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東京都 渋谷区

平成29年  6月 定例会(第2回) 06月08日−06号




平成29年  6月 定例会(第2回) − 06月08日−06号










平成29年  6月 定例会(第2回)



        平成二十九年 渋谷区議会会議録 第六号

 六月八日(木)

出席議員(三十三名)

  一番  斉藤貴之      二番  藤井敬夫

  三番  一柳直宏      四番  近藤順子

  五番  松山克幸      六番  田中匠身

  七番  伊藤毅志      八番  治田 学

  九番  吉田佳代子     十番  須田 賢

 十一番  笹本由紀子    十二番  堀切稔仁

 十三番  斎藤竜一     十四番  佐藤真理

 十五番  下嶋倫朗     十六番  久永 薫

 十七番  沢島英隆     十八番  岡田麻理

 十九番  小柳政也     二十番  鈴木建邦

二十一番  秋元英之    二十二番  田中正也

二十三番  牛尾真己    二十四番  五十嵐千代子

二十六番  丸山高司    二十七番  木村正義

二十八番  染谷賢治    二十九番  栗谷順彦

 三十番  古川斗記男   三十一番  薬丸義人

三十二番  芦沢一明    三十三番  苫 孝二

三十四番  菅野 茂

欠席議員(なし)

欠番    二十五番

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出席説明員

    区長            長谷部 健

    副区長           千葉博康

    副区長           澤田 伸

    会計管理者         久保田幸雄

    経営企画部長        星野大作

    情報戦略担当部長      松本賢司

    庁舎総合対策部長      佐藤賢哉

    総務部長          藤本嘉宏

    施設整備担当部長      加藤健三

    危機管理対策部長      黒柳貴史

    区民部長          菅原幸信

    オリンピック・パラリンピック担当部長

                  安蔵邦彦

    文化・都市交流担当部長   船本 徹

    福祉部長          柳澤信司

    子ども家庭部長       松澤俊郎

    子ども総合支援センター長  植竹ゆかり

    健康推進部長        前田秀雄

    都市整備部長        秋葉英敏

    渋谷駅周辺整備担当部長   須藤憲郎

    土木清掃部長        大澤一雅

    清掃担当部長        藤野貴久

    教育委員会教育長      森 富子

    教育振興部長        鴨志田暁弘

    生涯学習・スポーツ振興部長 伴 秀樹

    選挙管理委員会委員長    小林八枝子

    選挙管理委員会事務局長   倉澤和弘

    代表監査委員        小野浩道

    監査委員事務局長      丸山喜弘

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事務局職員

事務局長  斉藤則行    次長    野島一純

議事係長  松嶋博之    議事主査  根岸正宏

議事主査  真下 弘    議事主査  武田真司

議事主査  石川研造    議事主査  市川洋子

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      平成二十九年第二回渋谷区議会定例会議事日程

                平成二十九年六月八日(木)午後一時開議

日程第一         会期決定の件

日程第二 同意第二号 渋谷区教育委員会委員の任命の同意について

日程第三 同意第三号 渋谷区教育委員会委員の任命の同意について

日程第四 同意第四号 渋谷区教育委員会委員の任命の同意について

日程第五         永年在職議員表彰の件

日程第六         東京都後期高齢者医療広域連合議会議員選挙における候補者の推薦について

日程第七 議案第二十五号 渋谷区個人情報保護条例等の一部を改正する条例

日程第八 議案第二十六号 職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例

日程第九 議案第二十七号 職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例

日程第十 議案第二十九号 渋谷区スポーツ施設条例の一部を改正する条例

日程第十一 議案第二十八号 渋谷区特別養護老人ホーム条例等の一部を改正する条例

日程第十二 議案第三十号 平成二十九年度渋谷区一般会計補正予算(第一号)

日程第十三 議案第三十四号 平成二十九年度渋谷区一般会計補正予算(第二号)

日程第十四 議案第三十一号 代々木八幡区民施設総合改修工事請負契約

日程第十五 議案第三十五号 笹塚第二保育園複合施設(仮称)建設建築工事請負契約

日程第十六 議案第三十二号 物品購入契約

日程第十七 議案第三十三号 定期借地権の設定について

日程第十八 報告第一号 平成二十八年度渋谷区一般会計予算繰越明許費の繰越しの報告について

日程第十九 報告第二号 株式会社渋谷サービス公社の経営状況の報告について

日程第二十 報告第三号 渋谷区土地開発公社の経営状況の報告について

日程第二十一 報告第四号 一般財団法人渋谷区観光協会の経営状況の報告について

日程第二十二 報告第五号 株式会社渋谷都市整備公社の経営状況の報告について

日程第二十三 報告第六号 公益財団法人渋谷区美術振興財団の経営状況の報告について

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   開会・開議 午後一時

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○議長(丸山高司) ただいまから平成二十九年第二回渋谷区議会定例会を開会し、本日の会議を開きます。

 この際、会議規則に基づき、一番斉藤貴之議員、三十四番菅野 茂議員を本日の会議録署名議員に指名いたします。

 日程に先立ち、事務局長に諸般の報告をさせます。

   〔斉藤事務局長報告〕

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 本日の会議に欠席、遅刻の届け出の議員はありません。

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 本日の会議に出席を求めた説明員は次のとおりであります。

 長谷部区長、千葉副区長、澤田副区長、久保田会計管理者、星野経営企画部長、松本情報戦略担当部長、佐藤庁舎総合対策部長、藤本総務部長、加藤施設整備担当部長、黒柳危機管理対策部長、菅原区民部長、安蔵オリンピック・パラリンピック担当部長、船本文化・都市交流担当部長、柳澤福祉部長、松澤子ども家庭部長、植竹子ども総合支援センター長、前田健康推進部長、秋葉都市整備部長、須藤渋谷駅周辺整備担当部長、大澤土木清掃部長、藤野清掃担当部長、森教育委員会教育長、鴨志田教育振興部長、伴生涯学習・スポーツ振興部長、小林選挙管理委員会委員長、倉澤選挙管理委員会事務局長、小野代表監査委員、丸山監査委員事務局長。

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 監査委員から、平成二十九年四月末日現在における例月出納検査の結果について報告がありました。

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○議長(丸山高司) 区長から発言の通告がありますので、これを許可いたします。

 長谷部区長。



◎区長(長谷部健) 本日ここに平成二十九年第二回渋谷区議会定例会を招集し、提出議案について御審議をお願いすることとなりました。

 この機会に当面する区政の課題について御説明申し上げ、区議会及び区民の皆様の御理解と御協力を賜りたいと思います。

 六月四日、「渋谷おとなりサンデー」がスタートしました。食事会に限らず、スポーツ、音楽など様々な会が開かれ、また、近隣住民だけでなく、多くの企業や団体が参画し、楽しい語らいの中で多くの方々に一日を過ごしていただきました。

 高齢者の孤独死をきっかけにパリで始まった「隣人祭り」にヒントを得た新たな取り組みですが、コミュニティの活性化に向け、ダイバーシティ渋谷らしい、誰もが気軽に参加できるお祭りとして、是非定着してほしいと思います。そのため、専用ホームページの充実や地域人材の発掘・育成など支援をしてまいります。

 区政の喫緊の課題である待機児童対策については、本年四月、認定こども園一園、認可保育園四園の開設に加え、既存施設の定員拡大等により五百五十人の定員増を行いました。四月時点での待機児童数は二百六十六人、前年比四十九人減と四年ぶりに減少しましたが、依然として多くの待機児童が発生しています。

 そこで、平成二十九年度においても、十月に代々木公園内に国家戦略特区を活用した認定こども園を開設するほか、代々木四丁目に小児科併設の幼児保育室と医療的ケアが必要な重症心身障害児などの保育を行う施設が一体となった認可保育園を、また、上原地区に区内初となる小規模保育施設の開設など、四園、二百六十人規模の定員拡大を図ります。

 あわせて七月から待機児童対策の居宅にベビーシッターを派遣する居宅訪問型保育事業を開始します。

 入所申し込み者数が増加している中、現状を厳しく受けとめ、さらに対策のスピードを加速させるため、三十年度には六百人規模の定員拡大も予定しています。これらの計画が着実に実現できるよう、引き続き区議会と連携し取り組んでまいります。

 次に、教育についてです。

 子どもたちに未来を生き抜く力を身につけさせることは、教育に課せられた責務です。子どもたちは、一人一人が違う個性を持った唯一無二の存在であり、これからはその一人一人の可能性を見出し、最大限に伸ばす教育が不可欠です。だからこそ、私は教育においても、違いを持った子どもたちそれぞれを伸ばす多様な教育の場をつくること、すなわち「教育のダイバーシティ化」が重要だと考えています。

 その実現に向け、この四月に、区内四校目の特別支援教室・巡回指導拠点校、中幡小学校「やまぶき学級」を開級したほか、区内六校目となる特別支援学校・知的障害固定学級を鳩森小学校に開級すべく準備を進めています。

 また、これまで調査研究を進めてきた特別な才能を持つ、いわゆる「ギフテッド」と呼ばれる子どもたちに対する教育方法等についても、東京大学先端科学技術研究センターと連携して、新たな教育システムを構築し、九月から実施したいと考えています。渋谷区が他の自治体に先駆け、子どものたちの才能をさらに伸ばし、将来につながる学びが展開できる新たな特別支援教育の扉をあけたいと思います。

 また、「性的マイノリティ」への対応については、今年度から新たに学校にLGBT当事者を派遣し、教職員が直接お話を伺う研修を開始します。保護者や児童・生徒も参加が可能であり、今後も教育委員会と区長部局とが連携することで、一層実効性が高まることを期待しています。

 ICT教育については、区立小中学校全児童・生徒に一人一台のタブレットを配布し、持ち帰り学習を可能にするほか、新たな校務支援システムの導入により教員の校務負担を軽減し、教員が子どもたちに向き合う時間を確保するなど、質の高い教育を実現するため、九月実施に向け準備を進めています。

 最新のテクノロジーを活用したICT教育は、特別支援教育においても大きな効果を発揮できると考えています。IT関連企業が多く、官民一体となったICT教育が推進できる本区ならではの恵まれた環境を生かし、「渋谷モデル」を創造するだけにとどまらず、それが学習面と校務支援が統合された「全国の標準モデル」となるよう取り組んでまいります。

 区民の健康づくりを推進し、生涯スポーツ活動の振興を図る上で、区立スポーツ施設が担う役割は大きいものがあります。

 そこで、成功事例を参考に、多様化する区民ニーズに柔軟かつ迅速に対応するとともに、施設を最大限に利用し、効率的で効果的なサービスが提供できるよう「指定管理者制度」を導入する条例改正案を本定例会に御提案しております。

 対象は、スポーツセンター、代々木西原公園庭球場、代々木大山公園運動場、二子玉川区民運動施設の四施設で、平成三十年四月から、選定された指定管理者による管理運営を行うものです。

 これにより、民間事業者等が持つノウハウやアイデア、専門性などの活用が可能となり、例えば専門指導員による多彩なスポーツ教室の開催や新たな施設利用方法等を検討し、利用者の増加を図るなど、区立スポーツ施設の魅力や使いやすさをより一層向上させることが期待できるものと考えています。

 次に、新宮下公園等整備事業についてです。

 本区では、老朽化し耐震性に課題のある宮下公園と公園の下にある都市計画駐車場とを一体的に再開発する「新宮下公園等整備事業」を計画し、事業者との基本協定締結や新たな公共財産の活用方法としての定期借地権の設定について、区議会の御議決をいただき、事業を進めているところです。

 宮下公園については、この三月二十七日に供用を停止し、公園周辺の仮囲いを実施しましたが、この機会に改めて経緯等の説明をさせていただきます。

 本区では、これまでホームレス支援策として、生活保護の相談を行うとともに、生活保護の対象となる前の段階から住まいを確保することを優先し、提供する「ハウジングファースト事業」を初め、さまざまな福祉的対応を福祉部、土木清掃部などが連携協力して、丁寧かつきめ細やかに継続的に取り組んでまいりました。

 その結果、宮下公園の敷地には、昨年六月には約二十五人のホームレスが起居していましたが、平成二十九年三月二十七日の時点でシェルターやアパートへの入居が完了いたしました。

 一方、宮下公園は、平成二十三年四月のリニューアルオープン以来、スポーツ施設への夜間侵入による事故等を防ぐことを目的に、二十四時間安全に管理するため、夜間閉鎖する形で適正な維持管理を図っており、公園として利用されているエリアに常時起居するホームレスはいませんでした。

 ところが、昨年九月ごろより、ホームレス支援団体と称する団体等が、門扉の閉鎖妨害や個人所有の荷物を公園内に長期間放置したり、許可なく小屋などの不法工作物を設置するといった、渋谷区としても、公園の一般利用者や公園周辺の住民としても、断固として認められない行為が続きました。

 七年前の宮下公園リニューアル時の執拗な妨害行為や、昨年の新国立競技場建設のための明治公園閉鎖に伴う同様の妨害行為等を鑑みますと、今後の「新宮下公園等整備事業」の工事に備えて行う既存施設や埋設管の状況の調査等に対しても、継続的な妨害行為が予想されました。

 このような状況において、公園管理者として、公園利用者や歩行者の安全を確保し、公園を適正に管理するためには、公園の供用停止及び仮囲いが必要であると判断し、作業を実施したものです。

 今回の作業に際しては、ホームレス支援を標榜する人が、作業の安全のために警備に当たっていた警備員や要請により駆けつけた警察官などに暴力的な行為を行い、その結果、身柄を拘束されるなど、残念ながら平穏な話し合いは非常に困難な状況でした。

 重ねて申し上げますが、これらの人々は、従前から宮下公園に継続して起居していたわけではありません。

 なお、宮下公園の近隣の多くの公園においては、夜間閉鎖は実施しておらず、公園の夜間利用は可能としています。宮下公園の利用者の皆様には、やむを得ず公園を閉鎖することになり御不便をおかけしておりますが、東京二〇二〇オリンピック・パラリンピックの開催までに新たな施設が完成するように努めてまいりますので、御理解と御協力を賜りたいと存じます。

 現在、宮下公園敷地においては、制服警備員等による警備・管理体制のもと、不法に設置された工作物などを所有者の了解を得て解体・撤去したり、不要となった機材・什器等の撤去・廃棄、既存施設や埋設管の調査など、「新宮下公園等整備事業」の工事に備えた準備作業を日々行っております。

 今後は、具体的な施設計画ができましたら、区議会及び近隣住民を初めとする関係の皆様方にもお示しして、御意見を伺いながら、解体、着工と手続を進めてまいります。

 また、現在、美竹公園などにも数人のホームレスがいますが、引き続き、ケースワークからの声かけ、生活保護の案内、ハウジングファースト事業など、福祉的視点からの支援をしっかりと行っていきたいと考えています。

 次に、猿楽橋についてです。

 JR山手線・埼京線の渋谷駅と恵比寿駅の間にある猿楽橋は、都市計画道路補助第二十号線(いわゆる八幡通り)がJR線をまたぐ跨線橋であり、周辺の地域にとって重要な交通インフラとしての役割を担っています。

 しかし、昭和九年の供用開始から八十年以上を経ており、安全性に直ちに問題が生じているわけではないものの、竣工当時に比べ、車両の大型化や通行台数の増加、さらには橋梁の経年劣化、大規模補強工事の未実施等により、今後の対応を検討する必要が生じていました。

 そこで、昨年度より橋梁の専門家を交えた「猿楽橋検討会」に検討をお願いしておりましたが、この三月、「検討会のまとめ」の報告をいただき、「猿楽橋等整備方針」を策定しました。

 整備方針としては、今後の検討の方向性として、「全ての構造物の架替え(建替え)を検討すること」としています。

 これらの内容については、区議会に御報告申し上げるとともに、地域関係者に御説明してまいります。

 今後も、引き続き「猿楽橋検討会」を開催し、当面の安全対策とともに、将来への対応策としての「基本計画」について検討してまいります。

 以上、当面の課題について申し上げましたが、本定例会には条例案五件、補正予算案二件、契約案件三件、その他議決事項一件、人事案件三件、報告案件六件を御提案しております。

 よろしく御審議のほどお願い申し上げます。

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○議長(丸山高司) この際、区政一般に関する質問を許可いたします。

 なお、事前に質問の通告がありましたから、順次指名いたします。

 三番一柳直宏議員。



◆三番(一柳直宏) 私は、渋谷区議会自由民主党議員団を代表して、大きくは五点、長谷部区長並びに森教育長に質問します。

 質問に入ります前に、一言申し述べます。

 幕末に薩英戦争で敗れた薩摩、下関戦争で敗れた長州ともに、負けた相手である英国との関係を深めることによって明治維新を成功させました。そのため、薩長の支配する明治新政府は、英国の模倣から近代国家への第一歩を記したと言っても過言ではありません。

 二院制による議会政治、鉄道や郵便制度、自動車の左側通告も英国が手本です。欧米列強による植民地化への脅威におびえ、国を守るために近代国家建設に邁進した当時の政府が、特に草創期の日本海軍の礎を築くために海軍兵学校に招聘したのも英国の教官団です。ここで育てられた海軍士官が率いる艦隊が、後に日本海海戦で無敵のバルチック艦隊を破る奇跡へと導いたのです。

 ちなみに、日本人の国民食のカレーライスも、この英国海軍から広められました。まさに英国との関係が近代国家「日本」の先駆けなのです。

 その英国のマンチェスターにて、去る五月二十二日に、また六月三日にはロンドンで、連続して凄惨なテロ事件が起こりました。犠牲になられた方々に心より哀悼の誠をささげます。

 かつて英国でのテロといえば、IRAによる民族解放の争いでした。近年では、国内紛争ではなく、外国人あるいは過激思想に感化された自国民による無差別殺傷テロが中心です。警備の厳しい会場を避け、手薄な場所(ソフトターゲット)や繁華街で自動車を暴走させ、刃物で切りかかるなど、いつ、いかなる場所でテロが起こるか全く予想ができない時代となりました。この英国でのテロは、決して他人事ではありません。多くの来街者を迎える渋谷の繁華街がいつ、ソフトターゲットとなってもおかしくないという危機感を持たなくてはなりません。

 一方、英国は、あらゆるものの発祥の地であります。その一つがスポーツです。サッカーやラグビー、乗馬、テニス、ゴルフなど、近代オリンピックの種目の多くは英国発祥です。

 世界選手権での活躍で今や日本でも注目の卓球も英国発祥のスポーツです。アンダー十八の世界ランキングでは、男女ともに日本の十三歳から十七歳の子どもたちがランキング一位、二位を占め、また多くの日本人がベスト十位以内にひしめいています。このクラスが三年後の東京五輪・パラリンピックの主役となるのが今から楽しみです。

 そんな彼らの活躍の場である二〇二〇東京五輪・パラリンピックが、何事もなく、まさに平和の祭典となりますように、会場となる渋谷区の議員の一員として、その一助となることをお誓いして質問に入ります。

 まず初めに、防災について伺います。

 今年三月十一日で東日本大震災から丸六年、記憶に新しい熊本地震から四月で丸一年がたちました。それぞれの被災地では、今なお傷跡が生々しく残っているところもあれば、再起に向け一歩ずつ歩みを進めているところもあります。災害で亡くなられた方々には、改めて御冥福をお祈り申し上げるとともに、今なお道半ばにある被災地の皆様の一日も早い復興を心から願っています。

 翻って、本区の「その後」を見てみると、熊本地震での想定を超えた数々の現実を踏まえ、発災後直ちに生活に必要となる物資、例えば非常食のアレルギーフリー対応への切りかえ、プライバシー確保を主眼としたワンタッチ式パーティションの段階的な導入の決定等、より現実に即した物資をきめ細やかに確保するなど、備蓄品の充実への対応は迅速かつ具体的で評価をいたします。

 また、「業務継続計画」「職員行動マニュアル」「受援計画」の策定に着手し、最終的に渋谷区地域防災計画の見直しを行うなど、「来るべき災害」に備え、様々な検討が進められており、まさに「防災力日本一の渋谷区」の名にふさわしい対応と考えます。

 一方、フェーズが変われば被災者のニーズも変わります。これまで災害に備え、発災直後(応急対応期)の命をつなぐ備蓄品や物資の運搬、受け入れ方法、避難所生活への対応については数多く論じられてきましたが、発災から一カ月程度たった生活再建に向けた歩みがまさに始まろうとする復旧・復興期の対応については、余り話題になっていないように思います。

 避難所生活から抜け出し、一刻も早くもとの生活を取り戻すための第一歩となるのが住居の確保です。渋谷区で震度六強の地震が発生した場合の被害想定では、全壊棟数は区内の建物のおおむね一五%に当たる約五千八百棟と想定されています。これに大規模半壊や半壊で居住ができなくなったものも加えると、膨大な数の避難民が出ることになります。

 このような避難民救済のため、生活再建期の区役所では、区内にある都営住宅の空き家、仮設住宅、民間賃貸住宅の借り上げ(いわゆるみなし仮設)を用いた住宅の提供、在宅避難者のための被災住宅の応急修理、被災家屋の解体・撤去の手配、瓦れき等ごみの収集・搬出など、多岐にわたる仕事に忙殺されることが予想されます。

 中でも混乱が予想されるのが、生活再建支援金の申請に必要となる「罹災証明書」の発行事務です。罹災証明書は、住宅などの建物が地震の被害に遭ったことを証明し、生活再建支援金の申請、税金や保険料の減免、各種の融資申請、災害救助法に基づく応急仮設住宅等の現物支給に必要となる書類です。

 「震災への対応力を問う 熊本地震から一年を振り返って」という蒲島郁夫熊本県知事へのインタビューが、このほどネットニュースに配信されていました。その中で、「この地震は自治体職員にとってどういう経験でしたか」との問いに、知事は、自治体職員も自らが被災者であるにもかかわらず、献身的に働いていたことを改めて評価する一方、誰も想定していなかった大地震の後、初めて経験する罹災証明書の発行事務に戸惑い、出すのが遅れたことを反省点として挙げておられました。

 そんな中、熊本市に隣接する甲佐町が先駆けて罹災証明書の発行に着手したとのことです。これは、東日本大震災の際、応援に行った職員がその経験を生かせたからでした。

 発災直後、被災した建築物の倒壊の危険度判定、いわゆる応急危険度判定は、この先そのまま自宅で生活ができるのか、避難所に行くのか、二次災害から人命を守るために判定するもので、講習を受講し、認定を受けた建築士(応急危険度判定員)が行います。

 一方、罹災証明書の発行に必要となる家屋の損害程度を判定するのは、申請を受けた自治体の職員が被害状況の調査を行い、「全壊」「大規模半壊」「半壊」「一部損壊」等を認定して証明書を発行するものです。

 本区においては、この判定は税務課が行うとのことです。税務関係は、固定資産税の取り扱いで建物評価に詳しいというのがその理由のようです。

 しかしながら、特別区の場合、固定資産税の評価・管理・徴収は東京都が行っているため、そのノウハウが蓄積されていないはずです。また、都から迅速な情報提供が行われる体制が構築されているのでしょうか。加えて、膨大な量の申請が見込まれる中で、職員の数や判定基準の統一性、職員研修の有無など、その負担はかなりのものと予想されます。

 熊本地震から二カ月余りたった昨年六月、当時の河野太郎防災担当大臣は、「熊本地震の教訓」と題した新聞取材の中で、「新潟県や東北地方のように被災経験のある自治体からの申し出があり、経験者がどんどん熊本に派遣された。このように、派遣された職員が被災地での経験を自分の自治体で共有・蓄積して自治体の防災力の向上につながる。また、大地震が起これば、区市町村の職員も被災する。そのときには都道府県が出ていって対応しなければならないし、国がバックアップしなければならない。都道府県は、ふだんから区市町村と連携して人材育成に取り組んでほしい」と述べられています。

 これらを踏まえた上で区長にお尋ねします。

 首都直下型の地震の場合、固定資産評価のノウハウを持った都の職員の派遣は期待できない状況と思われます。また、東京はもちろん、近隣他県でも同様の被害が出ていると想定される中では、本区の職員の奮闘に頼るしかありません。

 一方で、五千八百棟を超えると予測される全壊、大規模半壊の住家を、一棟一棟調査していく事務量は膨大なものと予想されます。

 フェーズ三(復旧・復興期)における区民ニーズに応えるため、特に混乱が予想される罹災証明書の発行のための判定をする職員の人材確保、固定資産台帳を持つ東京都との連携、判定ノウハウの習得と損害程度判定基準の統一性の確保についてどのような対応をお考えか、区長の所見を伺います。

 次に、安全・安心のまちづくりについて伺います。

 いつも輝きを放ち、明るく華やかな街、渋谷。そこには多くの来街者が夢と憧れを抱いて訪れてくれていることでしょう。

 一方、街なかには危険がいっぱい潜んでいます。大型連休中には、多くの若者でにぎわう原宿駅周辺で、原宿警察署員総勢三十名が悪質なスカウトや客引きからの被害防止を呼びかける街頭活動を行いました。

 また、日ごろから警察署員のみならず、商店会や自警団の皆様が、日々警戒に当たっておられますが、悪質業者の一掃には至っておりません。

 ターゲットとなるのは、若者だけではありません。特に高齢者への特殊詐欺(いわゆるオレオレ詐欺)の被害は、東京都内で今年三月までで既に六百三十五件(前年同期間比二百二十件増)、被害総額十五億九千二百八十万円(前年同期間比三億七千八百万円増)です。

