採用に関する条例の一部を改正する条例

日程第七   議案第七号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例

日程第八   議案第八号 職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例

日程第九   議案第九号 渋谷区手数料条例の一部を改正する条例

日程第十   議案第十号 渋谷区新たな商業振興のための条例

日程第十一  議案第十一号 渋谷区立敬老館条例の一部を改正する条例

日程第十二  議案第十八号 渋谷区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例

日程第十三  議案第十九号 渋谷区自転車等の放置防止等に関する条例の一部を改正する条例

日程第十四  議案第二十号 渋谷区立都市公園条例の一部を改正する条例

日程第十五  議案第二十一号 渋谷区浄化槽の清掃業及び保守点検業に関する条例の一部を改正する条例

日程第十六  議案第十三号 渋谷区保育料等徴収条例の一部を改正する条例

日程第十七  議案第十四号 渋谷区ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例

日程第十八  議案第十五号 渋谷区児童福祉センター条例の一部を改正する条例

日程第十九  議案第十六号 渋谷区国民健康保険条例の一部を改正する条例

日程第二十  議案第二十二号 渋谷区文化芸術振興基本条例

日程第二十一 議案第二十三号 渋谷区郷土博物館・文学館条例

日程第二十二 議案第二十四号 渋谷区立図書館条例の一部を改正する条例

日程第二十三 議案第二十五号 渋谷区立松濤美術館条例の一部を改正する条例

日程第二十四 議案第二十六号 渋谷区立峰の原青少年山の家条例の一部を改正する条例

日程第二十五 議案第二十七号 渋谷区新島青少年センター条例の一部を改正する条例

日程第二十六 議案第二十八号 渋谷区立青年館条例の一部を改正する条例

日程第二十七 議案第二十九号 渋谷区スポーツ施設条例の一部を改正する条例

日程第二十八 議案第三十号 渋谷区文化財保護条例の一部を改正する条例

日程第二十九 議案第十二号 渋谷区女性福祉資金貸付条例の一部を改正する条例

日程第三十  議案第十七号 渋谷区結核診査協議会条例の一部を改正する条例

日程第三十一 議員提出議案第一号 渋谷区政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例

日程第三十二 議員提出議案第二号 渋谷区議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例

日程第三十三 議員提出議案第三号 渋谷区長等の退職手当に関する条例の一部を改正する条例

日程第三十四 議員提出議案第四号 渋谷区中小企業緊急特別対策資金貸付条例

日程第三十五 議員提出議案第五号 渋谷区道路占用料等徴収条例の一部を改正する条例

日程第三十六 議員提出議案第六号 渋谷区乳幼児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例

日程第三十七 議員提出議案第七号 渋谷区重度要介護高齢者福祉手当条例

日程第三十八 議員提出議案第八号 渋谷区心身障害者福祉手当条例の一部を改正する条例

日程第三十九 議員提出議案第九号 渋谷区特定疾病患者福祉手当条例等の一部を改正する条例

日程第四十  議案第三十一号 平成十六年度渋谷区一般会計補正予算(第三号)

日程第四十一 議案第三十二号 平成十六年度渋谷区老人保健医療事業会計補正予算(第一号)

日程第四十二 議案第三十三号 平成十七年度渋谷区一般会計予算

日程第四十三 議案第三十四号 平成十七年度渋谷区国民健康保険事業会計予算

日程第四十四 議案第三十五号 平成十七年度渋谷区老人保健医療事業会計予算

日程第四十五 議案第三十六号 平成十七年度渋谷区介護保険事業会計予算

日程第四十六 議案第三十七号 特別区道路線の認定について

日程第四十七 議案第三十八号 特別区人事及び厚生事務組合規約の変更について

日程第四十八 議案第三十九号 東京二十三区清掃一部事務組合規約の変更について

日程第四十九 議案第四十号 東京二十三区清掃協議会規約の変更について

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   開議  午後一時

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○議長(丸山高司) ただいまから本日の会議を開きます。

 この際、会議規則に基づき、八番平田喜章議員、二十六番齋藤一夫議員を本日の会議録署名議員に指名いたします。

 日程に先立ち、事務局長に諸般の報告をさせます。

   〔諸岡事務局長報告〕

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 本日の会議に欠席の届け出の議員はありません。

 座光寺幸男議員から遅刻の届け出がありました。

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 本日の会議に出席を求めた説明員は前回報告のとおりであります。

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十六特人委給第二百四十号

   平成十七年三月三日

 渋谷区議会議長 丸山高司殿

              特別区人事委員会委員長 北本正雄

   「職員に関する条例」に対する人事委員会の意見聴取について(回答)

 平成十七年二月二十四日付渋議発第七十五号で意見聴取のあった下記条例案については、異議ありません。

              記

議案第三号 渋谷区人事行政の運営等の状況の公表に関する条例

議案第六号 渋谷区の一般職の任期付職員の採用に関する条例の一部を改正する条例

議案第七号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例

議案第八号 職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例

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十六特人委給第二百四十一号

   平成十七年三月三日

 渋谷区議会議長 丸山高司殿

              特別区人事委員会委員長 北本正雄

   「職員に関する条例」に対する人事委員会の意見聴取について(回答)

 平成十七年二月二十四日付渋議発第七十六号で意見聴取のあった条例案については、下記のとおり意見を申し述べます。

              記

議員提出議案第三号 渋谷区長等の退職手当に関する条例の一部を改正する条例

 本条例案中、教育委員会教育長に関する部分については、異議ありません。

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○議長(丸山高司) この際、区政一般に関する質問を許可いたします。

 なお、事前に質問の通告がありましたから、順次指名いたします。

 十六番吉野和子議員。



◆十六番(吉野和子) 私は、社会区民連合を代表いたしまして、最近の緊急課題二点につきまして区長に御質問いたしたいと思います。

 一つは震災対策でございます。もう一つは、介護保険法の改正でございますが、この二つとも昨日の質問者と重複する点もございますが、会派を代表しての質問でございますので、あえて重複を承知の上で質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 渋谷区の十七年度予算案を見ますと、今後国の三位一体改革などによりさらに厳しい減収が想定されるにもかかわらず、桑原区長が全国に先駆けて全小学校への警備員の配置による子どもの安全対策を初め、他区には見られない認可保育園保育料の大幅な引き下げの断行など大変意欲的な施策を遂行されようとするその姿勢に対しましては、我が会派は高く評価をしたいと思います。

 では質問の第一、震災対策につきまして伺います。

 渋谷区はさきの阪神・淡路大震災以来、震災対策には比較的心を配ってきたように思いますが、特に桑原区長になられましてからは、その感を一層強く感じております。

 最近では、昨年来、全小中学校に十八年度完了を目指して下水道に直結した災害トイレの設置工事が進められておりますが、このことは他の自治体に先駆けた画期的な事業として大変注目を集めております。しかし、去る二月二十五日、政府中央防災会議専門調査会の発表によりますと、首都圏でマグニチュード七級の直下型地震が起きますと、最悪の場合、経済損失が阪神・淡路大震災の十倍の百十二兆円にも上り、避難者も七百万人に達し、交通も大混乱に陥るとの被害想定が報道されました。さらには、最近の相次ぐ異常な自然現象などを見ましても、区民の震災に対する不安が大変に強くなっていることを改めて私どもは認識をしなければならないと思います。

 震災対策は、もうこれでよいということがなかなか言えないだけに、行政としても大変難しい問題であるとは思いますが、あえて区長に四点についてお考えを伺いたいと思います。

 まず第一は、防災意識の普及、啓発の問題です。

 既に渋谷区では一月十七日の防災点検日、さらには九月一日の防災訓練と区民の注意を喚起させるための対応を行っていることは私も承知をしておりますが、ここに参加する区民はまだ限られております。もちろん、もっと行動への参加を喚起することは大切ですけれども、区民一人一人への普及啓発という点では、区民に直接配布される区ニュースなどで、例えば今年も一月十七日の防災点検日の直前につくられましたような特集をもう少し回数を増やして行い、注意を喚起することも大切ではないかと思うのですが、いかがでしょうか。

 また、地域の自主防災組織などに協力をお願いしながら区内の震災に対する危険マップを作成し、日ごろから区民に注意を喚起することも必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。

 また、震災時に情報伝達のため、現在区内九十カ所に行政無線塔が設置をされ、一月十七日や九月一日には朝九時に一斉に肉声の放送がされておりますが、これがなかなか聞こえないという苦情が多く寄せられています。せっかく設置をされていても、いざというときに役に立たなければ意味がありません。もう少し改善ができないものでしょうか。

 このほかにも災害時の連絡網として、情報の収集のため各避難所など八十七カ所に無線局を設置したり、また自主防災組織の会長宅に防災無線情報を受信する戸別受信機も設置をされておりますが、私は情報をより的確に、そして敏速に伝達し情報収集を行うためには、今や情報のデジタル化を考えるべきときが来たのではないかと思います。是非この点につきましても、早急に御検討をいただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。

 次に、二点目といたしまして、介護保険法の改正について伺います。

 今年度は介護保険制度がスタートしてからちょうど五年目の見直しの時期となります。政府は去る二月八日、大幅な改正案を国会に上程をいたしましたが、この改正案の大きな目的は、年々増大をしている給付費の抑制にあると言われております。そのために保険料の値上げを初め給付を抑える方策の大きな柱として、予防給付を新設し、そのためにやっと定着し始めた在宅介護支援センターを中心とした現在のシステムを大きく改変して新たに「地域包括支援センター」を設置しようとしておりますが、このことをめぐっては様々な混乱が懸念されます。

 この介護保険制度は、国の法改正が行われた後、各保険者であります自治体が十八年度からの施行を目指して具体的な対応を行うわけですが、そのためには渋谷区でも十七年度中に新たな事業計画の作成を行わなければなりません。既に区ニュースで公募委員の募集がされておりますが、四月には介護保険事業計画等作成委員会を設置し、その検討に入ることになると思います。

 渋谷区における介護保険制度をどう改正するのかは当然、この作成委員会の答申を踏まえて行うことになるわけではありますが、実施に当たりましては、区長の基本的な姿勢が大変大きく影響してくると思いますので、あえてこの段階で六点にわたり区長にお伺いをしたいと思います。

 まず第一は、介護保険料の問題です。

 政府の改正案では、現行の第二段階を二つに分け、新第二段階と新第三段階とし、低所得者対策を行うかのように言っておりますが、実際には今まで最も対象者の多かった第二段階層に対し、公的年金などの控除最低保障額を現在の百二十万から八十万へと切り下げて、対象者を少なくしようとしております。

 その上、税制改革によって老年者控除がなくなり、さらに住民税の老年者非課税制度もなくなりますので、非課税の限度額も、例えば一人世帯の場合、公的年金の収入が現在の約二百六十五万円から百五十五万円へと百万円近くも下がってしまいます。

