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東京都 渋谷区

平成29年  3月 定例会(第1回) 03月31日−04号




平成29年  3月 定例会(第1回) − 03月31日−04号










平成29年  3月 定例会(第1回)



        平成二十九年 渋谷区議会会議録 第四号

 三月三十一日(金)

出席議員(三十三名)

  一番  斉藤貴之      二番  藤井敬夫

  三番  一柳直宏      四番  近藤順子

  五番  松山克幸      六番  田中匠身

  七番  伊藤毅志      八番  治田 学

  九番  吉田佳代子     十番  須田 賢

 十一番  笹本由紀子    十二番  堀切稔仁

 十三番  斎藤竜一     十四番  佐藤真理

 十五番  下嶋倫朗     十六番  久永 薫

 十七番  沢島英隆     十八番  岡田麻理

 十九番  小柳政也     二十番  鈴木建邦

二十一番  秋元英之    二十二番  田中正也

二十三番  牛尾真己    二十四番  五十嵐千代子

二十六番  丸山高司    二十七番  木村正義

二十八番  染谷賢治    二十九番  栗谷順彦

 三十番  古川斗記男   三十一番  薬丸義人

三十二番  芦沢一明    三十三番  苫 孝二

三十四番  菅野 茂

欠席議員(なし)

欠番    二十五番

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出席説明員

    区長            長谷部 健

    副区長           千葉博康

    副区長           澤田 伸

    会計管理者         久保田幸雄

    経営企画部長        星野大作

    情報戦略担当部長      松本賢司

    庁舎総合対策部長      佐藤賢哉

    総務部長          藤本嘉宏

    施設整備担当部長      加藤健三

    危機管理対策部長      黒柳貴史

    区民部長          菅原幸信

    オリンピック・パラリンピック担当部長

                  安蔵邦彦

    文化・都市交流担当部長   船本 徹

    福祉部長          柳澤信司

    子ども家庭部長       松澤俊郎

    健康推進部長        前田秀雄

    都市整備部長        秋葉英敏

    渋谷駅周辺整備担当部長   須藤憲郎

    土木清掃部長        大澤一雅

    清掃担当部長        藤野貴久

    教育委員会教育長      森 富子

    教育振興部長        植竹ゆかり

    生涯学習・スポーツ振興部長 植竹ゆかり

    選挙管理委員会委員長    小林八枝子

    選挙管理委員会事務局長   倉澤和弘

    代表監査委員        小野浩道

    監査委員事務局長      丸山喜弘

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事務局職員

事務局長  斉藤則行    次長    藤田暢宏

議事係長  松嶋博之    議事主査  根岸正宏

議事主査  真下 弘    議事主査  武田真司

議事主査  石川研造    議事主査  市川洋子

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      平成二十九年第一回渋谷区議会定例会議事日程

              平成二十九年三月三十一日(金)午後一時開議

日程第一 議案第二十四号 渋谷区立宮下公園ネーミングライツ基本協定の解約に伴う合意(和解)について

日程第二 議案第一号 渋谷区行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する条例の一部を改正する条例

日程第三 議案第二号 渋谷区手数料条例の一部を改正する条例

日程第四 議案第十六号 渋谷区議会議員及び区長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例

日程第五 議案第六号 渋谷区新たな地域活性化のための条例

日程第六 議案第八号 渋谷区国民健康保険条例の一部を改正する条例

日程第七 議案第十一号 渋谷区道路占用料等徴収条例の一部を改正する条例

日程第八 議案第十三号 渋谷区立都市公園条例の一部を改正する条例

日程第九 議案第九号 渋谷区子育て支援施設条例の一部を改正する条例

日程第十 議案第十五号 渋谷区スポーツ推進計画策定委員会条例

日程第十一 議員提出議案第一号 渋谷区公契約条例の一部を改正する条例

日程第十二 議員提出議案第二号 渋谷区新庁舎建設に関する検討会条例

日程第十三 議員提出議案第三号 渋谷区立河津さくらの里しぶや条例を廃止する条例

日程第十四 議員提出議案第七号 渋谷区立宮下公園整備計画に関する検討会条例

日程第十五 議員提出議案第四号 渋谷区特別区税条例の一部を改正する条例

日程第十六 議員提出議案第五号 渋谷区国民健康保険加入者生活支援手当条例

日程第十七 議員提出議案第六号 渋谷区高齢者の医療費の助成に関する条例

日程第十八 議員提出議案第八号 渋谷区保育料等徴収条例の一部を改正する条例

日程第十九 議員提出議案第十号 渋谷区子どもの医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例

日程第二十 議員提出議案第十二号 渋谷区幼保一元化施設条例の一部を改正する条例

日程第二十一 議員提出議案第九号 渋谷区子育て支援施設条例の一部を改正する条例

日程第二十二 議員提出議案第十一号 渋谷区女性福祉資金貸付条例

日程第二十三 議員提出議案第十三号 渋谷区奨学資金に関する条例の一部を改正する条例

日程第二十四 議員提出議案第十四号 渋谷区心身障害者福祉手当条例の一部を改正する条例

日程第二十五 議案第十九号 平成二十九年度渋谷区一般会計予算

日程第二十六 議案第二十号 平成二十九年度渋谷区国民健康保険事業会計予算

日程第二十七 議案第二十一号 平成二十九年度渋谷区介護保険事業会計予算

日程第二十八 議案第二十二号 平成二十九年度渋谷区後期高齢者医療事業会計予算

日程第二十九 消費税の一〇%への引き上げ中止を意見書として採択し、政府に送付していただくことを求める請願

日程第三十 保育園の待機児童の解消と保育士の処遇改善を求める請願

日程第三十一 生活保護法外援護の夏の見舞金の継続と冬の見舞金の復活を求める請願

日程第三十二 閉会中の調査事件について

追加日程第一 議案第二十三号 渋谷区特別区税条例等の一部を改正する条例

追加日程第二 議案第二十三号 渋谷区特別区税条例等の一部を改正する条例

追加日程第三 議案第二十四号 渋谷区立宮下公園ネーミングライツ基本協定の解約に伴う合意(和解)について

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   開議 午後一時三分

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○議長(木村正義) ただいまから本日の会議を開きます。

 この際、会議規則に基づき、十五番下嶋倫朗議員、十九番小柳政也議員を本日の会議録署名議員に指名いたします。

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○議長(木村正義) 日程に先立ち、事務局長に諸般の報告をさせます。

   〔斉藤事務局長報告〕

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 本日の会議に欠席、遅刻の届け出の議員はありません。

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 本日の会議に出席を求めた説明員は、前回報告のとおりであります。

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渋監発第三十五号

   平成二十九年三月十四日

渋谷区議会議長殿

               渋谷区監査委員 小野浩道

               渋谷区監査委員 竹田 穰

               渋谷区監査委員 岡田麻理

   平成二十八年度財政援助団体等監査及び随時監査の結果に関する報告について

 地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第百九十九条第九項の規定に基づき、平成二十八年度財政援助団体等監査及び随時監査の結果に関する報告を次のとおり提出する。

   〔別紙の朗読を省略いたします〕

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渋監発第三十七号

   平成二十九年三月十四日

渋谷区議会議長殿

               渋谷区監査委員 小野浩道

               渋谷区監査委員 竹田 穰

               渋谷区監査委員 岡田麻理

   平成二十八年度行政監査の結果に関する報告について

 地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第百九十九条第九項の規定に基づき、平成二十八年度行政監査の結果に関する報告を次のとおり提出する。

   〔別紙の朗読を省略いたします〕

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渋選発第百八十九号

   平成二十九年三月三十一日

渋谷区議会議長 木村正義殿

                渋谷区選挙管理委員会委員長 小林八枝子

   選挙管理委員の就任について(通知)

 本区選挙管理委員の任期満了に伴う選挙の結果、下記の者が平成二十九年三月三十一日付けで就任しましたので通知いたします。

                 記



職名
氏名
住所
党派


委員長
小林八枝子
渋谷区千駄ヶ谷四−二七−八
自由民主党


副委員長
福田昭子
渋谷区笹塚三−六−七
日本共産党


委員
大澤禎子
渋谷区広尾五−一四−一四
無所属


委員
廣瀬 誠
渋谷区広尾五−八−一六−四〇七
公明党



   〔以下の朗読を省略いたします〕

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○議長(木村正義) これから日程に入ります。

 お諮りいたします。

 ただいま区長から議案第二十三号 渋谷区特別区税条例等の一部を改正する条例について提出されましたから、これを日程に追加することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」の声あり〕



○議長(木村正義) 御異議ないと認めます。

 よって、本件は日程に追加することに決定いたしました。

 お諮りいたします。

 ただいま日程に追加した件については、日程の順序を変更し、直ちに議題とすることに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」の声あり〕



○議長(木村正義) 御異議ないと認めます。

 よって、日程に追加することに決定いたしました。

 追加日程第一を議題に供します。

   〔藤田次長朗読〕

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△追加日程第一 議案第二十三号 渋谷区特別区税条例等の一部を改正する条例

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○議長(木村正義) 提案理由の説明を求めます。

 長谷部区長。



◎区長(長谷部健) ただいま議題となりました議案第二十三号は、地方税法等の改正に伴い規定の整備を行うため、条例の一部を改正しようとするものです。

 よろしく御審議を賜りまして、御議決いただきますようお願い申し上げます。



○議長(木村正義) これから質疑に入ります。質疑はありませんか。質疑なしと認めます。

 本件は所管の区民環境委員会に付託いたします。

 日程第一を議題に供します。

   〔藤田次長朗読〕

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△日程第一 議案第二十四号 渋谷区立宮下公園ネーミングライツ基本協定の解約に伴う合意(和解)について

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○議長(木村正義) 提案理由の説明を求めます。

 長谷部区長。



◎区長(長谷部健) ただいま議題となりました議案第二十四号は、地方自治法第九十六条第一項第十二号の規定に基づく和解の議決を得る必要があるため、提出しようとするものです。

 よろしく御審議を賜りまして、御議決いただきますようお願い申し上げます。



○議長(木村正義) これから質疑に入ります。質疑はありませんか。質疑なしと認めます。

 本件は所管の区民環境委員会に付託いたします。

 日程第二を議題に供します。

   〔藤田次長朗読〕

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△日程第二 議案第一号 渋谷区行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する条例の一部を改正する条例

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○議長(木村正義) 委員会の報告書を事務局次長に朗読させます。

   〔藤田次長朗読〕

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   総務委員会審査報告書

議案第一号 渋谷区行政手続における特定の個人を識別するための

      番号の利用等に関する条例の一部を改正する条例

 本委員会は、付託を受けた右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと多数をもって決定した。

 右報告する。

   平成二十九年三月二十八日

                      総務委員会委員長 斎藤竜一

渋谷区議会議長 木村正義殿

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○議長(木村正義) 総務委員長の報告を求めます。

 斎藤竜一委員長。



◆十三番(斎藤竜一) ただいま議題となりました議案第一号 渋谷区行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する条例の一部を改正する条例につきまして、総務委員会の審査経過並びに結果を報告いたします。

 本案は、個人番号の利用に係る事務の変更等を行うため、条例の一部を改正しようとするものであります。

 審査の中で、反対の立場から、マイナンバー制度は、個人情報漏えいのリスクが解消されていないなど制度上の不備がある等の意見がありました。

 賛成の立場から、必要な条例改正であり、賛成する。個人情報保護に留意した上で、住民の利便向上を図るためにマイナンバー制度の適切な利用に努められたい等の意見がありました。

 本委員会は慎重審査の結果、原案を可決すべきものと多数をもって決定いたしました。

 以上、総務委員会の報告といたします。



○議長(木村正義) これから質疑に入ります。質疑はありませんか。質疑なしと認めます。

 本件については討論の通告がありませんでした。

 これから日程第二を採決いたします。

 本件は原案のとおり決定することに賛成の方は御起立願います。

   〔賛成者起立〕



○議長(木村正義) 起立者多数。

 よって、本件は原案のとおり可決されました。

 日程第三を議題に供します。

   〔藤田次長朗読〕

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△日程第三 議案第二号 渋谷区手数料条例の一部を改正する条例

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○議長(木村正義) 委員会の報告書を事務局次長に朗読させます。

   〔藤田次長朗読〕

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   総務委員会審査報告書

議案第二号 渋谷区手数料条例の一部を改正する条例

 本委員会は、付託を受けた右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと全員一致をもって決定した。

 右報告する。

   平成二十九年三月二十八日

                      総務委員会委員長 斎藤竜一

渋谷区議会議長 木村正義殿

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○議長(木村正義) 総務委員長の報告を求めます。

 斎藤竜一委員長。



◆十三番(斎藤竜一) ただいま議題となりました議案第二号 渋谷区手数料条例の一部を改正する条例につきまして、総務委員会の審査経過並びに結果を報告いたします。

 本案は、手数料の新設等を行うため、条例の一部を改正しようとするものであります。

 審査の中で、適切な運用を要望して賛成する。地球環境保全の観点からも、建築物のエネルギー消費性能向上を促進する必要がある等の意見がありました。

 本委員会は慎重審査の結果、原案を可決すべきものと全員一致をもって決定いたしました。

 以上、総務委員会の報告といたします。



○議長(木村正義) これから質疑に入ります。質疑はありませんか。質疑なしと認めます。

 本件については討論の通告がありませんでした。

 これから日程第三を採決いたします。

 本件は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」の声あり〕



○議長(木村正義) 御異議ないと認めます。

 よって、本件は原案のとおり可決されました。

 日程第四を議題に供します。

   〔藤田次長朗読〕

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△日程第四 議案第十六号 渋谷区議会議員及び区長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例

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○議長(木村正義) 委員会の報告書を事務局次長に朗読させます。

   〔藤田次長朗読〕

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   総務委員会審査報告書

議案第十六号 渋谷区議会議員及び区長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例

 本委員会は、付託を受けた右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと全員一致をもって決定した。

 右報告する。

   平成二十九年三月二十八日

                      総務委員会委員長 斎藤竜一

渋谷区議会議長 木村正義殿

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○議長(木村正義) 総務委員長の報告を求めます。

 斎藤竜一委員長。



◆十三番(斎藤竜一) ただいま議題となりました議案第十六号 渋谷区議会議員及び区長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例につきまして、総務委員会の審査経過並びに結果を報告いたします。

 本案は、公職選挙法施行令の改正に伴い規定の整備を行うため、条例の一部を改正しようとするものであります。

 審査の中で、消費税引き上げに見合う条例改正と理解する。実態に即した公費負担のあり方についての調査・研究を要望して、賛成する等の意見がありました。

 本委員会は慎重審査の結果、原案を可決すべきものと全員一致をもって決定いたしました。

 以上、総務委員会の報告といたします。



○議長(木村正義) これから質疑に入ります。質疑はありませんか。質疑なしと認めます。

 これから討論に入ります。

 事前に討論の通告がありますから、指名いたします。

 十一番笹本由紀子議員。



◆十一番(笹本由紀子) 議案第十六号 渋谷区議会議員及び区長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例の原案に反対の立場で討論を行います。

 この議案は、公職選挙法施行令の改正に伴い、同政令に準拠して定めている区議会議員選挙及び区長の選挙における選挙運動にかかわる公費負担の限度額を増やす条例案であります。

 自動車の借り入れ契約の公費負担に係る単価を一万五千三百円から一万五千八百円に、自動車の燃料の供給に関する契約の公費負担に係る単価を七千三百五十円から七千五百六十円に、区長選挙にかかわるビラの作成の公費負担に係る作成単価を七円三十銭から七円五十一銭に、ポスターの作成の公費負担に係る作成単価を現行の千七百五十三円から千八百三円に計算例として挙げられて、説明をされた議案であります。

 この公職選挙法の改正は平成二十八年度に行われており、既に他の自治体で値上げの、この条例案が可決されているところも多数ございます。しかしながら、この中で、自動車の借り入れ契約の公費負担に係る単価につきましては実態にかなり近いもの、もしくは実態よりは少し厳しい条件であるということが渋谷区の選挙における実態であります。

 しかしながら、ほかの三つ、自動車の燃料の供給、いわゆるガソリン代でございます。区長選挙のビラの作成の公費負担、そしてポスター作成の制作費、これらはいずれも他の自治体と比べても渋谷区で行われている実際に払われている金額が必要以上のもの、あるいは以前にガソリンの不正使用で問題になった例もあり、この上さらに税金投入の必要はないと考えます。

 選挙のときだけ何かをする、そのことにお手盛りのように税金を投入するべきではありません。

 また、他の条例案が可決された自治体でも、まずこの条例を出す前に住民の意見を聞き、こういう値上げをするということを告知して議案を進めてきた自治体もございます。今回の渋谷区の進め方は、住民の意見を聞くこともなし、そして納得も得られないと思います。

 以上、反対の理由といたします。



○議長(木村正義) 以上で通告による討論は終了いたしました。

 これをもって討論を終結します。

 これから日程第四を採決いたします。

 本件は原案のとおり決定することに賛成の方は御起立願います。

   〔賛成者起立〕



○議長(木村正義) 起立者多数。

 よって、本件は原案のとおり可決されました。

 日程第五を議題に供します。

   〔藤田次長朗読〕

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△日程第五 議案第六号 渋谷区新たな地域活性化のための条例

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○議長(木村正義) 委員会の報告書を事務局次長に朗読させます。

   〔藤田次長朗読〕

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   区民環境委員会審査報告書

議案第六号 渋谷区新たな地域活性化のための条例

 本委員会は、付託を受けた右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと多数をもって決定した。

 右報告する。

   平成二十九年三月二十八日

                    区民環境委員会委員長 治田 学

渋谷区議会議長 木村正義殿

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○議長(木村正義) 区民環境委員長の報告を求めます。

 治田委員長。



◆八番(治田学) ただいま議題となりました議案第六号 渋谷区新たな地域活性化のための条例につきまして、区民環境委員会の審査経過並びに結果を報告いたします。

 本案は、良好な地域社会の形成を図るため、条例を制定しようとするものであります。

 審査の中で、反対の立場から、本案では町会等で生じている問題の解決策とはならないと考え、反対する。説明会を開催し、区民の意見を十分聞いてから制定すべきである等の意見がありました。

 また、賛成の立場から、本案により町会等の地域共同体の役割を明文化し、公的な支援対象として認めることには大きな意義がある。幅広い新たな地域社会の担い手が誕生することを期待し、賛成する等の意見がありました。

 本委員会は慎重審査の結果、原案のとおり可決すべきものと多数をもって決定いたしました。

 以上、区民環境委員会の報告といたします。



○議長(木村正義) これから質疑に入ります。質疑はありませんか。質疑なしと認めます。

 これから討論に入ります。

 事前に討論の通告がありますから、順次指名いたします。

 三十三番苫 孝二議員。



◆三十三番(苫孝二) 私は日本共産党渋谷区議団を代表して、ただいま議題となりました議案第六号 渋谷区新たな地域活性化のための条例について、反対の立場から討論を行います。

 当区議団は、住民が自主的に活動している任意団体である町会や自治会、NPO団体が地域住民の親睦、防犯、清掃、防災など地域を住みよくするために行っている活動に敬意を表するとともに、それに対する支援を強化することは必要だと考えています。しかし、本条例には問題点があり、以下、その理由について述べます。

 第一の反対理由は、区が定めた基本構想の実現のために住民を動員し、区が担うべき役割を住民同士の助け合い、支え合いに変えようとしているからであります。

 実際、条例の前文では「渋谷のにぎわいと活力を生み出し、維持していくためには町会をはじめ、PTA、NPO団体、ボランティア団体等の様々な組織や事業者が連携して地域の課題解決に取り組むことが必要」「私たち渋谷区民は、町会その他の地域コミュニティをはじめ、福祉、教育、子育て、青少年育成、防犯、防災等のあらゆる分野で地域の課題を地域で解決する社会を実現するため、そして誰もがその地域活動を通じて活き活きと自己実現に向かって躍動するダイバーシティ渋谷・『ちがいをちからに変える街・渋谷』を実現する」として町会等の役割を区が規定し、さらに区の担うべき役割を町会等に押しつけ、負担を増やす条例となっていることは重大で、こうしたことは認められるものではありません。

 第二の反対理由は、住民の自由意思で入退会できる組織である町会等に加入することを、区が強く求めていることであります。

 地域共同体の責務を定めた第四条では、「町会その他の地域共同体は、その所在する区域の区民、居住者及び事業者に対して、その活動内容を周知し、及び当該団体への参加を勧誘するよう努めるものとする。」とうたっております。

 事業者の責務を規定した第五条の二項では、「事業者は従業員が区に居住する場合は、当該地域に所在する町会その他の地域共同体に自らの意思により加入すること及び当該団体の活動に参加することについて、十分に配慮するよう努めるものとする。」とし、企業が渋谷区在住の従業員に対し、町会などに加入するよう求めることを定めているのであります。

 宅地建物取引業を営む事業者の責務を定めた第六条では、「区内に所在する宅地または建物について売買、交換、貸借の代理、媒介した場合」「当該宅地又は建物が所在する地域の町会その他の地域共同体」に「積極的に協力するよう努めなければならない。」と、町会などへの勧誘を取引の際に行うよう求めているのであります。