 渋谷区内では、今年一月から五月までの五カ月間で、既に四十六件、昨年一年間の被害件数三十五件を超えていると仄聞しております。これらは、あくまで警察が特殊詐欺と認知した件数であり、実際の被害はさらに多いはずです。

 私の知人の銀行員の話では、窓口ではほぼ毎日、生活費やリフォーム代、孫の冠婚葬祭費と称した高齢者が数百万円を超える引き出しに来るそうです。中には、一人で数回に分けて総額三千万円もの被害に遭っている方もいます。

 銀行窓口では、特に高齢者の方の「出金」「振り込み」に際して、警察の指導によりアンケート調査を実施し、資金の用途や支払い期限、小切手への変更の可否、現金の受け渡し方法、さらには息子や孫、警察官や税務署、区職員を名乗る人物からの連絡があったかなど、事細かく聞き取りを行って対応しているとのことです。それでも、犯人から巧妙に銀行窓口での行員対応のレクチャーを受けた高齢者が、うそをついてまで必死に現金を引き出そうとするそうです。

 新聞によれば、原宿署では、この三月から特殊詐欺防止のため、管内在住の七十歳以上の約四千五百人を個別に訪問して、詐欺の手口などを説明しながら注意喚起をしているとのことです。

 また、私の自宅周辺を先日、代々木署のパトカーが警戒パトロールしておりました。「本日、このあたりに区役所職員を名乗って還付金請求を促す電話がかかっております」。翌週もまた、「本日、このあたりに息子や孫を名乗って、かばんを紛失したので金銭の振り込みを依頼する電話がかかっております」との注意喚起でした。オレオレ詐欺の被害は他人事ではなく、誰にでも起こる「今、そこにある危機」なのです。

 警察の懸命な呼びかけも、最後のとりでである銀行窓口での問いかけにも耳を傾けられないほど、身内を必死に救おうとする気持ちにつけ込んで金銭をだまし取る特殊詐欺は、卑劣極まりない犯罪です。特に区役所職員も詐欺の素材として使われている以上、区としても黙っているわけにはいかないはずです。

 区内三警察署との連携や情報交換、区ニュースでの注意喚起の掲載や特別区民税などの区の郵送物への封入はもちろん、還付金詐欺の対象となっている税金や医療費の詐欺の手口の具体例を教えるとともに、正しい手続やお知らせの方法、区の担当課の連絡先を記載したビラを送付するなど、警察や郵便局、民間金融機関に任せ切りにするのではなく、区としてさらに積極的な対応をしていただくことが肝要かと存じますがいかがでしょうか。

 具体的な例としては、自動録音機の導入促進です。犯人から電話がかかってきたとき、留守番電話状態にして犯人との直接の会話を避けるとともに、電話が録音されていることを相手に知らせ、物理的に遮断する効果を持つものです。この自動録音機の導入によって、他自治体ではかなりの効果を上げているとのことです。

 安全対策課でも、今年度、百台分の自動録音機の配付を予定していると伺っております。効果が上がるものであれば、さらなる増加配付に区として取り組むべきと考えますが、区としての積極的な対応とあわせて区長の所見を伺います。

 また、たばこのポイ捨て監視員として環境保全課に、安全対策課には悪質な客引き行為等の防止のための指導員として、それぞれ警察官のOBが配置されています。次に述べる地域見守りネットワークの強化にもつながることと思いますが、警察官OBを地域と区役所、警察との情報交換担当員として配置することはできないでしょうか。区長の所見を伺います。

 さきに述べたように、重要なことは、地域での見守りネットワークの機能強化と考えます。諸悪の根源は、被害者宅にかかる一本の電話です。

 消費者庁は昨年三月、特定商取引法に基づく「名簿販売事業者における個人情報の提供等に関する実態調査」という報告書を出しています。これは、近年、名簿販売事業者による個人情報の売買によるプライバシー侵害や犯罪行為、消費者被害の誘発などの問題が指摘されている中で、個人情報の流通・利用の実態を調査したものです。この調査に基づき、消費者庁が入手した名簿(いわゆるカモリスト)には、過去に被害に遭った高齢者の名前や住所が記載されており、業者間で出回っているとのことです。

 これまでであれば、行政機関個人情報保護法で、国は自治体に原則名簿情報を提供できませんでしたが、改正された消費者安全法により、昨年四月から高齢者の被害を防止する観点で、この名簿情報を本人の同意なしに提供できるとの事例が報告されています。これを本区でも活用できないでしょうか。

 もっとも、この情報提供の申請を出すまでには幾つもの高いハードルがあります。地域において警察や消防、保健所、教育機関、消費者の利益の擁護、増進を図るための活動を行う民間の団体または個人のうち、地方公共団体の長から委嘱される消費生活協力団体または消費生活協力員などで構成される「消費者安全確保地域協議会」を組織し、高齢者、障がい者等の消費生活上特に配慮を要する消費者の見守りを行う体制の構築が必要となります。

 民間の団体または個人に協力を願うわけですから、秘密保持義務規定も必要となります。そのほか、消費生活センターの消費生活相談員の研修体制、消費相談部署と福祉関連部署との連携・情報共有等、体制整備は相応の時間と労力が必要となります。

 そこで、区長に伺います。

 都では、見守りネットワーク構築支援補助事業も実施しています。それらを活用して、当区でも消費者安全確保地域協議会を設置し、特に高齢者を中心に深刻化する消費者被害を防止するための地域を挙げての見守りネットワークを再構築する必要があるのではないかと考えますが、区長の所見を伺います。

 さらに先の話となりますが、高齢者などの見守り体制が整った後、国から悪質商法名簿の情報提供を受け、その情報をもとに対象者を絞った見守りの実施、消費被害の防止活動について、当区でも検討する可能性があるのか、あわせて所見をお聞かせください。

 次に、障がい者福祉について伺います。

 厚生労働省が五月末に発表した四月の有効求人倍率(季節調整値)は、前月よりも〇・〇三ポイント上回る一・四八倍となり、バブル期のピーク、一九九〇年七月の一・四六倍を超える高水準を記録しました。技術革新、情報化社会の進展に加え、少子・高齢化により社会構造が大きく変化している中、新技術をあらゆる産業や生活に取り入れ、課題を解決するという政府の成長戦略の後押しもあり、従来の職種に加え、新たな業種も数多く台頭し、社会全体が広がりを見せているため、限られた人材を奪い合うように働く人を求める企業が多くなってきているのも当然のことと言えます。

 一方、障がい者の雇用環境を見てみると、一般人の求職とは違い、依然として厳しい状態にあると言わざるを得ません。そのため、「障害者の雇用の促進等に関する法律」では、事業主に対して、その雇用する労働者に占める身体障がい者、知的障がい者の割合が一定率以上になるように義務づけ、その就労を支援しています。この一定率、つまり障がい者の法定雇用率は、平成二十五年四月、民間企業で二・〇%、国や地方公共団体で二・三%、都道府県等の教育委員会で二・二%にそれぞれ引き上げられましたが、平成三十年四月からの「精神障がい者の雇用の義務化」を踏まえ、さらなる引き上げを行うため、本年五月末の厚生労働省の労働政策審議会は、諮問を受けていた「障害者雇用率について(案)」を了承し、厚労大臣に答申しました。

 これにより、平成三十年四月から、最終的に民間企業で二・三%、国や地方公共団体で二・六%、都道府県等の教育委員会で二・五%まで段階的に引き上げられることとなる見込みです。

 ちなみに、平成二十八年六月基準日における渋谷区役所の障がい者雇用率は二・五六%(法定比プラス〇・二六%)で、前年に対して〇・〇三%引き下がっています。

 障がい者の雇用促進は、障がい者がごく普通に地域で暮らし、地域の一員としてともに生活できる社会、つまり「共生社会」の実現という理念に基づき、障がい者が就業による自立を進めることが重要なのです。

 そこで、区長に伺います。

 平成二十九年第一回定例会での区長の所信表明の中で、渋谷らしいシンボリックな「渋谷みやげ」の製作について、障がい者の就労支援の一環として福祉作業所などの新製品の開発と販売促進に結びつけたいとの意気込みを語られていました。その内容は、今年二月の新聞紙上にも「渋谷みやげ生み出せ新作」として紹介されていました。

 渋谷区と区内のデザイン専門学校の学生、障害者就労支援施設との連携による新商品の候補作品の選考会の模様で、デザイン専門学校の学生九人が、公募に応じた区内の福祉作業所を訪れ、障がいのある人たちと協力して土産品の試作品づくりに挑んだもので、福祉作業所で用いられる機織りを使った布製品や、3Dプリンターを活用したボタン、区内の風景をデザインしたバッグなどの提案があったとのことです。

 中でも、福祉作業所で働く人たちが書いた独特な字体にデザイン性を感じた考案者が、アルファベットをデータ化し、キーホルダーやピンバッジに取り入れた作品の評価が高かったと承知しております。

 新年度以降、製品化を目指して販売展開の体制づくりに取り組むとのことですが、障がい者就労支援の一環としての「渋谷みやげ」の現在の進捗状況と製品化に向けての今後のスケジュールを区長に伺います。

 基本構想、長期基本計画、渋谷区実施計画二〇一七を通じても障がい者福祉の就労支援について、本年度予算での重点施策は「渋谷みやげ」の開発・販売促進のみしか取り上げられていませんでした。

 福祉部では、実習体験としてジョブコーチをつけ、部内の郵送物などの封入作業などに参加させて就労トレーニングをしているとのことですが、庁舎全体にはまだまだ多くの作業可能なものがあるはずです。

 今年度は、第五次渋谷区障害者保健福祉計画・第四期渋谷区障害福祉計画の最終年度になります。その中でもうたわれていた「ハートバレーしぶや」の機能強化や、新庁舎内での障がい者の就労支援、福祉作業所等の製品販売所の開設など、第五次渋谷区障害者保健福祉計画・第四期渋谷区障害福祉計画の目標達成度と、次回策定の重点施策は何か、さらにその方向性を踏まえた上で、今後、法定雇用率の引き上げが見込まれる障がい者の雇用について、民間の企業任せでない区独自の就労支援策はないのか、区長の所見を伺います。

 次に、高齢者福祉について伺います。

 厚生労働省の「今後の高齢者人口の見通し」によれば、団塊の世代が後期高齢者となる二〇二五年には、七十五歳以上の人口は二千百七十九万人、総人口に占める割合は一八・一%、六十五歳以上の人口で見れば、実に三千六百五十七万人にも上り、高齢者率は三〇・三%と予測されています。

 加えて、六十五歳以上の世帯の傾向としては、高齢者の単身世帯及び夫婦のみの世帯が増加する傾向にあり、この二つの世帯の合計が千三百四十六万世帯に上り、総世帯に占める割合は二五・七%となる見込みです。

 渋谷区の場合、長期基本計画にもあるとおり、区内人口の推移は、現状でこそ増加しているものの、二〇二五年をピークに減少に転じ、二〇三〇年には二十二万三千人となる一方で、このときの高齢化率は二一・七%となることが見込まれています。

 また、第六期高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画策定時の「渋谷区日常生活圏域ニーズ調査」の結果によると、高齢者の世帯状況は、ひとり暮らしが全体の二三%、配偶者との二人暮らしが三〇・五%と、回答者の実に半分以上の高齢者が渋谷区においても厚生労働省の見通しと同様の傾向にあり、全体的にも今後、この傾向が続くことが伺えます。

 また、渋谷区の特徴として、自宅所有状況については、高齢者の七三・六%が持ち家を所有しています。介護が必要となった場合の住まいについて、同調査では、「在宅で生活したい」と五二・四%の高齢者が回答しており、特別養護老人ホームや介護保険施設、有料老人ホームへの入居希望者を大きく上回っている状況です。

 これらを踏まえて、本区では二〇二五年問題を受け、第五期で開始した地域包括ケアを実現するための方向性を継承しつつ、新たな課題に対応していくため、平成二十七年度から平成二十九年度にかけての第六期渋谷区高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画が策定されました。今年度はその最終年度に当たります。

 超高齢社会の到来を見据え、住みなれた住まいや地域において「生き生きと安心してともに支え合い」ながら、また積極的、主体的に社会参加し、生きがいを持って「誰もが安心して」暮らし続けるための渋谷版地域包括ケアシステムの構築が進められているところです。

 そこで、区長に質問します。

 第六期渋谷区高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画の最終年度に当たり、本区における地域包括ケアシステム構築の進捗状況と今後の方向性について区長の所見を伺います。

 この第六期計画の期間に係る介護保険法の改正においては、持続可能な社会保障制度の確立を図るため、地域包括ケアシステムの構築等に向けた関係法令、制度の改正や整備が行われてきました。

 本区では、高齢者向け住宅は都内トップクラスの整備率を誇っております。さらに、認知症カフェや地域包括支援センター、高齢者・障がい者等の住宅を含む幡ヶ谷二丁目複合施設の完成、また、今回議案提出されている旧本町東小学校跡地の特別養護老人ホーム・認知症高齢者グループホームなどの整備、加えて渋谷区高齢者ケアセンターへの特別養護老人ホーム設置計画の策定着手と、福祉施設整備は着々と進んでいるところです。

 一方、国や本区での調査でも浮き彫りとなった在宅での介護・医療サービスへのニーズは高まっており、さらなる充実が期待されるところです。

 第六期計画の重点施策の中でも、在宅サービス(地域密着型サービス)の充実が挙げられています。地域密着型サービスの充実を図るためにも、医療行為も含めた多様なサービス、二十四時間三百六十五日利用することができるとともに、「通い」「泊まり」「訪問看護・介護」の提供を行う「看護小規模多機能型居宅介護」を初めとする在宅サービスの提供拡大の重要性は高いと考えます。

 そこで、区長に伺います。

 区内にある公有地の借り上げや取得・整備は、この在宅サービス充実のために必須のものと考えます。昨年度、整備事業費として基本設計業務委託料が予算計上されていた都営恵比寿西アパートについて、複合施設として有効活用するとの計画があるようですが、デイケアや訪問看護・介護など、在宅サービスの充実に資する福祉関係の施設としてはどのような活用をお考えなのか、現状で可能な限りの範囲で結構ですので、その構想をお聞かせください。

 最後に、教育について四点伺います。

 まず、「スポーツ推進計画」の策定について伺います。

 本年第一回定例会にて、「渋谷区スポーツ推進計画策定委員会条例」が制定されました。

 これは、平成二十三年六月に策定された「スポーツ基本法」により文部科学省が「スポーツ基本計画」を策定、地方自治体はこのスポーツ基本計画を参酌して、各地方の実情に即した「スポーツ推進計画」を定めることが努力目標としてあったもので、これまで渋谷区は策定していなかったものです。

 スポーツ推進計画の策定は、あくまで努力目標とはいうものの、渋谷区は、過去、第十八回夏季オリンピック大会や黎明期のパラリンピック東京大会を開催した、歴史的に見ても当時から日本スポーツの中心都市であります。

 その本区で今般、「スポーツ推進計画」策定に向けて、「渋谷区スポーツ推進計画策定委員会」を設置するための条例ができたことは、区民の健康と健全な生活環境形成のための大きな前進であると考えます。特に、二〇二〇年東京五輪・パラリンピックが直前に迫り、区民のスポーツに対する意識が高まっているこの時期に、レガシーの一つとなることを期待するものです。

 そこで、教育長に質問いたします。

 「渋谷区スポーツ推進計画策定委員会」のメンバー構成については、所管の文教委員会でも、障がい者スポーツの経験者や公募による区民の参画を求めるなど、幅広い人材の登用をお願いしたところです。当時は、具体的なメンバー構成について回答はできない時期でしたが、現状ではどのような構成をお考えなのか、教育長に伺います。

 「スポーツ推進計画」策定のため、事前に一般区民や障がいのある方、スポーツ関連団体・クラブなどに向けたスポーツ意識調査が行われたことは、所管の文教委員会でも報告がありました。この「渋谷区スポーツに関する意識調査」の集計結果については、近いうちに所管の委員会で報告があるものと思いますが、その結果を踏まえた上で、渋谷区のスポーツ推進計画はどのようなものとなるのか、その方向性について教育長に伺います。

 次に、幼児教育プログラムの改定について伺います。

 幼児教育の専門家からお話を伺ったことがありますが、就学前の幼児への教育の重要性は、人格形成はもちろん、その後の情緒安定と集中力向上に非常に重要なものだとの御指摘をいただきました。

 昨年は、海外における特徴的な教育メソッドの習得のため職員を派遣したこと、さらに今年度は、より実践的な研修を取り入れるなどして「渋谷区幼児教育プログラム」の改定に反映させ、「渋谷区就学前教育プログラム」として策定したいとの発言が、本年第一回定例会での区長の所信表明にありました。

 幼児教育プログラムは、今年度見直し、平成三十年度より実施する予定ですが、過去五年間の目標進捗と今後の方向性について、教育長に伺います。

 また、これとあわせて「就学前の幼児教育」から「小学校教育」への円滑な接続を図るための「就学前オープンスクール」が昨年度から全区立小学校で取り組みを始めました。その成果はどのようなものであったのか、具体的な内容を含めてお聞かせください。

 次に、校外教育について伺います。

 新学習指導要領が今年三月に告示され、小学校では、平成三十二年度、中学校では平成三十三年度より完全実施され、小学校では、全学年に「道徳科」、三、四年生に外国語「英語活動」、五、六年生に外国語「英語科」が新設されます。

 社会において頻発している陰湿ないじめによる小中学生の自殺や少年による殺人・暴力事件等を初め、子どもたちを取り巻く生活環境がますます厳しい状況の中、「命の大切さ」への理解を深める事の重要性から、副読本を用いる従来の「道徳」から、検定教科書を用いる「特別の教科」にされたと考えられます。

 また、グローバル化、ボーダーレス化の時代に生きるこれからの子どもたちにとって、特に東京五輪・パラリンピックを控えた今、英語教育の充実は必須のものと考えます。

 さらに、この九月からは、渋谷区立学校全校に最先端のICT環境が整備され、日本初のICT教育が実施されることになり、プログラミング学習も始まります。

 一方で、外国語教育については、新たな授業時間の確保が必要となることから、学校現場ではモジュールと呼ばれる十五分程度の帯時間や土曜授業の活用の可能性を探るなど、授業時間の確保に苦心しておられる実情は、本年第一回定例会での我が会派からの質問への「昨年度、神宮前小学校を英語教育モデル校に指定して研究を重ねた」との教育長からの答弁でも伺えます。

 今後、授業時間の確保のため、学校の諸行事、特に校外学習の時間を縮小するなどのしわ寄せが懸念されるところです。

 「間接体験」や「疑似体験」、いわゆるバーチャルの世界になれてしまっている現代の子どもたちの教育に、今後、重視されなければならないのは、人や物に直接触れ、かかわり合う「直接体験」ではないでしょうか。思考や知識を働かせ、実践して、よりよい生活をつくり出していくために、これまで行われてきた校外での体験学習のより一層の充実こそ、今必要な教育であると考えますが、教育長はどのようにお考えか、所見を伺います。

 最後に、スポーツ施設の指定管理について、区長に伺います。

 区長発言でも触れられていましたが、本定例会にスポーツ施設への指定管理者制度導入に関する議案が提出されています。

 二子玉川の運動施設は、平日の利用状況から見ても、特に支障を感じませんし、区長発言のとおり、民間活力を導入し、潜在的な価値を向上するものと期待するものですが、他方、大山公園運動場は少年野球の聖地です。少年野球の利用と業者による指定管理がなじむのか、不安を感じるのは私だけではないと存じます。

 さらに、西原のスポーツセンターは、区民スポーツの基幹施設です。区民の利便性の向上と民間業者によるサービス向上が相入れるのか、心配を禁じ得ません。

 議案内容の詳細な審議は所管の委員会に委ねるとしても、地域団体や体育協会との調整をどう進めていかれるのか、区長にお尋ねします。

 以上につき、答弁のほど、よろしくお願いいたします。



○議長(丸山高司) 長谷部区長。



◎区長(長谷部健) 渋谷区議会自由民主党議員団、一柳直宏議員の代表質問に順次お答えします。

 まず初めに、防災についてのお尋ねです。

 本区の防災対策については、議員の御発言のとおり、熊本地震での様々な教訓を受け、避難所等の備蓄の改善など、着実に進めてきたところです。

 一方で、被災者の生活再建に対する支援は復旧・復興への第一であるため、速やかに実施しなければなりません。しかし、住家被害調査、罹災証明書発行業務を初めとした被災者生活再建支援業務には、多くのマンパワーが必要であり、また、長時間にわたることが明白です。

 本区としては、被災者生活再建支援業務に係るマネジメントや人材育成、システムの構築について、東京都と区が一層の連携を図り実施していくことが重要と考えています。

 災害時の住家被害調査、罹災証明書発行業務に対応するため、現在、東京都と都内区市町村は、「東京都被災者生活再建支援システム利用協議会」を設立し、「災害発生時における被災者生活再建支援業務の実施体制整備に関するガイドライン」を取りまとめたところです。

 このガイドラインに基づき、東京都が持つ「建物情報」と区が持つ「住民記録情報」を突き合わせた上で、GIS機能を活用した「罹災証明発行システム」を新庁舎への移転に間に合うよう、都と協同して構築してまいります。

 災害時には、区職員が主体的に被災者の生活再建支援に係る業務に当たりますが、適正かつ迅速に対応することに加え、認定基準の統一性の確保を図っていかなければなりません。区職員の業務スキルの向上のためにも、東京都には、固定資産税に伴う建物評価に習熟している職員がいることから、そうした職員の協力を求めることとし、統一した認定基準が確保できるよう事前研修、訓練などについても積極的に行っていきます。

 そのほか、「東京都・区市町村間」「都外」の応援・受援関係の構築ができるよう、災害時相互応援協定を締結するなど、引き続き取り組んでまいります。

 次に、安全・安心なまちづくりについて、四点のお尋ねです。

 オレオレ詐欺や、最近とみに増えている還付金詐欺等の特殊詐欺については、その撲滅と被害の防止に向けて、官民連携で様々な施策が高じられていますが、いまだに予断を許さない状況にあり、犯行グループの手口も複雑・巧妙化しています。

 本区では現在、警察などの関係機関と情報共有・連携を図りながら、区ホームページ及び区ニュース等を活用した広報啓発活動や、見守り活動を推進しています。

 本区といたしましては、引き続き、各種媒体を活用した広報啓発活動等を積極的に推進していくとともに、本年度からは、シニアクラブを初めとする高齢者の方々が集う会合などにおける防犯講話等を通じ、特殊詐欺に係る注意喚起をしています。

 また、一柳議員の御指摘のとおり、本区では今年度、詐欺グループからの「成り済まし電話」等を録音する「自動通話録音機」を百台購入し、おおむね六十五歳以上の人が居住する世帯を対象として、所管警察署を通じ、無償で配付することとしています。

 本区といたしましては、この事業による特殊詐欺に係る被害防止の効果を検証した上で、さらなる配付を検討し、特殊詐欺による被害を一件でも多く減らしたいと考えております。

 次に、地域と区・警察とのネットワークの強化に向けて、警察官OBを情報交換担当員として配置できないかとのお尋ねです。

 一柳議員の御指摘のとおり、現在、本区には客引き行為等防止指導員及び分煙対策指導員として、それぞれ三名の警察官OBを配置しております。

 また、今年度からは、安全対策課において、課長級のポストに加えて、新たに係長級のポストに現役警察官を配置し、区・警察と地域との連携体制をさらに強化いたしました。

 警察出身の本区職員は、安全・安心なまちづくりの実現に向けて、日ごろから区内の各警察署の生活安全課等と緊密な連携を図りつつ、各種犯罪の被害防止に必要な情報提供を行うなど、地域における防犯活動に従事するほか、繁華街等における警察、商店街等の合同パトロールに積極的に参加するなど、地域と警察とのネットワークの構築に不可欠な役割を果たしています。

 渋谷区基本構想にもあるように、安全や安心のもととなるのは、人と人の連携です。

 本区といたしましては、現在の現役警察官及び警察官OBの職員配置体制により、地域と警察を初めとする関係機関の橋渡しとしての役割を十分に果たしつつ、密接な関係を築いていきたいと考えています。

 次に、地域を挙げた見守りネットワークの再構築と国からの悪質商法名簿の情報提供を受けることについてのお尋ねです。

 渋谷区の消費者センター相談業務では、架空請求やネット通販などIT関連でのトラブル相談が多い中、マルチ商法や催眠商法などのいわゆる悪質商法にかかわる相談は、件数こそ少ないものの、なかなか根絶できない状況です。

 特に高齢者の相談においては、自らが事業者と交渉して解決することが難しいことや、御家族からの相談も多く、また、被害に遭う金額も高額になる傾向があり、その後の生活基盤に大きな影響を及ぼします。

 そのため、被害に遭った事後の対処が中心の相談業務の充実に加え、まずは高齢者が被害に遭わないための啓発事業の実施が、安全・安心な区民生活と消費者保護の観点から重要と考えます。

 区では、消費者団体として実績のある「渋谷区消費者の会」に委託し、各地域で警察や東京都の生活アドバイザーを講師とする高齢者対象の出前講座を実施しています。

 こうした悪質商法に対する手口や実例を広く知っていただく機会に加えて、地域の民生委員やセーフティネット見守りサポート協力員等、既存のネットワークを活用しながら、地域コミュニティ力を高め、包括した見守り体制を強化していきます。