 これらの新しい内容で概算をしてみますと、十六年十二月末で六十五歳以上の高齢者約三万六千人のうち、現在最も多い第二段階が約一万一千六百人ですが、そのうちの三割程度の人が新五段階へと移行させられ、一気に保険料が基準額を超えて大幅に上がってしまうことが予測されます。

 今回の改正案は、この保険料だけを見ましても、既に低所得の高齢者には大変厳しい内容であり、問題が大きいと言わざるを得ません。

 渋谷区では十五年度の改正の際に、対象者の一番多い第二段階層に対する配慮から、保険料率を国よりも〇・〇五下げて基準額の〇・七としたことを私は高く評価をしておりますが、この姿勢を今回も是非貫いていただき、今までの第二段階層にこれ以上保険料の負担が多くならないよう、渋谷区独自の対応を是非お考えをいただきたいと思うのですが、区長、いかがでしょうか。

 次に、渋谷区独自の介護サービス利用者負担額助成制度について伺います。

 渋谷区では、介護保険サービスを低所得の高齢者にもできるだけ利用しやすくするために、区独自の助成制度を行ってきました。給付対象の八サービスについて、現在は一人世帯で年収、預貯金とも百八十万円以下の高齢者に対して、利用者負担額を三%となるように助成を行っていますが、これは渋谷区独自の施策として高く評価をされております。

 そこで区長に伺いたいのですが、この制度をこの際さらに充実させ、収入基準の限度額をせめて二百五十万円までに引き上げ、預貯金についても三百万円までに引き上げることによって、低所得者高齢者の救済の拡大を考えていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。

 今回の改正案の問題の一つは、施設入所者に対する居住費や食費を保険給付から外して、その費用を利用者から徴収するという点にあります。確かに、特別養護老人ホームなどへの入所希望者が年々増加の一途をたどっており、しかも施設入所者と在宅介護を受けている人との給付格差が大変大きいことが入所希望者を増やしているのではないかと問題にされていることは、私も承知をしております。

 居住費や食費は在宅介護の場合は自己負担をしているのに、施設入所者は保険給付を受けているのはおかしいというのも一定の理解はできますが、しかし私は、なぜ施設入所希望者が増加をしているのかという問題をこの際、もっと真摯に受け止めて考える必要があるのではないかと思います。

 十五年度に渋谷区が行いました「しぶや・いきいき・あんしんプラン策定に関する調査報告書」を見ましても、区内千人の高齢者に対する調査の結果は、在宅での生活を希望している人が約九〇%にもなっております。この結果からも、高齢者自身は、本当は住みなれた自宅で在宅介護の中で暮らしたいという思いが強いのではないかとうかがえます。

 しかし、現在の介護保険による在宅介護サービスは余りにも不十分なため、介護者である家族がとても対応し切れない、そこで施設入所を希望せざるを得ないというのが実態ではないでしょうか。これは大変深刻な事態であると思います。

 このように、現状の中でやむなく施設入所をせざるを得ない高齢者が、今回の改正案のように居住費や食費を保険給付から外され、特に居住費につきましては国の施策でも個室を志向しているにもかかわらず、その個室を希望すると新第三段階で多床室よりも五倍も高い居住費を取られるということになります。これは、お金のない人は格差があっても当たり前という内容であり、なんとも寒々とした思いがいたします。

 このことは、もちろん国の姿勢に基本的には問題があるわけですが、しかし当面、せめて渋谷区の独自施策として少しでも解消できる手だてがないのでしょうか、区長のお考えを伺いたいと思います。

 今回の改正案の大きな柱の一つに、先ほどもちょっと触れましたが、予防給付を中心とした「地域包括支援センター」の設置という介護保険システムの大きな改変とも言える問題がございます。

 私はやっと各地域に在宅介護支援センターを中心としたシステムが定着をし始めた矢先に、このような新たなシステムに改変しようとする国の考え方にはいささか疑問と戸惑いを感じざるを得ません。

 私は渋谷区においては、現在ある六つの在宅支援センターにさらに二つを新設し、中学校区単位に一カ所ずつ設置をした上で、これらの在宅介護支援センターを統括するような形で地域包括支援センターを一カ所か二カ所置くというのが現実的であり、有効な対応ではないかと思うのですが、いかがでしょうか。

 また、この地域包括支援センターは、必ず保健師を置き、「要支援」や「要介護一」の人を対象に予防プランを作成して予防給付を行うとされておりますが、従来、介護支援センターのケアマネジャーが行っていたケアプランに代わるこのシステムは、対象となる高齢者にとって予防給付を受けると介護給付が受けられないのではないかという心配や不安を与え、混乱を引き起こすのではないかと予想されます。

 確かにできるだけ早く予防することによって、介護の必要な段階を少しでも遅らせたいという国の考え方はわからないわけではありませんが、対応によっては思わぬ落とし穴ができてしまう危険性があると思います。そうならないためには、認定審査会の任務が一層重要になってくると思いますし、また保健師と在宅介護支援センターのケアマネジャーとの連携を十分行うことも大切になると思います。

 このような懸念が起こらないようにするためには、渋谷区においてもきめ細かな対応が重要になると思うのですが、区長、いかがでしょうか。

 また、今回の改正案では、今後は従来のような大規模な特別養護老人ホームは区段階では建設ができなくなり、三十人未満の小規模多機能居宅介護事業の整備を行うような方向が出されておりますが、その中の一つに夜間対応型訪問介護事業があります。これは在宅介護の場合も夜間も含め二十四時間安心して生活ができる体制の整備が必要だとして、人口二十万人から三十万人に一カ所を想定して設置をするようにとなっております。

 渋谷区では、既に一カ所、原宿の丘で行っておりますから、改正案の基準には既にかなっておりますが、しかし本来の目的からすると、渋谷で一カ所ではなかなか対応が難しいと思います。

 私は先ほども触れましたように、在宅介護は施設介護に比べてかなり遅れている現状を改善し、施設に入らなくても安心して十分な在宅介護サービスが受けられる体制をつくることが必要だと思っております。

 そのためには、この夜間対応型訪問介護がどうしてももう少し必要だと思います。せめて中学校区単位に一カ所ぐらいの設置ができないでしょうか。幸い、これからできる宿泊施設も併用した高齢者センターやグループホーム、グループリビング、さらには区の高齢者住宅の一部なども活用すれば実現可能ではないかと思うのですが、いかがでしょうか。

 さらに、これらの施設にショート・ショートステイ、つまり今までよりもずっと気楽に短期間預けられる施設や託老所なども併設させることができたら、どんなに渋谷の在宅介護体制が充実されるだろうと思います。区長の御勇断を是非お願いをしたいと思いますが、いかがでしょうか。

 最後に、本年十二月にオープン予定の第三特別養護老人ホームの開設について伺います。

 国の施策をいち早く取り入れた形で全室個室でユニットケアの第三特別養護老人ホームが完成に向け、現在着々と準備が進められておりますが、この施設への区民の期待も日に日に強くなってきております。

 私も街の中で、最近は随分多くの方からこの施設について聞かれます。このように関心の高い施設なだけに、私はハード面の建物もさることながらソフト面、つまり運営についても区民の期待に十分こたえられるものであってほしいと強く願っている一人でございます。

 ベッド数がショートステイも入れますと百五十五床で、しかも個室でユニットケアという初めての対応でありますだけに、その準備の万全を期するのは並大抵のことではないと思います。しかし、福祉施設は建物以上にその運営がどれだけ充実しているかが極めて大切であると思いますだけに、職員体制などにつきましても十分配慮していただき、立派な建物にふさわしい充実した運営の施設にしていただきたいと思うのですが、区長、大丈夫でしょうか。

 また、この際、私はこの施設にセラピー犬の導入についても御検討をいただけないかと思います。

 御承知のとおり、特別養護老人ホームなどの施設に入所されている高齢者は、常に介護を受ける立場でありますので、なかなか自分自身から能動的に動く機会がありません。そのために、動きそうな機能もだんだん衰えていく状況がよく見受けられます。

 高齢者を苦しめる大きな三つの原因は、「孤独・無力感・退屈」だと言われています。何とか高齢者が生き生きと暮らすことができるためには、介護を受ける受け身だけの立場から、何かの面倒を見ることによって気持ちを能動的にするということを考えるのも大切ではないかと思います。

 そんな立場から、最近はセラピー犬が大変注目をされております。優しい性格の犬を自分で面倒を見ることで、それは例えば頭をなでてあげるという行為一つでもいいと思うんですが、そのようなことを通して高齢者が生きがいを感じたり、孤独をいやすことができたらどんなにすばらしいかと思います。

 私も我が家の猫たちに随分いやされておりまして、動物のいやし効果はすごいものだというのを実感をしておりますだけに、この新しい施設でセラピー犬という新しい試みに挑戦をしていただけたらと思うのですが、区長、いかがでしょうか。

 以上、大きくは二点にわたりまして区長に御質問いたしました。是非区長の前向きの御答弁をお願いしたいと思います。



○副議長(金井義忠) 桑原区長。



◎区長(桑原敏武) 社会区民連合を代表し、吉野議員から最初に平成十七年度予算案編成につきまして高い評価を賜り、厚くお礼を申し上げたいと存じます。今後とも御指導、御助言をいただき、区民福祉の進展に努めてまいりたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いしたいと存じます。

 最初に、震災対策につきまして四点の御質問でございますが、順次御答弁をさせていただきたいと存じます。

 区民への防災意識の普及につきまして、区ニュースの特集形式で回数を増やし啓発を強化すべきであると、こういう御提言でございます。

 現在、防災にかかわります区ニュースの啓発は、御案内のとおり九月一日の防災の日、一月十七日の防災点検の日に特集を組んでいるわけでございます。

 区ニュースによる啓発の強化につきましては、今後御提言を踏まえまして、区ニュースはもちろんのこと、様々な情報手段を活用し、啓発強化に努めてまいりたいと、このように思っておりますので御理解をいただきたい、このように存じます。

 次に、区内の震災に関する危険マップを自主防災組織等の協力を得て作成し、注意喚起をしていったらどうかという御提言でございます。

 震災の危険度につきましては、東京都が建物倒壊危険度、火災危険度、避難危険度の三項目、及びこれらを総合した総合危険度を町丁目単位で判定し、公表をしているところでございます。

 しかし、御提言にございましたように、日ごろから区民への注意を喚起するためには、危険マップを作成し、どんな倒壊の危険があるのか、あるいはどこで火災の危険があるのか、あるいはどこの地盤が弱いのか、そういった情報を弱者対策やあるいは区民の初期消火に生かすことのできるよう早急に取り組んでまいりたい、このように存じます。