 まさに今回の条例は、自主的な団体組織である町会等について、全区民や新しく区民になる人々を対象に、その加入を強く求めるものとなっているのであります。こうしたことは住民に対する区からの押しつけであり、住民の意思に反するものと言わなければなりません。

 第三の反対理由は、本条例は、憲法が保障する住民自治の原則である民主主義の根幹の地方自治を踏みにじることになるからであります。

 今回の条例について、町会、自治会が高齢化社会の進行の中で担い手が少なくなり、全区民の三〇%しか町会に参加していない現状から、町会への加入者増のために支援してほしいと町会からの要請に基づくものだと区当局は言っております。私たちも、町会等の自主活動が支障なく、より活発に行われるよう支援することは重要だと思います。

 しかし、それは条例を制定しなければできないものではなく、住民による自主的、主体的な幅広い取り組みを支援する方向や、個性豊かに多様性を認め合い、住民の自治意識を一層高める方向への支援によって実現できると考えます。

 そもそも一九四二年には町内会は大政翼賛会の下部組織となり、国民を経済的、政治的、思想的に統制するとともに国防への参加を強要する、国家施策に動員する末端組織として重要な役割を担わされたのであります。だからこそ、敗戦後に町内会の解散、禁止が行われたわけであります。町内会が戦争への協力を強制的に、または自ら進んで行うようにされたことへの反省に基づいて、現在の町会、自治会は住民が自主的に加入し、役割や目的も自らが定めて運営されているのです。

 したがって、こうした自主的な団体組織である町会や自治会、NPO組織に区が条例をつくり活動を規定することは、町会等を区の下部組織にするものであり、地方自治の精神に反するものであります。このような条例を制定し、全区民や新たな区民を拘束することは住民自治に反するものであり、党区議団は認めることはできません。

 以上、反対討論といたします。



○議長(木村正義) 二十番鈴木建邦議員。



◆二十番(鈴木建邦) 民進党渋谷区議団を代表し、議案第六号 渋谷区新たな地域活性化のための条例につきまして、賛成の立場から討論をいたします。

 本条例は、町会その他の地域共同体が渋谷区における自治の担い手として果たす役割の重要性に鑑み、区の責務並びに区民、町会その他の地域共同体及び内外の事業者の役割を明らかにすることにより、良好な地域社会を形成することを目的としております。

 区の責務として、町会その他の地域共同体への人的・物的・財政的支援を行うこと、町会その他の地域共同体が法人格を得る際に技術的支援を行うことなどを規定するほか、地域共同体や事業者、とりわけ宅地建物取引業を営む事業者などに責務を課しております。

 さきに議決された基本構想にあっては、街の主役は人であり、誰もが誰かと助け合える共助の人間関係が不可欠であること、さらに区民以外の多様な人々や民間企業、NPOなどとも積極的に連携してともに街の課題を解決することが必要であることが描かれております。その意味で、区が町会その他の地域共同体、PTAやNPO法人なども含めて支援していくことは極めて重要であり、また、事業者にも協力を求めていくことは非常に重要です。

 本条例案は大きな一歩を踏み出すものと考え、高く評価をいたします。

 実効性のある取り組みを期待し、幾つか指摘をしておきます。

 まず、町会その他の地域共同体の近代化をできるだけサポートしていただきたいことです。

 改正個人情報保護法を初め、町会その他の地域共同体の運営上、気を配らなくてはならない法令等は年々増えておりますし、また、進化し続けるICT技術などへの適合、具体的にはハードウエアやソフトウエアの更新、活用される機器の追加など、対応しなければならない状況も年々変化をしております。これらについて、構成員個人の努力や負担によって対応している現状には限界があると思います。

 この条例を契機として、区として是非各団体に適切な支援を行っていただきたい。例えば町会その他の地域共同体が利用できるようなICT機器のブースを設置して、各団体がその資力にかかわらずストレスなく事務を行えるようにするなどの取り組みを期待するものです。

 次に、職員を従事させる職務の線引きを明確にしていくことです。

 地域活性化のために、町会その他の地域共同体の人的支援を強化することは重要です。その結果、地域と職員、役所との結びつきが強化されれば非常に好ましいことであり、大いに頑張っていただきたいと思います。

 他方、職務ですから、従事する範囲を明確にすることも必要です。町会その他の地域共同体の活動は枠が明確でないこともありますし、例えば飲食を伴う祭礼の懇親会など、業務として行う妥当性が問われかねないようなものもあります。当面は絞って支援を実施するよう求めます。

 さらに、運用に当たっては町会その他の地域共同体の方々の声を十分に伺い、ニーズに対する適切な対応を図り、決して「押しつけ」などと言われないよう対応していただくよう求めるものです。

 最後に、町会加入促進は大いに行うべきことですが、当然ですが、強制ではないということを明示していただきたいと思います。

 町会加入は、共助の観点から災害等の助け合いにつながるものですし、また、日常の生活を豊かにもするものです。その魅力を十分認識していただく取り組みがこの条例により進み、地域が大いに活性することを願いまして、賛成の討論といたします。



○議長(木村正義) 十一番笹本由紀子議員。



◆十一番(笹本由紀子) 議案第六号 渋谷区新たな地域活性化のための条例の原案に反対の立場で討論を行います。

 今回の条例制定に当たり、町会連合会の総務部会が行ったアンケートで民意を得たような印象がありますが、この解釈には無理があります。

 自治体などの活動は、住民の自由意思でその参加、不参加を決めることができます。しかし、高齢化のため動ける若者が減少していることを理由に、現在の地域活動での人手不足を嘆いておられる関係者は多くおられます。例えば「なぜほかの人は手伝ってくれないのか」その問いの答えは仲間の中からは絶対に出てきません。私は、このような全体にかかわるときは必ずたくさんの人の意見を聞くようにということを繰り返しこれまでも問題提起をしてきたつもりであります。しかしながら、今回もまたこのような形で進められていることを残念に思います。

 また、今回は前文がついております。驚きの前文だと私は思いました。例えば、最初の三行目です。「渋谷においては、区民のみならず多くの在勤者、来街者等の様々な人々が活動していることから」、ここからが問題です、「自然災害に対する備えを十分にし、安心・安全なまちを実現するには、人と人のつながりを大切にしなければなりません。」と書いてある。これが出だしです。そして真ん中ごろ、今度は「課題解決に取り組むことが必要です。」と書いてある。

 私は、条例の前文は美しい文体でなくてはならないと思っています。それは未来が明るい形で、想像できるような形で表現しなくてはならないものです。

 自然災害に対する備えを十分にし、安心・安全なまちを実現するには……

   〔「安全・安心」の声あり〕



◆十一番(笹本由紀子) 安全・安心なまちを実現するには、人と人とのつながりを大切にしなければならないと、これが目的になってしまうのです。こういうことを前文に書く必要はありません。

 私は一番最初の当選させていただく選挙のとき、三月十一日の東日本大震災の後、街頭演説をする間、「おはようございます」と言った方、ほぼ一〇〇%の方、行き交う方々が「おはようございます」と返してくださいました。人と人とのつながりというのは、本当はみんな求めているんです。しかし、このような形では絶対に形にすることはできないと考えております。

 また、委員会の反対討論のときに個別の条文、例えば第三条、区の責務、第四条、地域共同体の責務、第五条、事業者の責務、第六条、宅建事業者の責務、第七条、集合住宅管理組合等の責務、このように責務が並べられている上、さらに顕彰という形で唐突に表彰制度が出てくる。

 私は委員会でこの条例案に反対討論をした後、区民の方からちょっと声をかけていただきました。それは町会活動で、本当に奉仕の精神で頑張っておられる方です。「私たちは嫌々やっているわけではないし、強制をさせられているわけでもない」。

 例えば職員の方の中には、週末は休みたいということでなかなか地域活動に参加することはできない。だけれども、職員の家族の方が「主人のかわりに来ました」「妻のかわりに来ました」といって参加していただく方をたくさん存じ上げております。会社もそうです。大企業ではなく中小の、もっともっと小っちゃな、商店街がなくなりそうな町会もあります。でも、そういう商店街の方も本当にできる範囲のことで協力をしていただいています。それが今の現状であります。

   〔「知ってるよ」の声あり〕



◆十一番(笹本由紀子) 今回、地域共同体の責務ということを、「責務」という言葉で語られることは、今「知っているよ」という発言があちらのほうからありました。それはなぜかというと、これが問題だというのは、組織の上の人の発想なんです。これは、参加をする側の人の発想がここには入ってこないんです。

 そういうことを申し上げて、反対の理由といたします。



○議長(木村正義) 以上で通告による討論は終了いたしました。

 これをもって討論を終結します。

 これから日程第五を採決いたします。

 本件は原案のとおり決定することに賛成の方は御起立願います。

   〔賛成者起立〕



○議長(木村正義) 起立者多数。

 よって、本件は原案のとおり可決されました。

 日程第六を議題に供します。

   〔藤田次長朗読〕

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△日程第六 議案第八号 渋谷区国民健康保険条例の一部を改正する条例

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○議長(木村正義) 委員会の報告書を事務局次長に朗読させます。

   〔藤田次長朗読〕

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   区民環境委員会審査報告書

議案第八号 渋谷区国民健康保険条例の一部を改正する条例

 本委員会は、付託を受けた右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと多数をもって決定した。

 右報告する。

   平成二十九年三月二十八日

                    区民環境委員会委員長 治田 学

渋谷区議会議長 木村正義殿

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○議長(木村正義) 区民環境委員長の報告を求めます。

 治田委員長。



◆八番(治田学) ただいま議題となりました議案第八号 渋谷区国民健康保険条例の一部を改正する条例につきまして、区民環境委員会の審査経過並びに結果を報告いたします。

 本案は、保険料率の改定等を行うため、条例の一部を改正しようとするものであります。

 審査の中で、反対の立場から、今回の保険料の引き上げは過去五年間で最大のものであり、これだけの負担を区民に強いる改正は認められない。予算の使い方を見直せば引き上げを中止することができるので、反対する等の意見がありました。

 また、賛成の立場から、特別区国民健康保険の共通基準の改正に伴うものであり、賛成する。軽減判定所得の見直しにより低所得者層にも配慮がされており、妥当なものである。健康促進施策を通じて医療費の減額に努められたい等の意見がありました。

 本委員会は慎重審査の結果、原案のとおり可決すべきものと多数をもって決定いたしました。

 以上、区民環境委員会の報告といたします。



○議長(木村正義) これから質疑に入ります。質疑はありませんか。質疑なしと認めます。

 本件については討論の通告がありませんでした。

 これから日程第六を採決いたします。

 本件は原案のとおり決定することに賛成の方は御起立願います。

   〔賛成者起立〕



○議長(木村正義) 起立者多数。

 よって、本件は原案のとおり可決されました。

 議事進行上、日程第七及び日程第八を一括議題に供します。

   〔藤田次長朗読〕

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△日程第七 議案第十一号 渋谷区道路占用料等徴収条例の一部を改正する条例



△日程第八 議案第十三号 渋谷区立都市公園条例の一部を改正する条例

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○議長(木村正義) 委員会の報告書を事務局次長に朗読させます。

   〔藤田次長朗読〕

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   区民環境委員会審査報告書

議案第十一号 渋谷区道路占用料等徴収条例の一部を改正する条例

議案第十三号 渋谷区立都市公園条例の一部を改正する条例

 本委員会は、付託を受けた右議案を審査の結果、それぞれ原案を可決すべきものと全員一致をもって決定した。

 右報告する。

   平成二十九年三月二十八日

                    区民環境委員会委員長 治田 学

渋谷区議会議長 木村正義殿

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○議長(木村正義) 区民環境委員長の報告を求めます。

 治田委員長。



◆八番(治田学) ただいま一括議題となりました二議案につきまして、区民環境委員会の審査経過並びに結果を報告いたします。

 初めに、議案第十一号 渋谷区道路占用料等徴収条例の一部を改正する条例につきまして、本案は、道路占用料の額の改定を行うため、条例の一部を改正しようとするものであります。

 審査の中で、区内の固定資産税評価額に基づき適正な土地価格に見合った道路占用料に改定するものであり、賛成する。利用者には適正な道路占用料を求められたい等の意見がありました。

 次に、議案第十三号 渋谷区立都市公園条例の一部を改正する条例につきまして、本案は、都市公園の使用料及び占用料の額の改定を行うため、条例の一部を改正しようとするものであります。

 審査の中で、道路占用料の変更に準じた改定であり、妥当なものである。公衆電話所は緊急時に必要であり、撤去とならないよう占用料等について配慮されたい等の意見がありました。

 本委員会は慎重審査の結果、それぞれ原案のとおり可決すべきものと全員一致をもって決定いたしました。

 以上、区民環境委員会の報告といたします。



○議長(木村正義) これから質疑に入ります。質疑はありませんか。質疑なしと認めます。

 本件については討論の通告がありませんでした。

 これから日程第七及び日程第八を一括採決いたします。

 以上二件はそれぞれ原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」の声あり〕



○議長(木村正義) 御異議ないと認めます。

 よって、一括された議題はそれぞれ原案のとおり可決されました。

 議事進行上、日程第九及び日程第十を一括議題に供します。

   〔藤田次長朗読〕

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△日程第九 議案第九号 渋谷区子育て支援施設条例の一部を改正する条例



△日程第十 議案第十五号 渋谷区スポーツ推進計画策定委員会条例

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○議長(木村正義) 委員会の報告書を事務局次長に朗読させます。

   〔藤田次長朗読〕

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   文教委員会審査報告書

議案第 九号 渋谷区子育て支援施設条例の一部を改正する条例

議案第十五号 渋谷区スポーツ推進計画策定委員会条例

 本委員会は、付託を受けた右議案を審査の結果、それぞれ原案を可決すべきものと全員一致をもって決定した。

 右報告する。

   平成二十九年三月二十八日

                      文教委員会委員長 菅野 茂

渋谷区議会議長 木村正義殿

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○議長(木村正義) 文教委員長の報告を求めます。

 菅野委員長。



◆三十四番(菅野茂) ただいま一括議題となりました議案第九号 渋谷区子育て支援施設条例の一部を改正する条例、議案第十五号 渋谷区スポーツ推進計画策定委員会条例の二議案につきまして、文教委員会の審査経過並びに結果を報告いたします。

 初めに、議案第九号 渋谷区子育て支援施設条例の一部を改正する条例につきまして、本案は、子育て支援施設の拡充に伴い、条例の一部を改正しようとするものです。

 審査の中で、本改正は渋谷区子ども・子育て支援プラザを新設し、スポーツを通じて子どもの可能性を伸ばしつつ、子育てを通じて保護者もともに育つ環境が整備されるものであり、期待できる。今後は広く周知を図り、親しまれる施設となるよう運営されたい等の意見がありました。

 次に、議案第十五号 渋谷区スポーツ推進計画策定委員会条例につきまして、本案は、渋谷区スポーツ推進計画策定委員会を設置するため、条例を制定しようとするものです。

 審査の中で、本案はスポーツを日常生活に定着させるための目標値や方策を検討するスポーツ推進計画策定のための審査機関を設置するものであり、委員の選定に当たっては区民の公募を広く行い、偏りなく、特に障がい者のスポーツ参加の意識向上に資する人材の登用を要望する。パブリック・コメント等で広く区民の意見を取り入れ、区民のスポーツ振興に寄与されたい等の意見がありました。

 本委員会は慎重審査の結果、それぞれ原案を可決すべきものと全員一致をもって決定いたしました。

 以上、文教委員会の報告といたします。



○議長(木村正義) これから質疑に入ります。質疑はありませんか。質疑なしと認めます。

 本件については討論の通告がありませんでした。

 これから日程第九及び日程第十を一括採決いたします。

 以上二件はそれぞれ原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」の声あり〕



○議長(木村正義) 御異議ないと認めます。

 よって、一括された議題はそれぞれ原案のとおり可決されました。

 日程第十一を議題に供します。

   〔藤田次長朗読〕

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△日程第十一 議員提出議案第一号 渋谷区公契約条例の一部を改正する条例

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○議長(木村正義) 委員会の報告書を事務局次長に朗読させます。

   〔藤田次長朗読〕

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   総務委員会審査報告書

議員提出議案第一号 渋谷区公契約条例の一部を改正する条例

 本委員会は、付託を受けた右議案を審査の結果、原案を否決すべきものと多数をもって決定した。

 右報告する。

   平成二十九年三月二十八日

                      総務委員会委員長 斎藤竜一

渋谷区議会議長 木村正義殿

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○議長(木村正義) 総務委員長の報告を求めます。

 斎藤竜一委員長。



◆十三番(斎藤竜一) ただいま議題となりました議員提出議案第一号 渋谷区公契約条例の一部を改正する条例につきまして、総務委員会の審査経過並びに結果を報告いたします。

 本案は、渋谷区で発注する事業で働く労働者の労働条件を向上させるため、条例の一部を改正しようとするものであります。

 審査の中で、反対の立場から、状況、局面が変わっていないにもかかわらず昨年否決された条例案と同じものを提出するのは不謹慎である。このような改正案は審議会での検討を経て提出されるべきであり、議員提出になじむものではない等の意見がありました。

 賛成の立場から、現在、適用件数が少なく、他の導入自治体の状況を見ても適用範囲の拡大は妥当である。工事の品質を保つためにも公契約条例の実効性を高める必要があると指摘して、賛成する等の意見がありました。

 本委員会は慎重審査の結果、原案を否決すべきものと多数をもって決定いたしました。

 以上、総務委員会の報告といたします。



○議長(木村正義) これから質疑に入ります。質疑はありませんか。質疑なしと認めます。

 本件については討論の通告がありませんでした。

 これから日程第十一を採決いたします。

 なお、本件に対する委員長の報告は否決であります。

 本件は原案のとおり決定することに賛成の方は御起立願います。

   〔賛成者起立〕



○議長(木村正義) 起立者少数。

 よって、本件は原案を否決されました。

 日程第十二を議題に供します。

   〔藤田次長朗読〕

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△日程第十二 議員提出議案第二号 渋谷区新庁舎建設に関する検討会条例

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○議長(木村正義) 委員会の報告書を事務局次長に朗読させます。

   〔藤田次長朗読〕

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   総務委員会審査報告書

議員提出議案第二号 渋谷区新庁舎建設に関する検討会条例

 本委員会は、付託を受けた右議案を審査の結果、原案を否決すべきものと多数をもって決定した。

 右報告する。

   平成二十九年三月二十八日

                      総務委員会委員長 斎藤竜一

渋谷区議会議長 木村正義殿

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○議長(木村正義) 総務委員長の報告を求めます。

 斎藤竜一委員長。



◆十三番(斎藤竜一) ただいま議題となりました議員提出議案第二号 渋谷区新庁舎建設に関する検討会条例につきまして、総務委員会の審査経過並びに結果を報告いたします。

 本案は、新庁舎建設に当たって、現在の事業手法も含めて広く区民、関係団体、有識者の意見を聞き、新庁舎建設に反映させ、区民参加を確保するため条例を制定しようとするものであります。

 審査の中で、反対の立場から、議決を経てプロジェクトが順調に推移し、来年には新庁舎竣工が予定される中で本条例案が可決されれば、区民や事業者に大きな損害を与える。今の状況での条例提案は理解できない等の意見がありました。

 賛成の立場から、新庁舎の建設、運用、運営について区民の意見が反映されない現状は区民主体とは言えず、現在からでも区民参加の検討会を設置すべきである等の意見がありました。

 本委員会は慎重審査の結果、原案を否決すべきものと多数をもって決定いたしました。

 以上、総務委員会の報告といたします。



○議長(木村正義) これから質疑に入ります。質疑はありませんか。質疑なしと認めます。

 本件については討論の通告がありませんでした。

 これから日程第十二を採決いたします。

 なお、本件に対する委員長の報告は否決であります。

 本件は原案のとおり決定することに賛成の方は御起立願います。

   〔賛成者起立〕



○議長(木村正義) 起立者少数。

 よって、本件は原案を否決されました。

 議事進行上、日程第十三及び日程第十四を一括議題に供します。

   〔藤田次長朗読〕

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△日程第十三 議員提出議案第三号 渋谷区立河津さくらの里しぶや条例を廃止する条例



△日程第十四 議員提出議案第七号 渋谷区立宮下公園整備計画に関する検討会条例

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○議長(木村正義) 委員会の報告書を事務局次長に朗読させます。

   〔藤田次長朗読〕

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   区民環境委員会審査報告書

議員提出議案第三号 渋谷区立河津さくらの里しぶや条例を廃止する条例

議員提出議案第七号 渋谷区立宮下公園整備計画に関する検討会条例

 本委員会は、付託を受けた右議案を審査の結果、それぞれ原案を否決すべきものと多数をもって決定した。

 右報告する。

   平成二十九年三月二十八日

                    区民環境委員会委員長 治田 学

渋谷区議会議長 木村正義殿

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○議長(木村正義) 区民環境委員長の報告を求めます。

 治田委員長。



◆八番(治田学) ただいま一括議題となりました二議案につきまして、区民環境委員会の審査経過並びに結果を報告いたします。

 初めに、議員提出議案第三号 渋谷区立河津さくらの里しぶや条例を廃止する条例につきまして、本案は、河津さくらの里しぶやは住民合意がなく、不要であるため、条例を廃止しようとするものであります。