 なお、御提案いただきました協議会の設置や国からの情報提供につきましては、他の自治体例の効果を参考としながら、区内警察署を初めとする関係機関と相談していきたいと思います。

 次に、障がい者福祉について、「渋谷みやげ」の現在の進捗状況と製品化に向けての今後のスケジュールに関するお尋ねです。

 議員御指摘のとおり、本年二月の選考会では、福祉作業所の利用者が描いた文字や数字、模様などをデザイン専門学生がデータ化し、このデータを3Dプリンターなどを使って様々な製品に取り組むアイデアが最も高い評価を得ました。本年度は、このアイデアを採用し、魅力あるデータを区が「シブヤフォント」として公認し、このシブヤフォントを使った土産づくりにチャレンジしてまいります。

 具体的には、まず、福祉作業所の利用者とデザイン専門学生が協働し、多様なシブヤフォントを作成します。あわせて区のイベントや行事、発行物などで率先してシブヤフォントを使用するほか、S−SAPを締結した企業や福祉作業所と連携し、企業の製品やポスター、福祉作業所の自主製品などにシブヤフォントを取り入れ、認知度のアップを図ります。

 続いて、シブヤフォントのバリエーションを充実した後は、企業やNPO、デジタル工作機器の施設、その他この取り組みに賛同してくださる方々と具体的な商品化を検討してまいります。

 また、十一月には、超福祉展を活用して、シブヤフォント作成の取り組みや商品化に向けた進捗状況を広くPRする予定です。

 「福祉」「デザイン」「テクノロジー」の組み合わせから生まれたシブヤフォントを使い、渋谷に集まる企業やNPO、個人がともに「渋谷みやげ」をつくるというチャレンジは、ダイバーシティ渋谷らしい、「YOU MAKE SHIBUYA」そのものだと考えます。そして、渋谷みやげに必要な梱包・販売作業に障がい者が従事する、あるいはシブヤフォントの使用料を福祉作業所に還元する方法などを検討し、障がい者就労支援の新たな仕組みを構築してまいります。

 議員各位におかれましても、シブヤフォントを活用したアイデアをお寄せいただき、オールシブヤによる土産づくりにも御協力くださいますようお願い申し上げます。

 次に、現行の第五次渋谷区障害者保健福祉計画・第四期渋谷区障害福祉計画の目標達成度と、次回策定の重点施策について、また民間企業任せでない区独自の就労支援策についてのお尋ねです。

 まず、現行計画の目標については、「就労支援ネットワークの強化」をするため、福祉作業所と区が連携し、議員御指摘のとおり、福祉部内での職場実習を新たに開始しました。

 また、「障がい者就労施設等からの物品調達」を推進するため、敬老大会などの区の事業で福祉作業所の自主制作を記念品に採用したほか、仮庁舎移転後は、昼休みの時間帯に、第一庁舎一階で作業所メンバーによる弁当やパンの販売も始めています。

 「ハートバレーしぶやの機能強化」については、民間企業等へ就労した障がい者が職場で長く働き続けられるよう、ハートバレーしぶやが中心となって、勤務先との調整や相談を充実させています。

 次に、平成三十年から三十二年度を対象とする次期計画については、これから渋谷区自立支援協議会を中心に課題を整理し、重点施策を検討してまいりますが、今期の取り組みの成果と、議員御指摘の障がい者雇用率の引き上げなども踏まえ、本区といたしましても、新庁舎内での職場実習の機会を拡充するとともに、新たに区の臨時職員として直接雇用できる仕組みを検討してまいります。

 また、弁当やパンのほか、先ほど申し上げた「渋谷みやげ」や、作業所の自主製品を販売できるコーナーを新庁舎に設け、これらの売り上げを通して、障がい者の工賃向上を達成できるよう努めてまいります。

 次に、地域包括ケアシステム構築の進捗状況と今後の方向性についてのお尋ねです。

 現在進行中の「第六期渋谷区高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画」では、団塊の世代の全員が七十五歳以上となる二〇二五年に向けて、第五期計画で開始した地域包括ケアシステムを実現するための方向性を継承し、在宅医療介護連携等の取り組みを本格化させ、システム構築に努めています。

 その取り組み状況ですが、日常生活圏域ごとに「機能強化型地域包括支援センター」を設置し、地域包括支援センターの機能拡充を図るとともに、最重要課題の一つである認知症対策を強化するため、専管組織を設置するなど体制を整えました。

 また、利用者の状況に合った多様なサービスを提供し、充実させるため、平成二十八年四月より介護予防・日常生活支援総合事業を開始したほか、旧本町東小学校跡地に特別養護老人ホームを増設するなど、高齢者施設の基盤整備を進めてきました。

 今後の方向性ですが、第六期計画の事業評価を実施する中で課題を明確にし、第七期計画を策定してまいります。

 第七期計画においては、「医療と介護の連携」を重点施策として位置づけ、渋谷区基本構想の中にある「あらゆる人が、自分らしく生きられる街へ。」の実現を目指し、計画策定に努めてまいります。

 なお、地域包括ケアシステム構築の具体的な取り組み状況については、後ほど福祉部長より答弁させます。

 次に、都営恵比寿西アパート整備事業についてのお尋ねです。

 恵比寿西二丁目にある都営恵比寿西アパートについては、建替時移管制度を活用し、区民ニーズを反映した複合施設への建替えを現在計画しています。

 複合施設の概要ですが、区営住宅に加え、保育園、高齢者施設、障がい者施設を含む複合施設を計画しています。

 高齢者施設としては、認知症高齢者グループホームに加え、議員の御提言にもありました看護小規模多機能型居宅介護の整備を予定しています。医療行為を含めた訪問看護や介護のケアを受けることにより、高齢者が住みなれた地域で安心して住み続けることができるよう、在宅サービスの提供拡大を図ります。

 次に、障がい者施設としては、支援を必要とする障がい者の方々が住みなれた地域で安心して生活し続けながら社会参加ができるよう、障がい者グループホームや生活介護施設のほか、就労継続支援事業所を計画しています。

 長期基本計画の基本目標の中にある、全ての人が地域で自分らしく暮らすことができるよう、建替時移管制度を有効に活用した複合施設の整備を進めてまいります。

 次に、スポーツ施設における指定管理者制度導入に当たり、地域団体や体育協会との調整をどう進めていくかとのお尋ねです。

 現在の区立スポーツ施設は、直営・委託方式であるため、変化する区民ニーズに柔軟かつ迅速に対応することは困難な面があります。例えば、二子玉川区民運動場は、平日ほとんど利用されていないなど、施設の活用が不十分な状況です。そのため、指定管理者制度を導入し、民間事業者が持つ様々なノウハウや経営手法などを活用することにより、施設の利便性のさらなる向上を図ることができると考えています。

 本制度は、スポーツ施設では、二十三区中、本区以外の二十二区で既に導入されており、多くの成功事例があります。

 また、本制度そのものは、本区においても文化施設や福祉施設について既に導入実績があり、高い評価もいただいています。

 区立のスポーツ施設は、区民の健康づくりを推進し、生涯スポーツの活動を進めるための重要な拠点です。今回の指定管理者制度の導入は、スポーツ施設の位置づけや役割については今後も継承しつつ、基本構想のスポーツ分野のビジョンでもある「思わず体を動かしたくなる街へ」を実現するため、マイナースポーツの普及など、これまで以上に誰もが使いやすい施設とすることを目的としています。

 同制度の導入に当たっては、区民大会などの優先利用については、これまでと同様に配慮していくことなどを含め、制度の趣旨や内容について、スポーツ振興に大きな役割を担っている地域団体や体育協会に対して、様々な機会を捉え、丁寧に説明を行ってまいります。

 以上、私からの答弁とさせていただきます。



○議長(丸山高司) 柳澤福祉部長。



◎福祉部長(柳澤信司) 私からは、地域包括ケアシステムの具体的な取り組み状況につきましてお答えさせていただきます。

 地域包括ケアシステムの取り組み状況でございますが、地域包括支援センターの機能拡充、介護予防・生活支援サービスの充実、高齢者施設の基盤整備、認知症ケアなどに重点を置き、システム構築のための施策を進めているところでございます。

 具体的に申し上げますと、地域包括支援センターの機能拡充では、地域包括ケアシステム構築のため、日常生活圏域ごとに機能強化型地域包括支援センターを四カ所設置いたしました。このセンターは、圏域内の地域包括支援センターを統括し、総合的に支援する役割を担うため、介護支援専門員などを増員し、圏域内センターの後方支援や地域ケア会議の取りまとめを行っております。

 さらには、今年度、認知症協力医を配置し、地域における医療・介護連携の強化に取り組んでいます。

 介護予防・生活支援サービスの充実では、平成二十八年四月より、介護予防・日常生活支援総合事業を開始いたしました。総合事業では、必要な人に必要なサービスが提供できるよう、サービスの選択肢をふやし、利用者の身体機能の維持・向上に努めるとともに、サービス提供事業者を確保するため、区独自の処遇改善加算を設けるなど、必要な措置を講じています。

 一方、高齢者が安心して豊かな生活が送れるように、渋谷区独自サービスのホームヘルプサービスなどにつきましても、継続して実施しています。

 高齢者施設の基盤整備につきましては、旧本町東小学校跡地複合施設に特別養護老人ホーム百床や認知症グループホーム二ユニット十八人の増設、さらには高齢者住宅である幡ヶ谷原町住宅三十七戸や、幡ヶ谷二丁目複合施設三十八戸など、区内に住み続けられるための整備を進めています。

 今後、より正確に区民ニーズを把握しながら、高齢者ケアセンターの建替えなど、福祉施設の整備を進めてまいります。

 認知症施策につきましては、区の重点施策と捉え、専管組織を設置し、体制を強化した上で、認知症地域支援推進員の配置、認知症相談会の開催、認知症ケアパスの作成など、認知症高齢者の早期発見、早期対応を中心に推進を図ってまいりました。

 一方、認知症高齢者に対する見守り対策の強化を図るため、従来のGPS装置より正確な位置情報が把握できるブルートゥースを活用した徘回対策やSOSネットワークの整備など、本人やその家族の支援を充実させていきたいと考えています。

 今後は、第六期計画の事業評価を実施する中で課題を明確にし、二〇二五年を見据えて、来年度から始まる第七期計画を策定してまいります。

 第七期計画策定におきましても、高齢者が住みなれた地域で自分らしい暮らしを続けることができるよう、切れ目のない在宅医療と介護サービスを提供するため、医療と介護の連携を重点施策と位置づけ、引き続き、渋谷区版地域包括ケアシステムの構築に取り組んでまいります。

 以上、私からの答弁といたします。



○議長(丸山高司) 森教育長。



◎教育長(森富子) 私には、教育について、五点のお尋ねがありました。

 初めに「スポーツ推進計画」の策定について、策定委員会のメンバー構成とスポーツ推進計画はどのような方向に向かうのかとのお尋ねです。

 まず、「渋谷区スポーツ推進計画策定委員会」につきましては、本年第一回定例会にて制定されました「渋谷区スポーツ推進計画策定委員会条例」に基づき、学識経験者、区内スポーツ関係団体の代表者、公募の区民、区立学校の校長、区職員の計十六人で構成され、今月十九日に開催する第一回策定委員会で委嘱を行う予定です。

 次に、「スポーツ推進計画」は、昨年十月に改定された「渋谷区基本構想」や「長期基本計画」「実施計画」に基づき、その分野別の計画として策定するものです。計画期間は、平成三十年度から三十四年度までの五カ年といたします。

 また、本計画は、昨年度に実施しました「スポーツに関する意識調査」の結果等を踏まえ、区民の運動習慣、スポーツ実施率を高める施策や環境の整備を進め、区民の生涯スポーツの振興を図ることを目的として策定するものです。

 今後、策定委員会への諮問を行い、審議を進めていただくとともに、広く区民の皆様からの御意見を伺った上で、本年度末までに計画を策定してまいります。

 次に、渋谷区就学前教育プログラムの策定と就学前オープンスクールについてのお尋ねです。あわせてお答えします。

 まず、現行の幼児教育プログラムの過去五年間の目標の進捗についての報告をいたします。

 現行のプログラムでは、幼稚園及び保育園と小学校との円滑な接続を目指し、幼稚園及び保育園の園児と小学校の児童との交流が活発になるよう、具体的な事例を示しました。それにより、現在では区内の全小学校において、近隣の幼稚園や保育園等と連携した就学前オープンスクールが実施されております。

 また、年三回実施されている幼児教育研修会やアンケート調査から、例えば、「五歳児は小学校施設の見学・利用、小学生との交流、給食体験、事業の参加と段階的に体験することで、就学への期待につながった」「保育士が小学校入学後の子どもの成長を見通すことができた」などの効果が上がってきております。

 さらに、就学前オープンスクールの取り組みを重ねることによって、「幼稚園、保育園と小学校の間で様々な情報交換がスムーズに行われるようになった」「園が保護者に対して、小学校生活の様子や留意点などについて具体的に情報発信することができるようになった」などの効果も見られております。

 加えて、小学校からは、「異年齢の子どもとのかかわりを通して、小学生に思いやりや自己有用感を育むことができた」という意見もあり、幼稚園教諭、保育士、小学校教諭の間で本事業についての共通理解が深まり、双方の子どもたちにとって有意義な取り組みになってきていると認識しております。

 就学前オープンスクール以外にも現行のプログラムでは、特別支援教育の観点から、個別支援計画の作成に関する具体的な作成手順等を示すことにより、現在では個別支援計画が作成されるケースが増え、小学校においても就学前の状況を踏まえた上で、個に応じた指導が進められているものと認識しています。

 今後は、保育園等を所管する区長部局とも連携しつつ、学識経験者、現場の指導者等からなる検討委員会を設置して、平成二十九年三月に告示された新たな幼稚園教育要領等や海外の事例等を踏まえた「渋谷区就学前教育プログラム」を、本年度を目途に一定の取りまとめを行う予定です。

 次に、「新学習指導要領の実施」に伴う「授業時数の確保」に関するお尋ねです。

 高度情報通信化やAI、グローバル化の進展が加速度を増している現在、これからの学校教育に求められることは、子どもたちに、人間ならではの創造性や感性を発揮して多様な他者と協働し、新たな価値を生み出す力を育むことです。

 小学校で平成三十二年度から完全実施される新学習指導要領による教育も、狙いはそこにあります。

 教育委員会では、高度情報通信化やAIの進展を見据え、先進のICT環境をいち早く九月から導入し、ICT教育のトップランナーを務めるとともに、グローバル化の進展を見据え、ALTの配置日数を大幅増とするなど、来るべき新学習指導要領への備えを万全にしています。

 一方で、新学習指導要領による小学校三年生から六年生で年間三十五時間分、授業時数が増えることになり、増加時数を確保するために、各学校では時間割の見直し、土曜日授業のさらなる活用、行事の見直しなど、児童や保護者、地域の実態を踏まえた上で学校ごとの工夫、改善が必要になります。

 これからの時代に外国語・英語教育やICT教育が重要であることは論をまたないところですが、同時に、議員から御指摘をいただきましたとおりに、体験活動の重要性もさらに増していると私ども教育委員会も考えております。

 子どもたちに育みたい、人間ならではの創造性や感性は、豊かな価値ある体験がベースになってきており、体験活動は社会で求められるコミュニケーション能力や自立心、協調性、チャレンジ精神、責任感、規範意識や道徳心、想像力、変化に対応する力、他者と協働する力などの育成において教育的効果が大きいと言われております。

 そこで、教育委員会では今年度、イングリッシュキャンプの実施を計画しており、英語教育と体験活動の有機的な連携による確かな教育効果を期待しているところです。

 しかしながら、学校では、総枠が決まっている教育課程の中で、外国語・英語教育やICT教育、体験活動などを組み上げ、まとめ上げていくのに大変難しいかじ取りが求められています。新学習指導要領の実施に向け、今後、各学校では、子どもたちに見につけさせたい力を明確にした上で、どの教育活動でどんな力を育てるか、横断的、総合的に考えるカリキュラム・マネジメントが重要となります。

 教育委員会といたしましても、学校が新しい時代にふさわしい教育課程を編成できるよう、校長会や指導室訪問等を通じて指導してまいりますとともに、私どもといたしましては、今回の新学習指導要領の実施を、体験活動も含め、渋谷区の学校教育全体を見直し、今後十年、二十年先を見通した学校教育創造の契機としていきたいと考えております。

 以上、私からの答弁とさせていただきます。



○議長(丸山高司) 三番一柳直宏議員。



◆三番(一柳直宏) 長谷部区長、森教育長、丁寧な答弁をありがとうございました。

   〔「部長は」の声あり〕



◆三番(一柳直宏) 福祉部長、ありがとうございました。失礼いたしました。

 各計画の見直し、方向性に対して聞かせていただきました。

 教育関係、教育長の難しいかじ取りと思いますが、よろしくお願いします。

 提言に関しても、できるものに関しては、おおむね前向きな答弁をいただいたと理解をしております。したがいまして、くどくどと申し上げることはございませんが、二点だけ申し上げます。

 まず、障がい者の就労支援に関しましては、今週、新聞記事にほかの自治体の取り組みが載っていました。障がいのある人が描いた絵を靴下メーカーがデザインに取り入れた製品など、福祉施設や企業で作成した約二千種類の品ぞろえがそこではあるということです。工房兼センターを流通拠点として整えて、安定した流通をさせる仕組みをつくって在庫管理や入出荷、確かな縫製などの品質管理を徹底して、また、ラッピングなど商品の見せ方まで管理して、雑貨店やホテル、大手百貨店に大量に卸しているということでありました。

 渋谷でも将来、S−SAPなどによって製品の品ぞろえが増えて、渋谷のまちじゅうの雑貨店や百貨店で常時取り扱われるようになるのを願っております。

 また、指定管理者制度の件を初めとして、区の様々な施策は、当然のことながら、区民のために限られた財政の中でいかに区民サービスを向上させていくかという観点から行われていることと思います。

 平成二十七年第三回定例会で私が質問した「バック・トゥ・ザ・フューチャー」のところで失笑を買いましたけれども、バック・トゥ・ザ・フューチャーのことしか記憶に残っていないと思いますが、私の質問は、安全・安心のための電柱の地中化という質問で、締めの言葉として、将来、電線が渋谷にあるとデロリアンがおりられませんよと区長に申し上げました。区長はそのとき、小声で、「電線がなくなったらデロリアン、未来に帰れなくなっちゃう」こうおっしゃったんですね。まさにそのとおりです。同じものを見ていても、見る方向、見方が違うと答えが違ってくるということでございます。

 区民のための合理化とか利便性、それを考えた施策でも、区民がどう感じるか、どう捉えるか、それで大きく違ってくると思います。これは私たち議員サイドでも気をつけるべき問題だなというふうに思います。

 スポーツ施設の指定管理者制度を例にとれば、特定の指定業者にならないか、民間ゆえに利益追求にならないか、区民が置き去りにならないか、そういった点をしっかりと吟味して、本当に文化施設や福祉施設での導入例と同様の評価が得られるのか、所管の委員会において、利用者たる区民の目線からしっかりと審議してまいりたいと、こういうふうに思います。

 私たち渋谷区議会自由民主党議員団は、そんな区民の思いと目線を常に忘れずに活動してまいりますことを皆様にお誓いを申し上げ、質問を終わらせていただきます。

 ありがとうございました。



○議長(丸山高司) 議事進行上、暫時休憩いたします。

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   休憩 午後二時二十八分

   再開 午後二時四十五分

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○議長(丸山高司) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 区政一般に関する質問を続行いたします。

 三十三番苫 孝二議員。



◆三十三番(苫孝二) 私は、日本共産党渋谷区議団を代表して、長谷部区長に質問いたします。

 最初は、憲法を守ることについてです。

 安倍首相は憲法記念日の五月三日、「憲法九条の一項、二項を残し、三項に自衛隊の記述を加える」などと述べ、二〇二〇年の東京オリンピックの年に施行すると表明しました。現職の総理大臣が明文改憲を宣言することは、大臣や国会議員その他の公務員に憲法尊重擁護義務を課した憲法九十九条を真っ向から踏みにじる、許されない暴挙であります。

 憲法九条は一項で戦争放棄を、二項で「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」と規定しています。この二項があるために、政府は「自衛隊は我が国の自衛のための必要最小限度の実力組織で、戦力ではない」とし、「海外での武力行使」などはできないとしてきました。三項に国際平和に貢献するためなどとして自衛隊の存在を明記した途端、自衛隊は海外での武力行使が無制限になります。安倍首相の改憲は、自衛隊を戦力、軍隊として活動できるようにするもので、戦争する国に変えるものと言わなければなりません。

 憲法九条についてNHKが行った世論調査では、「改正は必要」とする人が二五%で、「必要ない」と回答した人はその倍以上の五七%でありました。憲法九条の改定を多数の国民が望んでいません。にもかかわらず改憲を叫ぶことは、安倍首相の暴走政治の最たるものと言わなければなりません。憲法九十九条に反する安倍首相の憲法改定発言に抗議し、撤回を求めるべきです。区長の見解を伺います。

 また、憲法九条を守ることについてどう考えているのか質問いたします。

 第二に、共謀罪法案についてです。

 自民、公明、維新の会が「審議は尽くされた」などとして共謀罪法案を五月二十三日、衆議院で強行採決したことは、議会制民主主義を踏みにじるものであり、断固抗議するものであります。

 政府はテロ対策のためと言っていますが、国際組織犯罪防止条約はテロを対象としておらず、この法案の目的に「テロ対策」の文言もなく、テロ対策は口実にすぎません。日本は既にテロ防止のための十三本の国際条約を締結し、六十六の重大犯罪について未遂より前の段階で処罰できる国内法を整備しております。共謀罪法案は必要ありません。

 また、共謀罪は軽犯罪を含めて二百七十七の犯罪について「相談、計画しただけで罪になる」など、憲法十九条で不可侵とされている内心の自由を奪う憲法違反の法案です。国会審議で、誰が組織的犯罪集団に当たるのか、どの行為が準備行為に当たるのかの定義はなく、捜査機関の判断一つで一般の人のLINEやメールも捜査、取り締まりの対象にするなど危険な法案であることが明確になっております。共謀罪の導入で、警察が今まで以上に一般市民の監視を行うことになります。共謀罪法案は自由に物を言えない監視社会をつくり出す、現代版治安維持法であります。

 五月十八日、国連人権理事会が任命した国連プライバシー権に関する特別報告者から、共謀罪法案についてプライバシー権や表現の自由への「過度の制限」になると強く懸念する書簡が安倍首相に送付されており、国際社会にも懸念が広がっています。各種世論調査でも、八割近い国民が「政府は説明責任を果たしていない」と回答し、約六割の国民が「今国会で成立させるべきではない」と答えています。

 共謀罪法案は憲法で保障された内心の自由を侵害し、国民の生活を監視する法案です。区長は反対すべきです。見解を伺います。

 次に、都政問題について質問します。

 一点目は、築地市場の豊洲への移転問題についてです。

 二〇〇八年に石原慎太郎知事は、東京ガス跡地の新市場予定地から環境基準値の四万三千倍の発がん性物質・ベンゼンなどが検出されたことを受けて、「汚染土壌は全て除去、浄化する」「その上で盛り土を行い、汚染を遮断する」と約束しました。しかし、都の調査で依然として高濃度の汚染が検出されており、主要建物の地下は盛り土もされておらず、この約束は守られていません。

 五月十八日の都の専門家会議で、平田座長は「無害化は難しい」「環境基準以下にすることを目指していない」と言い、小池知事も六月一日の都議会で無害化することはできなかったと認め、謝罪しました。既に移転計画は大破綻しているのです。

 実際、四月の参議院決算委員会で山本農林水産大臣は「汚染を残した状態で、卸売市場の用地にすることは想定し得ない」と答弁しています。食の安全を考えれば、豊洲への市場移転は許されないのであります。築地でも汚染物質が出ましたが、それは局所的、低濃度であり、全面的に汚染され「無害化できない」豊洲とはレベルが違い、再整備の際に除去することができるものです。築地新市場建設のために……

   〔「豊洲」の声あり〕



◆三十三番(苫孝二) 豊洲新市場建設のために六千億円もの莫大な血税が注ぎ込まれてきました。豊洲に移転すれば、さらに年間百億円から百五十億円もの赤字が出るとされています。

 笹塚のある商店主は「毒のある新市場で仕入れたものをお客さんに売るわけにはいかない。築地を残してほしい」と訴えています。働く人々、営業している人々、そして利用者の魚屋さんや八百屋さんなどの健康を守り、区民の安全な食料を確保するため、豊洲への移転を中止し、築地で再整備するよう小池知事に求めるべきです。区長の見解を伺います。

 二点目は、シルバーパス制度の改善についてです。

 シルバーパスは高齢者の社会参加の促進に大きな役割を果たす制度として、無料で実施されました。ところが東京都は、年間所得が百二十五万円以下の人は千円、それ以上の人は二万五百十円と有料にしました。このため利用者は年々減少し、渋谷区では七十歳以上の三万七百人の高齢者のうち、シルバーパスを使っているのは両方で一万二千人です。千円パスの対象枠を拡大するとともに、三千円パスを導入するよう東京都に要請すべきです。