 次に、防災行政無線塔の肉声放送が聞きがたい、震災時の情報をより的確に敏速に伝達させるために、情報のデジタル化の時代が来ているのではないかという御質問でございます。

 現在、固定系無線として九十本の無線塔から防災情報を流すシステムを運用しておりますが、ビルによる反射や高層マンションではどうしても建物の遮音性が高いというようなことから聞きづらいといった意見が寄せられていることも承知しているところでございます。その対策といたしまして、現在自主防災組織百六カ所につきまして戸別の受信機を配置しているところでございます。

 御提言のデジタル化につきましては現在検討中でございますけれども、チャンネル数が増えるとともに、双方向通信が可能であり、情報通信量が格段に増加し、文字情報やデータ通信等の機能が増す等の効果があるわけでございます。

 しかし、他方におきまして、デジタル化は電波の直進性のために、途中に遮へい物がございますと届かないといった難点もあり、また別途総務省の免許も必要でございます。さらに、十億円余の膨大な経費も必要でございます。したがいまして、今後、情報改善の検討に努めるとともに、他方、現状において、先ほど申し上げました既存情報の活用に加え、手近なところで消防団・自主防災組織と連携し、バイクや自転車の活用にも努めてまいりたい、このように思っているものでございます。どうぞ御理解をいただきたいと存じます。

 次に、介護保険法の改正について六点のお尋ねでございます。

 最初に、保険料でございます。

 介護保険法の改正につきましては、去る二月八日に介護保険法等の一部を改正する法律案が閣議決定されまして、今通常国会において審議されることと相なっておりますが、現行システムで算定してまいりますと、保険給付費がどんどん増えております現状からすれば、保険料の増は十二分に想定されるところでございます。

 そこで、低所得者の高齢者の介護保険料についての御質問でございますけれども、これまで渋谷区独自の対応として本区の現在の保険料は第二段階の負担を抑えるため六段階制を導入し、かつ第二段階の料率を〇・七五倍から〇・七倍に引き下げ、低所得者への配慮を行ってまいりましたけれども、十八年度以降につきましても、現在具体的なことは申し上げられませんけれども、区独自の対応について御提言を踏まえながら検討してまいりたい、このように存じます。

 次に、介護保険サービス利用者負担額助成制度の収入基準、預貯金基準を緩和し、対象者を拡大することを考えてはどうかというお尋ねでございます。

 介護保険サービス利用者負担額助成制度は、利用料の支払いが困難な低所得の方を対象といたしまして、自己負担を一〇%から三%に減額する渋谷区独自の助成制度でございまして、平成十四年度から実施をしているところでございます。

 当初、ホームヘルプサービスを除く在宅七サービスを対象に、一人世帯で収入額百二十万円、預貯金金額六十万円を上限としておりましたけれども、十五年度からはホームヘルプサービスを加えた在宅八サービスに対象を拡大するとともに、収入・預貯金基準の緩和にも努め、平成十六年においては収入・預貯金ともに一人世帯で百八十万円まで緩和をしたところでございます。

 十七年度にはさらに預貯金のみでございますけれども、二百四十万円までこれを拡大してまいりたいと、このように考えております。

 今、御質問のございました十八年度以降の対応につきましては、利用条件が緩和されるように、さらに御提言を踏まえつつ対処してまいる、このような考え方でおります。

 次に、施設入所者へのホテルコストの導入についてのお尋ねでございます。

 議員が御指摘のとおり、ホテルコストの導入を在宅介護と施設介護の負担の格差是正等、給付の公平性を目的として実施されたものでございます。その中で施設入所者の食費や居住費などは自己負担を原則としながらも、低所得者への配慮もされているようでございます。しかしながら、新しい制度の実施に当たっては、さらに国の制度の確定を待ちつつも、お金のない方が個室に入れないことにならないように本区といたしましても、きめ細かく検討してまいりたい、このように考えております。

 次に、地域包括支援センターと在宅介護支援センターの連携についてのお尋ねでございます。

 在宅介護支援センターの配置数につきましては、御提言のとおりおおむね中学校区ごとに一カ所の設置という方向で考えておりまして、八カ所にしたいと存じます。

 一方、国はこのたび法改正の中で新たに地域包括センターの設置を示しておりますが、このセンターは地域における総合相談支援、介護予防マネジメント、包括的・継続的マネジメントを担う中核機関として位置づけております。その具体的なことにつきましては、国において検討中でございますけれども、私も同様な考え方を持っており、今後議員の御提言を参考にしながら対処してまいりたい、このように思っております。

 次に、新介護予防給付の実施につきまして、従来の介護給付が受けられなくなるのではないかという御懸念でございます。

 国は今回の改正で、軽度の要介護者につきましては、新たに介護予防給付を行うことといたしました。これは軽度の要介護者に対しましてはサービス内容を見直し、新たに筋力トレーニングなど介護度の改善に主眼を置いた介護サービスを提供しよう、こういう趣旨でございます。議員の御指摘のとおり、その対象者の不安を解消するためには、認定審査会での審査判定の役割はますます大きく、そのための研修も必要であろうと、このように思っておりますが、他方、地域包括支援センターでの適切な介護予防プランの作成のあり方は極めて重要である、このように思っております。このため、地域包括支援センターの保健師などの新たなマンパワーと、在宅介護支援センターなどの地域のケアマネジャーが密接な連携をとりつつ、高齢者の状況に合った適切かつきめ細かな介護予防プランやケアプランの作成ができるよう、その体制づくりに努めてまいりたい、このように存じます。

 次に、夜間対応型訪問介護事業の拡大についてのお尋ねでございます。

 今回の改正の方向の中で、重度の要介護者の方でも地域で生活ができるようにしていく在宅介護の充実は極めて重要な課題であります。そうした中で、国は新たなサービス体系の確立を目指し、地域密着型サービスの充実を打ち出したところでございます。

 その中の一つとして夜間対応型訪問介護事業がございます。これは議員御指摘のとおり、現在、原宿の丘等で実施している二十四時間ホームヘルプサービスを体系化していくものでございます。現在このサービスは二十四世帯が利用しておりますが、今後この二十四時間ホームヘルプサービスを取り込み、地域密着型サービスとして体系化し事業展開をしていくためには、需要と給付のバランスを見きわめた上で検討してまいりたい、このように思っております。

 また、新たに建設する笹塚や幡ヶ谷の施設は地域密着型の小規模多機能施設として整備してまいりますが、御提言を踏まえショートステイやミニデイサービスについても検討してまいります。

 次に、第三特別養護老人ホームの開設に当たって、運営についても区民の期待にこたえられるようにという御提言でございます。

 このたび開設いたします第三特別養護老人ホームにつきましては、全室個室のユニットケアを行うため、職員配置とその質の確保については十分に検討し、施設の運営に努めてまいりたいと存じます。

 なお、十七年度の運営経費につきましては、十二月開設を予定し、予算計上をしたところでございます。

 次に、セラピー犬についてでございます。

 議員の御発言にもございましたけれども、介護される受け身の人間が自ら能動的な動きをすることによって少しでも心がいやされ、生きがいを感じてもらえるようにセラピー犬の導入を検討したらという御趣旨であったと、このように存じます。

 この議員の御発言にもございました高齢者を苦しめる「孤独・無力感・退屈」はエデン・オルタナティブを提唱したアメリカ人医師、ビル・トーマス氏の言葉であると聞いております。

 まさに、これからの特別養護老人ホームに求められているものは、単なる介護だけでなく、お年寄りが生き生きと張りのある生活をすることでございます。そうした意味でのセラピー犬の導入はすぐれた御提言でございますが、一方では導入に当たって衛生面での対応やあるいは管理など多くの検討・研究すべき課題もあろうかと存じます。したがいまして、時間をいただき検討してまいりますので、御理解をいただきたいと存じます。

 以上で答弁を終わらせていただきます。



○副議長(金井義忠) 十六番吉野和子議員。



◆十六番(吉野和子) ただいま区長の前向きな御答弁をいただきまして、ありがとうございました。

 まず最初に災害対策でございますけれども、情報のデジタル化、確かに区長の御答弁の中にもございましたように、渋谷区でそれを実施すると十億円近い経費がかかるということは私も承知しておりますので、そう簡単に実現ができるとは思っておりませんけれども、もうそろそろ具体的な検討に入るべき時期ではないかというふうに思いますので、さらに、このことについては前向きな対応をしていただくように強くお願いをしておきたいと思います。

 それから、介護保険の問題でございますが、これは区長の所信表明の中でも「高齢者の尊厳の確保」という言葉を使われておりまして、私も高齢者の尊厳の確保というのは非常に大事なことだと思っております。

 今回の介護保険の改正が低所得の高齢者を切り捨てるのではなくて、すべての高齢者の尊厳をしっかりと確保し、高齢者が本当に安心して渋谷で暮らすことができるような、そんな介護保険に改正をしてほしい、そういうことを強く私は願っております。是非区長もそういう姿勢でこの改正について取り組んでいただきたいということを、これも強く要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。



○副議長(金井義忠) 十一番東 敦子議員。



◆十一番(東敦子) 初めに、今回私の質問時間が二分四十四秒しかないということを傍聴の皆様にお断りしておきます。

 年四回の全定例会を合わせて通算二十分のみであり、今回は二分強が残っているだけです。一人会派二名と共産党以外の全会派の賛成多数で決まりました。

 我が国の自治体における民主主義の制度は、主権者である住民が選挙を通じて自分の代弁者を選んで政治に参加する権利を保障する制度です。したがって、政治に参加する権利は会派に担保されたのではなく、区民の代弁者である議員一人一人に付与、担保されるはずのものです。

 また、民主主義とは言論と多数意見の尊重ですから、最後は多数で決する制度です。しかし、多数意見の尊重には少数意見の尊重がなければ、それは数の横暴ないしは多数者の専制になってしまいます。

 ガリレオの地動説の例のように、少数意見が後々多数に転換することもあるのですから、現時点で少数とはいえ、質問や提案の趣旨が伝わる程度の時間は担保されるべきだと申し上げ、質問に入ります。

 以下、各質問に対し、区長に答弁を求めます。

 明日にも起こり得る直下型地震ですが、今すぐに建物の耐震、耐火性の強化や道路拡幅などの措置を整えることは不可能です。スマトラ島沖地震では、想定外の災害に人々は全く無力でした。

 住民一人一人が自分の状況に合わせて被害を想定し、頭の中で繰り返し危機回避のシミュレーションをしておくことは、被害を防ぐのに大変有効です。シミュレーションのためには情報が必要です。早急に地域ごとに震度分布、急傾斜地や倒壊のおそれのある設置物などの危険箇所はむろんのこと、避難所、病院、井戸、トイレの所在箇所、地震後の救出の作業に必要なバールなどの備蓄箇所を盛り込んだきめ細かな防災マップを作成し、住民に周知、公表してほしいと考えますが、どうか。