 審査の中で、反対の立場から、大浴場や露天風呂、娯楽施設を備えた施設で利用率も昨年度より大幅に上がっている。今後も多くの利用が見込まれる施設であり、廃止する理由は全く見当たらない等の意見がありました。

 また、賛成の立場から、これまでに五億円以上の税金が投入されているが、遠くて不便との声もあり、住民合意がない施設は不要である。今後も多額の費用が見込まれる施設は廃止すべきである等の意見がありました。

 次に、議員提出議案第七号 渋谷区立宮下公園整備計画に関する検討会条例につきまして、本案は、宮下公園整備計画に当たって、現在の事業手法も含めて広く区民、関係団体、有識者の意見を聞き、計画に反映させ、区民参加を確保するため条例を制定しようとするものであります。

 審査の中で、反対の立場から、新宮下公園整備事業は地元の意見聴取により合意形成され、平成二十七年第四回定例会で基本協定締結等の議案が議決されている。これを白紙に戻す検討会を設置することは不合理であり、これまでの事実を無視するもので、反対する等の意見がありました。

 また、賛成の立場から、新宮下公園整備事業は区民不在のまま、一方的に三井不動産と協定を締結して進められている。区民の代表から成る検討会を立ち上げ、宮下公園のあり方について区民が納得できる施設とするべきであり、賛成する等の意見がありました。

 本委員会は慎重審査の結果、それぞれ原案を否決すべきものと多数をもって決定いたしました。

 以上、区民環境委員会の報告といたします。



○議長(木村正義) これから質疑に入ります。質疑はありませんか。質疑なしと認めます。

 本件については討論の通告がありませんでした。

 これから日程第十三及び日程第十四を一括採決いたします。

 なお、以上二件に対する委員長の報告は、それぞれ否決であります。

 以上二件は、それぞれ原案のとおり決定することに賛成の方は御起立願います。

   〔賛成者起立〕



○議長(木村正義) 起立者少数。

 よって、一括された議題はそれぞれ原案を否決されました。

 議事進行上、日程第十五から日程第十七までを一括議題に供します。

   〔藤田次長朗読〕

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△日程第十五 議員提出議案第四号 渋谷区特別区税条例の一部を改正する条例



△日程第十六 議員提出議案第五号 渋谷区国民健康保険加入者生活支援手当条例



△日程第十七 議員提出議案第六号 渋谷区高齢者の医療費の助成に関する条例

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○議長(木村正義) 委員会の報告書を事務局次長に朗読させます。

   〔藤田次長朗読〕

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   区民環境委員会審査報告書

議員提出議案第四号 渋谷区特別区税条例の一部を改正する条例

議員提出議案第五号 渋谷区国民健康保険加入者生活支援手当条例

議員提出議案第六号 渋谷区高齢者の医療費の助成に関する条例

 本委員会は、付託を受けた右議案を審査の結果、それぞれ原案を否決すべきものと多数をもって決定した。

 右報告する。

   平成二十九年三月二十八日

                    区民環境委員会委員長 治田 学

渋谷区議会議長 木村正義殿

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○議長(木村正義) 区民環境委員長の報告を求めます。

 治田委員長。



◆八番(治田学) ただいま一括議題となりました三議案につきまして、区民環境委員会の審査経過並びに結果を報告いたします。

 初めに、議員提出議案第四号 渋谷区特別区税条例の一部を改正する条例につきまして、本案は、区民生活の実態から見て、減免制度の拡充を図り区民生活を支援するため、条例の一部を改正しようとするものであります。

 審査の中で、反対の立場から、区民税の徴収は公平であるべきで、現状でも所得金額に応じた減免制度があり、これを維持するべきである。さらなる財源を必要とする本案には反対する等の意見がありました。

 また、賛成の立場から、厳しい生活環境にある低所得者の生活を支援するため、減免制度の拡充を行うものであり、賛成する等の意見がありました。

 次に、議員提出議案第五号 渋谷区国民健康保険加入者生活支援手当条例につきまして、本案は、国民健康保険料の支払いが困難な低所得世帯に対し、その保険料負担分の一部を支給することにより負担の軽減と生活の安定を図るため、条例を制定しようとするものであります。

 審査の中で、反対の立場から、国民健康保険事業会計には現在も一般会計から多額の繰入金があり、さらなる一般会計からの支出には税の公平性の観点から反対する。制度全体の見直しを議論すべきである等の意見がありました。

 また、賛成の立場から、保険料の滞納世帯は三割に達しており、支払いが困難な低所得世帯に対し保険料負担分の一部を支給することにより、安定した生活環境を整える対策は必要である等の意見がありました。

 最後に議員提出議案第六号 渋谷区高齢者の医療費の助成に関する条例につきまして、本案は、高齢者の医療費の負担軽減を図るため、条例を制定しようとするものであります。

 審査の中で、反対の立場から、本案の実施には一般会計から多額の支出が必要となる。一段と高齢化が進む中、今後も支出の増加が想定され、余りにも財政負担が大きい本案には反対する等の意見がありました。

 また、賛成の立場から、高齢者が安心して医療を受けられるようにするものであり、賛成する。区が積み立てた多額の基金を高齢者の生活安定のために活用すべき等の意見がありました。

 本委員会は慎重審査の結果、それぞれ原案を否決すべきものと多数をもって決定いたしました。

 以上、区民環境委員会の報告といたします。



○議長(木村正義) これから質疑に入ります。質疑はありませんか。質疑なしと認めます。

 本件については討論の通告がありませんでした。

 これから日程第十五から日程第十七までを一括採決いたします。

 なお、以上三件に対する委員長の報告は、それぞれ否決であります。

 以上三件は、それぞれ原案のとおり決定することに賛成の方は御起立願います。

   〔賛成者起立〕



○議長(木村正義) 起立者少数。

 よって、一括された議題はそれぞれ原案を否決されました。

 議事進行上、日程第十八から日程第二十までを一括議題に供します。

   〔藤田次長朗読〕

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△日程第十八 議員提出議案第八号 渋谷区保育料等徴収条例の一部を改正する条例



△日程第十九 議員提出議案第十号 渋谷区子どもの医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例



△日程第二十 議員提出議案第十二号 渋谷区幼保一元化施設条例の一部を改正する条例

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○議長(木村正義) 委員会の報告書を事務局次長に朗読させます。

   〔藤田次長朗読〕

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   文教委員会審査報告書

議員提出議案第八号 渋谷区保育料等徴収条例の一部を改正する条例

議員提出議案第十号 渋谷区子どもの医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例

議員提出議案第十二号 渋谷区幼保一元化施設条例の一部を改正する条例

 本委員会は、付託を受けた右議案を審査の結果、それぞれ原案を否決すべきものと多数をもって決定した。

 右報告する。

   平成二十九年三月二十八日

                      文教委員会委員長 菅野 茂

渋谷区議会議長 木村正義殿

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○議長(木村正義) 文教委員長の報告を求めます。

 菅野委員長。



◆三十四番(菅野茂) ただいま一括議題となりました議員提出議案第八号 渋谷区保育料等徴収条例の一部を改正する条例、議員提出議案第十号 渋谷区子どもの医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例、議員提出議案第十二号 渋谷区幼保一元化施設条例の一部を改正する条例の三議案につきまして、文教委員会の審査経過並びに結果を報告いたします。

 初めに、議員提出議案第八号 渋谷区保育料等徴収条例の一部を改正する条例につきまして、本案は、困難を抱えている子育て世帯を支援するため、条例の一部を改正しようとするものです。

 審査の中で、反対の立場から、現行でも多額の財政負担をしながら多子世帯に対し第三子以降は無料といった軽減措置を講じており、現在これ以上の軽減措置は必要ない等の意見がありました。

 また、賛成の立場から、全ての第三子以降の保育料等を無料にすることは、子育て世帯の経済的負担を軽減し、子どもの貧困をなくすための制度である等の意見がありました。

 次に、議員提出議案第十号 渋谷区子どもの医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例につきまして、本案は、子育て中の保護者の負担を軽減するため、条例の一部を改正しようとするものです。

 審査の中で、反対の立場から、既に十五歳まで医療費が無料化され、さらにワクチン助成等でも手厚い対応をしており、さらなる財政負担は避けるべきである等の意見がありました。

 また、賛成の立場から、高校生の子を持つ世帯の経済的負担を軽減し、病気の早期発見で子どもの命と健康を守るため、医療費の無料化が求められている等の意見がありました。

 最後に、議員提出議案第十二号 渋谷区幼保一元化施設条例の一部を改正する条例につきまして、本案は、困難を抱えている子育て世帯を支援するため、条例の一部を改正しようとするものです。

 審査の中で、反対の立場から、現行制度でも減免措置で十分な軽減対策がとられており、保護者の負担軽減は図られている等の意見がありました。

 また、賛成の立場から、所得に関係なく第三子以降の保育料を無料にして、子育て世帯の経済的負担を軽減するもので、賛成する等の意見がありました。

 本委員会は慎重審査の結果、それぞれ原案を否決すべきものと多数をもって決定いたしました。

 以上、文教委員会の報告といたします。



○議長(木村正義) これから質疑に入ります。質疑はありませんか。質疑なしと認めます。

 本件については討論の通告がありませんでした。

 これから日程第十八から日程第二十までを一括採決いたします。

 なお、以上三件に対する委員長の報告は、それぞれ否決であります。

 以上三件は、それぞれ原案のとおり決定することに賛成の方は御起立願います。

   〔賛成者起立〕



○議長(木村正義) 起立者少数。

 よって、一括された議題はそれぞれ原案を否決されました。

 議事進行上、日程第二十一及び日程第二十二を一括議題に供します。

   〔藤田次長朗読〕

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△日程第二十一 議員提出議案第九号 渋谷区子育て支援施設条例の一部を改正する条例



△日程第二十二 議員提出議案第十一号 渋谷区女性福祉資金貸付条例

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○議長(木村正義) 委員会の報告書を事務局次長に朗読させます。

   〔藤田次長朗読〕

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   文教委員会審査報告書

議員提出議案第 九号 渋谷区子育て支援施設条例の一部を改正する条例

議員提出議案第十一号 渋谷区女性福祉資金貸付条例

 本委員会は、付託を受けた右議案を審査の結果、それぞれ原案を否決すべきものと多数をもって決定した。

 右報告する。

   平成二十九年三月二十八日

                      文教委員会委員長 菅野 茂

渋谷区議会議長 木村正義殿

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○議長(木村正義) 文教委員長の報告を求めます。

 菅野委員長。



◆三十四番(菅野茂) ただいま一括議題となりました議員提出議案第九号 渋谷区子育て支援施設条例の一部を改正する条例、議員提出議案第十一号 渋谷区女性福祉資金貸付条例の二議案につきまして、文教委員会の審査経過並びに結果を報告いたします。

 初めに、議員提出議案第九号 渋谷区子育て支援施設条例の一部を改正する条例につきまして、本案は、ひがし健康プラザ内及びスポーツセンター内に子育て支援センターを設置するため、条例の一部を改正しようとするものです。

 審査の中で、反対の立場から、ひがし健康プラザとスポーツセンターには、それぞれ子育てひろば事業により子育ての情報交換や交流が行われ、評価されている。当面は現行のままで施設の充実を目指すべきである等の意見がありました。

 また、賛成の立場から、電話相談、短期緊急保育を求める保護者は年々増えており、これらの要求に応えるためにも、子育てひろばの機能を追加することと広範囲での子育て支援体制が必要とされている等の意見がありました。

 次に、議員提出議案第十一号 渋谷区女性福祉資金貸付条例につきまして、本案は、女性に対して経済的自立と生活意欲の助長を図り、もって女性の福祉の増進に寄与するため、条例を制定しようとするものです。

 審査の中で、反対の立場から、貸し付け実績がなく、緊急を要する区民の資金需要への迅速な対応の妨げとなっていたこともあり廃止となった条例であり、原案はその解決が図られていない。代替制度の紹介等救済策があるため、当面は推移を見守るべきである等の意見がありました。

 また、賛成の立場から、母子の自立支援のために就学、就職、転居等の機会を増やし、女性の社会進出の場を確保する等の支援を行うことで女性の福祉の増進に寄与するため、本条例の制度が必要である等の意見がありました。

 本委員会は慎重審査の結果、それぞれ原案を否決すべきものと多数をもって決定いたしました。

 以上、文教委員会の報告といたします。



○議長(木村正義) これから質疑に入ります。質疑はありませんか。質疑なしと認めます。

 本件については討論の通告がありませんでした。

 これから日程第二十一及び日程第二十二を一括採決いたします。

 なお、以上二件に対する委員長の報告は、それぞれ否決であります。

 以上二件は、それぞれ原案のとおり決定することに賛成の方は御起立願います。

   〔賛成者起立〕



○議長(木村正義) 起立者少数。

 よって、一括された議題はそれぞれ原案を否決されました。

 日程第二十三を議題に供します。

   〔藤田次長朗読〕

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△日程第二十三 議員提出議案第十三号 渋谷区奨学資金に関する条例の一部を改正する条例

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○議長(木村正義) 委員会の報告書を事務局次長に朗読させます。

   〔藤田次長朗読〕

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   文教委員会審査報告書

議員提出議案第十三号 渋谷区奨学資金に関する条例の一部を改正する条例

 本委員会は、付託を受けた右議案を審査の結果、原案を否決すべきものと多数をもって決定した。

 右報告する。

   平成二十九年三月二十八日

                      文教委員会委員長 菅野 茂

渋谷区議会議長 木村正義殿

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○議長(木村正義) 文教委員長の報告を求めます。

 菅野委員長。



◆三十四番(菅野茂) ただいま議題となりました議員提出議案第十三号 渋谷区奨学資金に関する条例の一部を改正する条例につきまして、文教委員会の審査経過並びに結果を報告いたします。

 本案は、経済的理由によって貸付金の返還が困難なために子どもが進学を諦めることがないよう、条例の一部を改正しようとするものです。

 審査の中で、反対の立場から、現状の窓口対応でも個別にその状況を聴取し、相談に応じながら返済猶予、免除等をしており、現状でも十分な対応が可能である。また……

   〔「減免じゃないの。今、免除と言った」の声あり〕



◆三十四番(菅野茂) 減免等をしており、現状でも十分な対応が可能である。また、今後スタートする所得連動返還型や給付型特別の各奨学金制度もある等の意見がありました。

 また、賛成の立場から、昨今の雇用・就職状況の変化から、奨学金の返済に苦しむ若者が増えており、返済の一部を所得に応じて免除することで経済的負担を軽くすることと、進学の機会を失わせないようにするためにもこの条例に賛成する等の意見がありました。

 本委員会は慎重審査の結果、原案を否決すべきものと多数をもって決定いたしました。

 以上、文教委員会の報告といたします。



○議長(木村正義) これから質疑に入ります。質疑はありませんか。質疑なしと認めます。

 本件については討論の通告がありませんでした。

 これから日程第二十三を採決いたします。

 なお、本件に対する委員長の報告は、否決であります。

 本件は原案のとおり決定することに賛成の方は御起立願います。

   〔賛成者起立〕



○議長(木村正義) 起立者少数。

 よって、本件は原案を否決されました。

 日程第二十四を議題に供します。

   〔藤田次長朗読〕

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△日程第二十四 議員提出議案第十四号 渋谷区心身障害者福祉手当条例の一部を改正する条例

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○議長(木村正義) 委員会の報告書を事務局次長に朗読させます。

   〔藤田次長朗読〕

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   福祉保健委員会審査報告書

議員提出議案第十四号 渋谷区心身障害者福祉手当条例の一部を改正する条例

 本委員会は、付託を受けた右議案を審査の結果、原案を否決すべきものと多数をもって決定した。

 右報告する。

   平成二十九年三月二十八日

                    福祉保健委員会委員長 田中正也

渋谷区議会議長 木村正義殿

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○議長(木村正義) 福祉保健委員長の報告を求めます。

 田中正也委員長。



◆二十二番(田中正也) ただいま議題となりました議員提出議案第十四号 渋谷区心身障害者福祉手当条例の一部を改正する条例につきまして、福祉保健委員会の審査経過並びに結果を報告いたします。

 本案は、心身障害者福祉手当の対象外とされた人々を救済し、心身障がい者の生活の向上を図るため、条例の一部を改正しようとするものであります。

 審査の中で、反対の立場から、精神障がい者の方の状態に変化が起きやすいことを考えると、対象の拡大には疑問が生じる。精神障がい者の方の支援については手当支給に特化せず、抜本的な対策を講じるべきである等の意見がありました。

 また、賛成の立場から、年齢や所得の条件により支給対象から外された方、また、新たに精神障がい一級の手帳をお持ちの方も支給の対象とするもので、障がい者福祉を前進させる条例であり、賛成する等の意見がありました。

 本委員会は慎重審査の結果、原案を否決すべきものと多数をもって決定いたしました。

 以上、福祉保健委員会の報告といたします。



○議長(木村正義) これから質疑に入ります。質疑はありませんか。質疑なしと認めます。

 本件については討論の通告がありませんでした。

 これから日程第二十四を採決いたします。

 なお、本件に対する委員長の報告は、否決であります。

 本件は原案のとおり決定することに賛成の方は御起立願います。

   〔賛成者起立〕



○議長(木村正義) 起立者少数。

 よって、本件は原案を否決されました。

 日程第二十五を議題に供します。

   〔藤田次長朗読〕

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△日程第二十五 議案第十九号 平成二十九年度渋谷区一般会計予算

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○議長(木村正義) 予算特別委員会の報告書を事務局次長に朗読させます。

   〔藤田次長朗読〕

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   予算特別委員会審査報告書

議案第十九号 平成二十九年度渋谷区一般会計予算

 本委員会は、付託を受けた右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと多数をもって決定した。

 右報告する。

   平成二十九年三月三十日

                    予算特別委員会委員長 丸山高司

渋谷区議会議長 木村正義殿

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○議長(木村正義) 予算特別委員長の報告を求めます。

 丸山委員長。



◆二十六番(丸山高司) ただいま議題となりました議案第十九号 平成二十九年度渋谷区一般会計予算につきまして、予算特別委員会の審査経過並びに結果を御報告いたします。

 平成二十九年度一般会計予算は、歳入歳出の総額がそれぞれ九百二十六億五千二百万円となっており、一時借入金の借り入れ最高額は二十億円、そのほか債務負担行為などであります。

 本案に対しましては、牛尾委員外五人の委員から修正案が提出されました。その内容は、歳入歳出予算をそれぞれ十四億八千六十五万七千円減額し、それぞれ九百十一億七千百三十四万三千円に修正しようとするものであります。

 本委員会は全議員三十三人をもって構成され、審査の方法は、総務分科会、区民環境分科会、文教分科会及び福祉保健分科会の四分科会を設け、各所管部門別に慎重に審査を行ってまいりました。各分科会での審査結果につきましては、既に昨日の予算特別委員会において御報告のとおりでありますので、省略をさせていただきます。

 反対の立場から、大企業に奉仕し、福祉、暮らしを切り捨てる予算であり、反対する等の意見がありました。

 本特別委員会では慎重審査の結果、議案第十九号 平成二十九年度渋谷区一般会計予算に対する修正案を賛成少数で否決し、原案を可決すべきものと多数をもって決定いたしました。

 以上、予算特別委員会の報告といたします。



○議長(木村正義) これから質疑に入ります。質疑はありませんか。質疑なしと認めます。

 これから討論に入ります。

 事前に討論の通告がありますから、順次指名いたします。

 三十四番菅野 茂議員。



◆三十四番(菅野茂) 私は日本共産党渋谷区議団を代表して、議案第十九号 平成二十九年度渋谷区一般会計予算に反対の立場から討論をいたします。

 安倍政権のアベノミクスは、今や破綻が明瞭です。世界で一番企業が活躍しやすい国を目指して三年間で四兆円もの企業減税を行い、大企業は三年連続史上最高益を更新し、大株主など富裕層にも巨額の富がもたらされました。大企業の内部留保は過去最高の三百八十六兆円に達しています。

 しかし、労働者の実質賃金は四年連続で減少し、国内需要の六割を占める個人消費は二〇一五年、一六年と二年連続でマイナス、非正規労働者の増大で低賃金労働者が増え、中間層が疲弊し、貧困率は一六・一%となり、先進国の中でも貧困大国となっています。

 また、自公政権による社会保障費の自然増削減は、この間、合計で三兆三千億円にも上り、医療費負担増、年金削減、介護サービス取り上げ、生活保護切り下げなど国民の生存権を脅かし、将来不安を増大させ、ここでも格差と貧困を拡大させているのです。

 区民の暮らしの実態は深刻です。我が党区議団のアンケートでは、「生活が苦しい」と六六%が回答。この中で「保険料の負担が重い」という声が第一位です。区民の課税標準では二百万円以下と均等割のみの人は四七・二三%、約半数に上り、高い国保料の滞納者は三一%、就学援助の認定者は中学で三〇%を超えており、深刻さが広がっております。