 また、シルバーパスをハチ公バスにも使えるようにすべきです。区長の見解を伺います。

 次に、国民健康保険制度の改善について質問します。

 国民健康保険制度は、憲法二十五条で保障された生存権を保障する制度です。加入者世帯の平均所得は一九九一年の二百七十六万円をピークに二〇一五年には百三十九万円と約半分まで下がっていますが、逆に保険料は一九九〇年代の六万円台から現在は十一万八千円と倍近くに値上がりしています。高過ぎて払えない国民健康保険料を抜本的に引き下げ、将来にわたって保険料の高騰を抑えていくには、国庫負担割合を引き上げ、歪められてきた国民健康保険の財政構造を根本的に変えるしかありません。

 弱者に高い保険料を押しつけている現状を打開していくため、区としても政府に対し国庫負担の割合を制度発足当初に戻すよう求めるべきであります。区長の見解を伺います。

 二点目は、保険料の負担軽減についてです。

 渋谷区の保険料は今年で十四年連続の値上げとなり、一人当たりの平均保険料は、昨年と比べ七千二百五十二円上がって十一万八千四百四十一円となりました。こうした重い保険料のため、滞納世帯は二〇一五年度で三三・六二%に上っております。区民からは「親子四人世帯で年収四百万円なのに国保料だけで約四十一万円。こんなに高い保険料はとても払っていけない」と悲鳴が上がっております。

 国民健康保険法は、第一条で「国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保健の向上に寄与する」と定めております。区長は区民の負担能力を超えた高過ぎる国民健康保険料についてどう認識しているのか、質問いたします。

 我が党区議団は、低所得の加入世帯の負担を軽減するために予算修正案を出し、年間七千円から一万一千円余の手当を支給する提案を行いました。これに必要な予算は六千九百十二万円であります。実施すべきであります。区長に伺います。

 国保料の減免制度については、今年度から、就学援助の案内のように、所得ごとの基準額を表にして通知するなどわかりやすくすべきです。また、対象を生活保護の一・三倍まで拡大すべきです。区長の見解を伺います。

 三点目は、国民健康保険の都道府県化について伺います。

 来年度から始まる都道府県化によって、これまで自治体が行ってきた一般財源からの繰り入れがなくなれば、国保料は大幅な値上げとなります。実際、保険料を試算した北海道では、最も上がる世帯では一九一六年度比の……

   〔「二〇〇〇」の声あり〕



◆三十三番(苫孝二) 二〇一六年度比の二・六倍、埼玉県では一・七倍、大阪府では最高二万六千円増となっております。

 厚生労働省は、地方自治法を定めた憲法のもと区市町村が実施する住民福祉の施策を政府がとめることができないという原則から、「新制度の発足後も、国保会計への繰り入れについては自治体で判断していただく」との答弁を国会で再三行っています。

 都道府県化のもとでも国保料を引き下げるために都の財政負担を増やすよう求めるとともに、区としても一般財源からの繰り入れを行って保険料を引き下げるべきです。また、区独自で行っている保険料減免制度は継続すべきです。区長の見解を伺います。

 次に、介護保険制度の改善について質問します。

 介護保険制度は、介護の家族負担を減らし社会全体で支える仕組みとして、「介護の社会化」を理念に始まりました。憲法二十五条の生存権をもとに、高齢者の尊厳を守る制度でなければなりません。しかし、改定のたびに高い保険料の値上げと給付抑制が押しつけられ、要支援の保険外しが強行されました。介護の公的責任を後退させ、介護の家族負担が押しつけられています。たび重なる介護報酬の引き下げで、介護職員の過重労働と介護離職が広がっています。

 安倍政権は五月二十五日、一部介護サービス利用料の三割負担の導入と、介護認定率を引き下げた自治体に予算を優遇し、給付抑制を競わせるなどの介護保険法等の改悪を強行しました。

 第一の質問は、来年度から始まる第七期介護保険事業計画についてです。

 区長は第七期の計画作成に当たっては、誰もが安心して介護を利用できるよう区の責任を明確にすべきです。また、高齢者の実態を反映させたものにするために悉皆調査をすべきです。当事者や関係者、区民の声を生かすためにきめ細かな説明会を実施すべきです。区長の見解を伺います。

 区は、介護予防時間延長、生活援助、高齢者世帯援助、外出介助などを区独自サービスとして実施してきました。これらのサービスは同居の家族の負担を軽減し、また通院や近隣施設への外出介助を行うなど高齢者の自立を支援し、重度化を防止してきた渋谷区が誇るサービスです。これらのサービスは引き続き第七期計画に盛り込み、要介護の高齢者と家族を支援していくべきです。区長の見解を伺います。

 二点目は、保険料についてです。

 保険料は三年ごとの見直しが義務づけられ、そのたびに引き上げが行われてきました。現在の一人当たりの平均保険料基準額は六万七千五百六十円で、導入時の三万六千八百円から約二倍に引き上げられています。渋谷区でも、平成二十八年度の普通徴収者七千九百七人のうち二割以上に当たる千六百二十六人が滞納しています。低所得者に重い負担を強いることは生存権を奪うもので、許されるものではありません。

 年金の引き下げや医療費の負担増、保険料負担の増加などによって高齢者の貧困が進んでおります。今でさえ高い保険料をさらに引き上げることはやめるべきです。区長の見解を伺います。

 現在、保険料の所得段階は十四段階となっていますが、低所得者の保険料負担を軽減するためにさらに多段階にすべきです。区長の見解を伺います。

 三点目は、利用料についてです。

 今回、安倍政権が強行した介護保険関連法は、これまで原則一割だった介護保険サービスに二割負担を一部導入して、わずか二年足らずのうちに年金収入等のその他の合計所得金額が単身世帯で三百四十万円以上、夫婦世帯で四百六十三万円以上を三割負担に値上げするものです。三割負担になれば、要介護三で受ける平均的な居宅サービスの利用料は全国平均で月二万九千円、年間約三十四万円もの値上げになります。

 渋谷区では認定限度額に対するサービスの利用率は五五%にすぎず、「月に払えるのが五千円」というのが実態であり、深刻なサービス利用抑制が危惧されます。

 厚生労働省は、全利用者のうちの三割負担となるのは三%、十二万人と推計しています。渋谷区の場合、二割負担になった二千百四十九人のうち三割負担になるのは何人なのか、まず区長に伺います。

 「保険あって介護なし」の事態を拡大する利用料三割負担は撤回するよう政府に求めるべきです。また、入院や葬儀など将来への不安から、わずかな年金を節約して蓄えている預金を理由に対象から外すのは、福祉とは言えません。保険料や利用料軽減制度は住民税非課税世帯まで対象にし、預貯金制限は撤廃すべきだと思います。区長の見解を伺います。

 四点目は、総合事業、緩和サービスの中止についてです。

 緩和サービスAは、訪問介護では、ヘルパーの資格がなくても一定の研修を受けた人であれば介護ができるとし、報酬は八割に引き下げられました。そのため利用者は、要支援の認定をもらったものの「来てくれるヘルパーが見つからない」という事態となっています。この研修の修了者はわずか十二人で、ほとんどの緩和サービスを有資格者が担っており、介護事業者には単価の引き下げだけが押しつけられています。また、通所介護の単価が七割に引き下げられたため、事業者は経営悪化を避けるためサービス提供をしない事態が起こっています。

 緩和サービスAは、利用者にも事業者にも犠牲を強いるものです。緩和サービスAはやめ、介護報酬をもとに戻し、安心して介護を受けられるようにすべきです。また、介護を無資格者のボランティアに担わせるサービスBは導入を中止すべきであります。区長の見解を伺います。

 五点目は、地域包括ケアの推進についてです。

 政府が意図している地域包括ケアは、社会保障費削減のため、介護給付や医療給付費を削減するため介護施設や病院から高齢者を追い出し、安上がりの受け皿をつくることにあります。しかし、地域包括ケアの本来の役割は、高齢者がいつまでも安心して住み続けられるための医療・介護・福祉・住民団体のネットワークをつくることにあり、国と自治体は、制度的にも財政的にもこれを支える責任を果たすことが求められています。

 高齢者に寄り添った支援をするためには、地域包括支援センターの強化は不可欠です。本区では、四つの日常生活圏域に分けて認知症地域支援推進員を各一名配置しました。介護関係者からは「江戸川区などでは、総合事業の開始に合わせて地域包括支援センターの人員強化などをしているが、渋谷区では認知症地域支援推進相談員を配置しただけで旧態依然、是非人員を増やしてほしい」との声が上がっています。十一カ所の地域包括支援センターの人員を増やし、体制を強化すべきです。

 また、介護予防のため食事会や体操教室などを実施している団体に対し、区施設の提供や商店街の空き店舗や民間施設などの使用料を補助すべきです。区長の見解を伺います。

 六点目は、特別養護老人ホームの増設についてです。

 今年四月の特別養護老人ホームの待機者は五百九十六人と、昨年十月より十人増えていることが明らかになりました。来年五月に旧本町東小学校跡地に百人規模の特別養護老人ホームを開設することに、住民から期待の声が上がっています。また、神南一丁目の高齢者ケアセンターを改修し、特別養護老人ホーム併設施設が建設されることは評価します。

 しかし、「何年待っても入れない」深刻な事態は続いています。特別養護老人ホームの増設を早急に行うべきです。そのため代々木二、三丁目の公務員宿舎跡地や幡ヶ谷二丁目の都営住宅跡地を取得すべきです。これらの土地の取得状況について区長に質問します。

 第五に、渋谷駅周辺再開発事業について質問します。

 区長は基本構想で「高度な国際競争力と強烈な地域性を兼ね備えた成熟した国際都市を目指す」として、渋谷駅周辺再開発事業や区庁舎建替え計画、宮下公園再整備など大企業のもうけのために区民の血税や財産を投入し、区民無視で進めています。その一方で、福祉タクシー券の削減や生活保護の夏・冬の見舞金を切り捨てる住民福祉の増進に反する区政運営を進めています。

 特に渋谷駅周辺再開発事業は、財界戦略に沿って、国際戦略特区やアジアヘッドクォーター特区を活用して容積率の緩和や減税で超高層ビルを林立させ、大企業にビジネスチャンスを与えるものです。五つの再開発街区の全てに東急グループがかかわり、莫大な利益を手にしようとしています。その中で、渋谷駅周辺の住民や、営業してきた人々が立ち退きを迫られております。

 区はこれらの再開発事業にかかわって、今年度、渋谷駅街区北側自由通路整備事業に四億四千万円、道玄坂一丁目駅前地区の再開発に三億四千万円など九億四千九百四十四万円もの税金を湯水のように投入し、判明しているだけで総額九十億円も支出します。大企業の利益のための渋谷駅周辺再開発への税金や財産の投入は、住民福祉の増進を掲げる自治体の本旨から逸脱したもので、中止すべきです。区長の見解を伺います。

 第六は、宮下公園整備計画について質問します。

 区は宮下公園を三井不動産に三十三年間も貸し付け、十七階のホテルと三階の巨大な商業施設を建設させ、その屋上に公園を整備しようとしています。

 区長は三月二十七日、宮下公園を突如閉鎖し、公園内にいたホームレスの人たちを追い出すという暴挙を行いました。区は三月二十四日の区議会の区民環境分科会で、宮下公園の供用停止については「二十九年度以降、様々な準備が整い次第、入っていく」と答弁したにもかかわらず、三月二十七日の朝、一方的に仮囲いを行い、閉鎖したことは区民や区議会を欺くものであります。

 区長はさきの発言で、公園に不法侵入したホームレスだから排除をしたということを言いました。しかし、三井不動産に公園を整備させることを最優先に、誰もが自由に使えるはずの公園からホームレスを一方的に排除したことは人権無視であり、認められるものではありません。

 しかも、今議会に五千七百四十四万五千円の補正予算が提出されていますが、ホームレスを排除するための警備費と弁護士費用に区民の税金を使うことは到底納得できません。しかも、まだ三井不動産との間に借地契約もないのに、竹中工務店が警備員を六十人動員したと報告されています。竹中工務店の警備員は誰の責任で従事し、費用は誰が幾ら負担するのかも明らかにすべきです。区長の見解を伺います。

 四月七日に開かれた渋谷都市計画審議会は、宮下公園についてどのような決定をするのか、五十一人の区民や関係者が傍聴を求めて会場の商工会館に駆けつけました。区民から「誰でも傍聴できるように」との要望が事前に審議会に出されておりました。会議は一番広い二階の研修室で開かれており、多くの傍聴者があっても対応できたのに、傍聴者は十五人とし、希望者が多くあったにもかかわらず排除されました。規則でも明確なように、都市計画審議会は公開が原則です。傍聴希望者を締め出したことは許されません。

 区民や来街者が自由に使える公園のあり方を、区民や関係者を排除して進めるやり方は、住民主権を否定するものであります。こうした住民無視の対応について、区長はどう考えているのか質問します。

 区は、三井不動産のホテル建設のため東京都下水道局の用地を賃借して提供するという、三井不動産に至れり尽くせりの対応をしています。こうした区のやり方について、区民から、事業者の提案に合わせて追加区域を設け、都市計画を変更する渋谷区のやり方に正当性があるのかなど厳しい批判の声が寄せられています。

 渋谷区防災計画では、今後三十年以内に震度七クラスの大地震の発生が七〇%の確率であると予測し、その対策を定めています。大地震が発生すれば商業施設のエレベーターやエスカレーターがとまり、災害弱者は避難することができなくなるとの危惧が寄せられているように、利用者の命より三井不動産の利益が優先されます。

 区庁舎建替え事業と同様に、三井不動産に区民の土地を提供して公園を整備させるやり方は、情報が明らかにされず、区民の声も届かず、議会のチェック機能も及ばない民間企業の利益が最優先されるやり方は、都市公園の整備のやり方としてはふさわしくありません。三井不動産のもうけに奉仕する整備計画はきっぱりやめて、宮下公園は緑豊かな防災公園として整備すべきです。新計画は白紙に戻し、区民参加で計画を練り直すべきです。区長の見解を伺います。



○副議長(古川斗記男) 長谷部区長。



◎区長(長谷部健) 日本共産党渋谷区議会議員団、苫 孝二議員の代表質問に順次お答えいたします。

 最初に、憲法九条についての御質問です。

 改憲については国政の場で議論されるべきものと考えておりますので、そのような考えはありません。

 なお、区長として平和は大事なものと考えております。

 次に、共謀罪法案についてのお尋ねですが、この問題につきましては現在、国政の場で議論されているものでありまして、そのような考えはありません。

 次に、築地市場の豊洲移転に関しての御質問です。

 このことにつきましては東京都の問題であり、都の責任において行われるべきものと考えております。先日の都議会本会議において、都知事は移転の是非について、「市場のあるべき姿を集中的、戦略的に総点検している最中」と発言されており、その対応を見守りたいと思います。

 次に、シルバーパス制度の改善についてのお尋ねです。

 シルバーパス制度の改善を東京都に要請すべきとのことですが、都が判断すべきものであり、要請を行う考えはありません。

 また、ハチ公バスにも使えるようにすべきとのことですが、運賃の百円は既に通常の路線バスよりも利用しやすい低廉な価格設定としており、シルバーパスを導入する考えはありません。

 次に、国民健康保険制度の改善に関するお尋ねですが、国庫負担の充実については、昨年、厚生労働大臣宛に特別区長会として緊急要望を行っています。

 低所得世帯の負担軽減については既に均等割額の軽減策がありますので、御質問のように手当を導入する考えはありません。

 保険料の申請による減免制度については、国民健康保険加入全世帯に年一回送付する「国保のしおり」で周知しています。今後もわかりやすい表記、方法について引き続き工夫していきます。

 また、保険料減免制度の所得基準については特別区で統一した運用を図っていますので、基準を変更する考えはありません。

 国民健康保険の制度改革に関するお尋ねですが、現在、特別区長会で保険料水準や財源のあり方などの検討を進めています。議員お尋ねの点についても、今後この中で整理されるべき課題と認識しています。

 次に、介護保険制度の改善について、第七期計画の作成に当たり区の責任を明確にすること、悉皆調査をすること、説明会を実施することについてのお尋ねです。

 高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画は、老人福祉法及び介護保険法において各自治体が策定することとなっており、この計画を策定すること自体が区の責任を明確にしているものです。

 計画策定に当たっては、国が示したプロセスに基づき在宅介護調査等を実施し、実態把握に努めています。

 また、計画策定を進める中でパブリックコメント及び住民説明会を開催し、さらなる区民ニーズの把握に努めてまいります。

 次に、区独自サービスを第七期計画に盛り込むべきとのお尋ねです。

 第七期高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画の策定に当たり、区民、三師会、有識者、事業者などで構成した作成委員会を先月、設置しました。そして委員会に対し、計画策定のための基本的方向性について諮問したところです。今後は委員会で計画策定についてしっかり議論していただき、盛り込むべき内容について検討してまいります。

 次に、保険料についてのお尋ねです。

 第七期介護保険事業計画における保険料については、平成三十年度から平成三十二年度までの介護及び予防のサービス量を適正に見込み、計画期間中の収支状況を勘案して設定するものです。したがいまして、保険料については計画作成の中で検討してまいります。

 次に、利用料についてのお尋ねです。

 最初に、渋谷区の三割負担になる高齢者は何人いるかとのお尋ねですが、国の想定に基づき算出すると、現時点では二百人を超えると見込んでいます。

 次に、利用料三割負担は撤回するよう政府に求めるべきとのお尋ねですが、介護保険制度は国が将来を見据え、持続可能性の確保の観点から制度設計を行っています。したがって、政府に対して撤回を求める考えはありません。

 次に、保険料や利用料軽減制度は住民税非課税世帯までを対象にし、預貯金制度は撤廃すべきとのお尋ねです。

 本区では、低所得者の負担を軽減するため本区独自の保険料減額制度や利用料軽減制度を実施しています。これら軽減制度については、本人が住民税非課税であっても世帯として一定の収入がある場合、または一定の預貯金がある場合は負担能力があることから、対象外としています。区独自の保険料と利用料の軽減につきましては、住民税非課税世帯までの拡大及び預貯金の限度額を撤廃する考えはありません。

 次に、総合事業についてのお尋ねです。

 「介護予防・日常生活支援総合事業」、いわゆる総合事業は、介護保険の予防給付のうち訪問介護及び通所介護を、地域の実情に応じた取り組みを可能とする地域支援事業として実施しています。

 本区の総合事業は、要支援者に対し、介護保険における予防給付と同様のサービスをこれまでどおり実施することに加え、区独自基準サービスを導入したことによりサービスの選択肢を増やし、利用者のニーズに合ったサービスを提供しているところです。

 また、介護報酬の設定に当たっても、事業者が参入しやすく、また利用者にとっても従前と同等のサービスを受けられるよう、区独自に時間や単位を工夫し、実施しています。

 さらに利用者の状態改善を目的とした短期間の集中リハビリトレーニングである通所型サービスCを実施し、要介護や要支援状態の悪化防止に努め、サービスの充実を図っています。

 今後も様々なサービス内容の検討を進めながら総合事業を実施していきます。

 次に、地域包括ケアの推進についてのお尋ねです。

 本区の地域包括支援センターの職員数につきましては、介護保険法施行規則に定められている配置基準を上回る人員を配置し、運営を行っています。さらには各日常生活圏域に設けた機能強化型地域包括支援センター四カ所に、認知症高齢者の支援のため看護師資格を有する認知症地域支援推進員各一名を配置し、圏域内の地域包括支援センターを支援する体制を構築するなど、高齢者の地域拠点として適正な人員配置に努めています。

 他方、地域住民等が実施している認知症カフェや茶話会など様々な取り組みに対し、会場提供などの支援を行っています。引き続き、可能な範囲で活動をサポートしてまいります。

 次に、特別養護老人ホームの増設についてのお尋ねです。

 本区は特別養護老人ホームの整備率が二十三区のトップレベルにある中、旧本町東小学校跡地に百床規模の特別養護老人ホーム及びグループホーム二ユニット十八人を平成三十年五月に開設します。さらに高齢者ケアセンターを建て替え、特別養護老人ホームを中心とした新たな高齢者福祉施設として整備します。

 なお、議員の御指摘の土地については、要望を提出しているところです。

 次に、渋谷駅周辺再開発に税金を投入すべきでないとのお尋ねですが、これまでも貴会派へ繰り返し御説明しておりますが、渋谷駅周辺再開発事業は地域の課題を解決し、都市の機能を高めるものです。

 渋谷駅街区北側自由通路はJR線で分断された東西のまちをつなぎ、誰もが歩いて楽しい広域な歩行者ネットワークの核となるものです。また、市街地再開発事業は土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新を図り、公共の福祉に寄与することを目的としており、道玄坂一丁目駅前地区市街地再開発事業についてもこの本旨に沿ったものです。

 このように地域に貢献する公共性の高い事業については、渋谷区としても補助金などの支援をするものと考えます。

 次に、宮下公園の新整備計画についてのお尋ねです。

 宮下公園敷地における警備については、渋谷区が富士防災警備株式会社に警備を業務委託したものであり、株式会社竹中工務店が発注した警備員ではありません。株式会社竹中工務店は、「新宮下公園等整備事業」の工事に備えた準備作業に際しての安全確保のための仮囲い設置作業を、三井不動産株式会社から請け負っているだけです。

 次に、渋谷区都市計画審議会についてのお尋ねについてお答えします。

 四月七日に開催された渋谷区都市計画審議会の傍聴希望者は、五十数名おいでになりました。また、開催日の三日前である四月四日に、区民から傍聴希望者が全員傍聴できるように席を準備してほしいとの要望が都市計画審議会会長宛てに出されており、速やかに都市計画審議会会長に伝えたところです。

 この要望を受け、四月七日の都市計画審議会では傍聴人を決定するとき、その要望の内容に触れた上で「本日の準備は難しい」とし、審議会の決定によって十五人を入場させました。

 また、渋谷区ホームページに「希望者が会場の座席数を超えた場合は抽せん」と記載されておりますので、公正な抽せんの上、傍聴人を決定したところです。

 したがって、一方的に排除したり、住民主権を否定したり、住民無視をしているものではありません。

 次に、宮下公園の新整備計画についてのお尋ねです。

 新宮下公園等整備事業は、四月七日の都市計画審議会において都市計画の変更の答申をいただき、四月二十六日には都市計画決定の告示を行っております。これを受けて、現在は具体的な施設の設計について検討を進めており、今後は順次、必要な手続等を進めながら必要な説明会等を実施していく予定であり、計画を白紙に戻したり、計画を練り直す考えはありません。



○副議長(古川斗記男) 苫 孝二議員。



◆三十三番(苫孝二) 区長に答弁いただきましたけれども、いろいろ納得できない点がありますが、二点ほど再質問させていただきます。

 一つは、国民健康保険料の、この高い保険料に対しての認識です。

 実際、給与所得は四百万円のケースも言いましたけれども、三百万円で夫婦と子ども一人の三人世帯の場合では二十九万八千円、これだけ高い保険料になっているんですね。だから払えなくて三三・六%も滞納している。もう三人に一人は払えないというような、そういう事態になっているわけですから、これをやっぱりきちんと認識して改善をしていくというのが区の役割ではないでしょうか。

 そういう意味でも、区長はこの高い保険料をどうするのかということをきちんと認識した上で、対応をしていただきたいと思います。

 それから、特別養護老人ホームの……

   〔「質問して、質問を」の声あり〕



◆三十三番(苫孝二) 二点質問いたしますから、区長はどう、それだけの、高い保険料を区長としてどう認識しているのかということを私は聞いているわけですから、それはきちんと答えていただきたいと思います。

 それから、特別養護老人ホームについて、先ほど二カ所の提案をしましたけれども、要望書を提出しているということでありますけれども、代々木二、三丁目の公務員宿舎についてはもう競争相手はなくて、区が取得できる見通しはかなり立っているのではないかというふうに、私たち思っているんです。そういう点でいえば、やはり区がきちんと今後の計画も踏まえて、手続を踏んでいって、きちんとその方向性を明らかにするということが大事ではないですか。

 そして、実際に具体的な手続はどこまで進んでいるのか明らかにしてくれというのが私の質問ですから、もう一度きちんと答弁していただきたい。

 そして、区長は選挙のときに、自分は特養ホームについては身近なところで整備していくという、それで区長選挙を戦ったじゃないですか。それは明確にすべきだと思います。



○副議長(古川斗記男) 長谷部区長。



◎区長(長谷部健) 苫 孝二議員の二点にわたる再質問について、順次お答えします。

 まずは国民健康保険制度についてですけども、これ、やはり将来を考えていったときに、次の世代、人口が減ってきています。彼らに対する負担を考えたときに、今どうあるべきかということで、以前からいろんな場面で議論がされ、今の制度が、この先の制度のプランも設計されているというふうに私は認識しております。

 今、今の問題じゃなくてですね、将来を見据えて考えていったときにどうすべきであるかというのがこの問題の、私は重要な課題だというふうに思っております。

 その議論の中で、今、示されているロードマップというものをしっかりと進めていくという、今まで合意形成を経てきたものですから、それが本当は重要なんではないかと思いますが、やはりおっしゃるとおり、本当に困っている方、払えない方がいるという中で、区の独自サービスを今まで含めてやってきておりますが、都の補助や含めてやっていますが、それについては今、区長会でもしっかりと議論しているところです。

 今、明確に、こうするということは私の口からはお答えできませんが、今後、この先のビジョン、ビジョンじゃないですね、人口動向等も勘案しながら、いろんな議論を見守りながら、私なりに明確な方向性というのを、今すぐではありませんが、将来的にはやはり持ちたいというふうには思っております。