 庁内率先実行計画で、今年は対平成十一年度比でCO2 削減六%以上を目標値とした最終年ですが、現時点で削減はどこまで達成しているのか伺います。

 国際条約、京都議定書が発効し、日本は二〇〇八から一二年までに現時点レベルから温室効果ガスを一四%削減する義務があります。地域レベルの計画的な省エネルギー策を早急に策定し、区民、事業者、区が一体となって地球温暖化問題に取り組まなければならない緊急事態になっていると考えますが、どうか。

 国家間でCO2 排出権トレードが認められています。ビルの多い都心区は多摩地区の緑を守るためにも、自治体間レベルでのCO2 トレードを図ることによって、温暖化対策を進める方法もあると考えます。

 今、多摩地区では針葉樹林を広葉樹林に変えていこうという運動を始めている人たちがいます。また、多摩の樹林はお金も人手も不足して荒れています。市・区長会などで提案していただきたいと考えますが、どうか。

 公務員の給与が民間に比べて低かった時代のまま、いまだに手厚い福利厚生がなされているように思います。今の社会情勢にかなった整理・見直しを行うべきと考えますがどうか、以上、区長にお聞きします。



○副議長(金井義忠) 桑原区長。



◎区長(桑原敏武) 東 敦子議員の一般質問にお答えをさせていただきます。

 最初に、地震被害を少なくするために、できるだけきめ細かく情報を把握し、シミュレーションを行い対策を講じていくことは、それは大切なことだと私も思っております。その際、何から情報を把握し危険度マップをつくっていくのか、防災関係機関、団体とも協議し進めてまいりたい、このように存じます。

 次に、地球温暖化対策に関し、一点目は庁内率先実行計画のCO2 排出総量六%削減の達成状況についてのお尋ねでございますけれども、昨日も答弁いたしましたけれども、現行地球温暖化対策推進法に基づき庁内率先実行計画を策定いたしまして、温室効果ガス排出量の削減に向け、全職員が日常的に省エネルギーへの取り組みを行っているところでございます。

 最新のデータでございますが、平成十五年度の実績では、ガス、重油、軽油、資源廃棄物はほぼ削減目標値を達成しておりますけれども、その他用紙類、ガソリン、電気等については目標達成に必要な削減率が二六・〇%から一・四五%であり、さらに区として努力が必要である、このように認識しております。

 また、CO2 換算で平成十五年度の総排出量削減率は六・八%でございまして、目標値の六%の削減率を達成している、このように考えております。

 次に、自治体レベルでのCO2 排出のトレードを図ることにより温暖化対策を進める方法もあるのではないかということでございました。このことは一つの御提言であると思いますけれども、関係する都区内の自治体が全部が参加しなければ意味のないことであると思います。また、トレード基準も定めなくてはならない、このように思います。したがいまして、本区が提唱することよりも、民間団体がお呼びかけになって自主的に植栽等の活動に置き替えられることがさらにいいことではないか、その方がいいんではないか、このように思います。また御検討いただきたいと存じます。

 最後に、職員の福利厚生についてのお尋ねでございます。

 新聞やテレビで報道されております案件は、条例に基づかない給料や手当の支給でございまして、これは論外のことであると、このように思っております。また、職員の福利厚生につきましては、地公法四十二条に基づきまして、使用者である地方公共団体に義務づけられた制度である、このように思っておりますけれども、他方において同四十一条におきまして「職員の福祉及び利益の保護は、適切であり、且つ、公正でなければならない」、このようにされているところでございまして、おのずから適正な水準でなくてはならない、このように認識しております。今後とも批判を受けることのないような努力をしてまいりたい、このように存じます。

 以上で答弁を終わらせていただきます。



○副議長(金井義忠) 二十三番新保久美子議員。

   〔「毎回同じことばかり言うなよ」「よくわかりました」の声あり〕



○副議長(金井義忠) 御静粛にお願いします。



◆二十三番(新保久美子) 私は日本共産党渋谷区議団として、子育て支援の強化、防災対策の強化などについて、区長、教育長に質問します。

 まず、渋谷区次世代育成行動計画についてです。

 区長も所信表明で、本区は合計特殊出生率が全国最低であり、少子化問題は渋谷の未来にかかわる重要課題と述べられているように、区の取り組みによって、今後若い世代がこの渋谷で子育てに夢や希望を持つことができるかが、かかっているのです。

 少子化対策として、渋谷区次世代育成支援行動計画の素案では、基本理念として「子育て、子育ちをあたたかく支えるまち 渋谷」とうたい、十年間で集中的・計画的な取り組みを推進するとしています。

 しかし、計画策定のため実施したアンケートに寄せられた約七百五十通の切実な子育て支援の強化を求める区民の期待にこたえるものと言えません。例えば学童館や公立保育園を増やしてほしい、住宅支援をという声に区が公的責任において数値目標を明らかにし、子育て支援の基盤整備を明確にしていないことです。

 子育て世帯が抱える問題に真正面からこたえ、実効ある計画にするため具体的な課題の数値目標と年次計画を定め予算化すべきと考えますが、区長の所見を伺います。

 次に、医療費の無料化を中学生まで拡大することについてです。

 現在、就学援助を受けている小学生は十年前の九・九%から二四%へと二倍以上に増加をしています。小学生の保護者へのアンケートでは、「子育てに出費がかさみ経済的負担を感じる」が第一位となっています。

 この春、小学一年生と二年生になる二人の子どもの母親は、上の子の医療費がアレルギー性鼻炎と虫歯の治療で月一万四百四十円かかる、その上おたふくにかかり、医療費が幾らかかるかとハラハラした。下の子もアレルギー性鼻炎で受診しているので、四月から負担が倍になると思うとつらいと話していました。

 医療費が家計の大きな負担となっている中、隣接する港区、世田谷区、中野区を初め十区で小中学生に医療費の助成制度が拡大されています。しかし、区長は昨日、財政負担を理由に実施しません。

 少子化が一番深刻な渋谷でこそ子育て世帯の声にこたえ、医療費助成制度を中学生まで早急に拡充すべきと考えますが、所見を伺います。

 次に、保育園の待機児解消についてです。

 待機児解消として区長は、認可園による増設は行わないと答弁し、素案でも認証保育を拡充し、待機児の解消を行うとしていることは重大です。

 認証保育所の新年度保育料は保護者の所得に関係なく、ゼロ歳児は五万三千円で、認可園の平均二万五百円の二・五倍、それに加え施設的にも園庭がない、保育士の配置基準も認可園は全員有資格者とされているのに、認証保育所は非常勤職員は無資格でもよいなど認可園と比べ、職員の体制的にも子どもの豊かな発達を保障するものではありません。

 保育園の応募状況を見ると、受け入れ可能児数に対して、定員を上回っているのはゼロ歳児から三歳児で百十三人にもなっています。中でも富ケ谷育園二十四人、上原保育園二十一人、聖ヨゼフ保育園十九人、渋谷保育園十八人、代官山保育園十二人など深刻です。

 保育園に入れなかった通知を受け取った一歳児の子を持つ上原に住むひとり親家庭のお母さんは、四月から預けて働く予定でした。貯金を底を突き、働かないと暮らしていけないと訴えており、保育要求は切実です。

 この春、上原、富ケ谷育園を希望する一歳児は二十一人も定員を超え、この子たちは保育園に入れないのです。上原・富ケ谷地域では四年前から深刻な事態が起きているにもかかわらず放置してきた区の責任が、厳しく問われているのです。

 国は行動計画と一体のものとして、区に待機児解消の保育計画を策定することを義務づけています。区は、児童福祉法第二十四条に基づき、保育所の整備に責任を負っているのです。早急に認可園での待機児解消の保育計画を策定すること、とりわけ上原・富ケ谷地域においては、旧代々木高校跡地を保育園や学童館を含めた福祉の複合施設とすべきと考えますが、所見を伺います。

 次に、学童館の待機児解消についてです。

 新年度、学童クラブを希望する子が学童館の定員を上回ったのは十二館中十館で七十八人に上り、放課後クラブについても定員を上回っている深刻な事態です。

 区の行動計画の素案で、待機児解消として民間活力の導入や自主的な放課後活動支援と各学童館の定員の弾力化で対応しようとしているのは、区の責任を放棄し、子どもにお金をかけないということであり、区民の願いにも逆行するものです。

 学童館は小学校児童の校外における心身の健全な育成を図るという目的に沿って設置された施設であり、専任の職員体制が確保され、施設環境も子どもたちの保育水準が保障されています。子どもたちの健やかな成長を保障するため、放課後クラブは暫定的なものとし、条例に基づく学童館を一学校区一学童館整備し、とりわけ深刻な上原、富ケ谷、恵比寿地域などに早急に増設すべき考えますが、所見を伺います。

 次に、子育て支援センターの増設についてです。

 区のアンケート調査では、主に子どもの世話をするのは九割が母親であり、その母親からは「自由な時間が持てない」が六割、また「体の疲れが大きい」は四割を占め、育児が大きな負担となっていることが明らかになっています。

 こうした中で、子育て支援センターを身近なところに設置してほしいという声が多く寄せられています。神宮前、区役所周辺地域も切実です。子育て支援センターを区の計画では実施計画で来年度、恵比寿地域に検討するとしていますが、計画を前倒しし、来年度中に開設するとともに、出張所単位に増設すべきと考えますが、所見を伺います。

 次に、区立幼稚園の三歳児保育についてです。

 アンケート調査でも、区立幼稚園で三歳児保育を求める切実な声が寄せられています。

 国は九一年、幼稚園教育振興計画要綱で二〇〇〇年度までに希望するすべての三歳児から五歳児を就園させる計画を示してきました。しかし、区は三歳児保育を区立幼稚園で十五年間も実施せず、幼児期の人間形成の基礎を培う重要な時期の子どもたちの教育を受ける権利を保障してこなかった責任は重大です。

 新宿区では、この国の方針に合わせ、九四年から九七年にかけ、区立幼稚園で三歳児保育を十三園で実施しています。

 今、子どもたちを取り巻く環境は一層深刻です。そのことは昨日、区長答弁で子ども家庭支援センターの相談件数が三カ月半で百四十八件も寄せられていることからも明らかです。

 渋谷区の三歳児の公私立保育園、私立幼稚園に入っている状況を見ると、四、五歳児と比べて就園率が低いのです。

 教育長は昨日、前進の一歩を踏み出したいと言われましたが、区立幼稚園を希望する子どもたちが幼児教育を受けられるように、私立幼稚園の空白地域と言われる山谷幼稚園から早急に三歳児保育を実施すべきと考えますが、教育長の所見を伺います。