 この格差と貧困の拡大の広がりを正すためには、一%の富裕層や大企業のための政治ではなく、九九%の国民のための政治が求められています。しかし、区長提案の予算は政府に追随し、区民の暮らしに冷たい、大企業奉仕の逆立ちした予算であり、認められません。

 反対理由の第一は、政府のアベノミクスの破綻による格差と貧困の拡大、そのしわ寄せを区民に押しつけるもとで、政府の悪政から区民の暮らし、福祉を守る予算になっていないことです。

 政府は新年度予算でも社会保障費の自然増を千四百億円削減し、後期高齢者医療の低所得者への保険料軽減措置を五〇%から二〇%に縮小しました。そのため区内の高齢者千二百四十一人が一人平均で一万円の保険料負担増になり、高齢者の医療費や介護利用料の高額療養費の自己負担限度額の引き上げなどによる負担増が押しつけられているんです。

 また、高過ぎる国保料は一人当たり平均保険料が前年度比七千二百五十二円の値上げで十一万八千四百四十一円に、この五年間の中で金額、率とも最高の値上げ幅です。一方、年金や児童扶養手当、被爆者の手当など支給額は〇・一%引き下げられました。収入が増えないのに負担だけが増大する、まさに区民の生存権を脅かす事態です。

 区長は福祉予算を増額していると言いますが、二〇一五年度から二〇一六年度まで、高齢者福祉の区型介護サービスや寝具乾燥サービスなど三事業を廃止、削減、値上げによる区民の負担増額は約千二百七十一万円にもなります。障がい者福祉では福祉タクシー券、特定疾病患者福祉手当、児童発達支援の三事業で、同様に区民負担増額は約二億十五万円、生活保護世帯の冬の見舞金の廃止で約一千百五十三万円の負担増で、この六事業だけでも合計二億二千四百三十九万円の区民福祉の切り捨てを行っているわけです。

 これらの事業は高齢者、障がい者にとって、人間として生活していく上で支えとなっていた福祉施策なのです。区長は高齢者や障がい者に応益負担を求めていますが、福祉に応益負担を押しつけることは生存権を否定するもので、認められません。切り下げた福祉事業は復活すべきです。新年度予算では区民の切実な復活の願いに背を向けるだけではなく、生活保護世帯の夏の見舞金、約一千百万円を削減、女性の自立と社会参加の向上を図る目的の女性福祉資金貸付制度を、申請相談があるにもかかわらず突然廃止したことは認められません。

 新年度の認可保育園入園希望者は千九百八十一人、昨年度比二百四十六人増と大幅に増えており、新年度も待機児解消の見通しはありません。区は、新年度の認可保育園六園、認定こども園二園の新規開設を行うなど定数八百九人を拡大していますが、いずれも民間事業者による運営主体です。今、保護者や区民は質の高い保育を求めています。区立保育園は障がい児加算や二階加算など、渋谷の保育の質の確保の上で重要な役割を果たしてきました。ところが、区はこの間、区立保育園五園を廃園にしてきたことは保護者の願いに背を向けるもので、認められません。

 北区では、スピード感を持って定数増を進めるために公立保育園で定員増を図っています。区の保育水準を確保する上で重要な役割を果たしてきた区立保育園を中心に、認可保育園を増設し、待機児解消を図るべきです。

 民間保育士の家賃補助制度は、保育士だけではなく調理・事務職員にも拡大し、保育施設運営のレベルアップを図るべきです。また、賃金の引き上げについても区独自の補助制度を創設すべきです。

 子どもの貧困が社会問題になる中、小中学校の給食無償化は保護者の強い要望であり、そもそも学校給食は、食育として教育の一環であります。憲法二十六条は、義務教育無償としています。既に小中学校の給食無償化は全国で六十二カ所に拡大しています。千葉県大多喜町では、教育費は、増加傾向にある保護者の経済的負担を減らすために無償化に踏み出しています。渋谷区での学校給食無償化に必要な財源は年間で三億三千万円です。直ちに実施すべきです。

 就学援助の入学準備金の入学前支給は、既に実施している板橋区、世田谷区に続き港、豊島、足立など都内でも八自治体に広がっています。全国では既に百五十八自治体が入学前支給を実施しているのです。文科省も、中学校に続き小学校でも前倒し支給を要綱で実施できるよう前向きに検討すると言っています。当区も保護者負担を解消するために入学前支給を実施すべきです。

 子どもの貧困対策を総合的に進めるためにも、高校生までの医療費無料化や奨学金については給付型の実施を視野に入れて、一定所得以下の場合の返済免除を直ちに実施すべきです。

 介護の社会化が求められております。渋谷区の介護保険事業計画の基本理念では、高齢者の尊厳を守り、渋谷らしい独自施策の充実が求められています。ところが、区型介護サービスは、昨年に続き新年度もヘルパー派遣や外出介助を千百二十二万円も削減したことは許されません。必要なサービスが安心して受けられるよう、独自施策の拡充を図るべきです。また、軽度者への緩和サービスはやめて、国基準の介護報酬と専門職による事業として実施すべきです。

 特別養護老人ホームの待機者は昨年十月時点で五百八十六人に上り、年間の入所者数は二百九人にすぎません。区民からは「何年待っても入れない」と苦情が寄せられています。来年五月に開設される旧本町東小学校跡地複合施設が完成しても、定員は百名です。希望者が全員入れる状況ではありません。区は高齢者ケアセンターの改築による特養ホーム計画を示しましたが、それでもまだまだ不十分です。早急に代々木二、三丁目、神宮前三丁目の国有地などを活用し、特別養護老人ホームやグループホームの増設計画を立て、希望者が全員入れるようにすべきです。

 いつまでも安心して地域で住み続けられる地域包括ケアの体制整備が求められています。ところが、区がこの間、配置されてきた介護予防機能強化支援員を新年度、廃止したことは、地域包括ケアを支える体制強化に逆行するもので、認められません。区内十一カ所の地域包括支援センターに専門職である常勤職員を増員して、体制強化を図るべきです。

 我が党区議団は、格差と貧困の拡大を正すためには自治体の責務である区民の暮らし、福祉を第一にした税金の使い方に転換すれば、学校給食の無償化や高校生までの医療費無料化、七十五歳以上の住民税非課税世帯の医療費無料化や国保料の負担軽減、小中学校の三十五人学級の全学級での実施、区民の切実な願いを実現する財源を示し、提案してきました。区長は区民の深刻な生活実態を直視し、自治体本来の責務を果たすべきです。

 反対理由の第二は、区は政府の成長戦略、いわゆる財界戦略とも言うべき世界で一番企業が活躍できる都市づくりなど、そのトップランナーとして自治体の本旨を歪め、企業利益を最優先にした予算となっているからです。

 五街区全ての開発に東急グループを中心とした大企業がかかわる渋谷駅周辺再開発事業には、新年度、道玄坂一丁目駅前地区再開発に三億四千万円、渋谷駅街区北側自由通路整備事業に四億四千万円、渋谷駅周辺地域交通戦略策定業務に五千八百三十二万円など、合計九億四千九百五十六万円余の税金が投入されております。この開発事業は、財界戦略で進められています国際戦略特区やアジアヘッドクォーター特区を活用して減税や容積率を緩和させた巨大開発で、外国企業の成長を呼び込み、世界で一番企業が活躍しやすい国づくりを進めている財界戦略に沿ったものです。この事業を進めるために住民を追い出し、九十億円もの区民の税金を投入することは、住民福祉の機関である自治体の役割を投げ捨てるものです。

 区庁舎建替え事業や宮下公園整備事業は、区民の土地を長期にわたって大企業に貸し出し、大企業の利益のために区民の土地を提供する官民連携手法で進められています。このやり方は、財界と政府が一体となって進めている日本再興戦略で「都市機能を効率的に進める上で、民間にある知恵やノウハウを最大限発揮させることが不可欠」としているとおり、財界の利益を最大限にするための手法です。

 庁舎や公園という区民にとって大切な公共サービスの拠点や憩いの場であるにもかかわらず、区民の声は聞かず、情報提供もされない手法です。しかも、一部の大企業のために区民の土地を使ってもうけさせることは、住民が主人公である自治体のとるべき手法ではありません。

 区はICT教育の推進として、新年度、全ての小中学校の子どもたちと職員にタブレット端末を貸与するとして七億五百万円の予算をつけています。今年度、代々木山谷小学校の五年生にモデル実施をしていますが、その実証結果は明らかにされていません。「このまま見切り発車でよいのか」との区民の声が寄せられています。教育委員会定例会でも「デメリットも示すべき」「お互いの顔を見て会話ができなくなることが挙げられる」「人間形成がゆがめられないよう紙による教育とのバランスが大事」など、多くの疑問や不安の声が上がっております。

 既に実施した荒川区では多くのトラブルが発生し、「タブレットがなくても十分に教育が身につく」として全校児童・生徒への貸与を見直しています。タブレット教育を活用したICT教育には、画一化が進み子どもに寄り添う教育が後退、子どもの心と体への影響など多くの課題が指摘されています。

 ICT教育の目的は安倍政権の新成長戦略の一環で、二〇二〇年まで世界最高水準のIT利活用社会を実現しようとしています。そのため就学前の子どもたちから高齢者までIT利活用を推進し、IT分野にすぐれた一部のエリートとIT産業の市場づくりにほかなりません。

 区はまず子どもの学びと成長を第一に、教師と保護者、専門家、区民で検証すべき。迅速な導入はやめるべきです。

   〔「拙速」の声あり〕



◆三十四番(菅野茂) 拙速な導入はやめるべきです。

 自治体本来の役割は住民福祉の増進であり、大企業のもうけのためであってはなりません。憲法と地方自治法の原点に立ち返るべきです。

 反対の第三の理由は、不要不急の事業にしがみつき、特定企業や団体に便宜供与を図る予算となっているからです。

 新年度予算でも、伊豆・河津保養所の運営費と施設維持改修費、合わせて一億四千八百二十六万円余の予算を計上しています。我が党区議団のアンケートでは、区民からは「遠くて不便」「交通費が高くて利用できない」「廃止すべき」との声が七割を超えています。今後、宿泊棟の老朽化による大規模な改修等も想定しなければなりません。多額の税金の投入が行われることになります。土地購入の不明朗さや多額の税金投入する河津保養所は廃止して、区民の暮らしに回すべきです。

 区は、土壌汚染があることを知りながら三十二億円で購入した幡ヶ谷二丁目の防災公園に、新年度、複合施設(仮称)整備事業として十五億四千八百五十二万円が計上されています。なぜ土壌汚染があることがわかっていながら購入したのか、なぜ鑑定評価額よりも二億円も高い価格で購入したのか、取得経過も不明朗です。しかも土壌汚染地下水モニタリング調査は継続中です。安全が確認されたとは言えません。取得経過の全容を明らかにするとともに、建設工事は中止すべきです。

 東急電鉄に旧恵比寿住宅を年間二百四十万円、旧桜丘保育園の土地を年間五百七十万円という十年間格安で貸しています。今、保育園の待機児童など喫緊の課題がある中で、区民の財産を破格の安値で企業に貸し出すことはやめるべきです。

 また、NPO法人おやじ日本、NPO法人国際交流学級に区の施設や神宮前小学校の一部を無償や格安で使用させていたことは、区民から便宜提供ではないかとの声が上がっています。神宮前国際交流学級は今年八月で使用許可をしないという判断をしましたが、区民の財産を一任意団体に使わせて、便宜供与と疑惑を持たれるようなやり方はやめるべきです。

 以上、二〇一七年度渋谷区一般会計予算に反対する討論といたします。



○議長(木村正義) 議事進行上、暫時休憩いたします。

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   休憩 午後二時四十七分

   再開 午後三時五分

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○議長(木村正義) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 討論を続行いたします。

 三番一柳直宏議員。



◆三番(一柳直宏) 私は渋谷区議会自由民主党議員団を代表して、議案第十九号 平成二十九年度渋谷区一般会計予算について賛成の立場から討論を行います。

 昨年、これからの二十年を見据え、渋谷区が描く未来像を体系的にあらわした渋谷区基本構想が策定されました。そして、この未来像を実現するために今後十年間に必要な施策の方向性を示す長期基本計画と、その長期基本計画に掲げられた施策を実現するための三年間の具体的な事業、施策が渋谷区実施計画二〇一七として策定されました。現在を起点とすると、あす、将来、未来と時の流れに沿って先を見据えていくことになります。

 この渋谷区基本構想が渋谷区の未来を目指すものとすれば、将来の姿が長期基本計画において、また、あすの姿が渋谷区実施計画二〇一七で目指されているものであります。来年度の一般会計予算はまさに二十年後の未来に向かう新長期基本計画のスタート元年の予算であり、現在提供されている手厚い行政サービスの継続はもちろん、あす、将来、未来への投資が盛り込まれているものと理解いたします。

 さて、平成二十九年度の一般会計予算は総額が歳入歳出それぞれ九百二十六億五千二百万円と、前年度当初予算額に対して額にして八十一億円、率にして九・六%増という過去に類を見ない大型予算となっております。

 歳出の主な要因としては、子育て支援と教育に対する大型投資に加え、各種福祉施設の整備費、さらに行政サービス向上のための基盤整備にかかわる支出であります。歳入面では、従来の良質な区民サービスの提供の成果が納税者人口の増加につながり、特別区税は前年度比五億三千六百万円、率にして一・二%と増加する一方で、特別区交付金が前年度比マイナス二億三千三百万円、率にして一五・二%の減額となる中、現在の国家的な喫緊の課題である待機児童対策費として国や都の補助金が大幅に増加するとともに、基金繰入金三十五億円に加え、特別区債を二十五億六千万円起債して将来への投資に充てるものであります。

 以下、主要事業に絞って具体的に検証します。

 まず、子育て支援についてです。

 現在の問題にスピード感を持って対応するため、年々増加する待機児童への対策として、計画を一年前倒しして平成二十九年度中に認定こども園二園、認可保育園六園を開設。また、既存保育施設の定員拡大等により八百九名の定員増加を図り、企業主導型保育所の地域枠確保に加えて待機児童を対象としたベビーシッター派遣事業、良質な保育環境確保のための保育従事職員宿舎借り上げ支援事業の対象拡大、認可外保育施設利用者への保育料助成等の、子育て支援への機動的な対応と手厚い投資を評価いたします。

 次に、教育についてです。

 新基本構想が終点を迎える二十年後、その未来の渋谷区を背負っているのは現在の子どもたちです。第四次産業革命の真っただ中、我が会派が主張してきたとおり、加速するICT化、グローバル化に対応し、問題を解決する力をつけさせるためにはICT機器の活用能力は必須のものです。

 ICT教育では、全区立小中学校の児童・生徒と教員に計八千六百台ものタブレット端末を配備し、学校のみならず家庭でも学習できる環境を整え、なれ親しませる施策に加えて、教員の校務負担の軽減にも資する施策に対して期待する一方で、その成果が上らない自治体の事例があることも事実であります。そうであるとすれば、是非ともモデル校での検証結果を踏まえ、「必ず有効活用する」との強い決意をもって臨むよう要望いたします。

 英語教育では、平成三十年度から国において本格化される、対話をしながら課題解決を図るアクティブラーニングの導入に備え、特に小学校高学年での英語の教科化に先駆けて、既に行われている区内の小学校英語教育モデル校や中学校英語重点校での研究成果を踏まえ、英語指導助手の派遣日数を倍増させるなど、子どもたちの英語によるコミュニケーション能力向上のための施策が図られております。

 区長の所信表明にもありましたが、子どもたちは私たちの未来であり、社会の希望です。子育て支援や教育への本予算案における大胆な予算編成は、まさに二十年後の渋谷区をつくる未来への投資であり、大いに期待するものであります。

 次に、福祉についてです。

 福祉の充実は、これまでも一貫して我が会派が重点的に取り組んできた分野です。

 本予算案には、来年度完成予定の地域包括支援センター、高齢者・障がい者住宅を含む幡ヶ谷二丁目複合施設建設費を初め、旧本町東小学校跡地への高齢者福祉施設建設費、長年にわたり区民に利用されてきた本区最初の福祉施設である高齢者ケアセンターの建替えに向けた基本・実施設計への着手、認知症相談員配置や行方不明者早期発見のSOSネットワーク事業等、福祉施設や認知症に対する地域支援体制充実のための経費が計上されています。

 長期基本計画にもあるように、本区の人口は八年後の二〇二五年をピークに減少に転じ、十三年後の二〇三〇年には二十二万三千人、そのときの六十五歳以上の高齢化率は二一・七%になる見込みです。来るべき福祉関係の負担に先駆けた高齢者福祉関係への支出は、将来への投資として期待いたします。

 最後に、区民への行政サービス向上への投資としてのICT基盤整備への支出です。ネットワークインフラ、電子計算機システムの運用・開発費、OA化推進費、情報通信事業の経費等が計上されています。

 平成三十年度の新庁舎移転に合わせ、多様化する行政サービスに対応するためのネットワークインフラの設計・整備は、今後の行政事務の心臓とするものであり、質の高い行政サービス提供と職員の生産性向上、コスト削減のため、まさにあすへの投資として必須のものと考えます。

 我が会派はこれら本予算の積極性を評価しつつも、他方、その規模の大きさや、歳入についてこれまで控えてきた基金の繰り入れや起債の手法が活用されていることから、その計画性や将来へ向けての持続可能性について不安が惹起され、代表質問でもこのことを取り上げたのであります。

 区長の答弁にもありましたPFIやPPPの手法は、民間の資金、経営能力や技術の活用により公共施設の建設、維持管理、運営を行うため、自治体の直接の資金負担は軽減できますが、一般事業者の資金調達は区債に比して調達コストが割高になる上、運営状況によっては補助金など税金での補填が必要になるおそれもあります。また、現在も民間委託による保育所の運営委託事業でも見られるように、区民と事業者の間のトラブルに自治体が第一人者として関与できず、責任の所在が自治体か事業者が区民にはわかりづらいというリスクを内包するものです。

 したがいまして、将来、大型の投資を行う場合には、従来の適切な基金の繰り入れや特別区債の起債を用いる手法に加え、PFIやPPPの手法を活用する場合にはこれらのリスクを踏まえて、妥当性と適否を勘案して熟慮断行するよう要望するものであります。

 資金負担の軽減は、持続可能な行政サービスの提供に必要不可欠なものであります。しかしながら、それよりももっと重要なことは、区民への質のよい行政サービスが継続されてこそ住みたいまち、住みよいまち渋谷と言えるのではないでしょうか。

 来年度以降も恵比寿西二丁目複合施設(仮称)や高齢者ケアセンター跡地複合施設整備等、大型投資の本格化が見込まれる中、これまで提供してきた渋谷区ならではの手厚い福祉や教育を継続しつつ、今後もさらに質のよい行政サービスの提供が持続できるための健全な財政運営が行われるよう、渋谷区議会自由民主党は区民の目線で注視していくことを表明し、議案第十九号 平成二十九年度渋谷区一般会計予算への賛成討論といたします。



○議長(木村正義) 十二番堀切稔仁議員。



◆十二番(堀切稔仁) 議案第十九号 平成二十九年度渋谷区一般会計予算の一部に堀切稔仁は反対いたします。

 まず、理由を部ごとに申し上げます。

 経営企画部。

 基本構想推進事業費八千百六十九万二千円は、そもそもこのままの内容で区民へこれほどの経費をかけて本当に広報する必要があるのか、もう一度練り直す必要があるのではないかと思っております。

 新事業と整備事業費六億二千九百三十一万円のうち、まず仮設庁舎のこの整備事業費四億五千六百六十四万六千円は、マスコミでも話題になりましたJOCの虎ノ門ビルよりも家賃が高く、明らかにこれは無駄遣いとしか言いようがありません。また、プレハブのこの庁舎の延長費や都有地の毎年の値上がり、延長期間も明らかにされず、この使用は認められません。

 また、新庁舎整備事業も毎年この値段がどんどん上がっていきまして、総務委員会でも当初一億円の費用が、なぜこの負担を区がしていくのかというふうに与党系の議員の皆さんからもこれは疑問を呈されたわけですけれども、その発言からわずか数年で、今度は一・七倍の負担になる。これはとても、さらに認められるわけではありません。この辺も含めて、やはり区民にも説明していく必要があると思います。

 次に、総務部関連でございますけれども、個人情報・情報公開審査会、この費用九十二万四千円を支出して審査結果が二年後。結果として、区民にはこれは今、役に立っていない機関です。また、メンバーの一新や事業の拡大をきちっとして、グループを二つなどに分けて審議を早く推し進める必要があります。国や都道府県よりも判断が遅いのでは、やはりこの組織としてはあり得ません。この辺は指摘をさせていただきます。

 危機管理対策部でございますけども、渋谷区のこの防災フェスの運営事業の委託でございますけれども、そもそも行政としては、防災訓練だけで私はよいのではないかと思っています。フェスをわざわざ行政が委託してまで行う必要が本当にあるのかというところは、他区、他市を見てもちょっと疑問に思います。もしやるのであれば、ふるさと渋谷フェスティバルに合わせて住民が多いところ、来場者が多いところに当ててやるとか考えていくべきではないかと私は思っております。