 続いて、代々木二丁目、三丁目の国有地についてですけども、請願が通っているということは、私も当時、区議会議員で賛成しておりますので、その重みというものはよくわかっております。それをわかった上で今、交渉しているところ、財務省と協議中です。交渉内容については現時点では、ちょっとこの場では言えないということを御理解いただければと思います。

 特養を増やしていくという話ですが、公約で掲げているとおり、区長になってから増やしているというふうに思います。高齢者ケアセンターも改修するということを考えておりますし、国有地の取得の際に、民間が取得する場合はそういったことを要望するということは区からもしておりますので、積極的にそれはやっているというふうに思っております。御理解いただければと思います。



○副議長(古川斗記男) 苫 孝二議員。



◆三十三番(苫孝二) 国保料について再答弁がありましたけれども、やはり深刻な事態は改善していただきたい、そのために区長には頑張って改善していただきたい、その点は強く指摘をしておきます。

 それから特養ホームも、しっかり整備するために、きちんと交渉をして公約を果たしていただきたいと思います。

 以上で質問を終わります。



○副議長(古川斗記男) 十六番久永 薫議員。



◆十六番(久永薫) 私は、渋谷区議会公明党を代表して、長谷部区長、森教育長に大きく六点にわたり質問をさせていただきます。

 質問に入ります前に、一言申し述べたいと思います。

 昨年、二十年ぶりに改定された渋谷区基本構想「ちがいを ちからに 変える街。渋谷区」が発表されてから、これまで以上に多岐にわたり様々な声が私どものもとへ届いてくるようになりました。その一つ一つの声をつないでいくことが渋谷区の新しい力になると実感をしております。

 本日は、皆様から届いている一つ一つの声を、会派を代表して提案をさせていただきます。

 それでは、質問に入らせていただきます。

 初めに、子育て支援について三点お伺いをいたします。

 その一つ目は、「渋谷区版ネウボラ」構築についてです。

 我が会派は平成二十七年度より、子育て世代包括支援センター・渋谷区版ネウボラ「シブボラ」の提案をしてまいりました。現在、渋谷区は産前産後ケアも手厚くサポートしておりますが、妊娠中も出産後も、さらに就学前まで必要なアドバイスを切れ目なくワンストップで受けられる、母子支援地域拠点の構築が必要であることから、フィンランドの「ネウボラ」制度が今後の子育て支援の取り組みや地域サポートの大事な基盤となります。

 今年度の第一回定例会において、長谷部区長よりビジョンを発表していただきました。そして、いよいよ「渋谷区版ネウボラ」構築に向けての仕組みづくりがスタートされたと思います。

 まず一点目に、今後はセクションの垣根を超えて、所管間の情報共有が大事になると思います。そこで、支援体制の仕組みづくりについて、現在の進捗状況を区長に御所見を伺います。

 また、二点目に、昨年我が会派も提案をさせていただき、所管の職員がフィンランドへ「ネウボラ」の視察研修に参加されたと思います。厚労省もフィンランドをモデルにした妊娠・出産・子育ての包括的支援の拠点づくりを各自治体に奨励をしております。「渋谷区版ネウボラ」の構築には、今後、フィンランド大使館との交流の中でアドバイスをいただくことも必要であると思います。そこで、今後のフィンランド大使館との連携について、区長に御所見を伺います。

 最後に、教育、福祉、保健医療が三位一体となった総合支援体制を持つ「子ども総合支援センター」が、今後、構築される「渋谷区版ネウボラ」に果たす役割について、区長に御所見を伺います。

 次に、「渋谷区就学前教育プログラム」について伺います。

 第一回定例会において、長谷部区長より「渋谷区における保育の質の向上に向け、昨年、海外の先駆的、特徴的な教育メソッドを学ぶため職員を派遣しました。そして今後、より実践的な研修を取り入れるなど工夫を加え、渋谷区幼児教育プログラムの改定に反映させ、渋谷区就学前教育プログラムとして策定をしたい」との御発言がありました。

 平成二十三年に策定された「渋谷区幼児教育プログラム」は、公立、私立を問わず、また幼稚園と保育園の垣根を超えて、全ての子どもたちがひとしく、また質の高い幼児教育を受け、小一プロブレムの解消のため体制が整えられました。しかし、六年が経過し、渋谷区の子育てを取り巻く環境、保育ニーズの多様化もあわせて大きく変化をしている状況です。

 また、昨年、イタリアのレッジョ・エミリア市において、子どもたちの意思を尊重し、個々の感性を生かし、自由に発想、表現できる教育現場の御視察をされたと思います。この教育現場にはこれまでに世界九十カ国、一万六千人以上の教育関係者が研修に訪れるほど、すぐれた幼児教育実践法が取り組まれています。

 そこで、この視察で体験されたことも含めて、まず一点目に、今回作成される「渋谷区就学前教育プログラム」の特徴や方向性について、現段階でのお考えを区長に伺います。

 また、二点目には、この間、平成二十六年には「子ども総合支援センター」も設立し、特にかかわり方の難しい子どもと家族の支援を行ってきました。今回の改定で、特別支援が必要な子どもの就学支援に関して今回策定される「渋谷区就学前教育プログラム」ではどのようなプログラムを盛り込んでいかれるのか、また、ギフテッド教育との兼ね合いも含めて、多様性、個性を大切にする観点からのお考えについて区長の御所見を伺います。

 最後に、子育て支援情報LINEや子育て便利帳において、妊娠相談窓口の周知について伺います。

 渋谷区は、子育て支援ナンバーワンとうたわれるほど様々な角度から隙間のないサポートをしており、大変喜ばれております。現在、ホームページでも情報発信されている「子育て便利帳」には、あらゆる角度から子育ての情報、また相談窓口などの子育て支援サービスが盛り込まれております。私も、この「子育て便利帳」の内容は大変充実しており、うれしい情報が満載だと思っております。

 そして現在、パパ・ママ世代の情報収集はスマホです。渋谷区では平成二十九年二月十五日から、LINEによる情報発信を開始しました。渋谷区LINE公式アカウントでは、子育てに関する様々な情報をお子様の年齢やお住まいの地域に合わせてお届けをしております。そして妊娠をされたときから活用ができます。例えば子どもの予防接種、健診等に関する情報、また保育サービスに関する情報が配信されます。

 そこで、このサービスにもう一つ大事な観点を提案いたします。

 子育てに関する情報は、あらゆる角度から子育ての情報、相談窓口などの子育て支援サービスが盛り込まれておりますが、妊娠期におけるサポート情報にもう一点、妊娠相談窓口の周知も重要であると思います。

 また、現在、東京都の妊娠相談窓口では、妊娠や出産に関する様々な悩みについて電話やメールで相談に応じております。妊娠したかもしれないと不安になっている方、妊娠中の体調のことで悩んでいる方、また出産費用が心配な方、思いがけない妊娠、予定外の妊娠に戸惑っている方、そのほか様々な悩みを抱える方からの御相談に看護師などの専門職が対応し、内容によっては適切な関係機関の紹介も行います。もちろん、不安や悩みは一人で抱え込まずに匿名で相談できます。

 そこで、渋谷区版ネウボラの理念に基づき、現在配信しているLINE、渋谷区ホームページの子育て便利帳を活用し、妊娠相談窓口を周知してはいかがでしょうか。区長の御所見を伺います。

 次に、防災について伺います。

 今回は、防災ポータルサイトの見直しについて二点お尋ねをいたします。

 まず一点目に、防災に関する心構えや知識、災害時にどのような行動をすればよいのかなどをお知らせするために、渋谷区の防災ポータルサイトが平成二十七年六月より公開されました。しかし、お子様から高齢者の方まで誰が見てもわかりやすい内容かといえば、文字だけの表示が多く、大事な情報が十分にお伝えできていないように見受けられます。

 例えば防災知識、心構えの部分など、イラストなどを用いてわかりやすく見せてはいかがでしょうか、区長の御所見を伺います。

 また、二点目に、東京都防災ホームページでは、ホームページを音声で読み上げる「リードスピーカー」サービスを設置しています。ホームページの情報を音声でも提供することで、御高齢の方や視力の弱い方にも快適にホームページを御利用いただけます。渋谷区の防災ポータルサイトでも音声コードの提供も検討してはいかがでしょうか、区長の御所見を伺います。

 次に、健康・福祉について三点お尋ねをいたします。

 まず初めに、肝炎対策について伺います。

 肝炎陽性となった方への手厚いフォローアップが国の事業として開始されたのが平成二十六年。渋谷区は過去、平成二十七年以前に肝炎検査で「陽性」となった方をフォローすれば、肝炎対策について一通り完璧に対応できている自治体との調査結果が出ております。しかし、それ以前の方へのフォローは手薄だったと思われます。

 陽性者については、「初回精密検査」の申請者に対してフォローアップ体制は確立していますが、これまでの申請者数はゼロ名で、活用されていない状況です。そして現在は、健康診査の受診券で個別に受検勧奨しており、健診時の同時受検が可能で、無料でできます。そこで、個別受検勧奨で届ける情報として、一つ目に、なぜ受診や治療が必要なのか、二つ目に、最新の治療方法として例えば入院せず飲み薬で治療できることや、また助成金が使えるなどの情報を周知することで、肝炎陽性となった方へ受診勧奨の適切なフォローアップができると思います。さらなる手厚いサポートを提案いたします。区長の御所見を伺います。

 次に、軽度外傷性脳損傷啓発パンフレット作成についてお伺いをいたします。

 「軽度外傷性脳損傷」(略称MTBI)は、交通事故や高所からの転落、転倒、スポーツ障がいなどにより頭部に衝撃を受け、脳の情報伝達を担う神経線維「軸索」と呼ばれるケーブルが断裂するなどして発症する病気です。症状としては、高次脳機能障がいとして記憶力、理解力、注意力の低下を初め、てんかん、脳神経麻痺、手足の麻痺など複雑で多岐にわたります。

 軽度外傷性脳損傷はちょっとしたことでも起きやすく、誰でも起こり得るごく身近な病気です。多くの方は受傷時に意識を失うことがほとんどないため「大したことはないだろう」と思いがちですが、徐々に症状があらわれるのが特徴です。

 しかし、日本ではまだまだ知られていないため、様々な症状があらわれても正しい診断を受けられていない患者がたくさんいます。WHO−世界保健機構の報告によれば、年間九百万人の患者が発症しているとの推測を報告し、「静かなる流行病」として対策を呼びかけている有名な疾病です。また、二〇二〇年には世界で三番目に多い疾患になると予測をしています。

 この報告に基づいて推計すると、日本国内の累計患者数は数十万人に上ります。しかし、日本では軽度外傷性脳損傷の認知度が低く、診断基準も確立されておりません。そのため、自身が軽度外傷性脳損傷であることも知らずに悩み続けている潜在的な患者数が多くいます。また、軽度外傷性脳損傷はCTやMRIなどによる画像診断で発見されにくいため、画像診断を重視する日本の医学界では脳損傷として認められないことがほとんどです。

 そこで、啓発パンフレットを作成し、また幅広い方にお読みになっていただくことで、軽度外傷性脳損傷に対する理解と今後の支援の拡充を図ることが重要だと思います。また、学校教育の中でも活用できるわかりやすい啓発パンフレットの作成を提案いたします。区長に御所見を伺います。

 最後に、高齢者住宅の管理について(管理者の配置について)お伺いをいたします。

 現在、渋谷区内の高齢者向け区営住宅には、高齢者住宅九棟のうち生活協力員が常駐している住宅が三棟。特に高齢者住宅は、年々サポートが必要な方が増えていく状況の中で、居住者の不安感が少なからずあることは間違いありません。適切な実態把握を行い、住宅内の定期巡回、そして随時身近な相談ができる窓口等の設置を検討してはいかがでしょうか。

 現在、地域包括ケアシステムが構築される中、介護、医療、予防の「専門的サービス」と「住まい」また「生活支援・福祉サービス」が相互連携し合いながら在宅での生活を支えていくことが重要視されています。現在も、地域包括支援センター、見守りサポート協力員との連携も行われていると思いますが、今後の課題を考慮した上で、高齢者住宅のさらなる安全対策として、住宅内においても日常生活の相談ができる窓口を設置し、常駐管理者の配置を提案します。区長の御所見を伺います。

 次に、オストメイト配慮について伺います。

 今回は、特にオストメイトに配慮したトイレの整備、及び災害時のストーマ装具備蓄の設置についてお尋ねをいたします。

 大腸がんや膀胱がんなどの病気や事故で腹部に人工肛門や人工膀胱などの排せつ口(ストーマ)を造設した人をオストメイトと呼びます。オストメイトの方々は疾患などによって内臓の機能が障がいされ、日常生活の活動が制限される内部障がい者であるため、外見では健常な方とほとんど見分けはつきません。しかしながら外出時に不安を抱える人は多く、そんな不安を解消する対策が急務だと思います。

 排せつ頻度は健常者より多い方が大半であり、外出時には予備のストーマ装備を持参をいたします。オストメイトにとって最大の課題は、外出時の排せつです。現在、区有施設を中心に、徐々にオストメイトに配慮したトイレの設置が進んでいますが、二次避難所に指定されている福祉避難所でさえオストメイト対応トイレを設置しているケースはわずかです。

 そこで、まず一点目に、新庁舎のトイレの中にオストメイト対応トイレの設置を提案いたします。

 また、区有施設においても増設することはできないでしょうか。特に、スペース等の制限でオストメイト対応トイレの導入が困難な場合には、簡易式のオストメイトに配慮した前広な便座に切りかえることはできないでしょうか、区長に御所見を伺います。

 また、災害時の避難者対応に関しては、行政の努力によって乳幼児、高齢者、障がい者等への配慮は進んできておりますが、オストメイトへの対応は、避難所に至った場合はストーマ装具の確保など死活問題になります。そこで二点目に、災害時の障がい者用の備蓄品としてオストメイト用のストーマ装具(パウチ)の導入を提案いたします。区長に御所見を伺います。

 次に、食品ロスについてお尋ねいたします。

 特に今回は、二点についてお尋ねをいたします。

 毎年十月十六日、「世界食料デー」の意義を踏まえ、各地でイベントが開催されております。世界では飢餓問題が深刻化する一方、日本では、まだ食べられる食料が廃棄されてしまう「食品ロス」が大きな課題になっております。

 こうした中、食品業界でも従来の商習慣を見直す実験を開始するなど、食品ロス削減に大きく動き出しております。

 先月、都内で「食品ロス」をテーマにした映画「〇円キッチン」の上映会とトークイベントがありました。公明党の食品ロス削減プロジェクトチームの座長、竹谷とし子参議院議員も参加をいたしました。

 生活の中で私たちがすぐできることは、様々なツールを使って啓発をしていかなければなりません。また、生産から消費まで構造的にどうしても出てしまう食品ロスを、企業などの協力を得て、渋谷区らしい新たな食品ロス削減のモデルになるようなシステムの構築も重要な課題だと思います。

 そこで、「世界食料デー」に向けて、今後の食品ロス削減のお考えを区長にお尋ねいたします。

 また、二点目に、この六月は「食育月間」です。食を取り巻く環境は大きく変化をしております。子どもたちの健やかな成長を図り、健康に過ごすためにも、食に関する知識と食を選択する力を得ることが重要です。と同時に食品ロス削減の取り組みも、食育の観点からも大切であると思います。

 平成二十八年三月、第三次食育推進基本計画が決定されました。これは平成二十八年から三十二年までの五カ年間、国や自治体、学校、地域などで実施する食育運動の指針となるものです。計画では、目標として、食育に関心を持つ人の割合を七五%(二〇一五年度)から九〇%以上に上昇させることを設定しています。さらに第三次基本計画では、食品ロス削減のために何らかの行動をしている人を増やすことなども目標としております。

 現在、基本計画に沿って教育現場などで食育が進められており、その中で、食品ロス削減のために行動している人の割合は平成二十六年に六七・四%でしたが、二十七年には七六・四%まで上昇しています。

 そこで、学校教育の中で食品ロス(食べ残しを防ぐことなど)を含め、食育の取り組みを考えてはいかがでしょうか。教育長の御所見を伺います。

 最後に、自転車安全対策についてお伺いをいたします。

 一昨年にも質問をさせていただきましたが、再度、自転車ヘルメット普及啓発についてお尋ねをいたします。

 平成二十七年六月一日より、自転車で危険な運転を繰り返す人への罰則が強化されました。レンタサイクル事業のスタートに当たり、また区道を中心に自転車レーンの拡充も図られ、自転車を運転する方の安全確保を再度見直すべきと考えます。

 現在、小中学校では交通安全教室が開催され、適切な自転車安全運転の指導は行われていますが、児童の自転車事故は残念ながら減少しておりません。また、死亡原因は圧倒的に頭部外傷が多く、命を守るには、頭部のけが予防が何よりもまず必要です。そして、道路交通法六十三条の十一には、「十三歳未満の小児が自転車を運転する際に、保護者はヘルメットをかぶらせるように努めなければならない」とあります。このように、保護者が、幼児または児童が自転車に乗る場合に、ヘルメットを着用させるよう努めなければならないことが規定をされています。

 東京都内では、小児のヘルメット着用率は平成二十年で一九・四%、平成二十四年で三〇・二%で、残念ながら着用率は大変低い状況です。

 また、ヘルメットの着用により頭部外傷を負う確率を四二%軽減することができるという報告も出ており、安全対策に一定の効果はあると考えられます。まずは安全指導の推進とともに、着用率向上のためにもヘルメット着用のさらなる普及啓発を進めるべきだと思います。

 そして、特に子ども用ヘルメット購入に当たり、購入助成の導入を提案いたします。区長に御所見を伺います。

 以上、それぞれの答弁をお願いいたします。



○副議長(古川斗記男) 長谷部区長。



◎区長(長谷部健) 渋谷区議会公明党、久永 薫議員の代表質問に順次お答えいたします。

 まず初めに、子育て支援としての「渋谷区版ネウボラ」の構築についての三点のお尋ねです。

 現在、「渋谷区版ネウボラ」として、妊娠期から十八歳になるまでの子どもとその家族に包括的な支援を行うため、母子健康包括支援センターを基盤とした切れ目のない総合相談支援体制の構築に向け、検討を進めています。

 これまで子どもに関する相談窓口は、妊娠・出生から就学前、さらには就学後といった成長段階によって相談機関が異なるなど、相談者にとり、子どもと家庭のライフステージをトータルに捉えたものとなっていませんでした。また、相談者の立場に立てば、子育てをする中でふと相談したいと思っても、そのきっかけがつかみにくいとの意見もありました。

 これらの課題を解決するため、乳幼児健診などの母子保健部門から発達相談などの子育て支援、さらには就学から教育相談までの機能を一つに集約し、成長段階を見据えた支援を行います。貴会派のこれまでの御提言にあるように、妊娠期から家族で気軽に立ち寄れる場所を提供することで、子どもと家族の支援を総合的に行っていきたいと考えています。

 現在では、本年第一回定例会において私が述べたように、神南分庁舎を候補地とした施設整備の具体的なプランを作成しているほか、組織を超えて保健所と子ども相談支援センターが実務者レベルの勉強会を立ち上げ、多様な相談に対応するための様々なアイデアを出し合い、渋谷区らしい総合相談体制の構築に向けて検討作業を始めています。

 また、ネウボラ発祥のフィンランド共和国大使館との連携については、過日、私自ら出向いて大使にお会いし、本区の子育て支援の取り組みについて説明し、御理解をいただきました。その上で、施設全体のコンセプトやデザイン、ネウボラ体験者からのアドバイス、さらにはこれからの施設運営を担う区職員のフィンランド派遣研修についても最新の子育て施設など派遣先についてアドバイスをいただくこととなり、今後も連携を深めてまいります。

 「子ども総合支援センター」が「渋谷区版ネウボラ」に果たす役割については、家族形態の多様化が進んでいく中で妊娠期から十八歳までの一貫した相談支援を行うためには、保健、福祉、教育等、様々な分野で高い専門性を持った相談支援機能が必要となります。組織を超えてこれらを重層的かつ効率的につなげていくためには調整機関の役割が大変重要と考えています。「子ども総合支援センター」は、これまでの実績を踏まえて、「渋谷区版ネウボラ」全体の調整機関として機能させます。

 少子化、人口減少が叫ばれている中ではありますが、渋谷区内における出生数はここ数年、増加し続けており、平成二十八年度には二千人余りが誕生しています。不安なく喜びの多い子育てができるよう、「出産前から子どもが成長した後に至るまで、子育てを切れ目なく支援する街」渋谷を目指し、「渋谷区版ネウボラ」の整備を進めてまいります。

 次に、「渋谷区就学前プログラム」の策定についてのお尋ねです。

 現行のプログラムは幼稚園、保育園等と小学校の円滑な接続を目指して策定し、その成果として、区内の全小学校において、近隣の幼稚園や保育園等と連携した就学前オープンスクールなどの取り組みが進められてきました。

 就学前における教育の重要性が増している中、今回の策定に当たっては学識経験者、現場の指導者を含む検討委員会を設置し、現プログラムの検証を行うとともに、平成二十九年三月に告示された幼稚園教育要領等や海外の事例を踏まえた、新たな「渋谷区就学前教育プログラム」を、本年度を目途に一定の取りまとめを行う予定です。

 これまでも子ども総合支援センターと幼稚園、保育園等との連携により、就学相談などに生かしてまいりましたが、このような関連機関との連携は重要なことであり、引き続き連携が進むよう、渋谷区就学前教育プログラムの中に取り上げられるよう検討してまいります。

 また、特別支援教育における、いわゆる「ギフテッド」と呼ばれる子どもたちに対する教育方法に関しては、現在、検討を進めているところです。その中で重要視していることは、多様性や個性を大切にし、個に応じた指導ができるようにすることであり、このような観点も含めて、渋谷区就学前教育プログラムの検討を進めていきます。

 次に、妊娠期におけるサポート情報として、妊娠相談窓口の周知についての御提案です。

 妊娠期から切れ目なく相談できる窓口を設け、妊娠期の不安や悩みにお答えすることは、安心して出産を迎えるために必要不可欠のものと認識しており、これまでも専門職による電話や面接、訪問における個別相談などに取り組んでまいりました。

 LINEを活用した子育て情報の提供サービスは、シブヤ・ソーシャル・アクション・パートナー協定に基づく区民サービスとして今年二月から開始し、地域での子育てイベント情報など、区民お一人お一人の状況に合わせたワン・トゥ・ワンの情報提供を行っています。これまでも妊娠期の登録者に対しましてはパパママ入門学級についての情報を配信しており、こうした妊娠期の相談対応についても妊娠届け出時に窓口で案内しています。

 妊娠期の相談窓口を広く周知していくことは、今後の出産や育児に対する不安を取り除き、スムーズに子育てを行うために大変重要と考えています。今後はLINEを通じて随時、区保健所や保健相談所において保健師、栄養士、歯科衛生士による相談対応ができることを配信する予定です。

 また、ホームページ上の子育て便利帳におきましても、こうした情報をわかりやすくお伝えすることを検討してまいります。

 次に、防災についてのお尋ねです。

 防災ポータルサイトは基本的に「発災時」に、避難所や帰宅困難者支援(受け入れ)施設の開設状況など必要な情報を区民や帰宅困難者などに向けて発信するツールの一つです。このサイトのトップ画面の構成は、わかりやすい各種アイコンにより、必要な情報を容易に確認できるようになっています。

 久永議員の御指摘のとおり、防災知識の普及啓発となる「防災の知識・心構え」のページについては、文字だけの表記ではなくイラストなどを利用することや、音声読み上げサービスも有効であると考えます。

 しかし、防災ポータルサイトは「発災時の情報発信ツール」としての役割が最重要であるため、発災時に通信制限がかかる可能性がある中で、できる限り通信の負荷が増えないようにする必要があります。

 現在、区ホームページを全階層にわたりリニューアルを進めています。このリニューアルが終了した後、「防災ポータルサイト」についても、通信の負荷をかけずにより一層利用しやすくなるようリニューアルを検討してまいります。

 一方、視力の弱い方への情報伝達を「防災ポータルサイト」のみで解決することは困難であるため、防災行政無線や「渋谷のラジオ」の活用など、手段を多重化することにより総合的に解決を図ってまいります。

 次に、健康・福祉について三点のお尋ねです。

 初めに、肝炎対策における肝炎陽性者に対する情報提供の充実についての御提案です。

 肝炎は近年の治療法の進歩により、早期に治療を開始することにより治癒することが可能になりました。そのため、国は平成二十六年度より「初回精密検査」の費用助成を開始し、都が申請を受け付けています。

 都全体における平成二十七年度の肝炎陽性者は千三百三十五件、助成件数は百九十七件にとどまっており、御指摘のとおり、本制度を十分に活用するためには一層の周知の徹底が必要と考えられます。

 渋谷区において、国のC型肝炎等緊急総合対策を受け、平成十五年度より区民誕生月健診において肝炎検査を開始しており、平成二十八年度の受検者は千八百二十四件、陽性者は二十四件です。区といたしましては肝炎陽性者に対して個別の勧奨を行うとともに、本年七月の肝臓週間において区ニュースを活用し、情報提供を行うなど、議員御指摘の治療の必要性等について普及啓発に努めてまいります。