 次に、子どもの登下校の安全対策についてです。

 千葉大学の中村教授は、葛飾区亀有地区で子どもや保護者、先生を対象に行った調査から、子どもに対する不審な行動や犯罪は午後三時から五時までの時間帯が多く、大人が安全だと思っている公園や住宅街で発生しており、都市の子どもたちは大人の世代では想像もつかない危険な環境で暮らしていることを明らかにしました。

 この地域では、この調査結果をもとに学校、PTA、町会、青少年地区委員会などの団体が協力し合い、子どもたちが犯罪の被害者にならないまちづくりを目指し、取り組みが強化をされています。公園や自宅の前の花壇の水やりを子どもたちの登下校に合わせて行ったり、通学路の安全を点検するなど地域ぐるみで自主的に住民が行い、注意を喚起しています。また、区もこれらの自主的な活動の支援や対策、啓発活動を行うなど対策を強化しています。

 このように渋谷区でも区がイニシアチブを発揮して関係者と協議を行い、地域の協力を得て対策を強化すること、また学校に新年度警備員を配置するようにシルバー人材などに委託して子どもの登下校の安全対策を強化すべきと考えますが、所見を伺います。

 次に、ファミリー世帯への住宅対策についてです。

 知り合いの娘さん夫婦は、三人家族で年収は手取りで約四百五十万円ですが、生まれ育った恵比寿地域に住みたいと、家賃が十四万円の賃貸住宅に住んでいます。家賃は年間で百六十八万円、保育料と合わせると年収の半分がなくなってしまう厳しい生活の中、頑張っています。

 今、若いファミリー世帯の家賃負担は限界を超え、区の支援強化が求められています。しかし、区はこの間、ファミリー世帯への家賃補助を、人口が回復傾向にあると廃止をしてしまいましたが、人口は微増でしかありません。素案にはファミリー住宅を確保するとしていますが、具体的に何戸、いつ確保するのか、また家賃補助制度の復活をすべきと考えますが、所見を伺います。

 次に、三十人学級の実施について伺います。

 少人数学級は大きな流れとなり、既に四十二道府県で実施され、三県が新年度より実施に踏み出すと、残るのは東京都と香川県だけになりますが、香川県でも実施の方向で検討しています。

 教育長はこれまで、集団生活としての現行の学級規模を維持しながら、学級と異なる学習集団を弾力的に編成するとして、都に対しても三十人以下学級を求める考えはないと答弁されてきました。

 しかし、二月二十三日の国会で日本共産党の石井議員の、今子どもたちは不登校を初め様々な問題を抱えている、一人一人に目が行き届くよう三十人学級に踏み出す決断を文科省としてすべきという質問に、中山文科相は、集団的な行動など学ぶにはある程度の数が必要ではないかという認識だったが、大臣になってあちこち回ると現場の先生から、昔に比べても今の子は手がかかると聞く、教師をしていた妹からも、もう少し減らさないと先生方が大変だと言われた、少しでもクラスの人数を減らす方にいかないといけないと答弁し、これまでの文科省の考えを大きく転換したのです。

 今、日本の子どもたちの学力低下が大きな国民的な問題となっています。すべての子どもたちの学力をつけるためにも、区に配置されている加配教員の活用を都が決断すれば、渋谷区でも小学校二十人、中学校十八人配置されているのですから、すぐにも小学校は四年生までの全クラスと、中学校については全学年を三十人以下学級にすることができるのです。早急に実施できるよう都に求めるべきと考えますが、教育長の所見を伺います。

 次に、小学校のトイレ改修についてです。

 新年度予算に反映されずトイレの改修が放置されているのは、千駄谷小学校、鳩森小学校の二校だけとなっています。

 私は二校のトイレを見てきましたが、洋式トイレも少なく老朽化が進み、便器のひびや床のタイルも黒ずんでいました。子どもたちが気持ちよくトイレを使えるようにと学校現場からも要望が出されています。新年度予算に改修工事を追加すべきと考えますが、所見を伺います。

 次に、木造住宅の防災対策についてです。

 阪神・淡路大震災や新潟中越地震などの教訓からも、建物の倒壊を防ぎ、区民の命と安全を守る対策の強化は急務です。しかし、区が行っているのは簡易耐震診断のみであり、住宅の補強工事にも多額の経費を必要とするため、補強工事に結びついていません。

 世田谷区では来年度予算で木造住宅の精密耐震診断の全額補助や補強工事の住宅改修の助成として上限百万円の補助を行い、耐震工事に結びつけたいとしています。当区でも木造住宅の実態調査とともに、新年度、国が五百八十億円の予算をつけた制度も活用し、精密耐震診断と耐震補強工事の助成を行うべきと考えますが、所見を伺います。

 次に、住宅リフォーム助成についてです。

 区長も所信表明で述べられているように、中小業者は長引く不況のもと、引き続き厳しい状況に置かれています。こうした中、自治体が建設業者の仕事確保と住宅環境の改善として実施している住宅リフォーム制度は十八県八十七自治体に広がっています。経済効果は助成額の十数倍の効果を挙げています。住宅リフォーム制度は耐震補強工事を促進する意味からも区として支援できる有効な施策であり、実施すべきと考えますが、所見を伺います。



○副議長(金井義忠) 桑原区長。



◎区長(桑原敏武) 日本共産党渋谷区議会議員団の新保久美子議員の一般質問に順次お答えをさせていただきます。

 次世代育成支援行動計画についてのお尋ねでございます。

 このことについては既に他の議員にお答えしたことで区の基本的な考え方はおわかりになっていただいたと思いますけれども、次世代育成というのは国や都、区、それに企業の連携によって初めて実効性があるものでございます。

 また、これを数値化することよりも、何ゆえにそれが重要か、何ゆえにそれを優先させるのか、そういったことにつきまして調査、判断することが大切である、このように思っております。

 次に、乳幼児医療費助成の対象者拡大についてでございますけれども、芦沢議員にお答えしたことで御理解をいただきたい、このように存じます。

 次に、保育園、学童館の待機児対策でございますけれども、保育園の待機児解消に向けましては、これまでも定数の拡大や弾力化により対処してまいりました。今後は、さらに認証保育所の誘致や旧渋谷小学校跡地への保育園の建設などにより、待機児の解消を図ってまいります。

 代々木高校の跡地に保育園等を建設する考えはございません。

 子育て支援センターの増設についてのお尋ねでございますけれども、このことにつきましては実施計画に従って対応してまいります。

 また、出張所管轄区域ごとの設置は考えておりません。

 次に、子育て支援の強化についてでございますけれども、安全対策につきましては、昨日、広瀬議員に御答弁申し上げておりますので、御理解をいただきたいと存じます。

 次に、子育て支援の強化でございます。

 ファミリー住宅の確保について、期限や戸数を明確にして取り組むべきである、こういうお尋ねでございます。

 渋谷区は一般区民向け住宅といたしましてファミリエ神宮前など五カ所の住宅を提供しておりまして、そのうちの四カ所の住宅につきましては、子どもの同居を入居条件にしております。

 なお、今後は都営住宅の移管を受ける中でファミリー世帯向け住宅の確保に努めてまいりたい、このように存じます。

 ファミリー世帯への家賃補助制度の復活でございますけれども、そのような考え方は持っておりません。

 次に、住宅における防災対策でございますけれども、昨日、広瀬議員にお答えをしたとおりでございます。御理解をいただきたいと存じます。

 以上で私の答弁とさせていただきます。

   〔「住宅リフォームは」の声あり〕



○副議長(金井義忠) リフォームを。



◎区長(桑原敏武) 次に、住宅リフォーム助成制度でございますけれども、このことについては再三お尋ねでございますけれども、これまでお答えしたとおりでございます。



○副議長(金井義忠) 足立教育委員会教育長。



◎教育長(足立良明) 私には、区立幼稚園における三歳児保育の実施についてのお尋ねでございます。

 昨日の芦沢議員の御質問にこれまでの経緯と区民の意向に留意し、さらに努力を続けていきたいとお答えしたとおりでございます。

 次に、三十人以下学級の実施についての御質問でございます。

 社会性を養うためには一定の学級規模が必要であり、また基礎、基本の学力向上など、きめ細かな指導を行うためには少人数教育が有効となることは、これまでもお答えしたとおりでございます。

 これら両面の教育効果を実現するためには、集団生活としての現行の学級規模を維持しながら、学級と異なる学習集団を弾力的に編成することが必要であると考えております。

 現在、少人数指導のための教員の配置を受け、また区独自の事業として講師を配置し、習熟度別授業を実施するなど基礎学力の向上に成果を上げているところでございます。

 したがって、現在の学級編制を維持してまいりたいという考えでございます。東京都に対して三十人以下学級の実現を求めることは、今のところ考えておりません。

 続いて、学校のトイレの改修工事についてでございます。

 教育委員会では、これまでも学校のトイレ改修工事を区長部局とともに進めてまいりました。平成十五年度には小学校三校、平成十六年度には小学校五校のトイレの改修を行っており、平成十七年度は小学校四校に加え、幼稚園二園の工事改修経費を予算計上しております。

 今後とも、引き続き学校のトイレ改修工事については状況を見ながら順次進めていく予定でございます。

 以上でございます。



○副議長(金井義忠) 二十三番新保久美子議員。



◆二十三番(新保久美子) 区長、教育長から答弁をいただきましたが、区民の求める切実な子育て支援、教育の環境の整備になっていません。意見を述べさせていただきます。

 認証保育所は、石原都政が公私立の認可保育園の世界を壊し、自治体の責任で行ってきた保育行政をやめて、子どもたちの保育は営利企業にゆだねていく方向によって導入してきたものでした。これまでの渋谷区の保育水準を大きく後退させ、子どもたちの発達保障と区民の願いに背を向けるものであり、認められません。

 中学生までの医療費助成についても、財政負担を口実に背を向けています。素案には、子育ての経済的負担を軽減して家計支出に占める子育てコストが過重なものとならないよう子育て支援を充実し、負担の軽減に努めるとしています。

 中学生まで無償にするのに必要な財源は、年間四億円です。ため込んだ財政調整基金は百十億円、その一部を取り崩せばすぐに実施できるのです。区の未来がかかっている子育て支援こそ最優先で予算をつけるべきです。区長の決断が求められているのです。

 子どもの学力の低下に国民は心を痛めています。アメリカの研究でも学力は三十人以下学級が上昇する、そして日本教育学会の研究でも学級規模は二十人程度にすべきと言っているのです。

 三十人学級は、子どもたちに行き届いた教育を実現するためにも、早急に実施すべきです。

 私は日本共産党渋谷区議団として、一人一人の子どもが大切にされ、無限の可能性を伸ばし、かけがえのない命が守られるために頑張る決意を述べ、質問を終わります。



○副議長(金井義忠) 十二番水原利朗議員。



◆十二番(水原利朗) 私は無所属議員の立場から、時間の関係上、今回大きく二点、区長にお伺いをいたします。

 まず一点目、個人情報保護についてであります。

 一昨年、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律案等関連五法案が可決をされ、来月四月より全面施行がされます。