 さらに、区民部。

 河津区民保養施設運営費一億二千二百三十六万三千円については、これは全て認められません。特に、もともと老朽化している施設に今回は二千三百三十四万六千円でエアコン十四台を取りかえるなどするそうですけれども、この施設に関しての管理物件書というのが実はあります。その中を見ますと、もともとエアコンの十七台がもう既に取りつけから二十年以上たっている。さらにはプール、カップルジャグジー、これ今度はカップルジャクジーを改装するそうですけれども、そしてさらに、プールの東側のジャグジーも既に二十年以上が経過しているとこれには書かれております。このように、まだまだこの施設にはさらなるお金がかかっていく、税金が投入されていく。そういう施設は、やはり区民の税金で維持をしていく必要は私はないと思います。

 さらに、昨年もこれは申し上げましたけれども、男女多様性社会推進費、この費用でございますけれども、昨年も申しましたけれども、これ次年度も区長の関連団体の方が入っているようであれば、やはりこれ区民の公平性が保てません。一新をしたいならば一新をした形で区民にも公表して、きちっと審議をしていくべきだと私は思っております。組織としては、非常にすばらしいと思います。

 さらに福祉部でございますけれども、地域包括センター運営費の中に幡ヶ谷複合施設が入っておりますけども、この地下水の、今まだ汚染が議論されているときで、さらにはこの測定も来年まで終了しないのに、施設維持管理費、さらには初年度の初度調弁費が入っておりますけども、これも認めるわけにはいきません。やはりこれが全部クリアになってから、本来、工事を始めるべきです。

 さらに、子ども家庭部の法外支援費でございますけども、法外支援経費のうち、これは住民の方からも指摘を受けております。ちとせ、東四丁目施設の六千五百万円は、地権者と反社会的組織とのかかわりがまだ不明なままです。このままでの支出は、やはり認められません。

 さらに子ども家庭部ですけれども、ひとり親家庭の福祉事業費八百六十五万二千円のうち、河津さくらの里しぶやに行く経費でございますけれども、これ五十五人分の大人と子ども二十五名分を無償化にしたりとかですね、さらには交通費を負担するということでございますけども、これは明らかに河津さくらの里しぶやの実績を上げるためにこの八十名の方の予算をとっているんじゃないかと。さらにシニアクラブの方とのこの実績を合わせますと、今年出ている実績報告の約一〇%に当たる分の無償化だったり費用負担を、さらなる税金を投入しているということは、やはり施設維持のやり方としてはこれは非常に問題だと思います。ですので、これもあり得ません。

 土木清掃部。

 新宮下公園事業費、公園アドバイザー人件費三百九十一万六千円と新宮下公園整備費二千二百五十三万四千円でございますけども、これは、そもそも区民の公園を今までどれだけ政策のアピールに使っているのかという形は私もします。また、企業をどうしてこのように優遇するのでしょうか。

 しかしながら、この企業を優遇して、結果としてよければいいですけれども、今回の議案にもありますけれども、区民の反対がある中、スケートボード場が必要だとかそういう理由を並べて今までナイキ社に公園のネーミングライツを平成二十一年八月から締結をし、十年間のうちわずか八年で今回、和解ということになっておりますけれども、これはやはり非常におかしいことではないでしょうか。にもかかわらず、これだけのお金をかけて今度は三十年間、さらにこの三井不動産に今度はここを託して開発までさせていく。それはやはり、今のあり方も反省がないのに次のことをやるというのは、やはりあり得ないと思います。これは大問題だと思います。

 続いて歳入でございますけれども、使用料及び手数料、小学校、中学校の使用料、教育振興部庶務課二百五十三万八千円と同雑入三十六万四千百三十九円のうち、国際交流学級の四カ月分の施設使用料と光熱水費は、これはありません。神宮前小学校の人数の増加というのは、もう長年問題になってきています。にもかかわらず本年八月までの四カ月間、使用をさらに認めていく。八月でやめること自体は評価はしますけども、しかし、本来であればこれは年度いっぱいでやって、区民のための、子どもたちのために本来四月であけさせるべきではなかったでしょうか。

 さらに都支出金、都補助金に関して、保育所賃借料補助事業補助金のうち、ちとせ東四丁目施設千七百万円の歳出も、先ほどと同様に、反社会的組織とのつながりがはっきりとしない段階では、やはりこれも認めるわけにはいきません。

 最後に、土木費手数料、放置自転車等撤去手数料でございますけれども、これ議会にきちっと説明していないと思いますけれども、二千六百四十二万円、次年度ついていますけども、前年度の途中で、年度途中で売却額を、これ議会に説明しないで五分の一に値下げをして契約をしてしまっているということが、とんでもないことが行われておりますけれども、これ今年度もこのまま低い価格で、数百円でこの売却をしていくんでしょうか。やはりこういうことも議会にクリアにしないまま予算を認めてほしいというのは、私はあり得ないと思います。

 最後に教育予算でございますけども、文教委員会で今年度もこの議論することが、物理的な学校の詳しいことができませんでした。これはやはり文教委員会に戻してきちっと議論をしていくべきだと思っています。

 以上、反対とする理由でございます。

 以上です。



○議長(木村正義) 六番田中匠身議員。



◆六番(田中匠身) 私はシブヤを笑顔にする会を代表いたしまして、議案第十九号 平成二十九年度渋谷区一般会計予算に賛成の立場から討論いたします。

 三月の月例経済報告で、政府は個人消費の判断を三カ月ぶりに上方修正しました。しかし、昨年十〜十二月期の法人企業統計において経常利益が前年比一六・九%増、前期比五・二%増と好調だった企業収益や、完全失業率が前月比〇・一ポイント改善し三・〇%となり、有効求人倍率が一・四三倍と高水準で推移している雇用情勢に比べると、GDPの六割を占める個人消費の改善ペースは力強さを欠いています。また、海外においては米欧の保護主義化への懸念、イギリスのEU離脱問題、北朝鮮のミサイル及び核開発の脅威など不確実性が増し、経済環境は様々な外的要因による下振れリスクを内包しております。

 このような経済情勢の中にあって渋谷区の現状を顧みますと、人口は年少人口、生産年齢人口、老年人口の年齢三区分全てにおいて増加し、全国の高齢化率が二六・七%と過去最高を記録する一方で、渋谷区の高齢化率は四年連続一九%台前半をキープしています。

 特別区税収入は四百六十九億九千五百万円となり、額にして五億三千六百万円、率にして一・二%の増収です。また、渋谷駅周辺は百年に一度と言われる大規模な再開発が進行し、五十年ぶりに区役所新庁舎の建替えが進められています。三年半後には東京オリンピック・パラリンピックも開催されます。昨年は二十年ぶりに渋谷区の基本構想が刷新されました。渋谷区にとって平成二十九年度は、まさに新時代への転換点となりそうです。

 不確実な時代だからこそ、渋谷区はこれらのポテンシャルを生かして未来に投資することで、少子高齢化問題を初め先進国のどの自治体もいずれ必ず直面することになる宿命的な課題に対して、地方自治の一つの成功モデルを構築すべきと考えます。高度化、複雑化する時代のニーズを的確に捉え、世界に誇れる自治体として責務を果たしていくためには、喫緊課題へのスピードある対応はもちろんのこと、将来を見据えた行財政運営が求められます。

 さて、平成二十九年度の一般会計予算案でありますが、歳入歳出予算額は九百二十六億五千二百万円と前年度当初予算に対して額にして八十一億円、率にして九・六%の増であります。これは当初予算としては区政史上最大の大型予算です。

 重立った歳出では、待機児童対策に四十六億三千万円、前年比二十億七千八百万円増、率にして八一・四%増や、特別養護老人ホーム、認知症高齢者グループホームを要する旧本町東小学校跡地複合施設整備、渋谷区高齢者ケアセンター建替え整備といった高齢者福祉施設の整備に三十七億九千五百万円など喫緊課題への対応を強化しつつ、新庁舎ICT基盤整備に四億六千二百万円、ICT教育の推進に七億八千二百万円、本区独自の英語教育、しぶやイングリッシュの展開に一億二百万円、渋谷に集まる多様な人々の力を結集し、まちづくりを進める渋谷未来デザイン会議に六千二百万円、自転車走行空間整備、歩道のバリアフリー化、電線共同溝整備による無電柱化などの東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた道路整備に五千三百万円、観光Wi−Fiの環境整備に二千六百万円など、よりよい渋谷区を創造するための未来投資についても重点を置いていることを、まず評価したいと思います。

 歳入に目を向けますと、先ほど申し上げましたように、大宗を占めます特別区税は四百六十九億九千五百万円となり、額にして五億三千六百万円、率にして一・二%の増収ですが、実はふるさと納税により控除された幻の区民税が十四億六千万円に上り、渋谷区には歳入されません。また、前年度七〇%ダウンした特別区交付金はさらに一五%の減となり、普通交付金は平成二十二年以来の不交付です。

 そんな中で、基本構想の理念「ちがいを ちからに 変える街。渋谷区」を力強く推し進めるために組んだ大型予算編成は、相当に苦心されたものと拝察いたします。特別区債の起債や基金の活用など、歳入確保メニューを増やしながら組み上げられた未来投資型予算を高く評価いたします。

 以下、基本構想の新たな分野に沿って検証してまいります。

 まず「それぞれの成長を、一生よろこべる街へ。」子育て・教育・生涯学習分野についてです。

 待機児童対策として、区内保育施設においては平成二十四年度から平成二十八年度の五年間で千五百八十二人の定員拡大を実施してきましたが、さらに平成二十九年度は、施設整備計画を一年前倒しする形で八百九人の定員拡大を行う計画です。加えて居宅訪問型保育事業としてベビーシッター派遣を開始することになりました。かねてから、全て施設で賄うのではなくベビーシッターやチャイルドマインダーを活用してはと考えておりましたので、大いに期待しております。

 また、我が会派が要望していた認可外保育施設利用者への保育料助成も実現し、認可外保育施設指導監督基準を満たしている旨の証明書が発行されている認可外保育施設利用者に対して、月額四万円を上限として保育料を助成することになりました。

 引き続き待機児ゼロの実現に向けて様々な手法を複合的に活用しながら、さらなる定員拡大をお願いするとともに、昨今は保育所の運営問題も報道されておりますので、本年度から開始した検査指導担当職員による抜き打ち調査を来年度もしっかりと行っていただくことで、安全・安心かつ適切な保育環境を保っていただけるようお願いしたいと思います。

 一方、子どもの個性を尊重しながらその発想力や応用力を伸ばしていくことは幼児期においても重要であり、平成二十八年度より実施しているシュタイナー教育やレッジョ・エミリアアプローチなどの特色ある幼児教育、保育の研究をさらに拡充しています。幼児期を子育てとしてだけではなく幼児教育として位置づけていただき、渋谷区幼児教育プログラムの改定を見据えた実りある視察を期待します。

 学校教育においては、グローバル化・情報化社会が加速度的に進展する中、子どもたちが新しい時代の一員として活躍していくために、ICT教育を全面的に導入します。文部科学省の二〇二〇年代に向けた教育の情報化に関する懇談会などでの議論がなされているように、ICT教育の推進は国の方針でもあります。区内全ての小中学校に一人一台のタブレット端末、通信環境、電子黒板、デジタル教科書などを配備する計画で、ICT教育の導入が遅かった本区が一気に新しい教育の先頭に立てる事業と高く評価いたします。

 しかし、ただタブレット端末を導入しただけでは、もはや新しい教育とは言えません。Wi−Fi環境のある教室内でアクティブラーニングを実施するのは今や当たり前の時代です。渋谷区の特徴は、LTE通信機能を備えたタブレット端末の導入により、いつでも、どこでも共同学習を可能にしたことです。

 代々木山谷小学校の実証では、自宅や校外学習においても共同学習を可能にし、児童の学習意欲を向上させたことが大きな成果でした。児童が共同学習ソフトを使用した通信時間を計測したところ、自宅での使用時間が学校での使用時間とほぼ同じ長さになりました。家庭では、共同学習ソフト上のノートを児童が作成するだけでなく、友達が作成したノートを見ることができ、コメントを残すこともできます。児童は学校を離れても、時には自らを表現するツールとして、時には友人とのコミュニケーション媒体として、時にはアイデアを飛躍させる種としてICT機器を使うことを楽しんでいるようです。

 二月八日に代々木山谷小学校で開催されたICT教育モデル校公開授業には、他の自治体の教員、行政職員、教育分野にかかわる民間事業者など百五十七名の来訪者があり、注目の高さがうかがえます。一月二十八日には保護者、地域の方々を主な対象にICT機器を活用した学習への理解を深めてもらうための公開授業を実施したところ、二百名以上の来訪者がありました。

 授業を拝見してみますと、グループワークの成果を一斉にプロジェクターで投影することで各グループの意見の違いが鮮明になり、議論が進めやすくなります。また、挙手して発言する形式ですと一部の児童しか意見を発表できませんが、タブレット端末に書き込んだ全ての意見がスクリーンに映し出されることで、全員が達成感を持って楽しく授業に臨んでいます。わからないことはすぐにインターネットで検索して発表に反映させることができるのも、ICT教育の強みです。

 私が区立小中学校の学校公開や行事等で現場を見て思うのは、児童・生徒の人間的な資質のよさです。もちろん私が拝見できている範囲は数校でしかありませんが、挨拶の励行、行事への主体的な参加など、とてもよい印象を持っています。しかし、人として立派に成長している子どもたちが、もし勉強面でコンプレックスを感じたらかわいそうじゃないですか。渋谷区立の小中学校の子どもたちには日本で一番進んだ教育を受けさせてあげたいと思いますし、私立が競って導入しているICT教育において、少しも劣らぬ環境で学習させてあげたいと考えております。

 もしICT教育に拙速な導入という反対意見が出るようでしたら、それはICTの進化の速さを軽視し過ぎています。ウエブ系の民間企業は三カ月単位で新しいメディアを開発する世界です。二年も三年も検討していたら、実施するころにはその内容は既に時代遅れになっています。時には走りながら考えることも必要な分野です。逆に言えば、走りながら考えてもよいのがICTのメリットです。紙の印刷物は完成後の修正はできませんが、ホームページは後から修正できるのと同じです。

 私は、会社員時代に就職情報会社で企業向けに人材採用コンサルを長くやりましたが、ICTに精通した人材は企業の高い採用ニーズがあります。ICTに加えて英語ができれば、どこでも生きていけると言っても過言ではないでしょう。教育委員会は自信を持ってICT教育を推進してほしいと思います。新しい取り組みですから最初は教職員の方々にも御負担があるかとは思いますが、時代の流れに沿うものであり、いずれ大きな成果があると確信しております。

 英語教育においては、平成三十二年度から新学習指導要領が完全実施され、小学校三、四年生で週一時間の英語活動、五、六年生で週二時間の英語が教科として実施される予定です。そこで、平成三十年度から小学校英語教育の前倒し実施を視野に、ALT派遣日数を倍増することによって子どもたちがネイティブの英語に触れる機会を倍増します。中学校英語教育のさらなる充実を含め、英語教育充実に向けた全体計画、しぶやイングリッシュマスタープランを策定します。グローバル社会を生きる子どもたちに必須となる能力を養成するものとして期待いたします。

 また、特別支援教育においては、区内四校目の特別支援教室・巡回指導拠点校を中幡小学校に設置し、特別支援教育担当指導教員を配置します。特別な支援を必要とする児童が増加傾向にあり、より細やかに一人一人に適切な指導及び支援が可能になると評価いたします。

 次に、「あらゆる人が、自分らしく生きられる街へ。」福祉分野についてです。

 区内の障がい者施設、デザイン専門学校の学生、さらには企業、NPOが連携し、渋谷土産の開発、販売を行います。障がい者施設での作業内容や3Dプリンター、UVプリンターなどのデジタル工作機械の利用方法などを具体化し、製造体制や販売管理システムを構築します。区内の企業やNPOの協力を得て区内での販売拠点を確保する一方、超福祉展などのイベントでプロモーションを展開します。就労する障がい者の支援と渋谷の特産品開発を兼ねた意義ある試みです。

 認知症予防、早期対応については、従来の高齢者見守り事業をさらに強化するSOSネットワーク事業を開始し、行方不明になった人を協力者とともに地域全体で探すことができる体制を整えます。認知症の人が行方不明になった場合、協力者へのメールを配信することで直接捜索することを目的としています。また、地域包括支援センターで認知症が疑われている人からの相談や支援を行う際、医師のアドバイスを必要とするケースが多くあることから、認知症相談協力医を配置します。

 要介護者の増加への対応については、旧本町東小学校跡地に特別養護老人ホーム、認知症高齢者グループホームを擁する高齢者福祉施設が竣工します。特別区債の発行により調達した資金を充当します。さらに、老朽化のため大規模改修が必要な渋谷区高齢者ケアセンターを建て替え、特別養護老人ホームを中心とした高齢者福祉施設の整備に着手します。さらには恵比寿西二丁目複合施設にも認知症高齢者グループホームを整備する計画があり、積極的な取り組みを評価いたします。

 次に、「思わず身体を動かしたくなる街へ。」健康・スポーツ分野についてです。

 五十歳以上の偶数年齢者に対し、胃内視鏡検査を新たに導入します。胃内視鏡検査による死亡率減少効果が認められ、がん検診実施のための指針が改正されたことに伴うもので、より正確な検診ができるものと期待します。

 東京オリンピック・パラリンピック二〇二〇大会まで三年余となり、誰もがスポーツを楽しめる環境を整備するため、区民アンケートを踏まえたスポーツ推進計画を策定します。スポーツをする機運醸成だけでなく、スポーツ関係団体等の参画意識の向上、民間等の連携・協力態勢整備等、総合的なスポーツ推進が図られるものと考えます。

 また、区内競技種目である卓球、ハンドボール、パラ卓球、ウィルチェアラグビー、パラバドミントンを間近で観戦するオリンピック・パラリンピック競技リアル観戦事業も拡充します。競技の迫力や魅力、選手の躍動感を体感し、選手の最高峰のプレイを応援することで区内競技種目への興味、関心を高められます。

 次に、「人のつながりと意識が未来を守る街へ。」防災・安全・環境・エネルギー分野です。

 渋谷区内の犯罪発生件数は年々減少傾向にあるものの、不審者情報など寄せられていることから児童の安全確保は急務と考えます。区内小学校十八校全校の通学路に各五台の防犯カメラを設置します。子どもたちの安全を確保するため、徹底した対応をお願いしたいと思います。これまでの録画による事後対応にとどまらず、現場で直ちに対応可能なライブ方式のカメラも将来的には期待したいと思います。

 また、帰宅困難者を一時退避場所に誘導する新たな周知方法として、一時退避場所の方向を平時からサインにより来街者に示し、知ってもらうシブヤ・アロープロジェクトが計画されています。二〇二〇年に向けて増加が予想される外国人来街者にも親切な施策と考えます。平成二十五年渋谷区地域防災計画によれば、区内滞在者推計五十二万九千二百八十二人のうち帰宅困難者は四二%の二十二万二千三百四十二人であり、職場や学校などの所属場所がないために発災時に屋外で滞留する人数は五万三千五百九人と推計されています。こうした帰宅困難者を的確に誘導することによって区民が避難する避難所への流入が避けられ、混乱を防止するのに有効な手段になるものと考えます。

 また、避難所では現在備蓄している避難所ボードにかえて、誰もが容易に設置でき、より高いプライバシーが確保できるワンタッチ式のパーティションを段階的に配備します。平成二十八年熊本地震の例を見ても、避難所生活が長期化すると精神的な疲労が蓄積するため、プライバシーへの配慮は必要と考えます。

 我が会派が要望していたペット同行避難対策も継続されています。今後は畜犬登録の促進によって飼育実態を把握し、ペット疎開実施に向けた施策拡大も期待いたします。

 また、木造住宅等が密集する本町地区の防災性を向上させるための各種整備が進みます。不燃性の高い住宅への建替え、道路の拡幅、公園、ポケットパーク等のオープンスペースの確保など都市基盤の整備のほか、大規模地震の際の火災原因は通電火災によるものが多いことから、新たに木造建築物に係る感震ブレーカー整備事業を実施し、機器が無償配布されます。昨年十二月に発生した新潟県糸魚川大火災を見ても、火災発生時の延焼の怖さは明らかです。実態に合わせた施策と評価いたします。

 次に、「愛せる場所と仲間を、誰もがもてる街へ。」空間とコミュニティのデザイン分野です。

 区民はもとより渋谷で働く人、学ぶ人、遊ぶ人などの技術力、アイデアを集め、社会的課題の解決を図る新しい取り組みが始まります。産官学民連携による組織体、渋谷未来デザイン会議の設立に向け準備室を設置します。

 平成二十八年度に“かも”づくりフューチャーセッションで生み出されたアイデア、アクションの種を実現に向けて検証し、引き続き“かも”づくりフューチャーセッション、「渋谷をつなげる三十人」も開催します。審議会や協議会形式のまちづくりと違い、参加者が主体となって自走型のプロジェクトが期待でき、「YOU MAKE SHIBUYA(夢行く渋谷)」の理念に合致した事業として大きな可能性を感じます。ただし、夢はつかみ取るものですので、行かないでほしいと願っておりますが、行政でも企業でもなく、みんながつくる渋谷というコンセプトには大いに賛同いたします。