 次に、軽度外傷性脳損傷に対する理解と今後の支援の充実を図るため、啓発パンフレットを作成することについてのお尋ねです。

 議員御指摘のとおり、軽度外傷性脳損傷を原因とする症状には高次脳機能障害、脳神経の麻痺、自律神経障がい、てんかん発作など、仕事や生活に支障を来すものが多い上、外見上ではわかりづらく、周囲の理解が得られにくいと言われています。

 都内では、主に東京都心身障害者福祉センターが拠点機関として相談、就労、自立などの支援を実施していますが、本区が基本構想に掲げる「あらゆる人が、自分らしく生きられる街」を実現するには、これらの支援に加えて具体的な症状や対応の仕方を理解し、当事者の思いに共感できる環境づくりが必要です。

 議員御提案のパンフレットは、こうした環境づくりを進める重要なツールの一つであり、本区としても、わかりやすいパンフレットを作成し、学校教育を初め区の実施する事業やイベントで活用してまいります。

 次に、高齢者住宅の管理についてのお尋ねです。

 議員御指摘のとおり、現在、高齢者向け区営住宅九棟のうち三棟については、シルバーピア事業による補助金を活用して生活協力員を配置し、安否確認や緊急時の対応を行っております。

 高齢者住宅内に日常生活の相談ができる窓口を設置し、常駐管理者を配置との御提案ですが、生活協力員の現状としては、特定の入居者への対応が大きな比重を占めています。また、入居者のニーズも個別の事情により異なることから、相談窓口での一律な対応は限界があると思われます。

 現在、日常生活の相談等につきましては、住宅係の職員が個別に対応しており、必要があれば地域包括支援センターや見守りサポート協力員へ情報提供を行い、必要な支援につなげています。また、生活協力員を配置していない住宅においては、同じ建物内に居住されているオーナーが入居者の見守りに当たられたり、管理会社が定期的に巡回を行うことで高齢者住宅の安全対策が図られています。

 議員の御提案は高齢者住宅の安全対策の一環として一つの選択肢であると考えますが、引き続き、高齢者住宅の入居者に対し注意を払いながら、入居者の安全確保に努めてまいります。

 次に、オストメイト配慮について二点のお尋ねです。

 まず、新庁舎や区有施設におけるオストメイト配慮トイレの整備や、オストメイト配慮の便座の設置についての御質問です。

 オストメイト配慮トイレは平成十八年以降、関係法令に基づき、庁舎、学校、病院、福祉施設等には施設の規模にかかわらず設置が義務づけられております。したがって、平成三十年十月、来年の秋に竣工予定の新庁舎にも、オストメイト配慮のだれでもトイレを複数設置する予定です。

 しかし、この義務化以前に建てられた古い建物では、現時点で設置されていない施設が数多くあります。久永議員御指摘のとおり、区が二次避難所に指定する福祉施設においても、現在、オストメイトへの配慮が十分とは言えません。今後、こうした施設の改修工事等の際にオストメイト配慮設備の増設を検討するとともに、スペースの制約等で増設が難しいところでは、既存の個室ブース内の便座から議員御提言のオストメイトに配慮した便座に取りかえられないか、検討を進めてまいります。

 なお、新庁舎の現在の計画では、オストメイト配慮設備はだれでもトイレに限って設置される予定のため、一般の方々の利用する個室ブース内の便座についても、オストメイトに限らず様々な障がいに対応し、誰でも利用可能なユニバーサルデザインをあわせて検討してまいります。

 次に、「災害時のストーマ装具備蓄の設置について」のお尋ねです。

 本区は熊本地震での教訓を受け、防災対策について様々な改善を着実に進めてきたところです。災害用の備蓄品については、まず、「自助」の考え方から御自身で御準備していただくことを基本としています。特に「代替品のきかないもの」「すぐに調達ができないもの」、例えば「持病の薬」「眼鏡、コンタクトレンズ」「アレルギー対応品」などは個人の事情に応じて御用意していただくものと考えています。

 久永議員御提言の「オストメイト用のストーマ装具(パウチ)」は非常に多種多様であり、医師などから各人に処方されたものを使用すると聞いております。そのため、まずは御自身が日ごろお使いいただいているものを災害用の備蓄品の一つとして御準備いただければと考えます。

 しかし、発災時、何らかの事情で「ストーマ装具」が持ち出せなかったりした場合、相当困ってしまうことが考えられます。そこで、本区としては備蓄の導入に当たり、汎用性の高いストーマ装具の有無や必要数量、備蓄方法について前向きに研究してまいります。

 次に、「世界食料デー」のイベントに合わせた「食品ロス」啓発事業についてのお尋ねです。

 「十月十六日世界食料デー」は、一九七九年(昭和五十四年)国連食料農業機関(FAO)の決議に基づき、一九八一年(昭和五十六年)から「世界の食料問題を考える日」として制定されたものです。一人一人が協力し、最も重要な基本的人権である「全ての人に食料を」の実現に向けて、世界中の栄養不良や飢餓、極度の貧困の解決を目的としています。

 一方、日本では、食べられるにもかかわらず廃棄される食品が事業活動にかかわるもので約三百三十万トン、家庭から約三百二万トン、合わせて六百三十二万トンも廃棄がされる現状があります。これは全世界の食料援助量に対して約二倍となります。

 「食品ロス」について、本区では、昨年度策定した「渋谷区長期基本計画」に示すとおり発生抑制(リデュース)を第一に、過剰な購買や消費等、従来の生活習慣を改め、「もったいない」を基本とする「新たなライフスタイル」の構築を目指しています。そのため、現在、環境問題に取り組んでいる区内の飲食店等と協働や連携の協議を始めており、今後はさらに区民、NPO、事業者が協力して取り組んでいくネットワークの構築に向けたコーディネートを進めていきたいと考えています。

 また、「食品ロス」はもちろん、「ものを大切にする心」や「食育」、「教育」などの幅広い視点の取り組みが必要であり、昨年度より進めているS−SAPの活用を考えているところです。

 御提言の「世界食料デー」に合わせた啓発事業については、様々な角度から企業とタイアップして、実施に向けた具体化を進めていきます。

 次に、自転車のヘルメットの普及啓発について、安全指導の推進、子ども用ヘルメットの購入に当たっての助成金導入の提案です。

 本区では渋谷区交通安全協議会を設置し、区内の警察署、交通安全協会と連携し、教育委員会、地域、関係機関とともに春と秋の交通安全運動の実施や交通安全絵画コンクールの開催、また自転車利用者に対する安全教室などに取り組み、あらゆる機会を通じて交通安全指導の推進や交通安全意識の啓発を行っています。

 自転車ヘルメットの着用についても、自転車安全教室、区ニュース及び区ホームページなどを通じ、これまでも普及啓発を図ってきました。しかしながら、久永議員御指摘のとおり、大人、子どもを問わず自転車運転者のヘルメット着用率は高いとは言えない状況になっています。

 特に交通事故による被害を受けやすい子どものヘルメット着用率の向上については、痛ましい事故を防ぐとともに、未来を担う子どもたちを守るためにも大切なことであると考えます。まずは子育て世代への啓発を中心に取り組むこととし、区内の保育園や幼稚園の保護者に対するヘルメットの着用の普及啓発については、さらに区ホームページによる周知を強化するとともに、LINEの子育て情報での発信を活用することで利用率の向上を目指します。

 議員御提案の助成については、このようなヘルメット着用の普及啓発の効果を検証し、警察、交通安全協会などと御相談を進める中で、自転車用ヘルメットのメーカーや区内の自転車販売店など民間事業者との連携、協力、支援が得られるような仕組みづくりを今後、検討してまいります。

 以上、答弁といたします。



○副議長(古川斗記男) 森教育長。



◎教育長(森富子) 私には、学校教育の中での食品ロスの啓発事業についてのお尋ねがありました。

 近年、偏った栄養の摂取、朝食の欠食などにより、子どもたちの食生活の乱れや肥満など、子どもたちを取り巻く問題が深刻化しています。このような現状を踏まえ、子どもたちが食に関する正しい知識と望ましい食習慣を身につけるとともに、健康を維持できるように、学校においても積極的に食育に取り組むことが重要だと考えております。

 また、学校給食を「生きた教材」として活用し、食品ロスなどの社会問題を考えることは、食べ物を大切にし、食物の生産等にかかわる人々への感謝する心を持つことにもなり、結果としては食べ残しを防ぐことにも非常に有効であると思います。

 教育委員会としましては、本年五月に農林水産大臣決定がなされた平成二十九年度「食育月間」実施要綱なども踏まえ、食育への取り組みを進めてまいります。

 以上、私からの答弁とさせていただきます。



○副議長(古川斗記男) 久永議員。



◆十六番(久永薫) ただいま区長、教育長より大変丁寧で、また大変前向きな御答弁をいただきました。ありがとうございました。

 まず、渋谷区版ネウボラについて、大変きめ細やかに、また切れ目のない御答弁をいただいたと思います。ありがとうございます。今後もフィンランド大使館との連携をとりながら、「切れ目なく支援する街渋谷」を目指してよろしくお願いいたします。

 また、渋谷区就学前教育プログラムも、多様性、個性を大切にするすばらしいプログラムがこれからできると思います。大変期待をしておりますので、これもよろしくお願いいたします。

 そして妊娠相談窓口の啓発についても、妊娠期の様々な状況の中で寄り添ってもらえる場所があることは、安心して出産、子育ての準備ができる、サポートになると思います。今後も様々な情報発信をしていただきながら、これも渋谷区版ネウボラにつながるものになると思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。

 また、肝炎対策、軽度外傷性脳損傷の啓発事業、またオストメイト配慮の対応も御検討いただけるということで、大変ありがとうございました。この事業もきめ細やかな配慮により、一人でも多くの方がより自分らしく生活ができる、違いを力に変えられる対応であると思いますので、今後とも引き続き、様々な角度からサポートをお願いをしたいと思います。

 最後に食品ロスについても、今後、渋谷区らしい新たな食品ロス削減のモデルケースになるよう、システムの構築をお願いをしたいと思います。

 また、今後、学校教育の中でも、食育の観点からも、食品ロス削減に向けてのお取り組みを引き続きお願いをしたいと思います。

 また、自転車ヘルメット着用についても、本当にこれはヘルメットをかぶっているだけでかなりの方を、かなりのお子さんを、死亡事故から守ることができるという大変大事な啓発、ヘルメット着用の意義があると思いますので、また今後、啓発をしっかりと進めていただきながら、またヘルメット購入助成の検討も進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 最後に、私ども公明党は常に立党の原点に立ち、これからも区民の皆様と行政を結ぶパイプ役となり、区政発展のために誠心誠意働いてまいりたいと思っております。そして、一人の声を大切に区民の皆様のために日々精進してまいることをお誓いをして、私の代表質問を終わらせていただきます。

 ありがとうございました。



○副議長(古川斗記男) 議事進行上、暫時休憩をいたします。

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   休憩 午後四時三十分

   再開 午後四時五十一分

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○議長(丸山高司) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 この際、会議時間の延長をいたしておきます。

 区政一般に関する質問を続行いたします。

 六番田中匠身議員。



◆六番(田中匠身) 私はシブヤを笑顔にする会を代表いたしまして、区長並びに教育長に質問いたします。

 新年度がスタートいたしました。平成二十九年度は二十年ぶりに刷新された基本構想のもとで迎える最初の年度であると同時に、十年間の区政運営の基本方針となる「渋谷区長期基本計画」の初年度であり、今後三年間で進めるべき「渋谷区実施計画二〇一七」の初年度でもあります。まさに時代の転換点です。新しい時代の新しい現実に立脚して、質問に入らせていただきます。

 最初に、高齢者福祉についてです。

 五月二十六日に「地域包括ケアシステム強化法」が成立し、平成三十年度介護保険制度改正の大枠が固まりました。そこで地域包括ケアシステムについて、自立支援と重度化防止の観点から二点質問いたします。

 渋谷区でも本年度から「介護予防・日常生活支援総合事業」いわゆる「総合事業」が完全実施されます。今後はサービスの質が重要になってくると考えますが、要介護認定率の推移を見ますと、全国では平成二十三年から平成二十七年の五年間で一七・三%から一八・〇%に悪化している一方、渋谷区は二〇・五%から一九・〇%に改善しております。問題はここからです。現行の介護保険制度では介護事業者が要介護度を改善させた場合、報酬が低くなるというジレンマがあります。このままでは介護事業者が要介護度の改善に消極的になり、今以上の質の向上が望みにくいでしょう。

 品川区では良質な介護サービスの提供によって要介護度が軽減された場合に、介護事業者に奨励金を支給しています。対象者数は平成二十五年度が四十一名、平成二十六年度が八十六名、平成二十七年度が九十八名と年々増加しています。財源は一般財源を充てており、平成二十六年度が千二百四十六万円、平成二十七年度は千四百三十八万円でした。これは入所施設が対象ですが、川崎市と岡山市ではデイサービスを対象とした改善奨励金を出しています。渋谷区も介護施設職員の意欲向上と質の高いサービスの提供を推進するために、要介護度を改善した介護事業者に奨励金を支給してはいかがでしょうか。

 地域包括ケアシステム強化法により、来年度から自立支援や介護予防で成果を上げた自治体に財政的インセンティブを付与することが決まりました。財源は、このインセンティブで手当てができるかと思います。区長の所見をお伺いいたします。

 また、平成三十年度は介護報酬と同時に診療報酬の改定も予定されています。医療機能の分化・連携の強化と効率的な医療の実現が掲げられています。

 そこで、リハビリテーション活動支援について伺います。

 船橋市では行政が医師会とともに全面的にリーダーシップをとることによって、地域リハビリテーション推進委員会を二カ月に一回開催しています。各職能団体等と行政の代表者が連携し、地域リハビリテーションの実態調査、地域リハビリテーションマップの作成、研究会等を実施しています。

 また、施設の介護職員やホームヘルパーを対象とした自立支援のための実技指導を含めた勉強会を年十回開催し、大変好評とのことです。渋谷区では地域包括ケアシステムの構築に向けて、リハビリテーション連携の現状がどのようになっているか。また、PT、OT、STなど専門職の組織化の現状がどのようになっているかについて区長にお伺いします。あわせて地域リハビリテーション連携マップの作成状況についてもお伺いします。

 次に、保育施策についてです。

 保育の質を担保するため、保育機関の業務改善についてお伺いいたします。

 保育業界で働く人たちによる自主勉強会に昨年から定期的に陪席しておりまして、現場の声を聞いてきました。厚生労働省から委託を受けた民間調査によりますと、保育士の退職理由の一位は「職場の人間関係」で二六・五%、二位が「雇用条件に不満」で一六・九%です。人間関係とはどのようなことかと保育士の方々に聞いてみたところ、保育観の違いだそうです。急激に保育施設が増えたため、経験の浅い園長が増え、マネジメントが十分にできていないケースが考えられます。

 また、保護者対応で悩む保育士も多く、コミュニケーションスキルの向上も必要です。

 そこで、保育スキルに一般的なビジネススキルも加えた研修が実施できれば効果があるのではと考えます。ただ、現場が多忙で研修会に参加する余裕がなさそうですので、保育園に講師を派遣する出前研修ができないかと考えています。今でも子ども総合支援センターから巡回チームが保育施設を訪問していますが、個別案件への助言だけではなく、体系的な研修ができればと思いますので、区長の所見をお伺いします。

 また、保育のICT化については、これまで他会派からも質問があり、まずは民間事業者の導入状況を見ながら研究するとのことでした。

 そこで、少し踏み込んだ質問をしたいと思います。

 大手戦略コンサルティング会社が、保育士の勤務時間が長い保育園と勤務時間が短い保育園との比較調査をしました。最も差が大きかったのは園内事務の「カリキュラム作成」で、月間十九時間の差、その内訳は「日誌」が九時間、「週案」が六時間です。これらは事務のICT化で改善できる内容です。

 次に差が大きかったのが行事でして、月間十四時間の差、内訳は「下準備」に八時間、「報告」に三時間の差となっております。これらは行事を簡素化するか、定型化することで改善ができる内容だと思います。次に差が出たのが「連絡帳」で月間十時間の差、また「写真整理」が月間五時間の差となり、これらは保護者とのやりとりのICT化で改善できる内容です。

 そこで、まずは改善余地の大きい事務業務のICT化を試行してみてはいかがでしょうか。または事務職員を雇用した場合の補助金など、事務業務の支援は保育士の業務改善につながると考えます。区長の所見を伺います。

 保育機関の業務改善に関しては、人材不足を解消する必要もあり、全国に八十一万人いると言われる潜在保育士の掘り起こしができれば大幅に前進します。しかし、データベース化されていないため、必要なときにアプローチできない状況です。区内在住の潜在保育士の実態を調査し、短時間勤務の案件情報を希望する方に登録してもらうことで、データベース化することを提案いたします。区長の所見を伺います。

 また、昨年第二回定例会において、我が会派の田中匠身議員、私のことですが、の代表質問の中で「社教館の託児室を親子室や一時的な託児サービスに有効利用しては」という提言をいたしました。それを受けて、昨年十二月に幡ヶ谷社教館で試行的に託児室の開放をやっていただきましたが、利用申し込みがありませんでした。保育士がいないため、一時預かりの代用になっていないということと、告知が社教館の掲示だけだったことが原因ではないかと思います。

 そこで、短時間であれば勤務可能な潜在保育士についてもらうなど、一時預かりの機能をつけて再度試行していただけないかと考えます。社教館の有効利用についてですので、教育長に所見を伺います。

 保育施設に関する質問の最後に、新規参入について伺います。

 自主勉強会に参加している保育士の中には、経験を生かして理想の保育園を自分たちの手でつくりたいと考えている人たちがいます。ところが、渋谷区の選定基準は、「現に認可保育所または認定こども園を運営していること」「認可保育所または認定こども園の運営実績が三年以上あること」となっておりまして、認可園を申請するには実績が必要であり、実績を積むには認可が必要という無限ループになっています。

 安全な保育サービスを安定して提供できるということは絶対条件ではありますが、安全を担保しながら新規参入が可能な基準を設定していただければいいと考えます。事業計画の審査や起業講座を受けてもらうなど、他部署とも連携して保育産業を育成することで、保育業界全体の底上げができればと考えております。区長の所見を伺います。

 次に、教育についてです。

 まず、ICT教育の展開について二点伺います。

 国会では、「教育におけるICTの利活用促進をめざす議員連盟」が法案の準備をしておりまして、今国会での成立を目指しています。超党派七十五名で構成されている同議連が、法案の内容を説明してくれるというので、研究会に出席してきました。様々な制度的な課題を打開して、教育の情報化を推進しようという気迫が伝わってまいりまして、時代の流れを感じました。驚いたのが、出席者の誰と挨拶をしても、渋谷区の取り組みを知らない人がいないということです。この分野で渋谷区は先進的な自治体として注目をされており、教育委員会は自信を持って推進してほしいと思います。

 ところで、ICT教育で一般的に使われているソフトは、オフィス365にワンノートを組み合わせ、クラス・ノートブックで協働作業を可能にしたマイクロソフトのセットと、クラウドのグーグル・スイートに授業支援アプリ、グーグル・クラスルームと管理コンソールを組み合わせたグーグルのセットが二大陣営です。

 ICT教育モデル校の代々木山谷小学校はこのどちらでもなく、汎用ソフトを使わずに協働学習用要ソフト「コラボノート」と学習ドリル「スタディサプリ」を使用し実証していました。汎用ソフトでは小学生にはとっつきにくいという判断ではないかと思いますが、中学校はどうなりますでしょうか。「担任」主導か「教科担当」主導かという違いがありますし、ICT教育推進校だけ別のソフトで実証してみるという方法もあるかもしれません。中学校でのソフトウエア展開の方向性について教育長に伺います。

 また、本年第一回定例会で、我が会派の薬丸義人議員がICT教育の導入に関して、大学生やIT企業OB・OGによる有償ボランティアでの授業サポート員の配置を提案いたしました。その際の答弁は、機器・設備のメンテナンス人員については言及がありましたが、授業サポート員については明確な回答がなかったように思います。中学校のICT教育推進校は他校より早くICT教育が導入されますので、授業サポート員につきましても、実施をしてみてはいかがでしょうか。教育長の所見を伺います。

 次に、コミュニティスクールについて伺います。

 本年度、代々木山谷小学校が新たに指定されました。小学校では十八校中四校目、中学校は既に全校が指定されています。渋谷区はもともと地域と学校とのつながりが強く、コミュニティスクールに適した土壌があります。幾つかの学校運営協議会をヒアリングしてみますと、コミュニティスクール化する前から地域と学校との連絡会があり、大きく変わってはいないが、保護者や地域住民と学校との間で共有する情報が増えたというのが、大方の感想のようです。

 今後は、さらに意思決定機関としての機能を発揮して、地域運営の利点を生かしてほしいと思います。例えば、「ICTに詳しく英語ができる教員を採用したい」という戦略的な教員任用について、学校運営協議会から要望を出すことができますし、東京都は原則これを受け入れなければなりません。また、学校配付予算の執行について意見することも可能です。

 そこで、教育長に伺います。

 渋谷区におけるコミュニティスクールの今後の展開をどのように構想されていますでしょうか。また、学校運営協議会をさらに充実した活動にするために、全てのコミュニティスクールの学校運営協議会メンバーを対象とした合同研究会や、地域ぐるみでインクルーシブ教育を実践したドキュメンタリー映画「みんなの学校」の上映会、先進事例を持つ他の自治体への視察、各学校運営協議会の相互傍聴など、そういった施策を提案いたします。教育長の所見をお願いいたします。

 次に、地域コミュニティについてお伺いいたします。

 本年第一回定例会で「渋谷区新たな地域活性化のための条例」が成立し、四月一日に施行されました。町会その他の地域共同体の役割を明文化し、公的な支援対象として認めたことに大きな意義があると考えます。ところで、条例では、民間企業やNPOによる支援も想定されていたと思います。私は公民連携を推進する立場から、民間企業、NPOなどが町会等にもっとかかわってもらえれば心強いと考えております。今後どのようなケースを期待しているのか、区長の所見を伺います。

 また、町会連合会が実施したアンケートによれば、役員の高齢化、中堅世代の担い手不足が大きな課題でした。加入を促進する上で、若い人にはやはりインターネットメディアの影響力が大きいと考えます。しかし、個別の町会が自分でホームページを作成し駆使することは至難の業です。区がプラットフォームを用意し、簡単な操作でインターネットメディアを運用できるようにすればいいのではと考えます。町会への入会フォームや現在、町会掲示板に掲示してあるポスター類もインターネット上でも閲覧できるようになると、若い層との接点がぐんと増えると思います。区長の所見を伺います。

 また、本区で所有している町会掲示板は、平成二十七年度末で八百八十七基、そのうち保護ボードがついているものが百六十四基です。同じ年度に更新した町会掲示板は四十基ですので、更新が一巡するのに二十二年以上かかる計算になります。傷みが激しくても使用可能なものはなかなか新しくなりません。単年度の更新基数を増やし、更新サイクルを短くすべきと考えます。これは複数の町会からも強く要望を受けております。

 平成二十七年第一回定例会で我が会派の薬丸義人議員が、町会掲示板の改修費用を賄うために、「掲示板の下部分に社名などの広告も入れられるようにしてはどうか」と提案しました。当時の桑原区長は、「課題を整理し、町会連合会、あるいは各町会・自治会の御意見を聞きながら検討を進めてまいりたい」との答弁でした。その後の検討の状況と町会掲示板の更新サイクルの短縮について、区長の見解をお願いいたします。

 また、もし町会掲示板を全てデジタルサイネージに置きかえ、各町会がインターネットを介してワンタッチで掲示物を更新できれば、労力が軽減できると思います。一朝一夕で実現できるとは思いませんけれども、将来に向けて研究はしておくべきと思います。区長の所見をお伺いいたします。

 次に、まちづくりについてお伺いいたします。

 平成二十七年度から始まった「“かも”づくりフューチャーセッション」は、区民はもとより渋谷にかかわる様々な人たちのアイデアを集め、社会的課題の解決を図る新しい「まちづくり」の形として高く評価しております。審議会や協議会形式のまちづくりとはアプローチが異なります。

 平成二十八年度は四回のセッションが開催され、公募により毎回八十人前後の参加者がありました。参加した人たちに話を聞きますと、誰もが渋谷のまちづくりを自分事として捉えており、四回のセッションを通じて十三のプロジェクトが生まれ、既に実現に向けて動き出しています。

 土日のオフィス会議室などの有効活用により、新しい公共スペースをつくるプロジェクトや、楽しく人助けをする「リアルドラクエ」プロジェクトなど、行政主導の発想ではできなかったプランがたくさんあります。今後は、各プロジェクトが独立して自走することを期待しますが、そこに至るまでにはまだ課題がありそうです。

 第一に、メンバーの多くが本業を持ち、多忙な中で参加されていること。第二に、もともと起業を目的に集まってきているわけではないため、事業化に向けた推進力が不足気味というところです。

 そこで、昨年、区民環境委員会で視察した仙台市の事業が参考になると思います。民間の遊休不動産や公共空間などを新しい使い方で利活用する「リノベーションまちづくり」事業です。

 市民が自由に参加できるまちづくり検討委員会を平成二十七年度に五回開催し、その過程で二社の株式会社ができました。平成二十八年度は、この会社を中心に緑道公園を使ったイベントやビルの空き室をリノベーションしたカフェが実現しました。