 これまでの個人情報保護に関しての流れ、経緯を見てみますと、昭和六十三年・一九八八年に行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律が公布をされ、その附則事項の中に、十年以内に基本的な見直しを行うというふうに盛り込まれながら、その後いわゆるたなざらしにされた状態になり、やっと平成十一年、一九九九年七月、高度情報通信社会推進本部に個人情報保護検討部会が設置をされ、同年十一月、同部会において我が国における個人情報保護システムのあり方について、いわゆる中間報告が提出をされ、それに基づき平成十四年に関連法案が国会に提出をされたわけでありますが、マスコミ等からメディア規制等多くの批判を受け、同年平成十四年の十二月に当時の与党三党が修正要項を公表し、同国会に出されていた関連法案を審議未了・廃案とし、一昨年、やっと日の目を見たという経緯があります。

 当区においては、平成二年に情報公開制度並びに個人情報保護条例を制定をし現在施行されているわけで、今回の法案制定に伴い、現在、所管の審議会において条例の改正案が提出をされ、現在、審議がされているというふうに聞いておりますが、過去に実際に個人情報の漏えいの被害を受けた者として、当区の同制度に対する運営に関して極めて疑念、懸念を持つものであります。

 関連法案の全面施行を前に当区のプライバシーポリシー、すなわち個人情報保護に対する指針、基本的な方針についてどのような考え方、取り組みをお持ちなのか区長に改めてお伺いをいたします。

 二点目、住民基本台帳の大量閲覧制度についてであります。

 同制度は、住民の氏名、住所、生年月日、性別等、不特定多数の個人情報を原則だれでも申請すれば閲覧できる制度であります。

 コピーは不可でありますが、書き写しが可能であり、またDMなど商業目的での閲覧が認められているため、多くの業者の情報源になってきておりました。また、最近あるNPO団体の調査によると、新宿区、中野、狛江、立川市で大量閲覧していた業者がDMを使った悪徳商法で二〇〇四年十一月に東京都から行政処分を受けていたことが明らかになりました。いずれも閲覧時期が処分を受ける数カ月前であり、大量閲覧によって入手した情報を悪用したことは明確であるというふうに言われております。当区においても、大量閲覧に関しての調査をされているようで、平成十五年には公用以外で閲覧申請延べ業者が三百五十五業者、閲覧対象人数は何と八万三千二百六十二人、平成十六年度も同様、これは本年一月まで、同延べ業者は二百八十七業者、対象人数は六万人を超えております。

 さきの個人情報保護の制度化全面施行に向けて現状の住民基本台帳法の矛盾が指摘をされておりますが、当区に対して大量閲覧に関してはどのように対応、取り組みをされているのか区長の見解をお伺いをいたします。

 次に、国勢調査に関して区長に二点ほどお伺いをいたします。

 本年、平成十七年、二〇〇五年に国勢調査が五年ごとの実施がされます。前回、平成十二年度の、これは総務省の統計局がまとめた国勢調査実施状況報告によりますと、まず調査する市区町村、自治体の何と四八・七%、約五割近い自治体において担当者の職員数が少なく、また本来業務が忙しく、なかなか本来業務の機能がしなくなったという疑問が提示され、また調査員を指導する担当者、指導員ですが、民間人でもなかなか指導員のなり手が減少し、また委託された場合でも業務が大変困難であるというような調査がされております。

 また、調査される側においては、そもそもこういった国勢調査等、統計調査に対する不信、不安、またプライバシー保護への不安等が多くの自治体によって指摘がされております。前回のときにも私は指摘をさせていただきましたが、そもそもこの調査自体必要なのかどうか極めて疑問であります。本年度十月に調査を行う予定であるとは思いますが、当区においてはプライバシーの保護を含めて調査方法についてどのような取り組みをされているのか、区長にお伺いをいたします。御答弁をよろしくお願いします。



○副議長(金井義忠) 桑原区長。



◎区長(桑原敏武) 水原利朗議員の御質問にお答えをいたします。

 初めに、個人情報の保護に関しまして、プライバシーポリシーについての考え方、取り組みについてのお尋ねでございます。

 一般的にプライバシーポリシーと呼ばれるものは、企業、団体等がホームページ等のウェブサイトにおいて個人情報の収集及び利用方針について規定したものでございます。本区におきますプライバシー、個人情報保護についての考え方は、個人情報は個人の人格尊重の理念のもとに慎重に取り扱われるべきものであり、個人情報の利用の有用性に配慮しつつも、個人の権利・利益の保護を図ることを基本とするものでございます。

 このため本区におきましては、これまで個人情報の収集・管理及び利用及び電子計算利用の規制等につきまして、適正な取り扱いに努めてまいったところでございます。

 国におきましても個人情報保護法が制定され、また本区においても近年の高度情報社会の進展に伴いまして、個人情報保護条例の見直しを進めておりますけれども、今後も個人情報の保護につきましては万全の対応を図り、取り組んでまいりたい、このように思っております。

 次に、住民基本台帳の大量閲覧についての対応についてでございます。

 議員の方からも御指摘がございましたように、住民基本台帳に記載されている事項のうち、氏名、住所、生年月日、性別の四情報につきましては、住民基本台帳法第十一条によりまして、不当な目的による場合を除きまして閲覧が認められているところでございます。

 民間事業者の大量閲覧に対しましては、区民の個人情報を保護する観点から、本区では渋谷区戸籍事務及び住民基本台帳事務における本人確認等に関する条例に基づきまして、閲覧請求者の本人確認を行うとともに、請求理由を明確にさせ、あわせましてそれを証明する資料の提示を義務づける等閲覧目的の厳格な審査を行っているところでございます。

 また、閲覧後に閲覧した内容を提出させまして、利用目的以外の情報取得がないことを確認する等個人情報の管理に厳格な運用をいたしております。

 次に、国勢調査についてでございます。

 平成十七年度の国勢調査は平成七年度の調査と同様、簡易調査の年に当たりまして、十七項目を調査事項として実施するものでございます。国勢調査において回収率を高めるために、調査員調査の方法を採用することとされております。

 調査に当たりましては、まず各調査区を担当する調査員が調査の概要、調査員の活動期間、調査結果の活用状況などを記載した「調査についてのお知らせ」を事前に配布いたしまして、国勢調査に対する区民の理解を求めることとしております。その後に各調査員が調査票を各世帯ごとに配布し、記入された調査票を調査期間内に回収することにより調査を行います。

 回収された調査票について、所要の点検を経まして関係書類とともに東京都を通じ国に進達することにより、国勢調査における本区の任務が完了するものでございます。

 また、プライバシーの保護についてのお尋ねでございます。

 調査に直接携わる国勢調査員及び国勢調査指導員でございますけれども、これらの方々は総務大臣より任命される非常勤の国家公務員であり、その職務執行に関しまして、知り得た事項については守秘義務が課されるところでございます。これに違反した場合には、罰則が適用されるなど法律上、プライバシーの保護が図られているところでございます。

 近時の国民の間においてプライバシー意識が高まっておりますが、国は前回の平成十二年度国勢調査において、記入済み調査票の内容を調査員に見られたくないという世帯につきましては、調査票を「調査票の記入のしかた」に挟み、これを封入用シールを用いて封入して提出できる方法を導入いたしました。今回、調査はこれを一歩進めまして、調査票の配布時に調査書類整理用封筒を一緒に配布し、記入済み調査票の内容を調査員に見られたくないという世帯につきましては、同封筒に封入して提出することができる任意封入提出方式により実施する計画でございます。

 以上で私の答弁を終わらせていただきます。



○副議長(金井義忠) 十二番水原利朗議員。



◆十二番(水原利朗) ただいま区長から答弁をいただきました。

 時間がないので、一応何点か指摘をさせていただきます。

 まず、個人情報保護については慎重な取り組み、適正な取り扱い等々というふうに言われておりますが、実際にこれ私が現在、所属をしています都市環境委員会に出された提出資料であります。

 資料ということはメモではありませんので公文書でありますが、このときも私は指摘をさせていただいたんですが、実際に日付を含めて土のうの依頼の状況という資料で住所、氏名、電話まですべて記載がされております。所管の担当の方にこれ問題なんで変更なりすべきではないかというふうに言ったんですが、その後訂正もなく、回収することもなく、私の手元にあります。これは明らかに個人が特定できる個人情報でありますし、もしもこれが例えば土木業者の手に入れば絶好のセールストークができるわけでありますし、今回の法の制定、もしくは当区の条例の改正案にも罰則規定が盛り込まれてありまして、法もしくは条例違反の場合は二年以下の懲役または百万円以下の罰金と、これは民間業者も非常に厳しく規定がされているわけでありますし、まだまだ大変残念ながら職員の方の意識もきちんと私はできていないと思いますので、来月まで時間はあるかどうか、この点はくれぐれもきちんと管理をしていただくよう、その点は強く指摘をさせていただきます。

 あと住民台帳の大量閲覧に関しては、一定の縛りをつけて審査等をされているようでありますが、現状、社会的な問題になっている架空請求や振込み詐欺等の情報源もこの大量閲覧制度から行っているという話もありますので、是非とも厳密な対応をしていただくように、その点は指摘をさせていただきます。

 それと国勢調査に関して、前回、封入方式を導入されましたが、まだまだきちんと普及がされていませんで、また調査員の中にはちゃんと書いたのかということで中をあけるような方もいらしたそうなので、その点は十分に調査員の方等に指示をして、プライバシーの保護をきちんと守るように、またこれ一自治体ではなかなか難しいですが、国勢調査そのものについて多くの疑問、果たしてこういった調査が必要なのかという指摘がありますので、その点は強く指摘をし、質問を終わります。



○副議長(金井義忠) 以上をもって区政一般に関する質問を終わります。

 議事進行上、暫時休憩いたします。

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   休憩  午後二時三十一分

   再開  午後二時四十六分

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○議長(丸山高司) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 これから日程に入ります。

 議事進行上、日程第一から日程第十一までを一括議題に供します。

   〔小湊次長朗読〕

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△日程第一 議案第一号 渋谷区組織条例の一部を改正する条例