 また、電車やバス路線網を補完する公共交通機関として、気軽に自転車を借りて返却することができるシステム、コミュニティサイクル事業を始めます。平成二十九年度は二十ポート、二百台の整備が予定され、将来的には五十ポート、五百台を当面の目標とします。近隣区の千代田区、中央区、港区、新宿区、江東区、文京区で既に実施されているシステムとの共用で、区外への移動、乗り捨てなども可能とします。東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック大会までにはコミュニティサイクルがさらに拡大することを目標とするものですが、所有からシェアへという社会の動向に自転車のような交通手段も合わせる試みとして、時代を捉えた事業と判断いたします。

 また、二〇二〇年に向けた道路整備として、四つの事業が進められます。歩行者、自転車、自動車がより安全・安心、快適に通行できるように自転車走行空間整備、来街者の歩行空間の確保とともに美しい街並み形成を目指す電線共同溝整備による無電柱化、歩道の段差解消、勾配の改善、視覚障がい者用誘導ブロックの改良を実施する歩道のバリアフリー化、競技会場周辺の暑熱対策を目的とし、遮熱性舗装の整備を実施する環境対策型舗装の整備ですが、いずれもオリンピック・パラリンピックのレガシーとして魅力的な道路空間をもたらすものと考えます。

 次に、「あらたな文化を生みつづける街へ。」文化・エンタテイメント分野です。

 渋谷区では渋谷駅周辺の広場、公園、道路、施設等を中心とした区内の各地で音楽、ファッション、アート作品、ダンス等の様々なジャンルのイベントが開催されています。「渋谷ズンチャカ!」「渋谷芸術祭」「渋谷ストリートダンスウィーク」は定番になりましたが、平成二十九年度からは「ショートショートフィルムフェスティバル&アジア」ジャズフェスティバルの殿堂「東京JAZZ」も渋谷で開催されることが決定しています。主催は実行委員会形式等、様々ですが、渋谷区が共催や後援など積極的にかかわっていくことで、地域社会の活性化につながります。今定例会の代表質問で我が会派の薬丸幹事長が提案した「文化・芸術三昧 秋の渋谷」を広く発信することで、さらにイベント相互の相乗効果があらわれるものと考えます。

 次に、「ビジネスの冒険に満ちた街へ。」産業振興分野です。

 渋谷駅、原宿駅周辺その他で観光Wi−Fiの環境を整備します。次年度以降も民間事業者の設置状況などを見ながら設置エリアを拡充していき、あわせて災害時の防災用ポータルへ切り替わる仕様など、有効な情報発信ツールとして利活用も図っています。海外からの来街者の場合、旅行中に困ったことの上位にWi−Fi環境が挙げられ、国際観光都市を目指す渋谷区にとっては遅過ぎるぐらいです。ただ、平成二十九年度はエリアが限定的なため、郊外への回遊性を促進するためにも次年度以降は大胆な展開を期待いたします。

 区内で創業を目指す方向けに、創業時に大きなアドバンテージを受けられるシブヤビジネスコンサルティングの拡充が図られています。平成二十七年十月に産業競争力強化法に基づく認定を受けた「創業支援事業」ですが、大きなビジネスと小さなビジネスが理想的に協働する街を実現するために有用な事業と期待いたします。

 最後に、計画の実現と持続可能な行財政運営についてです。

 平成二十九年度は二十年ぶりに策定した新たな基本構想のもとで迎える最初の新年度であると同時に、今後十年間の区政運営の基本方針である渋谷区長期基本計画二〇一七−二〇二六の初年度であり、今後三年間で進めるべき渋谷区実施計画二〇一七の初年度です。

 まず、基本構想が掲げる区のビジョン「ちがいを ちからに 変える街。渋谷区」を区民を初め来街者へ発信するため、専用ウエブサイトを開設し、意見を集めるツールとしても活用します。さらに啓発のためのワークショップを実施し、参加者が主体的に考えることで渋谷区に対する愛着や誇りを醸成します。さらに、社会で活用が進むAIをいち早く基本構想アンバサダーに採用し、区民、来街者との新たなコミュニケーション方法を模索します。他の分野への応用も視野に入れた意欲的な試みと考えます。

 行政サービスの推進に当たっては、様々な分野で強みを持つ区内企業の技術、ノウハウ、人的支援を区政に生かし、ともに発展していく公民連携の強化を高く評価いたします。

 持続可能な行財政運営のためには、小さな財政負担で豊かな公共サービスを生み出す行政手法が重要です。例えば、企業、大学、NPO等と協働して地域社会の課題を解決していくための包括連携協定、「シブヤ・ソーシャル・アクション・パートナー協定−−S−SAP協定」を増やしていきます。あるいはネーミングライツでは、喫煙所のあったハチ公前広場に女性専用パウダールームを設置し、プロポーザル方式の公募により民間事業者が選定されました。設置費用、ランニングコストも含め四年六カ月で三億七千万円分を同社が負担し、さらに年間十万円を命名権料として区が歳入します。

 平成二十八年度に、公共施設等の現況及び将来の利用需要の見通しを踏まえた上で渋谷区公共施設等総合管理計画を策定しましたが、平成二十九年度からは各公共施設等のより精緻な個別計画の策定に着手します。学校、区施設等、老朽化への対策に大きな支出は不可避です。一方で、民間事業者が一定のリスクを負担するかわりに公共施設の運営を事業提案できる民間提案方式、いわゆるプロポーザル方式の導入により、従来の行政機関の経験と発想ではできなかった事業が可能になり、財政負担も抑えることができます。民間事業者のノウハウをフルに活用し、すぐれたモデルケースを数々創出していただきたいと期待します。

 以上述べましたように、平成二十九年度渋谷区一般会計予算は喫緊の課題にスピーディに対応しながら将来にわたる教育の発展、区民福祉の増進、文化の向上を図る未来投資型予算と言えます。長谷部区長の決意が込められた予算編成と受けとめ、高く評価するものであります。

 結びになりますが、シブヤを笑顔にする会は、誰もが笑顔で暮らせる渋谷区を実現するために全力でその役割を果たしていくことを表明いたしまして、議案第十九号 平成二十九年度渋谷区一般会計予算の賛成討論といたします。

 ありがとうございました。



○議長(木村正義) 十一番笹本由紀子議員。



◆十一番(笹本由紀子) 議案第十九号 平成二十九年度渋谷区一般会計予算に反対の立場で討論を行います。

 庁舎建設のこと、河津保養所のこと、マイナンバーのこと、今さら海外視察のこと、反対の部分は多数ございますが、今回は大きく三点に絞って討論をいたします。

 また、今回、予算説明書では事業にかかわる人件費の部分を取り出して記載されていることはよいとしても、例えばこれまで記載のあった「花菖蒲を観る会」がわかりにくい項目に移動されており、まるで「花菖蒲を観る会」が実施されないかのような記載になっております。このことは委員会でも指摘させていただきましたが、変えたものもきちんと、継続できる行事については入れていただきたいと思います。なぜなら、この予算説明書というのは三千円で一般の方も購入できるものであります。引き続き前の年度とチェックができるよう、表記については持続性を持たせていただきたいと思います。

 また、これは三月に入りまして予算の分科会、常任委員会でも行われたことでありますけれども、積算根拠が不明だということです。例えば、想定されなかったアスベスト除去の工事をしました。二千万円以上かかりました。でも、それは「追加の支出はなくできます」と言いますし、月曜日に行われた宮下公園封鎖の整備費用も「予算の残から九百万円を出します」と言う。そうなりますと来年度、平成二十九年度の予算の積算根拠そのものの、きちんとした資料要求をする必要が生じてしまいます。

 この二点については今後の改善を求めたいと思います。

 そして、ちとせ交友会についてのことは本日が最後、あしたから保育園は認可され、開設されるわけですから、今日のうちに言っておかなければならないことが五点あります。

 三月三日の一般質問のときにやりとりをして、どうも地主に何か問題がありそうだということにお気づきになった方は多くおられます。それで私は、今回あえて事業者はイニシャルにさせていただきますが、少し登場人物が多いので前後してしまうかもしれませんが、少々おつき合いいただければと思います。

 まず、東四丁目の取引、もともとの、これ区長が御答弁なさった人物、人物照会をされた長野県警のものですけれども、これは長野のSという会社になります。そして、同じく長野のCという会社が次に出てきて、この長野のCの会社が岡山のSの会社に一日で売買をする、同日売買をするというものであります。これを問題にしたわけですけれども、まず、東京都にこの保育園は計画申請を出されるわけですけれども、計画申請の日付は七月七日であります。そして、ちとせ交友会と区がやりとりをした記録は六月三十日。そのときの要旨の記録では、持ち主は岡山のパチンコ屋を経営している会社のSであります。

   〔「二十九年度の予算とどう関係するんだよ」の声あり〕



◆十一番(笹本由紀子) これはこの後、予算にかかわりますのでもう少々お待ちください。

 それで、岡山のSと書いてあるわけ−−あ、「岡山の」は書いてありません。Sという会社の名前が六月三十日と七月七日の書類には書いてある。しかしながら、この日付のときはまだSの持ち物ではないのです。Sの持ち物ではなく、長野のSの持ち物なんです。ここがおかしなところで、どうして……

   〔「長野のSだか何だか……」の声あり〕



◆十一番(笹本由紀子) はい、そうなんですね。本当は、もう登記簿でわかっている名前ですから全て言いたいところはやまやまなんですけれども、SとSがわかりにくいので、あえて。区長がおっしゃった人物照会をした人は長野のS、今回、持ち主になるのは岡山のSです。ところが書類上は、まだ岡山のSのものではないのに岡山のものとして保育園の申請がされているというところに一つ問題点があるわけです。

 それで、この件に関しては私は区内の不動産屋にヒアリングをしました。それで、岡山のパチンコ屋のSとちとせ交友会が、もうこれは保育園用地として借りる約束をしているので、買ったんだけれどもすぐには登記簿には載せないということは慣例としてはあり得ると。しかしですね、補助金を……

   〔「予算の中でどう問題なんだよ」の声あり〕



◆十一番(笹本由紀子) 補助金の予算かかわりますから。

 補助金の申請をするときは必ず文書で形を残すということなんです。そして、ここが大きな問題になってくるんですけれども、区は文書を残していないのであります。全て口頭で聞いたという話になっているんです。といいますのも……

   〔「区、区って……」の声あり〕



◆十一番(笹本由紀子) 渋谷区ですよ。

 二月二十二日の委員会のときに登記簿を見ていない、登記簿を確認もしていないし今後も見ないとまず言った。そして、東京都に出されている申請用紙以外の紙、それをもって、例えば文書で確認をしなくてはいけないわけですが、その文書をそもそも残していないどころかつくっていないということなんです。これはメモもそうです。ちとせ交友会の面談の記録というのは平成二十八年二月が最初の接触なんですけれども、申請された用紙あるいはちとせ交友会が渋谷区に出した正式な資料以外は全く何も残っていない形で話が進んでいるわけであります。

 それで、もう一つです。

 今度は区長の三月三日の発言です。これは、要は長野のSというのが東四丁目の持ち主だったわけですけれども、これは住民の調査で、元組長であったということはもうわかっています。それがあった上で区長はお答えになったんです。覚えていらっしゃる方もいらっしゃると思いますけれども、事業者を調査して長野県警はこう答えたと。「二十年前はそうだったが、今は違う」という回答をもらっていると。

 これ私、あえて区長がおっしゃった言葉は繰り返しません。というのも、皆さんちょっと冷静に考えていただきたいんですが、二十年前はそうだったけれども、今は違うということは、今は一般人なわけです。今は一般人だということを本当に長野県警が答えたんだったら、私はこのことは警視庁に問い合わせましたけど、同じことを警視庁の人間がしたら担当者は首だと言われたんです。だから違うんです。だから二つのルートのことを指摘しました。

 それで、誰が、誰から聞いたんですかと私、区長に伺いました。事業者から聞いたと。事業者というのは、もう一回聞きました。事業者、誰ですかと言ったらちとせ、そしてちとせが雇っているコーディネーターから聞きましたと言ったんです。違うんです、調べたのは。長野のCなんです。それで長野のCが、Cなんですね、すみません。

 この一日で岡山のパチンコ屋さんに売る、この長野のCが長野県警に問い合わせをした。そうなりますと、長野県警にCが問い合わせたことに対しては長野県警は答えて、渋谷区の住民が雇っている弁護士が聞いたことには答えないということは、二つに一つ。どちらかがうそをついている可能性が非常に高い。長野県警は答えていないわけですから、片方には。そこが非常に問題だということ。

 それと、戸別訪問をしている人物、コーディネーターのことを言いました。これは香港に法人がある人物ですけれど、御本人がおっしゃるんですから事実だと思うんですが、契約が今日までなんです。なので、あした以降はこのWという人物というのは、そうなんです、面倒なんです。もう言いたいのはやまやまなんですけれども。この人物はあしたからもう渋谷区とは関係がないと言い切っているわけであります。

 私が問題にしたのは、このWという人物は区の管理職と一緒に戸別訪問をしていた人物であります。あしたからもう契約が切れて関係ないとはいっても、必ず彼が知り得た個人情報については漏らすことのないようにチェックをしていただきたいと思っているのであります。

   〔「予算とどう関係があるんだよ」の声あり〕



◆十一番(笹本由紀子) 予算と関係がないということを先ほどから随分おっしゃっていますけれども、これが区長が進めている提案型の保育園の事業をするという、運営事業者に求める民民のコンプライアンスだということであります。これは決して民民のコンプライアンスの問題ではなく、渋谷区長として高い倫理観と説明責任が求められているものであると思います。

 安心・安全たり得ない、そのため今予算案には賛成といたします。−−あ、失礼。反対といたします。



○議長(木村正義) 八番治田 学議員。



◆八番(治田学) 私は民進党渋谷区議団を代表して、議案第十九号 平成二十九年度渋谷区一般会計予算に対し賛成の立場から討論いたします。

 平成二十九年度の一般会計予算の総額は歳入歳出ともに九百二十六億五千二百万円で、前年比九・六%、額にして八十一億円の増となっております。増の大きな要因は、引き続き行われる旧本町東小学校跡地複合施設にかかわる経費、約三十六億円や、(仮称)幡ヶ谷二丁目複合施設など高齢者福祉施設にかかわるものなどでありますが、子ども家庭部の予算が前年比三五%増、教育費も六・八%増えており、大型予算ではありますが、バランスのとれた編成になっていると考えます。

 以下、所管ごとに述べさせていただきます。

 まず、経営企画部について。

 基本構想の周知に関しては、ワークショップ形式でのイベント実施やAIアンバサダーの導入がなされることとなりました。我が会派は基本構想改定の際、渋谷区に集う老若男女全ての方が同じ方向性を持てるように、基本構想を徹底的に周知してほしいと要望しております。ワークショップは参加者の満足度や浸透度が高くなる手法であり、また、AIアンバサダーは注目を集めるであろう方法であると思いますが、できるだけ多くの方に基本構想を周知するために、さらなる取り組みが必要であると考えます。

 民進党渋谷区議団で独自で実施したアンケート調査では、約五五%の方が基本構想改定について全く知らないと答えており、周知不足が浮き彫りになっています。周知徹底をお願いいたします。

 次に、総務部について。

 公契約条例は、雇用環境などを整えることで工事等の品質を向上させるものですので、実質的なものにしていく努力が必要です。ぜひ再検討を加え、対象範囲の拡大や賃金台帳の見直しなど、充実を図っていただくよう要望いたします。

 次に、危機管理対策部です。

 客引きの排除など安全なまちづくりに向けた取り組みが進んでいます。新たに配置される分煙指導員についても高く評価するとともに、都市整備部に移管後も連携を密に、安全・安心のまちづくりを実現する努力を求めます。

 災害対策については、新たな備蓄資材が計画的に増強されます。BCP−−業務継続計画、職員行動マニュアル、受援計画の整備を急ピッチで進めていただくよう要望いたします。

 次に、区民部について。

 まず、町会運営事業助成に関して、「渋谷区新たな地域活性化条例」については先ほど我が会派の鈴木建邦議員の討論のとおりでありますが、あわせて始められる「おとなりサンデー」いわゆる隣人祭りや地域デビューガイドについても区民の理解が広がるよう周知徹底に努めることで、これが地域活性化につながることを期待いたします。

 続いて区民施設については、河津区民保養施設の利用率が平成二十七年度二六・六%から平成二十八年度は約六五%まで上昇する見込みであることについては、その努力を評価するところです。一方で、この施設には改修などのため区民部所管となった平成二十六年度以降で二億四千二百万円が投入されており、来年度も二千三百三十四万六千円の各所改修工事費が計上されています。また、高い稼働率も区の補助を得たシニアクラブの利用などに支えられている状況もあるので、今後、より幅広い利用につながるよう、引き続き周知に努めていただくことを求めます。

 歳入についてですが、特別区民税については本会議でも指摘されているふるさと納税について、平成二十八年度がおよそ七億四千万円、平成二十九年度は十四億六千万円の影響が見込まれています。引き続き国に対し所得税控除に向けたワンストップの見直し、そして返礼品の是正などを要望することを求めます。

 次に、商工観光事業について。

 渋谷、原宿、恵比寿などに十四カ所の観光Wi−Fiアクセスポイントが整備される予定となっています。二〇一六年の訪日外国人観光客が過去最高の二千四百三万人であった中、日本におけるWi−Fi環境の遅れが指摘されておりますので、ぜひ利用しやすい形での環境整備がなされることを期待いたします。

 続きまして、都市整備部について。

 視覚障がい者の方のホーム転落事故が起きている中、鉄道ホーム柵等整備促進事業において代々木上原駅小田急線ホームへの設置に一部助成がなされることは評価いたします。今後も国、都、事業者と連携し、さらなる整備促進が期待されます。

 次に、(仮称)渋谷未来デザイン会議については、組織設立費やプロジェクト企画支援など総額六千二百万円が計上されています。行政主導でなく区民、在勤者、在学者など渋谷区にかかわるあらゆる方が参加し、まちづくりに対するさまざまなアイデアが出されることで新たな渋谷区の形が形成されることが期待されます。

 一方で、この会議体の位置づけなど、区民にとってわかりやすいところもあると考えます。会議の目的や内容……

   〔「わかりづらい」の声あり〕



◆八番(治田学) 失礼しました。

 わかりづらいところもあると考えます。会議の目的や内容など広く多くの皆さんに知っていただけるよう、広報及び情報の公開を要望いたします。

 次に、多くの議員が本会議でも取り上げて、今年度から法律も施行されている空き家対策についてようやく事業予算が計上され、来年度は実態調査が行われます。この実態調査をもとに実効性のある計画が策定されることを望みます。

 次に、土木清掃部について。

 土木清掃部事務費における海外先進事例現地視察に八百万円が計上され、課長級を含む五人がニューヨーク、グラスゴーに赴き、都市公園や道路行政についての視察を行うと伺いました。日本では見られないものを現地で実際に見てその知見を渋谷区に生かすこと自体、全てを否定はしませんが、区民の税金で行う視察については経費の節減と視察行程、内容などについても広く公開するべきであるということを望みます。

 次に、区内のレンタルサイクル事業が廃止されて以来、我が会派もこれまでコミュニティサイクル事業を提案をしてまいりました。今後さらなる自転車交通インフラの整備、そして安全運転のための一層の啓発とともに、このコミュニティサイクルが渋谷区の新たな交通手段として広がることを期待します。

 新宮下公園整備事業について。

 私たち民進党も平成二十七年第四回定例会で議決された「新宮下公園等整備事業に関する基本協定締結」に賛成をしており、この事業についての責任を負っているものと考えます。

 しかしながら、現在、都市計画審議会において都市計画の変更について審議が継続されており、決定していない中で、渋谷区においてもスポーツ施設を含む公園及び公共駐車場については三月三十一日まで利用できるという説明がなされていたにもかかわらず、三月二十七日の早朝、唐突に公園の供用停止及び公共駐車場の閉鎖を行ったことは強引であったと言わざるを得ません。今回の渋谷区の行為は区民、利用者の皆様に御不便、御迷惑をおかけし、渋谷区への不信感を抱かせてしまったこと、また、区議会に対しても誤った報告を行ったという点においても大変問題であるということは強く指摘をします。

 次に、子ども家庭部について。

 区政の最重要課題である待機児童解消に向けた取り組みは、平成二十九年度当初開設予定が五施設四百二十人、十月開設予定が三施設二百二十二人、区立・私立保育園や区立保育室の定員拡大、小規模保育などで百六十七人と、計八百九人の受け入れ枠の拡充が実現されることとなります。来年度以降の計画も、既に六百名以上の規模で施設整備の具体化が進められ、平成二十九年から三カ年で千四百名という定員拡大の目標は前倒しで実現される見通しとなりました。区のこの間の努力は大いに評価されるところです。

 しかし、保育ニーズの増大は依然として衰えを見せておらず、待機児童解消を目指して引き続き区が定員拡充に向けて力を注ぐこと、民間事業者の力をさらに引き出すこと、国有地、都有地の提供の具体化、地域住民への理解を得るためのさらなる努力を願います。