 ポイントは、従来型の指定管理料を当てにした公民連携ではなく、民間に権限を移譲して、民間が稼ぎながら主体的に運営し、行政がこれを支援するというスキームです。プロセスにおいては、スクールを開催して事業推進に必要なノウハウを学んでもらい、行政は不動産オーナーとのマッチング、必要な人材発掘と育成、それから行政内部の調整などの支援を行っています。こうした事例を踏まえ、“かも”づくりフューチャーセッションの今後について、三点質問いたします。

 まず、各プロジェクトが自走するまでの展開をどのようにお考えでしょうか。また、起業支援のように事業プランニングを学ぶ機会を設定してはいかがでしょうか。それから、例えば大手企業が子会社を新設する場合、管理部門については親会社が担当することが多いように、事務局もアドバイスだけではなく、各プロジェクトの事務業務を代行してはいかがでしょうか。区長の所見をお伺いいたします。

 まちづくりの二点目ですが、本年度から笹塚、幡ヶ谷、初台、本町地区でも同様のセッションを実施する計画になっています。開発余地が大きく、住民の方々の地元への愛着が強いこのエリアで、住民主体のまちづくりが始動することをうれしく思います。関連して、長谷部区長は、よく水道道路の開発を口にされています。歩いて楽しいアベニューにできないかというコンセプトかと思います。

 そこで、提案ですが、歩きだけではなく、休日限定で「ゼロエミッション通り」、つまり「排出物ゼロの通り」としてはいかがでしょうか。クリーンな移動専用の道路とし、徒歩や自転車はもちろん、セグウェイや、例えばですが、馬車などが走れればいいかと思います。

   〔「ふんはどうするの」の声あり〕



◆六番(田中匠身) ふんは、バイオマス発電とかで活用できるかと思います。

 水道道路は玉川上水新水路の跡を埋め立てていますので、平らで急な坂がなく、馬車の通行には適しています。水道道路を「ゼロエミッション通り」として整備することについて、区長の所見をお伺いいたします。

 次に、スポーツ・文化振興について四点伺います。

 まず、渋谷区基本構想の柱の一つ「思わず身体を動かしたくなる街へ」渋谷区自身を十五キロ平方メートルの運動場と捉えるという立場から、スポーツ「朝活」の視点で二点お伺いします。

 「朝活」とは、始業前の朝の時間を勉強や趣味などの活動に充てることですが、スポーツの分野でも朝活は盛んに行われています。代表格は何といっても「ラジオ体操」ではないでしょうか。子どもから高齢者まで幅広い世代が参加できる、まさに「国民運動」と言えるスポーツです。

 特に夏休みには全国至るところで行われ、日本の夏の風物詩となっています。夏期巡回ラジオ体操には、地方の小さな町でさえ、一千名を超える参加者が集まっています。その夏期巡回ラジオ体操が十五年ぶりに渋谷区で行われます。場所は代々木大山公園運動場、日にちは前回同様、巡回初日に当たる七月二十日です。前回、平成十四年の開催時は、代々木公園B地区に三千三百名の参加者が集まり、ラジオ体操のマスコットが入ったおそろいのTシャツを着て盛大に行われました。

 予算措置や事前準備も十分になされたと聞きましたが、どうも今回の開催に当たっては、地元自治体としての熱意が前回ほど伝わってこない気がいたします。区民への告知や参加の依頼、駐車場や駐輪場の確保などの事前準備はどの程度進んでいますでしょうか。早朝という事情もありますし、アクセスしにくい地域からは借り上げバスを用意して会場へ送迎する方法もあると思います。区長の所見を伺います。

 スポーツ朝活の二点目は、区営プールの活用についてです。

 先日、小学生のお子さんをスイミングスクールに通わせている親御さんたちから、我が会派の伊藤毅志議員が相談を受けました。東京オリンピック・パラリンピック開催に向けて、旧国立競技場内にあった霞ヶ丘競技場プールが建替えのため廃止され、来月には国立代々木競技場の室内五十メートルプールも、東京オリンピック・パラリンピックに向けた耐震改修工事のため二年間近い休止となってしまうとのことです。子どもたちがスポーツに親しむ貴重な機会である各種水泳教室が、東京オリンピック・パラリンピック開催のために、逆にできなくなってしまうのはつらいというものでした。

 伊藤議員いわく、「渋谷ではこどもの城の温水プールも使えなくなったし、危機的な状況、特に国立代々木競技場プールは、鈴木大地スポーツ庁長官の肝いりで、朝の七時から開場していて、朝活スイムを楽しむ区民や会社員で大盛況。区営プールの活用でこの状況が改善できないかな」とのことでした。

 そこで、区長に伺います。どこか駅にほど近い区営プールで、朝時間からの開場を行えませんでしょうか。また、今まで区営以外のプールを利用していた子どもたちの水泳教室のため、区営プールでのコース貸しを一定枠確保できませんでしょうか。区長の所見を伺います。

 オリンピック・パラリンピックはスポーツと文化の祭典ですので、次に文化に関連して二点お伺いします。

 昨年十月、東京二〇二〇文化オリンピアードのキックオフイベントが日本橋で開催されました。文化オリンピアードとは、前の大会の終了時から四年間に実施される文化・芸術プログラムです。二〇一二年のロンドン大会では、大規模かつ多様に文化オリンピアードが開催され、大会の成功に大きく貢献しました。一例を挙げますと、シェークスピアの三十七の戯曲を三十五カ国の劇団が三十七の言語で演じるプロジェクトなどです。幅広い分野で世界のアーティストを集め、若いアーティストもいれば障がいのあるアーティストもいました。

 さて、港区では「シアターコモンズ」という文化芸術イベントが既に東京二〇二〇公認文化オリンピアードとして認証されています。渋谷区は東京二〇二〇文化オリンピアードにどのようなかかわりを考えていますでしょうか。パラリンピックを重視する区長の理念に沿えば、文化オリンピアードにおける障がい者アートは重要な構成要素と考えます。

 私は区内で実施する障がい者作品の展示会は、ことごとく公認文化オリンピアードの認証を取得したらいいのではと思います。昨年第四回定例会で、我が会派の小柳政也議員が、障がい者アーティストの作品と「超福祉展」とのコラボなどを提案しました。区長の答弁は、「パラリンピアンや超福祉展と連動したダイバーシティ・インクルージョン渋谷の発信など、さらに進めていきたい」とのことでした。その後の進捗とあわせ、東京二〇二〇文化オリンピアードにかかわる渋谷区の方針について、区長の所見を伺います。

 東京オリンピック・パラリンピックにかかわる文化案件をもう一つお尋ねいたします。

 国立代々木競技場の玄関口となるJR原宿駅の改築が計画されていることから、昨年第三回定例会で我が会派の伊藤毅志議員が、都内に現存する最も古い木造駅舎の保存について質問しました。区長からは、「渋谷区としてもJR東日本に駅舎の保存要望を伝え」「地元関係者と一体となって取り組んでまいります」との答弁がございました。また、「渋谷区の有形文化財に指定できないか」との提言については、「渋谷区の文化財に指定する際には、所有者の同意を得なければいけないとされていますので、指定については今後の課題とさせていただければ」との答弁をいただきました。

 私は、渋谷区が持つ文化的価値の一つは、新旧の融合だと考えております。パリや京都のような古くて美しい遺産があるわけではありません。原宿系と言われるポップカルチャーの聖地へ導く玄関口が、百年以上持ちこたえてきた木製駅舎だというところに、古いものと新しいものとを融合する文化的価値があると感じております。

 やはりどこかのタイミングで渋谷区の有形文化財に登録する動きを起こすべきではないでしょうか。確かに渋谷区文化財保護条例では、あらかじめ所有者等の同意を得なければならない旨規定されています。ただ、公共サービスを担う事業者が、文化財の保護という極めて公共性の高い要請を断れるでしょうか。拒否すること自体、世論において話題になるように思います。できれば現在の場所で保存してほしいと思いますし、難しければ近くに移転してでも、例えば今度は馬車の駅として再生するなど、方法を探っていただきたくお願いいたします。原宿駅舎保存について、進捗及び今後の方針を区長にお伺いします。

 行政機能の高度化について二点御提案いたします。

 縦割りになりがちな行政組織において、横糸を通す新機能で行政運営のパフォーマンス向上を図ります。まず、政策法務についてです。

 「政策法務」とは、訴訟対応や既存の法令との整合性を重視する従来型の法務ではなく、地域の実情に合わせた独自の政策実現や公共的課題の解決に当たって、法を能動的に活用していく法務のことです。

 ここ二、三年、自治体が弁護士を直接雇用するケースが増えました。特別区に所属する常勤の法曹有資格者は、昨年度末時点で四区に一名ずつ、計四名でしたが、本年度、練馬区と中野区に新たに誕生しました。全国で見ても増加傾向にあり、日弁連の調査によると、本年二月現在で九十九団体、百四十名とのことです。

 葛飾区で任期付職員として勤務する弁護士に話を伺いましたところ、自治体内に弁護士がいるメリットの一つは、自治体オリジナルのしっかりした条例がつくれるということだそうです。世の中の条例を見ていると、例えば行政処分を行う要件が明確でないなど、不完全なものがたくさんあるといいます。条例の起案に自信がないと、せっかくよいアイデアがあってもなかなか実現できません。

 また、空家対策特別措置法のように、国の法制化に時間がかかった場合、オリジナルの条例制定で対応すれば機動的に対処できるのに、結局危険な状態の空き家を放置せざるを得なかったという事態もありました。

 メリットの二つ目として、法の執行においても適切な活動ができるということです。法の執行の段階から弁護士がかかわることで、「このような行政指導は違法と問われる可能性がある」と担当の職員に対して助言ができるなど、早い段階で、しかも効率的に案件への対処が可能になります。

 メリットの三つ目として、法解釈権を能動的に使い、迅速な対応ができることです。自治体には法令の自主解釈権があるのですが、職員が使いこなせていないそうです。最近では法令の運用について、担当省庁に問い合わせても、「自治体の判断にお任せします」と言われてしまうケースが多いそうです。本来は住民福祉増進のために自治体に認められた大きな権限なのですが、職員に法的な理解が不十分だと怖くて何もできません。結局他の自治体の対応を待ち、横並びを図るしかなくなります。法解釈では逆に過剰に自己規制してしまうケースもあります。

 例えば、区道に穴があいていてけがをしたというような苦情が出た場合、「謝罪したら過失を認めることになる」と思い込んで、苦しい立場に置かれてしまうこともあるそうです。特別区人事・厚生事務組合にも法務部がありますが、訴訟対応がメーンである上、結論だけ得られても職員のスキル向上にはなりません。現場でふだんから専門家の法的思考に触れ、法的な根拠を理解し、見通しを持って取り組むことで、職員の法務能力が向上していきます。

 渋谷区は平成二十四年から非常勤職員の弁護士を一名配置していますが、ほとんどが訴訟対応で予防法務が少しという状況です。職員が前例踏襲ではなく、法を自らの武器として活用できるよう、政策法務に力を入れるべきと考えますが、自治体内弁護士の任用について、区長の所見を伺います。

 次に、公民連携渉外部門の創設について御提案いたします。

 渋谷区のような発信力のある自治体にとって、民間の資金とノウハウを行政サービスに活用する公民連携は、小さな財政負担で豊かな公共サービスを実現する強力な武器となります。ただし、行政が支出する側になる一般競争入札とは異なり、行政が収入する側になるネーミングライツやPPPの場合、支出する側の民間事業者に参画する価値が見出せないと、応募してもらえません。

 例えばハチ公前広場に女性用トイレとだれでもトイレを設置するネーミングライツ事業では、二社の応募がありましたが、渋谷駅西口JRビル内に男性用トイレとだれでもトイレを設置する事業のほうは不調に終わりました。私は、広告会社も経営しておりますが、一般的に女性のほうが購買意欲が高い傾向にあるため、かえって男性にセグメントできるメディアは少なく、男性用トイレについても、営業すればスポンサーはいるはずだと思いました。

 他のネーミングライツ案件でも、竹下通り近くにあるスシニンジャトイレは、直近の契約更改により金額が下がりました。競争相手がいないことが要因かと思います。

 また、区のホームページは総ページビューが一カ月百八十万ページビューとのことです。もしバナー広告枠を設定すれば、一枠月間百六十万円程度の価値があると推定されます。そのほか町会掲示板の広告など、収益源はたくさん考えられます。こうした収入にかかわる案件について、協賛企業の掘り起こし、企画説明、契約後のフォローなど、渉外業務を専任で手がける公民連携渉外部門があれば、もっと事業が拡大すると考えます。区長の所見を伺います。

 以上、大きく七点にわたって質問いたしました。御答弁のほどよろしくお願いいたします。



○議長(丸山高司) 長谷部区長。



◎区長(長谷部健) シブヤを笑顔にする会、田中匠身議員の代表質問に順次お答えします。

 最初に、要介護度が軽減された場合に、当該事業所に奨励金を支給する施策の導入についてのお尋ねです。

 平成三十年四月に施行される介護保険法の一部を改正する法律では、自立支援・重度化防止に向けた保険者機能の強化等の取り組みの推進として、保険者である自治体に対する財政的インセンティブを付与するための規定整備を勧めています。この財政的インセンティブは、自治体が抱える課題を自ら分析し、解決に向けた施策を実施した結果、要介護状態の維持・改善度合いについて実績評価を行い、こうした取り組みに対して国が自治体に交付金を交付するものです。

 また、議員から御指摘がありました「要介護度改善ケア奨励事業」を実施している品川区を初め、七つの自治体でつくる「介護サービス質の評価先行自治体検討協議会」は、事業所に対するインセンティブとして、平成二十八年十二月に国に対し「介護サービス事業者のサービスの質を評価する仕組みを創設すること」「通所介護、施設介護における要介護者の状態を改善させた場合の報酬加算を創設すること」「介護サービス事業所間の連携を強化する仕組みを創設すること」を提言しています。

 しかしながら、国が行う自治体に対する財政的インセンティブの付与に関する具体的な内容については、国の平成三十年度予算編成過程で詳細が検討されるため、現時点ではまだ示されていません。

 また、事業所に対するインセンティブに関する提言内容についても、奨励金を受けることばかりに目が向き、介護サービス利用者の状態や、意にそぐわないケアプランが作成されることも考えられ、介護の質を確保する面からも、適正な評価等の担保が不可欠です。

 このような状況下にあることから、引き続き国や他の自治体の動向に注視しつつ、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。

 いずれにいたしましても、本区といたしましては、質の高い介護サービスが提供され、一人でも多くの介護サービス利用者の状態が維持・改善されるように取り組んでまいります。

 次に、リハビリテーション連携の現状と専門職の組織化の現状、地域リハビリテーション連携マップについてお答えします。

 地域包括ケアシステムの構築においては、在宅で生活を続けるため、リハビリテーションの利用促進は重要だと考えています。

 まず、リハビリテーション連携の現状ですが、東京都が二次保健医療圏域ごとに指定している「地域リハビリテーション支援センター」が中心となり、連携推進に努めています。

 「地域リハビリテーション支援センター」は、地域の様々な形態で実施しているリハビリ事業を支援する拠点であり、渋谷区が属する「区西南部地域」は、区内にあります初台リハビリ病院が指定されています。センターの役割としては、「地域リハ提供体制の強化」「訪問・通所リハの利用促進」「地域リハ関係者の連携強化」などであり、医師、保健師、ケアマネ、PTなどの専門職、そして行政職員が参加する定例会議において連携を図っています。

 一方、PT(理学療法士)、OT(作業療法士)、ST(言語聴覚士)などの専門職による協議体については、区内での組織化は進んでいないと聞いています。今後、この会議を活用し、専門職ごとに分科会などが設置できるよう働きかけていきたいと考えています。

 なお、連携マップにつきましては、地域リハビリテーション支援センターが中心となって毎年作成されており、リハビリテーション病院や介護事業所などで配布しております。このマップの存在について周知を図ってまいります。

 次に、保育施策について四点のお尋ねです。

 まず、保育園における保育士への研修についてのお尋ねです。

 現在、区内保育施設に従事する保育士の研修については、専門性の向上を図る目的で実施する区主催の公立・私立合同の研修のほか、保育関係団体が主催する各種研修の情報提供及び受講勧奨などの取り組みを行っています。

 また、議員御指摘のとおり、職場外の研修への参加は、勤務のローテーション等の都合により、参加が厳しい実態があることから、園内に外部講師を招き研修を実施している施設もあると聞いています。

 本区では、こうした事業者の主体的な研修実施を促すため、法外援護経費として職員研修に要する経費を補助し、また、個々の保育士の職務内容に応じた専門性の向上を図るため、事業者においてキャリアパスを明確化し、それに応じた研修等を実施した場合の処遇改善に対する支援なども行っています。

 引き続きこうした支援を通じて、保育士の研修機会の確保と研修を受講しやすい環境づくりに努めるとともに、今後、幼児教育プログラムの改定も予定していることから、これとあわせて体系的な研修プログラムの策定や区内施設の保育士が受講しやすいよう、区内施設で実施することなども検討していきたいと考えています。

 次に、保育士の事務事業のICT化についてのお尋ねです。

 保育士におけるICT化の導入については、本年、第一回定例会において、渋谷区議会公明党、栗谷順彦議員の代表質問にお答えしましたが、昨今、様々な企業において、保育士の業務負担軽減を図るシステムが開発されています。例えば、保育園と保護者の間で情報交換していた紙での連絡帳の内容をアプリで電子化し、スマートフォンやPC等で簡単に入力・確認したり、手書き処理から音声やタブレットでの入力、また、園児台帳の作成・管理や、園児台帳と連動した指導計画の作成支援など、保育士の負担軽減を図るための保育支援システムが開発されています。

 こうした保育業務の負担軽減は、保育士が職場に定着しやすい環境整備づくりにつながるほか、子どもと向き合う時間が増えることで、保育環境の向上につながるものとなります。保育園のICT化については、区内市立保育園において既に導入している事例や、今後、導入を希望する声も上がってきており、区としても、今後、国の補助制度を活用しながら支援していきたいと考えています。

 また、事務の専任職員の雇用については、まずは保育園内の業務として、事務職が担うべき業務のニーズを把握してまいります。

 次に、潜在保育士のデータベース化についてのお尋ねです。

 既に保育士資格を持っていながら、保育園に勤務していない潜在保育士は、即戦力として期待できるため、私もその活用は極めて有効であると考えています。現在、潜在保育士の活用については「東京都保育人材・保育所支援センター」が再就職に関する相談や就職あっせん、研修等を行っておりますが、今後、東京都では潜在的な保育人材等の掘り起こしのため、都独自の「人材情報バンク」の運用を始める計画があるとも聞いています。

 本区においても、家庭での子育てが落ち着いたなどの理由により、保育士資格を持っている方々が、区内保育園で非常勤職員として勤務している例が多くあり、こうした人材の登録情報も有しているため、まずはこの保育登録情報を活用していくとともに、今後、東京都の動向も注視していきたいと思います。

 次に、民間提案物件における保育事業者の選定基準についてです。

 議員御指摘のとおり、民間提案物件の促進に際して、保育事業関係者の育成や保育水準の向上を図ることは、待機児童解消のためにも不可欠であり、理想の保育園をつくりたいという志のある方々のお気持ちも、とてもありがたいものです。

 しかしながら、都の保育所設置認可においては、運営法人が直近の会計年度において債務超過になっておらず、三年連続して損失を計上していないことが求められています。

 本区では、民間提案物件における保育事業者の選定に当たっては、保育の質を継続的に確保でき、保護者や区民の皆様からの信頼を得るため、事業者の公募要件として、三年以上の認可保育園等の保育事業実績や実際の運営状況、財務状況などを確認することとしております。今後も保育の質と量の確保・拡充に努めてまいりますので、御理解いただきたいと思います。

 次に、地域コミュニティについてのお尋ねです。

 公民協働については、まさに議員の御指摘のとおり、「渋谷区新たな地域活性化のための条例」が目指すものであります。

 区は、NPO法人のうち、特に地域活性化のために有用であり、かつ信頼性の高い「渋谷区推奨NPO」と町会等とのマッチング、具体的には町会の事務などで委ねることができるものについて、マッチングを進めていきます。

 次に、ICT技術を活用した町会への加入促進についてです。

 私は、平成二十八年第四回定例会で、地域活性化の手段の一つとして、地域SNSを活用していきたいと答弁いたしました。

 渋谷区では、上原・富ヶ谷地区を中心に「マチマチ」という会員が三百名ほどの地域限定のSNSが運営されておりますが、この地域SNSについて、昨年度の当初から約一年をかけて実証実験を行い、個人情報の適切な取り扱い、SNS利用者のマナー遵守などを確認してきました。

 今後は、さらに地域を拡大していくことが見込め、また、地域SNS運営会社との協議も調いましたので、近々協定を締結し、地域の特性に合わせた区政情報を発信していくほか、町会のイベント、自主防災組織の活動なども積極的にPRしていきます。

 さらに、地域SNS上に電子的な町会掲示板を設ける提案も受けておりますので、こういったものを活用し、多くの区民の方に町会等の情報を発信していき、町会等の地域活動を知ってもらうことで、町会等に加入しようという方を増やしていきます。

 議員御提言の町会加入申し込みの入力フォームについては、町会の加入促進と町会の役員の方の負担軽減にも大変有効であると考えますので、町会の方の御意見をお聞きしながら、この地域SNS上に入力フォームを置くために、運営会社と協議を進めていきます。

 次に、民間資金を活用した町会掲示板の更新促進についてです。

 広告つきの掲示板の設置は、東京都屋外広告物条例の規制や道路占用許可基準の規制により困難が伴うものでありますが、その後の研究により、特例許可などの制度を活用できる場合があることがわかりました。

 また、議員御指摘のデジタルサイネージ化は、パリのシャンゼリゼ通りでは既に実施しておりますので、技術的には十分に可能であり、渋谷区においても遠くない将来、必ず実現できるものと考えています。

 そこで、地域の特性を考慮しつつ、地元の方の声も聞きながら、既存の従来型掲示板の整備は現状のレベルを維持しつつ、デジタルサイネージ化について研究をしていきます。

 次に、“かも”づくりフューチャーセッションの今後について三つのお尋ねですが、一括してお答えいたします。

 まず初めに、議員からソフト面での新しいまちづくりを進めていることを高く評価していただきました。ありがとうございます。

 議員の御発言のとおり、“かも”づくりフューチャーセッションは、渋谷に集まる多様な人々、区民、渋谷で働く人、学ぶ人、遊ぶ人が渋谷の将来について、夢・想いを語り合い、その実現に向けてアイデアや技術力を出し合い、まちづくりにつなげる取り組みです。

 この取り組みの中で生まれた十三のプロジェクトは、各チームの参加者自らが活動の主体となり、実施に向けて検討を重ねています。

 内容に類似性のあるプロジェクト同士が連携・合流するのも出てきています。

 また、本区は各プロジェクトに対して、どのような応援・サポートができるのか検討を進めるため、各チームから進捗状況、今後の予定、困り事などのお話を伺っています。

 困り事としては、協賛企業や協力者が欲しいという御意見がありましたが、今年度に入り本区のホームページ等でこの取り組みを知り、協力したいという民間企業も複数社出てきています。

 現在、企画している内容として、七月に進捗状況の確認と情報交換を目的に、プロジェクトチームの交流会を開催することといたしました。

 今後は、議員の御提案にもありました、事業プランニングを学ぶ機会や人材育成の場が必要だと考えています。それには人が集まれる拠点が必要だと思います。多様な人々が集まり、情報交換をしたり学べたりする場の拠点整備も進めてまいります。その一端を担う「(仮称)渋谷未来デザイン会議」は、平成三十年度の設立を目指し準備を進めているところです。

 本年度も「“かも”づくりフューチャーセッション二〇一七」を開催する予定です。他業種との交流や未来思考で対話することなどは、人材育成にも大きく役立つものと考えています。本区の職員も参加し、必要な役割を担っていく予定です。

 行政でも企業でもなく、みんながつくる渋谷、「YOU MAKE SHIBUYA」を実現する検討を今後も進めてまいります。御支援のほどよろしくお願いいたします。

 次に、水道道路をゼロエミッション通りとして整備することについてのお尋ねです。

 議員御指摘のとおり、渋谷駅周辺で始まったフューチャーセッションについて、今度は笹塚、幡ヶ谷、初台地区でも実施してみたいと思っています。その際は、渋谷駅で行った「“かも”づくりフューチャーセッション」と同じものではなく、この地域に合った手法を開発することから始める必要があると感じています。

 本区としては、これまでも笹塚地区のまちづくり指針を初めとして、昨年度から玉川上水旧水路緑道整備基本構想の検討など、この地域でのまちづくり検討の蓄積があり、多くの区民や関係企業の方に御参加いただいております。まずは、これまで各地域で御協力をいただいた関係者に呼びかけるとともに、新たな参加者を広く募集したいと思います。

 今年度は「つながる笹塚・幡ヶ谷・初台、略して笹幡初」をテーマに、各地域で活動している皆様がお互いに知り合い、共通の課題や方向性を見つけることから始めます。このためには、この地域をつなげる水道道路や玉川上水旧水路緑道等のまち歩きなどを行って、まちづくりの機運を高めることが重要だと思います。その際に、セグウェイの活用なども有効な手段になると思います。

 いずれは参加者がまちづくりを自分事として捉え、主体的に取り組む活動が生まれることを期待しています。水道道路は、沿道に新しいお店が幾つかできて評判になっていることなど、新たなストリートカルチャーを生み出す可能性があると感じています。まずは、参加した皆様が新たな価値や課題を発見するセッションから始めたいと思います。ゼロエミッションにつきましては、大切な課題の一つですので、今後は道路管理者である東京都と連携し、検討を進めてまいりたいと考えています。