△日程第二 議案第二号 渋谷区公の施設における指定管理者の指定の手続等に関する条例



△日程第三 議案第三号 渋谷区人事行政の運営等の状況の公表に関する条例



△日程第四 議案第四号 渋谷区附属機関の構成員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例



△日程第五 議案第五号 渋谷区職員定数条例の一部を改正する条例



△日程第六 議案第六号 渋谷区の一般職の任期付職員の採用に関する条例の一部を改正する条例



△日程第七 議案第七号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例



△日程第八 議案第八号 職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例



△日程第九 議案第九号 渋谷区手数料条例の一部を改正する条例



△日程第十 議案第十号 渋谷区新たな商業振興のための条例



△日程第十一 議案第十一号 渋谷区立敬老館条例の一部を改正する条例

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○議長(丸山高司) 提案理由の説明を求めます。

 桑原区長。



◎区長(桑原敏武) ただいま議題となりました議案第一号は、部の新設及び廃止に伴い、条例の一部を改正しようとするものでございます。

 また、議案第二号は、公の施設の指定管理者の選定に関する手続等を定めるため、議案第三号は、人事行政の運営等の状況の公表に関し必要な事項を定めるため、それぞれ条例を制定しようとするものであります。

 また、議案第四号は、附属機関の新設に伴い、議案第五号は職員定数の見直しに伴い、議案第六号は、地方公共団体の一般職員の任期付職員の採用に関する法律の一部改正に伴い、議案第七号は、職員の給与の改定等を行うため、議案第八号は、特殊勤務手当の見直しに伴い、議案第九号は、手数料の改定等を行うため、それぞれ条例の一部を改正しようとするものでございます。

 また、議案第十号は、新たな商業振興を促進し、地域経済のさらなる発展のため、条例を制定しようとするものであります。

 また、議案第十一号は、敬老館の休館日の変更及び渋谷区立幡ケ谷敬老館の廃止をするため、条例の一部を改正しようとするものでございます。

 よろしく御審議を賜りまして、御議決をいただきますようお願い申し上げます。



○議長(丸山高司) これから質疑に入ります。質疑はありませんか。質疑なしと認めます。

 以上十一件は所管の総務区民委員会に付託いたします。

 議事進行上、日程第十二から日程第十五までを一括議題に供します。

   〔小湊次長朗読〕

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△日程第十二 議案第十八号 渋谷区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例



△日程第十三 議案第十九号 渋谷区自転車等の放置防止等に関する条例の一部を改正する条例



△日程第十四 議案第二十号 渋谷区立都市公園条例の一部を改正する条例



△日程第十五 議案第二十一号 渋谷区浄化槽の清掃業及び保守点検業に関する条例の一部を改正する条例

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○議長(丸山高司) 提案理由の説明を求めます。

 桑原区長。



◎区長(桑原敏武) ただいま議題となりました議案第十八号は、東京都市計画神宮前五・六丁目地区地区整備計画の区域内における建築物の建築の制限についての規定の追加を行うため、議案第十九号は、自転車駐車場の利用促進を図り、放置自転車対策を推進するため、議案第二十号は、都市公園法の一部改正に伴い、議案第二十一号は、破産法及び浄化槽法の改正に伴い、それぞれ条例の一部を改正しようとするものでございます。

 よろしく御審議を賜りまして、御議決いただきますようお願い申し上げます。



○議長(丸山高司) これから質疑に入ります。質疑はありませんか。質疑なしと認めます。

 以上四件は所管の都市環境委員会に付託いたします。

 議事進行上、日程第十六から日程第二十八までを一括議題に供します。

   〔小湊次長朗読〕

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△日程第十六 議案第十三号 渋谷区保育料等徴収条例の一部を改正する条例



△日程第十七 議案第十四号 渋谷区ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例



△日程第十八 議案第十五号 渋谷区児童福祉センター条例の一部を改正する条例



△日程第十九 議案第十六号 渋谷区国民健康保険条例の一部を改正する条例



△日程第二十 議案第二十二号 渋谷区文化芸術振興基本条例



△日程第二十一 議案第二十三号 渋谷区郷土博物館・文学館条例



△日程第二十二 議案第二十四号 渋谷区立図書館条例の一部を改正する条例



△日程第二十三 議案第二十五号 渋谷区立松濤美術館条例の一部を改正する条例



△日程第二十四 議案第二十六号 渋谷区立峰の原青少年山の家条例の一部を改正する条例



△日程第二十五 議案第二十七号 渋谷区新島青少年センター条例の一部を改正する条例



△日程第二十六 議案第二十八号 渋谷区立青年館条例の一部を改正する条例



△日程第二十七 議案第二十九号 渋谷区スポーツ施設条例の一部を改正する条例



△日程第二十八 議案第三十号 渋谷区文化財保護条例の一部を改正する条例

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○議長(丸山高司) 提案理由の説明を求めます。

 桑原区長。



◎区長(桑原敏武) ただいま議題となりました議案第十三号は、保育料等の見直しに伴い、議案第十四号は、児童福祉法の一部改正に伴い、議案第十五号は、渋谷区児童福祉センターの事業等を変更するため、議案第十六号は、保険料率の改定等を行うため、それぞれ条例の一部を改正しようとするものでございます。

 また、議案第二十二号は、渋谷区における文化芸術振興についての基本理念、施策の基本方針等を定めるため、議案第二十三号は、渋谷区郷土博物館・文学館を設置するため、それぞれ条例を制定しようとするものであります。

 また、議案第二十四号は、図書館の休館日及び閲覧時間を変更するため、議案第二十五号は、入館料の免除が受けられる者の範囲を拡大するため、議案第二十六号は、峰の原青少年山の家に関する事務を区長部局に移管するため、議案第二十七号は、新島青少年センターに関する事務を区長部局に移管するため、議案第二十八号は、青年館に関する事務を区長部局に移管するため、議案第二十九号は、使用料の免除が受けられる者の範囲を拡大するため、議案第三十号は、文化財保護法の一部改正に伴い、それぞれ条例の一部を改正しようとするものでございます。

 よろしく御審議を賜りまして、御議決いただきますようお願い申し上げます。



○議長(丸山高司) これから質疑に入ります。質疑はありませんか。質疑なしと認めます。

 以上十三件は所管の文教厚生委員会に付託いたします。

 議事進行上、日程第二十九及び日程第三十を一括議題に供します。

   〔小湊次長朗読〕

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△日程第二十九 議案第十二号 渋谷区女性福祉資金貸付条例の一部を改正する条例



△日程第三十 議案第十七号 渋谷区結核診査協議会条例の一部を改正する条例

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○議長(丸山高司) 提案理由の説明を求めます。

 桑原区長。



◎区長(桑原敏武) ただいま議題となりました議案第十二号は、女性福祉資金の貸付限度額の引き上げを行うため、議案第十七号は、結核予防法等の一部改正に伴い、それぞれ条例の一部を改正しようとするものでございます。

 よろしく御審議を賜りまして、御議決いただきますようお願いいたします。



○議長(丸山高司) これから質疑に入ります。質疑はありませんか。質疑なしと認めます。

 以上二件は所管の福祉保健委員会に付託いたします。

 議事進行上、日程第三十一から日程第三十四までを一括議題に供します。

   〔小湊次長朗読〕

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△日程第三十一 議員提出議案第一号 渋谷区政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例



△日程第三十二 議員提出議案第二号 渋谷区議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例



△日程第三十三 議員提出議案第三号 渋谷区長等の退職手当に関する条例の一部を改正する条例



△日程第三十四 議員提出議案第四号 渋谷区中小企業緊急特別対策資金貸付条例

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○議長(丸山高司) 提案理由の説明を求めます。

 二十四番五十嵐千代子議員。



◆二十四番(五十嵐千代子) ただいま一括議題となりました議員提出議案第一号 渋谷区政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例、議員提出議案第二号 渋谷区議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例、議員提出議案第三号 渋谷区長等の退職手当に関する条例の一部を改正する条例、議員提出議案第四号 渋谷区中小企業緊急特別対策資金貸付条例の四件について、提案理由の説明をいたします。

 議員提出議案第一号は、区議会の会派に交付されている政務調査費の収支報告書に領収書などの証拠書類の写しの添付を義務づけて使途の透明性を高めるため、条例の一部を改正しようとするものです。

 議員提出議案第二号は、区議会議員に支給されている費用弁償のうち、日額旅費を現行の五千円から五百円に減額するため条例の一部を改正しようとするものです。

 議員提出議案第三号は、区長、助役、収入役、教育長等、特別職に支給される退職手当について、現行、区長の場合、勤続期間一年につき給料月額に百分の四百、助役、百分の三百五十、収入役、教育長、百分の三百を乗じて得た額としているものの、それぞれから三〇%を減額するため条例の一部を改正しようとするものです。

 議員提出議案第四号は、昨年も倒産件数が百六十五件もあり深刻な状況に置かれている区内の中小企業を救済するため、現行のあっせん融資制度を利用できない中小企業者に対し、区が直接資金を貸し付ける制度を創設するものです。

 貸付額は一企業三百万円以内、年利は〇・三%、償還期間は据え置き期間一年を含め十年以内とし、予算の範囲内で貸し付けるものです。

 なお、準備期間を考慮し、施行日は六月一日と定めています。

 審議の上、議決くださいますようお願いして、提案理由の説明といたします。



○議長(丸山高司) これから質疑に入ります。質疑はありませんか。質疑なしと認めます。

 以上四件は所管の総務区民委員会に付託いたします。

 日程第三十五を議題に供します。

   〔小湊次長朗読〕

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△日程第三十五 議員提出議案第五号 渋谷区道路占用料等徴収条例の一部を改正する条例

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○議長(丸山高司) 提案理由の説明を求めます。

 二十一番牛尾真己議員。



◆二十一番(牛尾真己) ただいま議題となりました議員提出議案第五号 渋谷区道路占用料等徴収条例の一部を改正する条例について、提案理由の説明をさせていただきます。

 今、国や都による増税や負担増、福祉切り捨てが次々と押しつけられるもとで、区民は暮らしと福祉、教育や環境を守る区の施策を切実に求めており、それを実現するためには財源確保に知恵をめぐらせることが欠かせません。現行の道路占用料は国土交通省が定めている道路法施行令に基づく算定基準の約六六%となっています。これを九〇%まで引き上げ、多額の利益を上げている東京電力、NTT東日本、東京ガスなどに適正な負担を求めようとするものです。地方財政法第三条は、地方公共団体は法令の定めるところに従い、かつ合理的な基準によりその経費を算定し、これを予算に計上しなければならないと規定しています。この法令に基づき、区民の求める施策のための財源を確保するために条例の一部改正を提案するものです。

 よろしく御審議いただき、議決いただきますようお願いし、提案理由の説明とさせていただきます。



○議長(丸山高司) これから質疑に入ります。質疑はありませんか。質疑なしと認めます。

 本件は所管の都市環境委員会に付託いたします。

 日程第三十六を議題に供します。

   〔小湊次長朗読〕

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△日程第三十六 議員提出議案第六号 渋谷区乳幼児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例

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○議長(丸山高司) 提案理由の説明を求めます。

 三十三番苫 孝二議員。



◆三十三番(苫孝二) ただいま議題となりました議員提出議案第六号 渋谷区乳幼児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例について、提案理由の説明をいたします。