 次に、千駄ヶ谷五丁目の地域貢献施設として提供されたスペースに子ども・子育て支援プラザが開設されます。スポーツに触れることを中心とした新しいスタイルの事業展開が計画されていますが、開設を目前に控えながらもプログラムやスケジュールの内容が明らかになっておらず、懸念がなされるところです。条例に基づく区立施設であり、運営事業者任せにすることなく区が自主性、主体性を持って準備に当たられることを要望いたします。

 次に、長らく区民に親しまれてきた檜原自然の家は、施設の安全性に不具合が生じ、三月末をもって閉鎖されることになりました。平成二十九年度には原状回復のための工事費用として二百二十万円の支出が計上され、この範囲で檜原村へ支払われるとのことです。青少年の野外活動に支障を来すことがないよう、代替施設の活用が速やかに保証できるよう努力を求めます。

 次に、教育振興部について。

 新規事業として打ち出されたタブレット端末の配備によるICT教育の推進は、全国に注目される取り組みであります。児童・生徒の学習活動支援とともに、統合型校務支援システムの導入による教員の負担軽減に具体的成果が上げられるよう期待いたします。教員の長時間勤務の解消に向けて教育委員会が現場の状況を正確に把握することは、子どもたちの学習環境を充実させるためにも必要な課題であるという認識に立つべきであります。

 次に、就学援助の認定率は平成二十八年度、小学校が一九・四%、中学校が三〇・八%と依然として高い水準にあることが明らかとなりました。特に新入学学用品費については支給時期について工夫をし、必要な時期に家庭に届けられるよう改善を要望します。

 また、先日、栃木県で研修中の高校生が教師とともに雪崩に巻き込まれました。教師はあくまでも教科指導が本業であり、野外教育などについては十分な知識経験を持たないことも大いにあり得ます。今後求められる自然教育、野外教育に当たっては、高い水準で安全を確保するために、外部人材を活用していく必要性があることを指摘いたします。

 次に、生涯学習・スポーツ振興部について。

 松濤美術館では今年度末でベテランの学芸員など三名の職員が退職するということであります。早急に体制を整え、特別展の企画運営や区民の美術振興のための事業に支障を来すことがないよう教育委員会としての支援を行うべきです。

 夏季のプール開放事業は、地域の要望を受けとめて、新年度には六校での実施と拡充がなされることとなりました。区の努力を評価するものです。実施校の選定にも地域の声を反映しながら、さらなる拡充が図られるよう要望いたします。

 次に、福祉部について。

 シニアクラブ連合会のバス旅行については、河津へのバス旅行は二十回を十七回へ、峰の原への旅行は取りやめになり、かわって関東地方を中心とした日帰り旅行が十七回となります。シニアクラブの方々の要望を受けての変更ということですが、参加者の増加と、シニアクラブがより活性化するものとなることを強く求めます。

 次に、敬老金の事業について。平成二十九年度はさらに八百六十八人の増、合計二万一千八百六十八人への贈呈を予定しています。毎年増え続けるこの事業については、年齢や金額の見直しが必要であると考えます。

 続いて、高齢者食事券事業について。登録店舗数が七十六店舗で、そのうち利用された店舗数が三十一店舗であることが明らかとなりました。協力店舗の換金場所は渋谷区社会福祉協議会であり、換金しづらいということ、さらに社会福祉協議会の人件費として三百九十三万一千円が計上されており、換金額に比し費用負担が適正であるか検証が必要だと考えます。この事業については、改めて抜本的な見直しが必要であることを強く指摘いたします。

 次に、敬老館について。老朽化した三つの敬老館の建替えを毎年求めてまいりました。平成二十九年度から笹塚敬老館が、笹塚第二保育園と地域交流センターの複合施設への機能移転に向け整備が進みます。敬老館が地域交流センターへ変更していくことについては地域の皆様が戸惑うことがないよう、ぜひ使いやすい施設をつくっていただくことを望みます。

 次に、心身障害者(児)福祉タクシー券について。

 平成二十八年度に四千六百円から三千五百円に値下げがされております。しかし、福祉タクシー券は心身障がい者の方々の移動手段として非常に重要な事業であり、金額を四千六百円に戻すことを要望いたします。

 続いて、健康推進部についてです。

 予防接種事業については接種者が増加し、四千六十八万円増となっています。また、MRについては男性の接種についても予算化をしていただきましたが、今後は成人男性の感染症対策にも引き続き力を入れていっていただきたいと思います。

 次に、民泊事業について。平成二十八年度に続き百四十五万八千円が実態調査費用として計上されました。毎月相談件数は約百件とのことで、民泊事業が注目を集めているところですが、一方で、違法に宿泊させているケースが多く見受けられます。国の方針が決まり次第、迅速な対応ができるよう、体制の整備を求めます。

 以上、私の賛成討論といたします。



○議長(木村正義) 以上で通告による討論は終了いたしました。

 これをもって討論を終結します。

 これから日程第二十五を採決いたします。

 本件は原案のとおり決定することに賛成の方は御起立願います。

   〔賛成者起立〕



○議長(木村正義) 起立者多数。

 よって、本件は原案のとおり可決されました。

 議事進行上、日程第二十六から日程第二十八までを一括議題に供します。

   〔藤田次長朗読〕

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△日程第二十六 議案第二十号 平成二十九年度渋谷区国民健康保険事業会計予算



△日程第二十七 議案第二十一号 平成二十九年度渋谷区介護保険事業会計予算



△日程第二十八 議案第二十二号 平成二十九年度渋谷区後期高齢者医療事業会計予算

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○議長(木村正義) 予算特別委員会の報告書を事務局次長に朗読させます。

   〔藤田次長朗読〕

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   予算特別委員会審査報告書

議案第二 十号 平成二十九年度渋谷区国民健康保険事業会計予算

議案第二十一号 平成二十九年度渋谷区介護保険事業会計予算

議案第二十二号 平成二十九年度渋谷区後期高齢者医療事業会計予算

 本委員会は、付託を受けた右議案を審査の結果、それぞれ原案を可決すべきものと多数をもって決定した。

 右報告する。

   平成二十九年三月三十日

                    予算特別委員会委員長 丸山高司

渋谷区議会議長 木村正義殿

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○議長(木村正義) 予算特別委員長の報告を求めます。

 丸山委員長。



◆二十六番(丸山高司) ただいま一括議題となりました議案第二十号 平成二十九年度渋谷区国民健康保険事業会計予算、議案第二十一号 平成二十九年度渋谷区介護保険事業会計予算及び議案第二十二号 平成二十九年度渋谷区後期高齢者医療事業会計予算につきまして、予算特別委員会の審査経過並びに結果を御報告いたします。

 平成二十九年度国民健康保険事業会計予算は、歳入歳出の総額それぞれ二百九十億四千八百八十九万八千円となっており、一時借入金の借り入れ最高額は十五億円となっております。

 次に、介護保険事業会計予算は歳入歳出の総額がそれぞれ百五十二億三百五十一万六千円、同じく後期高齢者医療事業会計予算は歳入歳出の総額がそれぞれ五十三億一千四百八十六万九千円となっております。

 各会計予算に対する討論につきましては、三会計全てに反対の立場から、まず、国民健康保険事業会計予算では、保険料をさらに引き上げ区民の暮らしを圧迫し、医療から遠ざける予算は認められない等の意見がありました。次に、介護保険事業会計予算では、緩和サービスの実施により利用者へのサービス低下と事業者の経営困難をもたらしており、反対する等の意見がありました。最後に後期高齢者医療事業会計予算では、保険料と入院時の負担増を押しつける予算には反対する等の意見がありました。

 本特別委員会では慎重審査の結果、議案第二十号 平成二十九年度渋谷区国民健康保険事業会計予算、議案第二十一号 平成二十九年度渋谷区介護保険事業会計予算及び議案第二十二号 平成二十九年度渋谷区後期高齢者医療事業会計予算につきまして、それぞれ原案を可決すべきものと多数をもって決定いたしました。

 以上、予算特別委員会の報告といたします。



○議長(木村正義) これから質疑に入ります。質疑はありませんか。質疑なしと認めます。

 この際、会議時間の延長をいたしておきます。

 これから討論に入ります。

 事前に討論の通告がありますから、順次指名いたします。

 三十四番菅野 茂議員。



◆三十四番(菅野茂) 私は日本共産党渋谷区議団を代表して、議案第二十号 平成二十九年度渋谷区国民健康保険事業会計予算、議案第二十一号、同介護保険事業会計予算、議案第二十二号、同後期高齢者医療事業会計予算に反対する立場から討論をいたします。

 まず、国民健康保険事業会計です。

 二〇一七年度の国民健康保険料は、今年二月末で三一・二六%の滞納世帯がある中で平均七千二百五十二円もの大幅な値上げを行い、一人当たりの年間平均保険料は十三万二百七十六円となります。三百万の給与所得の三人世帯の場合、年額二十九万八千四百三十七円の保険料となり、給料の一カ月分以上が徴収されることになります。

 二月末現在、保険料が払えず窓口で全額医療費を払わなければならない資格証の世帯が三十四世帯、短期証も五百二十二世帯に上っています。国民健康保険制度は憲法二十五条に基づいた社会保障制度であります。高い保険料を引き下げるため、区は国に対し国庫負担の引き上げを求めるとともに、区独自で保険料の軽減対策を実施すべきです。

 次に、介護保険事業会計です。

 区は、昨年四月から実施した介護予防・日常生活支援総合事業の緩和サービスAは介護報酬を訪問で八割、通所で七割に引き下げたため、利用者が継続してサービスを受けられなくなったり、通所介護サービスそのものの利用をやめる事態が起きております。また、訪問事業所では資格のない人は雇えないとして、資格のあるヘルパーを派遣しているのが実態です。事業所から、緩和サービスに従事する場合の賃金は時給九百三十二円の最低賃金にせざるを得ないという話もあります。

 このように、介護報酬を引き下げた緩和サービスは利用者がこれまでどおりサービスを受けられなくなるし、介護従事者の処遇を引き下げ、事業所の安定的な運営を困難にするものです。緩和サービスはやめて、国の基準に基づく事業に拡充すべきです。

 介護保険制度はますます必要な介護が受けられなくなり、保険あって介護なし、国家的詐欺とも言われる制度の大改悪は認められません。

 最後に、後期高齢者医療事業会計です。

 新年度の一人当たりの年間保険料は十四万六千八十六円にもなります。七十五歳以上の高齢者にこのような高い保険料を押しつけているため、滞納者は一月末で七百九十三人に上っております。社会に貢献してきた七十五歳の高齢者だけを別制度に囲み、二年ごとに保険料が引き上る制度は世界に類のない差別医療制度であり、廃止すべきです。そして、七十五歳以上の非課税の高齢者が安心して医療にかかれるように区として医療費の無料化を実施すべきです。

 以上、三事業会計予算に反対する討論といたします。



○議長(木村正義) 三番一柳直宏議員。



◆三番(一柳直宏) 私は渋谷区議会自由民主党議員団を代表して、議案第二十号 平成二十九年度渋谷区国民健康保険事業会計予算、議案第二十一号 平成二十九年度渋谷区介護保険事業会計予算、議案第二十二号 平成二十九年度渋谷区後期高齢者医療事業会計予算のそれぞれについて、賛成の立場から討論を行います。

 まず、議案第二十号 平成二十九年度渋谷区国民健康保険事業会計予算について申し上げます。

 歳入歳出予算の総額は歳入歳出それぞれ二百九十億四千八百八十九万八千円で、前年度に比べ額にして一千四百二十二万七千円、率にして〇・〇五%の増加です。その主な要因は、被保険者数が減少している一方、一人当たりの医療費が増加しているためです。

 国民健康保険事業会計予算は、国民健康保険法等の関係法令及び特別区国民健康保険事業の調整に関する共通基準に基づき算定されているものです。

 平成二十九年度は、医療費の急激な伸びを反映させた保険料の改定になっていますが、その一方で保険料の均等割額の軽減判定所得を見直して軽減対象世帯の拡大を図る等、区民の負担に配慮した保険料設定となっており、評価します。今後とも安定的に区民にサービスが提供できるよう、適正な事業運営を期待いたします。

 次に、議案第二十一号 平成二十九年度渋谷区介護保険事業会計予算についてです。

 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ百五十二億三百五十一万六千円で、前年度に比べて額で七億八千七百五十五万七千円、率にして五・五%の増加です。

 平成二十九年度予算では、昨年度から開始された介護予防・日常生活支援総合事業について、高齢者が住みなれた地域において元気で自立した生活が続けられるよう、効果的、効率的なサービス提供が行われるための経費が組み込まれており、評価するものです。今後、増加する高齢者の誰もが安心して、自分らしく笑顔あふれる毎日を過ごすことができる地域社会の実現に向け、引き続き事業運営に期待します。

 最後に、議案第二十二号 平成二十九年度渋谷区後期高齢者医療事業会計予算についてです。

 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ五十三億一千四百八十六万九千円で、前年度に比べ額で二億四千百二十一万八千円、率にして四・八%の増加です。その主な要因は、被保険者数及び一人当たりの医療費がともに増加していることによるものです。

 そのような状況の中で、平成二十九年度は保険料の改定がなく、東京都後期高齢者医療広域連合独自の所得割額の軽減策も継続となっており、被保険者の負担軽減が図られています。また、国民健康保険と同様に、保険料の均等割額の軽減判定所得の見直しも行っており、七十五歳以上の方が安心して必要な医療を受けることができるよう配慮されていると評価するものであります。

 渋谷区議会自由民主党議員団は、渋谷区民が安心・安全に生活できるよう今後も一致団結して、渋谷区政発展のために一層の精進と努力を重ねて活動してまいりますことを申し上げ、議案第二十号 平成二十九年度渋谷区国民健康保険事業会計予算、議案第二十一号 平成二十九年度渋谷区介護保険事業会計予算、議案第二十二号 平成二十九年度渋谷区後期高齢者医療事業会計予算についての賛成討論といたします。



○議長(木村正義) 六番田中匠身議員。



◆六番(田中匠身) 私はシブヤを笑顔にする会を代表いたしまして、議案第二十号 平成二十九年度渋谷区国民健康保険事業会計予算、議案第二十一号 平成二十九年度渋谷区介護保険事業会計予算、議案第二十二号 平成二十九年度渋谷区後期高齢者医療事業会計予算のそれぞれにつきまして、賛成の立場から討論いたします。

 まず、平成二十九年度渋谷区国民健康保険事業会計予算についてであります。

 歳入歳出予算額は、歳入歳出それぞれ二百九十億四千八百八十九万八千円と前年度より額にして千四百二十二万七千円、率にして〇・〇五%の微増となっております。予算増の主な理由は、保険財政共同安定化事業拠出金の増であり、国民健康保険事業の安定運営のため必要な措置と考えます。

 また、国民健康保険料は平成二十九年度も特別区共通基準に基づき改定されますが、渋谷区国民健康保険被保険者一人当たりに係る医療費は二十八万六千二百九十二円が見込まれ、年々増え続けています。主な要因としては、被保険者全体の高齢化とともに、高額医薬品の使用や医療の高度化による高額療養費の増加が挙げられます。

 とはいえ、命を守るために進んだ医療を受けたいという願いをとめることはできません。基準政令であります国保法施行令の規定では、高額療養費等を保険料賦課総額に算入して料率を算定することとしておりまして、東京都の市部でも多くの自治体が高額療養費等については基準政令に基づいた取り扱いをしています。

 一方、特別区では基準政令とは異なる独自の取り扱いをしてきました。保険料を抑えるため、平成二十五年度まで高額療養費を保険料賦課総額に算入せず、全額一般財源から繰り入れていました。しかし、平成三十年度に国民健康保険の運営主体が都道府県化することに備えて、保険料の算定方法を基準政令に近づけるため、高額療養費を保険料賦課総額に段階的に算入してきました。本来であれば平成二十九年度は八四%の算入を予定していたところですが、保険料率の上昇幅が大きくなり過ぎるため七五%の算入に抑え、不足分を一般財源から繰り入れることになったところです。

 保険料負担増につきましては心苦しいところではありますが、もし本区だけが引き上げないとなると一般財源からさらに一億六千万円もの投入が必要となってしまい、被保険者以外の方の負担まで増えてしまいます。軽減判定所得を見直し、五割軽減、二割軽減との判定所得を引き上げたことにより、それぞれ対象世帯が五十世帯、五十五世帯増加しました。このように低所得層への配慮もなされていますので、一人当たりの医療費が年々増加する現状にあってはやむを得ない保険料負担増であり、給付と負担のバランスを考慮した適正な予算と考えます。

 次に、平成二十九年度渋谷区介護保険事業会計予算についてですが、歳入歳出予算額は百五十二億三百五十一万六千円と前年度より額にして七億八千七百五十五万七千円、率にして五・五%の増となっております。

 平成二十九年度は第六期介護保険事業計画の最終年に当たりますが、地域包括ケアシステムの構築に向けた機能強化を図る予算措置がなされ、本年度からスタートした介護予防・日常生活支援総合事業、いわゆる総合事業が平成二十九年度には完全実施されます。

 渋谷区における介護認定者の現状は、要支援一、二に該当する軽度の認定者割合が高いのが特徴で、東京都全体の要支援一、二の割合が二七・九六%なのに対し渋谷区の要支援一、二の割合は三八・四一%と、一〇・四五ポイント高くなっています。それだけ渋谷区は総合事業の重要性が大きいのですが、平成二十九年度の予算では六億三千二百八万円と、本年度三億七千九百二万円のおおよそ二倍の予算を割いておりまして、これまでどおり介護保険における予防給付と同様の国基準相当サービスに加え、高齢者の自立促進や重度化予防の推進を図るために国基準を緩和した渋谷区独自基準の訪問型サービスA、通所型サービスA、通所型サービスCも実施します。

 また、平成二十八年度より四カ所の機能強化型地域包括支援センターに、保健師または看護師の資格を持つ認知症地域支援推進員を各一名配置し、認知症施策の企画・運営、本人やその家族に対する相談業務に当たっておりますが、平成二十九年度も事業を継続し、引き続き心強い認知症対応を実施します。

 歳入につきましては、主財源の一つである保険料において十四段階に細分化された所得基準を継続しており、被保険者の負担能力に応じたものとして評価するところです。

 次に、平成二十九年度渋谷区後期高齢者医療事業会計予算についてですが、歳入歳出予算額は五十三億一千四百八十六万九千円と、前年度より額にして二億四千百二十一万八千円、率にして四・八%の増となっております。

 保険料の所得割額については、国の軽減策に加え東京都後期高齢者医療広域連合独自の軽減策を実施し、保険料の上昇を抑えております。また、保険料の均等割額の軽減判定所得を見直し、七十五歳以上の方が安心して必要な医療を受けることができるよう配慮されていると評価いたします。

 さて、医療、介護など社会保障費の増大に伴う特別会計の規模拡大により、やむなく一般会計からの繰入金も増大しております。持続可能な社会保障システム確立に向けて、保険者としての責務を果たすべく平成二十九年度特別会計予算を編成された長谷部区長の御努力に敬意を表します。

 以上を申し上げまして、議案第二十号、議案第二十一号、議案第二十二号それぞれについての賛成討論といたします。

 ありがとうございました。



○議長(木村正義) 以上で通告による討論は終了いたしました。

 これをもって討論を終結します。

 これから日程第二十六を採決いたします。

 本件は原案のとおり決定することに賛成の方は御起立願います。

   〔賛成者起立〕



○議長(木村正義) 起立者多数。

 よって、本件は原案のとおり可決されました。

 これから日程第二十七を採決いたします。

 本件は原案のとおり決定することに賛成の方は御起立願います。

   〔賛成者起立〕



○議長(木村正義) 起立者多数。

 よって、本件は原案のとおり可決されました。

 これから日程第二十八を採決いたします。

 本件は原案のとおり決定することに賛成の方は御起立願います。

   〔賛成者起立〕



○議長(木村正義) 起立者多数。

 よって、本件は原案のとおり可決されました。

 これをもって予算特別委員会は任務を終了いたしましたので、解消いたします。

 委員の方々にはまことに御苦労さまでございました。

 議事進行上、暫時休憩いたします。

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   休憩 午後四時四十五分

   再開 午後九時十分

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○議長(木村正義) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 お諮りいたします。

 ただいま区民環境委員会、治田委員長から議案第二十三及び二十四号の委員会報告書が提出されましたから、これを日程にそれぞれ追加することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」の声あり〕



○議長(木村正義) 御異議ないと認めます。

 よって、以上二件はそれぞれ日程に追加することに決定いたしました。

 お諮りいたします。

 ただいま日程に追加した二件については、順次議題とすることに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」の声あり〕



○議長(木村正義) 御異議ないと認めます。

 よって、順次議題とすることに決定いたしました。

 追加日程第二を議題に供します。

   〔藤田次長朗読〕

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△追加日程第二 議案第二十三号 渋谷区特別区税条例等の一部を改正する条例

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○議長(木村正義) 委員会の報告書を事務局次長に朗読させます。