 次に、夏期巡回ラジオ体操についてのお尋ねです。

 夏期巡回ラジオ体操については、夏休み期間中の青少年の健康づくりに役立てるため、本区を皮切りに、八月末まで全国四十三カ所で実施されます。

 本区においては、区と教育委員会が共催して、本年七月二十日に代々木大山公園運動場で実施いたします。なお、前回は平成十四年度に区制施行七十周年記念事業として行われました。

 区民の皆様への告知については、区ニュースを初め、区のホームページ、各町会掲示板なども活用し、周知を図ります。また、会場が住宅地であることからも、近隣の皆様に対しても、事前にチラシを配布いたします。

 事業の実施に当たっては、渋谷区ラジオ体操会連盟との連携のもと、渋谷区体育協会を初めとした体育関係団体に、参加・協力等の依頼をしているところです。

 参加者の駐輪場等につきましては、隣接している代々木大山公園のスペース等の活用などによって、可能な限り確保できるよう、関係部署が調整を図っております。

 なお、議員の御提案の借り上げバスによる送迎は、周辺状況などにより困難なため、実施の予定はありません。会場へのアクセスについては、原則として公共交通機関を御利用いただくよう周知いたします。

 次に、区営プールの早朝利用について、朝時間からの開場が行えないか。また、今まで区営プール以外を利用していた子どもたちの水泳教室にコース貸しを一定量確保できないかとのお尋ねです。

 現在、区営プールの開場時間については、午前九時から午後九時までの利用となっています。議員御提案の早朝利用については、御指摘のような周辺施設の状況や区民のニーズを踏まえて、施設管理上の安全対策や運営経費等を考慮しながら、前向きに検討してまいります。

 また、子どもたちの水泳教室等について、コースの貸し出しを一定量確保する場合には、他の団体利用者や一般利用者への影響が生じることとなります。そのため、区営プールにおける曜日、時間帯ごとの利用実態などを検証した上、実施の可能性について検討してまいります。

 次に、文化オリンピアードについてのお尋ねです。

 東京二〇二〇公認文化オリンピアードは、オリンピック憲章に基づいて行われる公式文化プログラムで、二〇一六年リオデジャネイロ大会の後に開始されています。議員の御指摘のとおり、オリンピック・パラリンピック大会は、スポーツに加え、文化の祭典としてもあらゆる人々が参加し、地域の活性化や創造性を育成する契機になると考えています。

 文化オリンピアードは開催都市、スポンサー等からの申請に基づき、東京二〇二〇大会組織委員会が認証し、今後は非営利団体等にも、その申請対象が拡大されていきます。

 渋谷区でも対象となる区の文化・芸術プログラム等を積極的に申請し、認証を得て、今年度は、現時点で日本文化や音楽、芸術七つのプログラムが順次実施されています。

 また、十一月三日にはヒカリエで、障がい者のファッションや芸術等を盛り込んだ「渋谷区パラリンピック文化プログラム」の開催も予定しています。さらには、御提案していただいておりますパラリンピアンアートを含んだイベントにつきましても、現在、組織委員会等と調整を進めています。

 今後もより多くのプログラムを文化オリンピアードとして実施し、区内全域・各所へと広げていけるよう、関係所管や関係団体とも連携を図っていきます。

 こうしたプログラムを継続することで、区民の文化芸術活動への参加を促進し、創造性が育成され、新しい文化が生まれると思います。東京二〇二〇大会開催に向けて、様々なプログラムが展開されることが大きな心の変革につながり、「ちがいを ちからに 変える街。渋谷区」を実現する契機になると考えています。

 次に、原宿駅舎の保存の進捗及び今後の方針についてのお尋ねです。

 改めて原宿駅舎について申し上げさせていただきますと、原宿駅舎は大正十三年に現在の位置に建てられ、ハーフティンバー様式の木造駅舎で、木造では都内で最も古く貴重なものです。

 地元の皆様はもとより、国内外の多くの人々に親しまれた原宿のシンボルとなっています。原宿駅舎の保存については、これまでも述べているとおり、地元町会・商店街から保存の要望が区に寄せられており、本区としても保存すべきものと考えています。

 現在、原宿駅舎の保存手法については様々な検討を行っています。文化財指定もその一つと考えられます。そのような様々な手法を具体的に検討するため、東日本旅客鉄道株式会社と本区で原宿駅舎の保存・活用について、今月から勉強会を始めることといたしました。

 目的は、本区、地元の意向に沿った駅舎の保存・活用について方針を協議することで、まずは東日本旅客鉄道株式会社と本区の職員で勉強会を始めます。議題としましては、駅舎の保存・活用範囲の検討や費用負担のあり方にとどまらず、駅周辺のまちづくりについても検討いたします。

 こうした検討の中で、有形文化財指定という手法につきましても、東日本旅客鉄道株式会社と協議してまいりたいと考えています。

 次に、職員の政策法務能力を向上させるための自治体内弁護士の任用についてのお尋ねです。

 議員のおっしゃるとおり、自治体が地域の特性に沿った政策実現を図る手段として法務を活用する、いわゆる「政策法務」の能力は、自治体職員にとって今後ますます重要になってくるものと捉えております。

 また、弁護士とともに職員が法務事務に携わることは、職員の法務能力向上にとって非常に有効であると考えます。

 渋谷区では現在、非常勤職員として弁護士を雇用しており、訴訟対応、法律相談、契約書等の文面のリーガルチェックなどの事務を行っております。加えて、独自の条例制定や審査請求などに際しても、関係分野の弁護士や大学教授などの学識経験者の知見を得て、施策の立案等に努めているところです。

 これらについては、弁護士等に事務一切を任せるのではなく、法務担当の職員や関係所管の職員が、ともに事務に携わることで、職員の法務能力の向上も図られているところです。

 お尋ねの常勤の自治体内弁護士の任用については、一般職の公務員となることから、地方公務員法の兼業禁止の規定が適用されるため、通常の弁護士活動が原則としてできなくなるなどの制約もあります。

 このため、区が求める資質や法務能力を有する人材を任用できるか、また、任用する場合、その弁護士の能力に応じた処遇が可能かなどの課題もあります。

 常勤の自治体内弁護士の任用については、今後の区政の課題も踏まえ、その必要性を見きわめていく一方、職員の政策能力向上については、法務研修や職場における日常的なOJTなどを通し、積極的に取り組んでまいります。

 次に、公民連携渉外部門の創設に関するお尋ねです。

 加速する人口減少、とりわけ生産年齢人口の減少が国全体で進むと、現時点で人口の増加傾向にある本区も、やがては税収減の現状と向き合い、このままではより厳しい財政運営を余儀なくされると予想されます。

 議員御発言のとおり、今後、様々な行政課題に的確に対応していくためには、民間の資金とノウハウの活用の重要性が増してくるものと考えます。

 このため私は、従来から実施してきたネーミングライツの活用や印刷物への広告掲載、協賛企業の募集等、実績のある税外収入手法の継続に加え、渋谷ソーシャルアクションパートナー制度、いわゆるS−SAP協定により、企業等との連携を進める一方、区民部にNPOと連携促進を担う専管組織を設置しました。さらに、産官学民の連携のまちづくり組織「(仮称)渋谷未来デザイン会議」設立に向けた取り組みを本格化するなど、公民連携の一層の強化を目指し、経営企画部を窓口として連携のテーマ・課題ごとに中心となる担当部署を決め、様々な体制づくりを進めているところです。

 今日、行政課題はその複雑・高度化が急速に進んでいます。そのため、公民連携においては、日々の業務を通じ「現場感覚」と「専門性」を培っている所管の役割も重要です。

 議員の御提言のような組織の一元化につきましては、今後、幅広く公民連携を展開していく上での研究課題の一つとして受けとめさせていただきます。

 以上、私からの答弁といたします。



○議長(丸山高司) 森教育長。



◎教育長(森富子) 私には、保育施策に関連して一点、また教育について三点のお尋ねがありました。順次お答えをしてまいります。

 まず初めに、社会教育館の託児室の有効利用についてお尋ねがありました。

 託児室は、社会教育館の利用者が一緒に連れてきた子どもの遊び場として、また、着がえや授乳等を行う部屋として利用するために設置しているものです。

 一方で、その利用状況に余裕がある場合の有効活用の方法についても検討しており、その一環として、昨年、幡ヶ谷社会教育館の託児室を、保護者と乳幼児が自由に利用できるよう、試験的に開放いたしました。

 今回、議員から御提案がありました、保育士を配置した一時預かりの実施につきましては、現行の社会教育館の機能や利用方法を踏まえますと、様々な課題があるものと考えますが、御提案の趣旨も参考としながら、今後とも施設の有効活用について検討を進めてまいります。

 次に、ICT教育の展開について、特に中学校でのソフトウエア展開の方向性についてのお尋ねです。

 議員から御指摘いただいたコラボノートは、瞬時に複数の児童・生徒が意見交換できる機能にたけており、共同学習において有効に活用できることは、代々木山谷小学校での検証で成果を得られているところです。中学校においても、全国で約一千校で使われている実績があります。

 また、議員から御指摘いただいたスタディサプリは、児童・生徒が自主的に学習できる問題が充実しており、専用ソフトの強みがあります。鉢山中学校の実践では、生徒の実態に合わせ教師が自主学習の内容を指導することで、家庭学習を有効的に進めることができました。生徒へのアンケート調査においても、「家庭で勉強がしやすくなった」「自分で学習を進めることができるのでよい」「学力が上がった」などの結果が出ております。

 今後も、渋谷区教育情報化システムに導入するソフトウエアについては、内容もさることながら、使いやすいさやセキュリティ面にも配慮しつつ、判断をしていきたいと考えております。

 次に、授業のサポート員を中学校のICT教育推進校において、実証してみてはどうかとのお尋ねです。

 まず、今回のICT機器等の導入の目的は、新たな校務支援システムの導入により、教員の校務負担を軽減し、教員が子どもたちと向き合う時間を確保するとともに、授業支援システムを活用することで、子どもたちに質の高い教育を実現していくことです。

 そのため、教員が支障なくICT機器を使用できるように、ヘルプデスクを一本化し、勤務時間内にいつでも教職員が連絡しサポートできる体制を組んだり、支援員の確保、職層別研修や集合研修、各学校を巡回して実施する研修を含めて、具体的な計画を進めているところです。

 議員から御指摘いただいた有償ボランティアでの授業サポート員については、本年度の予算執行状況や、渋谷区のスクール・アシスタント・メンバーズの制度に登録されている学生や無償ボランティアの活用の可能性も含めて、検討をしていきたいと考えております。

 次に、コミュニティスクールの一層の活性化を図るために、学校運営協議会を意思決定機関とするための取り組みについて御提案いただきました。

 コミュニティスクールは、学校と地域が一体となって子どもたちを健やかに育む「地域とともにある学校づくり」を推進するための有効な手段です。そのためには、コミュニティスクールに設置される学校運営協議会が、校長の作成する学校運営に関する基本方針の承認などを通じて、ビジョンや課題、情報等を共有するだけではなく、学校と地域が一体となって子どもたちを育むために何をなすべきかという意思を形成していく熟議の場とする必要がありますことは、議員から御指摘いただいたとおりです。

 現在においても、学校運営協議会だよりを発行し、広く情報発信を行っている学校もありますので、今後は、導入されるタブレットなども活用して、各学校運営協議会間の活動内容などの情報共有を図り、他校の成功事例を参考にすることで、自校の活動を活性化させることも検討してまいります。

 また、例年、文部科学省が行っている「地域とともにある学校づくり推進フォーラム」や東京都が行うコーディネーター研修等への参加を呼びかけ、コミュニティスクールの先進的・効果的な取り組みの事例発表等に触れ、活動を充実するための方策について研究する機会を確保してまいります。

 さらには、コミュニティスクールに携わった経験のある関係者を招致する、文部科学省のコミュニティスクールマイスター派遣事業の活用を通して、活動に対する助言を得ることも考えられます。

 四月一日にコミュニティスクールに関する法改正があり、学校運営協議会の設置が努力義務化されたこともあわせて、教育委員会はコミュニティスクールに関する規則改正を行いました。今後は、全ての学校に学校運営協議会を段階的に設置し、コミュニティスクール化していく方向にかじを切ったところです。

 教育委員会といたしましては、今後も様々な取り組みを活用し、コミュニティスクールの活性化や拡大を図り、「地域とともにある学校づくり」を推進してまいります。

 以上、私からの答弁とさせていただきます。



○議長(丸山高司) 六番田中匠身議員。



◆六番(田中匠身) 区長、教育長、大変丁寧で前向きな御答弁ありがとうございました。

 幾つか所感を述べさせていただきます。

 まず、高齢者福祉に関しての改善インセンティブについてなんですけれども、確かにまだ自治体への財政的インセンティブの具体的な内容が示されていませんので、それを見てということでも構わないと思います。改善インセンティブのいい点は、無駄な税金の使い方がないことだと思うんですね。改善をして成果が上がったところにだけ奨励金を出すということですので、無駄な使い方がないので、是非今後とも研究していただいて、御検討いただければと思います。

 リハビリテーションに関しましては、今後PT、OT、ST等の専門職の協議体へも働きかけていっていただけるということで、大変ありがたく思います。平成三十年度に介護保険報酬の改定と、あと医療診療報酬の改定とダブル改定があるんですけれども、医療のほうはどうしても東京都のほうが主導になりますので、渋谷区からの発信というのは、なかなかやりにくいところはあるかもしれませんが、是非東京都と仲よくしていただいて、今後とも特に地域リハビリテーション連携マップもつくっていらっしゃるということなので、周知のほうをお願いしたいと思います。

 それから、保育施策に関しましては、全面的に前向きにやっていただけるということで、大変ありがたく思います。

 ICT化に関して、ちょっと一言だけあるんですけれども、いろんな民間企業のほうでシステムですとか、アプリができているということは、私も承知しているんですね。それで、区内の民間保育園の中では、もう導入しているところもあるということも承知しています。

 ですので、だからこそ保育士さんの勤務時間が長い園と短い園との差ができているんで、それを分析したところ、一番改善の余地の大きいところが園内事務業務のICT化だというところを指摘させていただいたんです。だから、そこから始めてみたらどうかというお話をさせていただいたんですけれども、保育のICT化全般ひっくるめて御答弁をいただきました。ただ、国の補助制度を活用しながら、今後も支援していくという姿勢に関しては、前向きにやっていただけるということなので、是非期待したいと思います。

 それから、教育についてはICT教育、授業サポート員のほうも予算の執行状況を見ながら御検討いただけるということで、是非とも積極的にお願いしたいと思います。

 ソフトウエアに関しても、手探りのところだと思いますので、今後の執行を見守っていきたいと思います。

 ICTに関しては、PCのスキルですとか、プログラミングですとか、そういうITスキルと同時に、もう一つは従来の授業をICTによってどれだけ充実できるかという両面あると思うんですね。ですので、プログラミング教育はもちろんいいんですけれども、そっちのほうばっかり強調してしまうと、先ほど一柳議員のほうから御指摘あったとおりで、どうしても校外学習とか体験学習のほうにしわ寄せがいくんじゃないかというような、何か懸念が生じてしまうのは、これは無理がないことだと思うんです。

 ですけれども、本当は今渋谷区がやっているのは、わざわざLTE通信回線をタブレットにつけて、校外学習でも協働学習ができるようにやっているわけですよ。自宅でもできると。そういう室内で何かやるものというイメージじゃなくて、校外の学習でもきちんと使えるということをちゃんと発信していただくということと、あと例えば体育みたいに外でやるものに関しても、ICT教育がすごく有効なんですね。見本のプレーと自分がやっているものとがどれだけ違うかということをきちんとICTタブレットで見ることができると、そういうメリットもあるので、発信の仕方をもう少しうまくやっていただいて、進めていただければと思います。

 国会のICT教育の推進議連、私も出席させていただいて、本当に誰と名刺交換しても、「渋谷区議会から来ています」と言うと、何か周りから集まってくるんですね。「ああ、渋谷区から来ているのか」と。そして、私も人に説明できる程度には渋谷区の取り組みも見てきていますから、説明するんですけれども、百%すばらしいと言われました。「ありがとうございます」と言われたこともあります。

 そのぐらい注目されていますので、是非教育委員会には頑張っていただきたいと思いますし、あとちなみに、私の世代はバブル世代なんですけれども、バブル世代はバブルが崩壊した後に、企業が採用を厳選して優秀な人を取り込みましたので、バブル世代はだめだだめだとずっと言われてきたんです。

 今就職活動をしている人たちが何と言われているかというと、ゆとり教育世代と言われているんですね。ゆとり教育世代も何となく覇気がないとか、能力が低いんじゃないかという、これ一般的な話ですけれども、そういう何かイメージがあるわけです。

 ここが大事なんですけれども、バブル世代もゆとり教育世代も本人のせいじゃないですから。本人の力の及ばないところでコンプレックスを持つということがあったら、これは不幸だと思うんです。だから、渋谷区立の小中学校の児童・生徒の皆さんには、私立学校に通う同級生たちに少しもコンプレックスを持つことがないように、日本で一番進んだ教育を受けさせてあげたいと思っているわけです。

 ですので、こういうところでもし足を引っ張ろうとする人たちがいるんでしたらば、それは本当にやめていただきたいと思いますので、そのことを申し上げて、教育委員会には是非頑張っていただきたいと思います。

 それから、あと本当は言いたいことたくさんあるんですけれども、時間の関係もあるので。最後に、馬車がどこかに行っちゃっているんですけれども。確かに馬車のことを直接お聞きしていないんでしようがないんですが、あれだけさりげなく触れましたので、少しは言及していただいてもよかったんじゃないかと思うんですけれども、馬車も原宿の駅舎と同じで、新旧の融合なんですよ。渋谷で馬車に乗るという、そういう感じがいいんですけれども、何で区長は僕の気持ちをわかってくれないんでしょうか。

 そういうことも含めてですね、ゼロエミッション通りに関しては、コンセプトは御理解というか、御賛同いただいていると思いますので、今後のまちづくりの協議の中で、是非積極的に入れていただければと思います。

 最後になりますが、シブヤを笑顔にする会は、渋谷にかかわる全ての方の笑顔のために全力を尽くしてまいります。ありがとうございました。



○議長(丸山高司) 以上をもって区政一般に関する質問を終わります。

 これから日程に入ります。

 日程第一を議題に供します。

   〔野島次長朗読〕

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△日程第一 会期決定の件

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○議長(丸山高司) お諮りいたします。

 本定例会の会期は本日から六月二十日までの十三日間とすることに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」の声あり〕



○議長(丸山高司) 御異議ないと認めます。

 よって、会期は十三日間と決定いたしました。

 日程第二を議題に供します。

   〔野島次長朗読〕

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△日程第二 同意第二号 渋谷区教育委員会委員の任命の同意について

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○議長(丸山高司) 提案理由の説明を求めます。

 長谷部区長。



◎区長(長谷部健) ただいま議題となりました同意第二号は、教育委員として大日方邦子氏を任命するため提出するものです。よろしく御同意くださいますようお願い申し上げます。



○議長(丸山高司) これから質疑に入ります。質疑はありませんか。質疑なしと認めます。

 本件は委員会付託を省略することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」の声あり〕



○議長(丸山高司) 御異議ないと認めます。

 よって、本件は委員会付託を省略することに決定いたしました。

 これから日程第二を採決いたします。

 本件については、区長提案のとおり大日方邦子氏を渋谷区教育委員会委員として任命に同意することに賛成の方は御起立願います。

   〔賛成者起立〕



○議長(丸山高司) 起立者多数。

 よって、大日方邦子氏を渋谷区教育委員会委員として任命に同意と決定いたしました。

 日程第三を議題とします。

   〔野島次長朗読〕

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△日程第三 同意第三号 渋谷区教育委員会委員の任命の同意について

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○議長(丸山高司) 提案理由の説明を求めます。

 長谷部区長。



◎区長(長谷部健) ただいま議題となりました同意第三号は、教育委員として臼井国泰氏、旧姓使用、平岩国泰氏を任命するため提出するものです。よろしく御同意くださいますようお願い申し上げます。



○議長(丸山高司) これから質疑に入ります。質疑はありませんか。質疑なしと認めます。

 本件は委員会付託を省略することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」の声あり〕



○議長(丸山高司) 御異議ないと認めます。

 よって、本件は委員会付託を省略することに決定いたしました。

 これから日程第三を採決いたします。

 本件については、区長提案のとおり臼井国泰氏を渋谷区教育委員会委員として任命に同意することに賛成の方は御起立願います。

   〔賛成者起立〕



○議長(丸山高司) 起立者多数。

 よって、臼井国泰氏を渋谷区教育委員会委員として任命に同意と決定いたしました。



○議長(丸山高司) 日程第四を議題に供します。

   〔野島次長朗読〕

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△日程第四 同意第四号 渋谷区教育委員会委員の任命の同意について

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○議長(丸山高司) 提案理由の説明を求めます。

 長谷部区長。



◎区長(長谷部健) ただいま議題となりました同意第四号は、教育委員として松本理寿輝氏を任命するため提出するものです。よろしく御同意くださいますようお願い申し上げます。



○議長(丸山高司) これから質疑に入ります。質疑はありませんか。質疑なしと認めます。

 本件は委員会付託を省略することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」の声あり〕



○議長(丸山高司) 御異議ないと認めます。

 よって、本件は委員会付託を省略することに決定いたしました。

 これから日程第四を採決いたします。

 本件については、区長提案のとおり松本理寿輝氏を渋谷区教育委員会委員として任命に同意することに賛成の方は御起立願います。

   〔賛成者起立〕



○議長(丸山高司) 起立者多数。

 よって、松本理寿輝氏を渋谷区教育委員会委員として任命に同意と決定いたしました。

 日程第五を議題といたします。

   〔野島次長朗読〕

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△日程第五 永年在職議員表彰の件

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○議長(丸山高司) 二十七番木村正義議員には、渋谷区議会議員として、多年にわたり地方自治の発展と区民福祉の向上のために貢献され、その功績はまことに顕著であります。本区議会は、ここに議決をもって、その功績を表彰することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」の声あり〕



○議長(丸山高司) 御異議ないと認めます。

 よって、本区議会は木村正義議員を表彰することに決定いたしました。

 お諮りいたします。

 表彰文は本職に一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。

   〔「異議なし」の声あり〕



○議長(丸山高司) 御異議ないと認めます。

 よって、本職において起草いたしました、木村正義議員に対する表彰状を朗読いたします。

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         表彰状

                              木村正義殿

 あなたは区議会議員として、在職三十年にわたり、常に区政の発展に貢献されその功績は誠に顕著であります。

 よって渋谷区議会は永年の功労を多とし議決をもってこれを表彰します。

 平成二十九年六月八日

                              渋谷区議会

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○議長(丸山高司) なお、表彰状の贈呈方については、本職において取り計らいますので、御了承願います。

 ただいま表彰を受けられました木村正義議員から、発言の通告がありますから、これを許可いたします。

 二十七番木村正義議員。



◆二十七番(木村正義) 本日、渋谷区議会の規定に基づき、永年在職三十年の顕彰を御議決いただき、ありがとうございました。

 私は昭和六十二年四月の統一地方選挙で、多くの皆様の御支援をいただき初当選し、以来、八期連続して議席をいただき、現在に至っております。区政は日常生活の中で最も身近な問題であり、今後も様々な課題に対し、真摯に取り組んでまいることをお誓いし、あわせて渋谷区民の皆さん、そして議場の議員の皆さん、区長を初めとする職員の皆様、そしてまた、さらに何よりも区議会事務局の皆様方に改めてお礼を申し上げて、御挨拶といたします。

 本日はありがとうございました。



○議長(丸山高司) 大変おめでとうございました。

 日程第六を議題に供します。

   〔野島次長朗読〕

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△日程第六 東京都後期高齢者医療広域連合議会議員選挙における候補者の推薦について

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○議長(丸山高司) この際、私の一身上にかかわることでお諮りを願いますので、地方自治法第百十七条の規定により、議長の職務を副議長にお願いをし、私は退場いたします。

   〔退場〕



○副議長(古川斗記男) お諮りいたします。

 お手元に御配付のとおり、東京都後期高齢者医療広域連合議会議員選挙における候補者として、丸山高司議員を推薦することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」の声あり〕



○副議長(古川斗記男) 御異議ないと認めます。

 よって、東京都後期高齢者医療広域連合議会議員選挙における候補者として、丸山高司議員を推薦することに決定いたしました。

 二十六番丸山高司議員の入場を許可いたします。

   〔入場〕



○副議長(古川斗記男) これより議長と交代いたします。



○議長(丸山高司) お諮りいたします。

 本日の会議は議事の都合により延会することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」の声あり〕



○議長(丸山高司) 御異議ないと認めます。

 よって、本日の会議はこれをもって延会することに決定いたしました。

 次回の会議は明六月九日、午後一時に開議いたします。

 なお、日程は、当日文書により御通知いたします。

 本日の会議はこれをもって延会いたします。

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   延会 午後六時十二分

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右会議の経過を記載し、その相違ないことを認め署名する。

渋谷区議会議長   丸山高司

渋谷区議会副議長  古川斗記男

渋谷区議会議員   斉藤貴之

渋谷区議会議員   菅野 茂