 渋谷区が昨年行った次世代育成支援に関するアンケート調査で、小学生の保護者の子育ての不安や悩みに対する回答のうち、「子育てに出費がかさみ経済的負担を感じる」が最も多く、四一・三%に上っており、自由記入欄では「医療費の助成を義務教育終了まで希望します」などの声が数多く寄せられています。

 本条例案はこうした声にこたえ、助成の対象を就学前から中学三年生までの義務教育までに拡大し、子育て世帯への支援を強化するものです。

 それに伴い、題名を渋谷区子どもの医療費の助成に関する条例に変更し、対象年齢を六歳から十五歳に改めるもので、このため条例の一部を改正するものであります。

 なお、実施のための準備、周知期間を六カ月とし、十月一日を施行日としています。

 よろしく御審議いただき、議決されますようお願いいたします。



○議長(丸山高司) これから質疑に入ります。質疑はありませんか。質疑なしと認めます。

 本件は所管の文教厚生委員会に付託いたします。

 議事進行上、日程第三十七から日程第三十九までを一括議題に供します。

   〔小湊次長朗読〕

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△日程第三十七 議員提出議案第七号 渋谷区重度要介護高齢者福祉手当条例



△日程第三十八 議員提出議案第八号 渋谷区心身障害者福祉手当条例の一部を改正する条例



△日程第三十九 議員提出議案第九号 渋谷区特定疾病患者福祉手当条例等の一部を改正する条例

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○議長(丸山高司) 提案理由の説明を求めます。

 三十四番菅野 茂議員。



◆三十四番(菅野茂) ただいま一括議題となりました議員提出議案第七号 渋谷区重度要介護高齢者福祉手当条例、議員提出議案第八号 渋谷区心身障害者福祉手当条例の一部を改正する条例、議員提出議案第九号 渋谷区特定疾病患者福祉手当条例等の一部を改正する条例について、提案理由の説明をいたします。

 議員提出議案第七号は、廃止された高齢者福祉手当にかわるものとして介護保険制度の要介護度四、五の認定を受けた高齢者に対し、経済的負担の軽減と生活の安定を図る上から月額二万五千円の福祉手当を支給するため条例を制定するものであり、議員提出議案第八号は、条例の目的である心身に障害を有する人に対し福祉手当を支給することにより福祉の増進を図ることとしている目的の精神から提出したものであり、改正案は一層厳しくなった社会経済状況のもとで障害者が人間らしく生きられるよう支援の強化をする上から年齢制限、所得制限及び区規則で定める施設入所者の規定を改定前に戻し、対象者の拡大と心身障害者の負担軽減をするため、議員提出議案第九号は、七年間据え置かれた特定疾病患者に支給されている福祉手当を引き上げるとともに、特定疾病患者福祉手当の対象外となった二疾病を再指定し、闘病生活を送っている患者の生活支援を図るため、それぞれ条例の一部を改正するものであります。提案の理由を御理解いただき、よろしく御審議いただきますようお願いいたします。



○議長(丸山高司) これから質疑に入ります。質疑はありませんか。質疑なしと認めます。

 以上三件は所管の福祉保健委員会に付託いたします。

 日程第四十を議題に供します。

   〔小湊次長朗読〕

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△日程第四十 議案第三十一号 平成十六年度渋谷区一般会計補正予算(第三号)

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○議長(丸山高司) 提案理由の説明を求めます。

 桑原区長。



◎区長(桑原敏武) ただいま議題となりました議案第三十一号は、平成十六年度一般会計補正予算(第三号)であります。

 内容といたしましては、財政調整基金への積み立て及び老人保健医療事業会計への繰り出しに係る経費でございます。

 補正予算額は、三十一億四千七百三十五万五千円であります。これに伴います財源は、繰越金に求めております。

 これによりまして、本年度一般会計予算総額は、八百九十二億六千八十九万七千円と相なります。

 よろしく御審議を賜りまして、御議決いただきますようお願い申し上げます。



○議長(丸山高司) これから質疑に入ります。質疑はありませんか。質疑なしと認めます。

 本件は所管の総務区民委員会に付託いたします。

 日程第四十一を議題に供します。

   〔小湊次長朗読〕

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△日程第四十一 議案第三十二号 平成十六年度渋谷区老人保健医療事業会計補正予算(第一号)

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○議長(丸山高司) 提案理由の説明を求めます。

 桑原区長。



◎区長(桑原敏武) ただいま議題となりました議案第三十二号は、平成十六年度老人保健医療事業会計補正予算(第一号)であります。

 内容といたしましては、医療給付費を計上しております。

 補正予算額は、五億八千九百三十四万三千円であります。これに伴います財源は、支払基金交付金、都支出金、一般会計繰入金に求めております。

 これによりまして、本年度老人保健医療事業会計予算総額は、百六十五億百二十二万二千円と相なります。

 よろしく御審議を賜りまして、御議決いただきますようお願い申し上げます。



○議長(丸山高司) これから質疑に入ります。質疑はありませんか。質疑なしと認めます。

 本件は所管の福祉保健委員会に付託いたします。

 議事進行上、日程第四十二から日程第四十五までを一括議題に供します。

   〔小湊次長朗読〕

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△日程第四十二 議案第三十三号 平成十七年度渋谷区一般会計予算



△日程第四十三 議案第三十四号 平成十七年度渋谷区国民健康保険事業会計予算



△日程第四十四 議案第三十五号 平成十七年度渋谷区老人保健医療事業会計予算



△日程第四十五 議案第三十六号 平成十七年度渋谷区介護保険事業会計予算

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○議長(丸山高司) 提案理由の説明を求めます。

 桑原区長。



◎区長(桑原敏武) ただいま議題となりました議案四件につきまして御説明申し上げます。

 四件はいずれも平成十七年度当初予算でございます。

 議案第三十三号は、一般会計予算であります。予算総額は、歳入歳出それぞれ七百六十一億三千五百万円であります。また、法の定めるところによりまして、繰越明許費、債務負担行為、特別区債、一時借入金及び歳出予算の流用の定めを置いております。

 議案第三十四号は、国民健康保険事業会計予算であります。予算総額は、歳入歳出それぞれ百九十九億二千百二十二万八千円であります。また、法の定めるところによりまして、一時借入金及び歳出予算の流用の定めを置いております。

 次に、議案第三十五号は、老人保健医療事業会計予算であります。予算総額は、歳入歳出それぞれ百六十五億八千六百四十九万七千円であります。

 最後に議案第三十六号は、介護保険事業会計予算であります。予算総額は、歳入歳出それぞれ百四億三百六十九万二千円であります。

 よろしく御審議を賜りまして、御議決いただきますようお願い申し上げます。



○議長(丸山高司) これから質疑に入ります。質疑はありませんか。質疑なしと認めます。

 お諮りいたします。

 以上四件は特別委員会を設置して、これに付託することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」の声あり〕



○議長(丸山高司) 御異議ないと認めます。よって、さよう決定されました。

 お諮りいたします。

 本特別委員会の名称は予算特別委員会とし、委員の数は三十四人とすることに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」の声あり〕



○議長(丸山高司) 御異議ないと認めます。よって、さよう決定されました。

 予算特別委員三十四人の選任については、本職よりお手元に御配付しましたとおり指名することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」の声あり〕



○議長(丸山高司) 御異議ないと認めます。よって、お手元に御配付のとおり指名いたします。

 被指名者を予算特別委員に選任することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」の声あり〕



○議長(丸山高司) 御異議ないと認めます。よって、さよう選任することに決定いたしました。

 予算特別委員の方々は委員会を開会し、正副委員長を互選の上、本職まで御報告願います。

 議事進行上、暫時休憩いたします。

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   休憩  午後三時十一分

   再開  午後三時十八分

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○議長(丸山高司) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 休憩中、予算特別委員会が開かれ、正副委員長互選の結果について報告がありましたから、その氏名を発表いたします。

 予算特別委員会委員長、伊藤毅志議員、同副委員長、鈴木建邦議員、以上のとおりであります。

 ただいま設置されました予算特別委員会に以上四件を付託いたします。

 日程第四十六を議題に供します。

   〔小湊次長朗読〕

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△日程第四十六 議案第三十七号 特別区道路線の認定について

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○議長(丸山高司) 提案理由の説明を求めます。

 桑原区長。



◎区長(桑原敏武) ただいま議題となりました議案第三十七号は、特別区道第一〇六八号路線を認定するため提出するものであります。

 よろしく御審議を賜りまして、御議決いただきますようお願い申し上げます。



○議長(丸山高司) これから質疑に入ります。質疑はありませんか。質疑なしと認めます。

 本件は所管の都市環境委員会に付託いたします。

 日程第四十七を議題に供します。

   〔小湊次長朗読〕

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△日程第四十七 議案第三十八号 特別区人事及び厚生事務組合規約の変更について

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○議長(丸山高司) 提案理由の説明を求めます。

 桑原区長。



◎区長(桑原敏武) ただいま議題となりました議案第三十八号は、特別区人事及び厚生事務組合の事務所の位置の変更に伴い、規約の一部を変更する必要があるので、地方自治法第二百九十条の規定により提出するものであります。

 よろしく御審議を賜りまして、御議決いただきますようお願い申し上げます。



○議長(丸山高司) これから質疑に入ります。質疑はありませんか。質疑なしと認めます。

 本件は所管の総務区民委員会に付託いたします。

 議事進行上、日程第四十八及び日程第四十九を一括議題に供します。

   〔小湊次長朗読〕

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△日程第四十八 議案第三十九号 東京二十三区清掃一部事務組合規約の変更について



△日程第四十九 議案第四十号 東京二十三区清掃協議会規約の変更について

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○議長(丸山高司) 提案理由の説明を求めます。

 桑原区長。



◎区長(桑原敏武) ただいま議題となりました議案第三十九号は、東京二十三区清掃一部事務組合の事務所の位置の変更に伴い、規約の一部を変更する必要があるので、地方自治法第二百九十条の規定により提出するものであります。

 また、議案第四十号は、東京二十三区清掃協議会の事務所の位置の変更に伴い、規約の一部を変更する必要があるので、地方自治法第二百五十二条の六の規定により、提出するものであります。

 よろしく御審議を賜りまして、御議決賜りますようにお願いします。



○議長(丸山高司) これから質疑に入ります。質疑はありませんか。質疑なしと認めます。

 以上二件は所管の都市環境委員会に付託いたします。

 本日の日程は全部終了いたしました。

 次回の会議及び日程は、文書により御通知いたします。

 本日の会議はこれをもって散会いたします。

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   散会  午後三時二十一分

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右会議の経過を記載し、その相違ないことを認め署名する。

渋谷区議会議長   丸山高司

渋谷区議会副議長  金井義忠

渋谷区議会議員   平田喜章

渋谷区議会議員   齋藤一夫