   〔藤田次長朗読〕

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   区民環境委員会審査報告書

議案第二十三号 渋谷区特別区税条例等の一部を改正する条例

 本委員会は、付託を受けた右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと全員一致をもって決定した。

 右報告する。

   平成二十九年三月三十一日

                    区民環境委員会委員長 治田 学

渋谷区議会議長 木村正義殿

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○議長(木村正義) 区民環境委員長の報告を求めます。

 治田委員長。



◆八番(治田学) ただいま議題となりました議案第二十三号 渋谷区特別区税条例等の一部を改正する条例につきまして、区民環境委員会の審査経過並びに結果を報告いたします。

 本案は、地方税法等の改正に伴い規定の整備を行うため、条例の一部を改正しようとするものであります。

 審査の中で、地方税法等の改正に伴い、住宅ローン控除制度の適用期限の二年間延長や軽自動車税のグリーン化特例の二年間延長など必要な規定の整備を行うものであり、賛成する等の意見がありました。

 本委員会は慎重審査の結果、原案のとおり可決すべきものと全員一致をもって決定いたしました。

 以上、区民環境委員会の報告といたします。



○議長(木村正義) これから質疑に入ります。質疑はありませんか。質疑なしと認めます。

 本件については討論の通告がありませんでした。

 これから追加日程第二を採決いたします。

 本件は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」の声あり〕



○議長(木村正義) 御異議ないと認めます。

 よって、本件は原案のとおり可決されました。

 追加日程第三を議題に供します。

   〔藤田次長朗読〕

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△追加日程第三 議案第二十四号 渋谷区立宮下公園ネーミングライツ基本協定の解約に伴う合意(和解)について

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○議長(木村正義) 委員会の報告書を事務局次長に朗読させます。

   〔藤田次長朗読〕

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   区民環境委員会審査報告書

議案第二十四号 渋谷区立宮下公園ネーミングライツ基本協定の解約に伴う合意(和解)について

 本委員会は、付託を受けた右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと多数をもって決定した。

 右報告する。

   平成二十九年三月三十一日

                    区民環境委員会委員長 治田 学

渋谷区議会議長 木村正義殿

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○議長(木村正義) 区民環境委員長の報告を求めます。

 治田委員長。



◆八番(治田学) ただいま議題となりました議案第二十四号 渋谷区立宮下公園ネーミングライツ基本協定の解約に伴う合意(和解)についてにつきまして、区民環境委員会の審査経過並びに結果を報告いたします。

 本案は、渋谷区立宮下公園ネーミングライツ基本協定の解約に伴い、協定の相手方と合意(和解)しようとするものです。

 審査の中で、反対の立場から、ネーミングライツがあるのに三井不動産に公園を整備させるやり方は間違っている。和解は認められない等の意見がありました。

 また、賛成の立場から、当事者双方の合意に基づく和解であり、合意内容も妥当と考え、賛成する。宮下公園はしかるべき時期に再整備する必要があり、そのためには必要な合意と考える等の意見がありました。

 本委員会は慎重審査の結果、原案のとおり可決すべきものと多数をもって決定いたしました。

 以上、区民環境委員会の報告といたします。



○議長(木村正義) これから質疑に入ります。質疑はありませんか。質疑なしと認めます。

 これから討論に入ります。

 事前に討論の通告がありますから、順次指名いたします。

 十二番堀切稔仁議員。



◆十二番(堀切稔仁) 議案第二十四号 渋谷区立宮下公園ネーミングライツ基本協定の解約に伴う合意(和解)について、堀切稔仁は反対いたします。

 理由は、そもそも本議案は地方自治法九十六条一項十二号により、和解に伴い議会の議決を要するものでしょうが、そもそも渋谷区議会は平成二十一年八月二十七日の宮下公園ネーミングライツ基本協定に議会が議決をしておらず、しかも渋谷区は平成二十年九月に、宮下公園の耐震不足を知っていたにもかかわらずこの計画を推進しました。そのときの区議会の一部と住民からは説明や経緯を求められておりましたが、渋谷区はこれを一切無視をして、一部理事者のみでこの年間千七百万円のネーミングライツ料に差し替えて強引に推し進め、一企業の私権を認めてまいりました。

 また、本件の宮下公園へのネーミングライツにおいては、地方自治法九十六条一項九号の負担付き贈与の議決には何ら、先ほど申しましたが参加をしておらず、今回の改悪に当たってのみ法の下での渋谷区議会の議決を依頼することに非常に違和感があり、とても賛同はできません。

 さきの違法性については、平成二十七年三月の東京地方裁判所のこの住民訴訟の判決にも記載をされております。

 さらに、先ほどの土木清掃部長の委員会での答弁では、渋谷区の一方的な逸失損出の計算しかなく、ナイキジャパンから寄附を受けた二億五千万円分のクライミングウオールなどの構造物を、区民の意見と判断ももらわずにこの議決で潰してしまうような発言は、とても看過できません。本来であれば、移設をするものは移設をするなど契約先にも配慮すべきであり、その取り扱いもきちんとナイキジャパンとの協定解約に対して記載すべきだと思います。

 さらに、前区長と長谷部区長は民間活用すると言いながらナイキジャパンとの契約を満たさず、そしてこの三井不動産との契約を横恋慕するように区の計画を進めて、区民からの、そして区自体の信用性を外部に失墜させることになっております。この結果が本日のこの議決です。

 このように、区が主導で区民の参加もなく行うような民間活用計画は、最終的には区民のマイナスでしかなく、犠牲者は区民です。きちんとこの経緯を区民にまず説明すべきだと思います。

 まず、区議会に議決をもらう前に渋谷区が反省と検証をすべきだと思います。

 以上、反対の理由とさせていただきます。



○議長(木村正義) 七番伊藤毅志議員。



◆七番(伊藤毅志) 私はシブヤを笑顔にする会を代表して、議案第二十四号 渋谷区立宮下公園ネーミングライツ基本協定の解約に伴う合意(和解)についてに賛成の立場から討論いたします。

 今からさかのぼること十四年前、二〇〇三年の六月、私は本会議の質問で、ウナギの寝床のような地形の宮下公園にフットサルコートを整備すべきと提案しました。その背景には、バブル経済の崩壊後、経済の低迷という社会情勢もあり、渋谷区内にも多数のホームレスが生まれていました。その多くが宮下公園を拠点としたため、横幅の狭い宮下公園の両サイドに一面ブルーテントが張られ、公園環境の悪化を改善するため宮下公園をスポーツ公園化し、あわせてホームレスたちには当時、東京都と二十三区が合同で行っていたホームレス自立支援事業に乗せて、公園を本来の姿に戻したいと考えたからです。

 二〇〇六年夏には無事、宮下公園に二面のフットサルコートが完成、フットサルやサッカーに興じる若者の姿や歓声が戻ってきました。そしてさらなる環境整備を目指して、株式会社ナイキジャパンからプロポーザルのあったスポーツ公園化、ネーミングライツ契約が二〇一〇年に締結されることになったのです。

 本来は二〇一〇年四月再整備の予定であった新宮下公園でしたが、当時は公園の夜間施錠がなされていなかったこともあり、ホームレス支援団体などの様々な妨害行為により一時は宮下公園が彼らに占拠されるような状態に陥り、行政代執行、開場の一年遅延という渋谷区にとっても大変厳しい、産みの苦しみを経験することになりました。

 そして、宮下公園の環境整備をライフワークとする私は二〇一三年に再び本会議の質問にて、ナイキジャパンとのネーミングライツ契約は残っていることを理解した上で、大震災に備え、渋谷区役所旧庁舎と同時期に竣工した宮下公園はしかるべき時期に再整備をする必要があると提案をさせていただきました。ちょうど区役所総合庁舎の建替えの機運、計画時期とも重なり、今回の新宮下公園整備計画が進んだものと存じています。

 今回、議案として上程されている渋谷区立宮下公園ネーミングライツ基本協定の解約に伴う合意については、渋谷区都市計画審議会で都市計画手続が進められていること、来年度には渋谷区と三井不動産との定期借地契約締結が予定されていることによりネーミングライツ対象物が一旦廃止されるため、基本協定の解約は必要不可欠な措置であると考えるものです。

 また、先日行われた一足早く思える公園供用停止は、ナイキジャパンとの合意成立が見えたこと、前回封鎖時の苦い経験を踏まえて行われた、混乱を最小限に抑えるための賢明な行政判断であったと評価いたします。

 私は昨年夏、渋谷東地区まちづくり協議会のメンバーとしてニューヨークを視察、新しい宮下公園のモデルとされたハイラインやブライアントパークといった世界に名立たる公園を見てまいりました。新宮下公園が長谷部区長の標榜する「ロンドン、パリ、ニューヨーク、渋谷区」のシンボルとなり、地域に親しまれつつ、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックのレガシーとして世界中から称賛されるようなランドマークとなることを心より期待するところです。

 最後に、渋谷区としては今回の合意にかかわらず、今後とも株式会社ナイキジャパンとは未来志向の健全な関係を構築していかれますことを切に希望して、本案への賛成討論といたします。



○議長(木村正義) 以上で通告による討論は終了いたしました。

 これをもって討論を終結します。

 これから追加日程第三を採決いたします。

 本件は原案のとおり決定することに賛成の方は御起立願います。

   〔賛成者起立〕



○議長(木村正義) 起立者多数。

 よって、本件は原案のとおり可決されました。

 日程第二十九を議題に供します。

   〔藤田次長朗読〕

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△日程第二十九 消費税の一〇%への引き上げ中止を意見書として採択し、政府に送付していただくことを求める請願

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○議長(木村正義) 委員会の報告書を事務局次長に朗読させます。

   〔藤田次長朗読〕

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   区民環境委員会審査報告書

消費税の一〇%への引き上げ中止を意見書として採択し、政府に送付していただくことを求める請願

 本委員会は、付託を受けた右請願を審査の結果、不採択とすべきものと多数をもって決定した。

 右報告する。

   平成二十九年三月二十八日

                    区民環境委員会委員長 治田 学

渋谷区議会議長 木村正義殿

   意見 請願の趣旨に沿い難いため

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○議長(木村正義) 区民環境委員長の報告を求めます。

 治田委員長。



◆八番(治田学) ただいま議題となりました消費税の一〇%への引き上げ中止を意見書として採択し、政府に送付していただくことを求める請願につきまして、区民環境委員会の審査経過並びに結果を報告いたします。

 本請願は、渋谷区、消費税廃止渋谷各界連絡会代表者、田中正敏さん外百二十二団体から提出されたものです。

 本請願の趣旨は、消費税の一〇%への引き上げ中止を意見書として採択し、政府に送付することを求めるものです。

 審査の中で、反対の立場から、消費税の増税分は全て年金、医療、子育て支援など社会保障制度の維持と充実のために使われるものであり、やむを得ない。国政の場で社会保障財源とあわせて検討されており、五%への引き下げを含む議論は難しいと考える等の意見がありました。

 また、賛成の立場から、庶民に負担を強いる消費税を続けることは景気を悪化させ、国民所得を引き下げており、さらなる引き上げは認められない。区民の切実な思いを受けとめ、消費税引き上げ中止の意見書を提出すべきである等の意見がありました。

 本委員会は慎重審査の結果、本請願を不採択とすべきものと多数をもって決定いたしました。

 以上、区民環境委員会の報告といたします。



○議長(木村正義) これから質疑に入ります。質疑はありませんか。質疑なしと認めます。

 本件については討論の通告がありませんでした。

 これから日程第二十九を採決いたします。

 なお、委員長の報告は不採択であります。

 本件は採択することに賛成の方は御起立願います。

   〔賛成者起立〕



○議長(木村正義) 起立者少数。

 よって、本件は不採択とされました。

 日程第三十を議題に供します。

   〔藤田次長朗読〕

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△日程第三十 保育園の待機児童の解消と保育士の処遇改善を求める請願

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○議長(木村正義) 委員会の報告書を事務局次長に朗読させます。

   〔藤田次長朗読〕

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   文教委員会審査報告書

保育園の待機児童の解消と保育士の処遇改善を求める請願

 本委員会は、付託を受けた右請願を審査の結果、不採択とすべきものと多数をもって決定した。

 右報告する。

   平成二十九年三月二十八日

                      文教委員会委員長 菅野 茂

渋谷区議会議長 木村正義殿

   意見 請願の趣旨に沿い難いため

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○議長(木村正義) 文教委員長の報告を求めます。

 菅野委員長。



◆三十四番(菅野茂) ただいま議題となりました保育園の待機児童の解消と保育士の処遇改善を求める請願について、文教委員会の審査経過並びに結果を報告いたします。

 本請願は、渋谷区、公的保育・福祉を守る渋谷実行委員会代表者、久保田宏一さん外七百五十人から提出されたものです。

 本請願の趣旨は、区が責任を持って区立を中心に認可保育所を整備し、早期に待機児を解消すること、保育士の処遇改善と保育の質と量の確保のため、保育予算の増額を国・都に要請することを求めるものです。

 審査の中で、反対の立場から、さまざまな保育ニーズに対応した保育サービスが求められている中、区立認可保育園にこだわっていては待機児解消に結びつかない。また、処遇改善については都も国も予算措置を行い、日本全体でこの問題に取り組んでおり、本区ではこれらを活用していく方針である等の意見がありました。

 また、賛成の立場から、希望する全ての子どもを保育することは区の責任であり、保護者の願いは国より高い基準で運営される区立保育園の増設である。また、保育士の給与を抜本的に引き上げ、保育の質と量を確保し、安定した保育を行うため、区と都に保育予算の増額を求めることに賛成である等の意見がありました。

 本委員会は慎重審査の結果、本請願を不採択とすべきものと多数をもって決定いたしました。

 以上、文教委員会の報告といたします。



○議長(木村正義) これから質疑に入ります。質疑はありませんか。質疑なしと認めます。

 本件については討論の通告がありませんでした。

 これから日程第三十を採決いたします。

 なお、委員長の報告は不採択であります。

 本件は採択することに賛成の方は御起立願います。

   〔賛成者起立〕



○議長(木村正義) 起立者少数。

 よって、本件は不採択とされました。

 日程第三十一を議題に供します。

   〔藤田次長朗読〕

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△日程第三十一 生活保護法外援護の夏の見舞金の継続と冬の見舞金の復活を求める請願

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○議長(木村正義) 委員会の報告書を事務局次長に朗読させます。

   〔藤田次長朗読〕

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   福祉保健委員会審査報告書

生活保護法外援護の夏の見舞金の継続と冬の見舞金の復活を求める請願

 本委員会は、付託を受けた右請願を審査の結果、不採択とすべきものと多数をもって決定した。

 右報告する。

   平成二十九年三月二十八日

                    福祉保健委員会委員長 田中正也

渋谷区議会議長 木村正義殿

   意見 請願の趣旨に沿い難いため

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○議長(木村正義) 福祉保健委員長の報告を求めます。

 田中正也委員長。



◆二十二番(田中正也) ただいま議題となりました生活保護法外援護の夏の見舞金の継続と冬の見舞金の復活を求める請願につきまして、福祉保健委員会の審査経過並びに結果を報告いたします。

 本請願は、渋谷区、渋谷生活と健康を守る会代表者、柳原則夫さん外六十団体から提出されたものです。

 本請願の趣旨は、生活保護法外援護の夏の見舞金を来年度も継続すること、及び廃止された冬の見舞金の復活を求めるものです。

 審査の中で、反対の立場から、生活保護法に規定する各種扶助により、必要な保護と最低限度の生活の保障は講じられている。また、生活保護のもう一方の柱である自立の助長について来年度に多くの予算を割き、自立更生意欲を助長する体制がとられている等の意見がありました。

 また、賛成の立場から、法外援護は被保護者にとって暮らしを支える重要な制度であり、とりわけ夏の見舞金は、猛暑の中で自宅で過ごすことの多い高齢者にとって廃止は死活問題であり、支給を継続すべきである等の意見がありました。

 本委員会は慎重審査の結果、本請願を不採択とすべきものと多数をもって決定いたしました。

 以上、福祉保健委員会の報告といたします。



○議長(木村正義) これから質疑に入ります。質疑はありませんか。質疑なしと認めます。

 これから討論に入ります。

 事前に討論の通告がありますから、指名いたします。

 二十三番牛尾真己議員。



◆二十三番(牛尾真己) 私は日本共産党渋谷区議団を代表して、ただいま議題になりました生活保護法外援護の夏の見舞金の継続と冬の見舞金の復活を求める請願の採択に賛成の立場から討論します。

 請願者は、区が、昨年冬の見舞金廃止に続き新年度から夏の見舞金も廃止しようとしていることに対し、昨年十一月に渋谷生活と健康を守る会が行った要請の中で、区が生活保護世帯の夏の見舞金の継続に「努力する」との回答があっただけに納得できるものではないとして、これまでどおり夏の見舞金を継続するとともに、昨年廃止された冬の見舞金を復活するよう求めています。

 生活保護制度は憲法二十五条の生存権規定に基づいて、全ての国民に健康で文化的な最低限度の生活を経済的に保障する制度です。保護費の水準は国民生活の最低基準を具体化したものとされ、住民税の非課税限度額、就学援助、最低賃金、国保・介護の負担減免、公営住宅の家賃減免など他の制度の基準ともなり、その切り下げは国民の暮らしを支える制度の全面的な縮小に直結します。

 ところが、国は二〇〇三年以降、生活扶助基準を切り下げるとともに月一万七千円の老齢加算や月二万一千円の母子加算を廃止、縮小し、二〇一三年から二〇一五年の生活保護基準引き下げでは平均六・五%、最大一〇%の戦後最大の基準引き下げを行い、九六%の生活保護世帯が影響を受けました。さらに期末一時扶助の減額、住宅扶助基準の引き下げ、冬季加算の削減など生活保護費の連続削減の強行により、例えば三十歳代の母と小学生、中学生の子どものひとり親世帯は十四年間で年二十万円という大幅な保護費の引き下げとなっています。

 こうした中で自治体が独自に行っている法外援護は、被保護者にとって、その地域の生活環境のもとで暮らしを支える制度として重要な役割を担ってきました。渋谷区の法外援護は夏、冬に各四千円の見舞金のほか、風呂のない住宅の方に対する入浴券支給、こどもの日の祝い金や修学旅行支度金などから成り、これらが国の不十分な生活保障を補う役割を果たしてきたことは明らかです。

 ところが、区は二〇一六年度に冬の、二〇一七年度予算で夏の見舞金を連続的に廃止する予算を示しました。区は自立支援を重視したと言っていますが、全ての生活保護世帯に上乗せ支給されていた見舞金を削って財源にするのでは、生活保護世帯の生活水準は悪化することになります。特に、夏の見舞金の廃止によってクーラーの電気代を節約するために使用が控えられるようなことになれば、熱中症対策にも逆行し、生活保護受給世帯の多くを占める高齢者の命を危険にさらすことにもなりかねません。

 被保護者からは「冬の見舞金が削られたので、寒くてもストーブをつけることを少なくした。夏は暑さで出費が増えるのに、国の冬季加算もない時期なので生活費そのものを削らなくてはならない」と悲鳴が上がっているのです。

 区長は「渋谷区のすぐれた福祉施策を引き継ぐ」と言って区長に就任しました。それにもかかわらず生活保護法外援護の見舞金を廃止することは自らの公約にも反するものであり、到底認められません。

 渋谷区では特に物価が高く、他の区にない生活の困難さがあるだけに、議会としてこの請願を採択して生活保護世帯の夏の見舞金を継続し、冬の見舞金についても復活させて最低限度の区民生活を守るという意思を示すべきです。

 以上、請願の採択に賛成の討論とします。



○議長(木村正義) 以上で通告による討論は終了いたしました。

 これをもって討論を終結します。

 これから日程第三十一を採決いたします。

 なお、委員長の報告は不採択であります。

 本件は採択することに賛成の方は御起立願います。

   〔賛成者起立〕



○議長(木村正義) 起立者少数。

 よって、本件は不採択とされました。

 日程第三十二を議題に供します。

   〔藤田次長朗読〕

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△日程第三十二 閉会中の調査事件について

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○議長(木村正義) お手元に御配付いたしました特定事件継続調査事項表に記載のあります各件については、それぞれ所管の委員長からさらに調査を要するとの申し出がありましたから、閉会中も調査を続行するよう付託することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」の声あり〕



○議長(木村正義) 御異議ないと認めます。

 よって、さよう決定されました。

 区長から発言の通告がありますから、これを許可いたします。

 長谷部区長。



◎区長(長谷部健) このたびの定例会には平成二十九年度当初予算案を初め多くの重要議案につきまして真摯な御審議を賜り、それぞれ原案のとおり御議決を賜りまして厚くお礼申し上げます。

 御審議中にいただきました御意見、御要望等につきましては、今後の区政執行に当たり十分検討し、対処してまいりますのでよろしくお願いを申し上げます。

 ありがとうございました。



○議長(木村正義) 本日の日程は全部終了いたしました。

 これをもって本日の会議を閉じ、平成二十九年第一回渋谷区議会定例会を閉会いたします。

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   閉議・閉会 午後九時四十一分

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右会議の経過を記載し、その相違ないことを認め署名する。

渋谷区議会議長  木村正義

渋谷区議会議員  下嶋倫朗

渋谷区議会議員  小柳政也