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東京都 渋谷区

平成29年  3月 定例会(第1回) 03月03日−02号




平成29年  3月 定例会(第1回) − 03月03日−02号










平成29年  3月 定例会(第1回)



        平成二十九年 渋谷区議会会議録 第二号

 三月三日(金)

出席議員(三十三名)

  一番  斉藤貴之      二番  藤井敬夫

  三番  一柳直宏      四番  近藤順子

  五番  松山克幸      六番  田中匠身

  七番  伊藤毅志      八番  治田 学

  九番  吉田佳代子     十番  須田 賢

 十一番  笹本由紀子    十二番  堀切稔仁

 十三番  斎藤竜一     十四番  佐藤真理

 十五番  下嶋倫朗     十六番  久永 薫

 十七番  沢島英隆     十八番  岡田麻理

 十九番  小柳政也     二十番  鈴木建邦

二十一番  秋元英之    二十二番  田中正也

二十三番  牛尾真己    二十四番  五十嵐千代子

二十六番  丸山高司    二十七番  木村正義

二十八番  染谷賢治    二十九番  栗谷順彦

 三十番  古川斗記男   三十一番  薬丸義人

三十二番  芦沢一明    三十三番  苫 孝二

三十四番  菅野 茂

欠席議員(なし)

欠番    二十五番

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出席説明員

    区長            長谷部 健

    副区長           千葉博康

    副区長           澤田 伸

    会計管理者         久保田幸雄

    経営企画部長        星野大作

    情報戦略担当部長      松本賢司

    庁舎総合対策部長      佐藤賢哉

    総務部長          藤本嘉宏

    施設整備担当部長      加藤健三

    危機管理対策部長      黒柳貴史

    区民部長          菅原幸信

    オリンピック・パラリンピック担当部長

                  安蔵邦彦

    文化・都市交流担当部長   船本 徹

    福祉部長          柳澤信司

    子ども家庭部長       松澤俊郎

    健康推進部長        前田秀雄

    都市整備部長        秋葉英敏

    渋谷駅周辺整備担当部長   須藤憲郎

    土木清掃部長        大澤一雅

    清掃担当部長        藤野貴久

    教育委員会教育長      森 富子

    教育振興部長        植竹ゆかり

    生涯学習・スポーツ振興部長 植竹ゆかり

    選挙管理委員会委員長    小林八枝子

    選挙管理委員会事務局長   倉澤和弘

    代表監査委員        小野浩道

    監査委員事務局長      丸山喜弘

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事務局職員

事務局長  斉藤則行    次長    藤田暢宏

議事係長  松嶋博之    議事主査  根岸正宏

議事主査  真下 弘    議事主査  武田真司

議事主査  石川研造    議事主査  市川洋子

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      平成二十九年第一回渋谷区議会定例会議事日程

                平成二十九年三月三日(金)午後一時開議

日程第一議案第一号 渋谷区行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する条例の一部を改正する条例

日程第二議案第二号 渋谷区手数料条例の一部を改正する条例

日程第三議案第三号 職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例

日程第四議案第四号 職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例

日程第五議案第五号 職員の配偶者同行休業に関する条例の一部を改正する条例

日程第六議案第十六号 渋谷区議会議員及び区長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例

日程第七議案第六号 渋谷区新たな地域活性化のための条例

日程第八議案第七号 渋谷区役所出張所の設置に関する条例の一部を改正する条例

日程第九議案第八号 渋谷区国民健康保険条例の一部を改正する条例

日程第十議案第十号 渋谷区地区計画等の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例

日程第十一 議案第十一号 渋谷区道路占用料等徴収条例の一部を改正する条例

日程第十二 議案第十二号 渋谷区水洗便所助成条例を廃止する条例

日程第十三 議案第十三号 渋谷区立都市公園条例の一部を改正する条例

日程第十四 議案第九号 渋谷区子育て支援施設条例の一部を改正する条例

日程第十五 議案第十四号 幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例

日程第十六 議案第十五号 渋谷区スポーツ推進計画策定委員会条例

日程第十七 議員提出議案第一号 渋谷区公契約条例の一部を改正する条例

日程第十八 議員提出議案第二号 渋谷区新庁舎建設に関する検討会条例

日程第十九 議員提出議案第三号 渋谷区立河津さくらの里しぶや条例を廃止する条例

日程第二十 議員提出議案第四号 渋谷区特別区税条例の一部を改正する条例

日程第二十一 議員提出議案第五号 渋谷区国民健康保険加入者生活支援手当条例

日程第二十二 議員提出議案第六号 渋谷区高齢者の医療費の助成に関する条例

日程第二十三 議員提出議案第七号 渋谷区立宮下公園整備計画に関する検討会条例

日程第二十四 議員提出議案第八号 渋谷区保育料等徴収条例の一部を改正する条例

日程第二十五 議員提出議案第九号 渋谷区子育て支援施設条例の一部を改正する条例

日程第二十六 議員提出議案第十号 渋谷区子どもの医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例

日程第二十七 議員提出議案第十一号 渋谷区女性福祉資金貸付条例

日程第二十八 議員提出議案第十二号 渋谷区幼保一元化施設条例の一部を改正する条例

日程第二十九 議員提出議案第十三号 渋谷区奨学資金に関する条例の一部を改正する条例

日程第三十 議員提出議案第十四号 渋谷区心身障害者福祉手当条例の一部を改正する条例

日程第三十一 議案第十七号 平成二十八年度渋谷区一般会計補正予算(第五号)

日程第三十二 議案第十八号 平成二十八年度渋谷区後期高齢者医療事業会計補正予算(第一号)

日程第三十三 議案第十九号 平成二十九年度渋谷区一般会計予算

日程第三十四 議案第二十号 平成二十九年度渋谷区国民健康保険事業会計予算

日程第三十五 議案第二十一号 平成二十九年度渋谷区介護保険事業会計予算

日程第三十六 議案第二十二号 平成二十九年度渋谷区後期高齢者医療事業会計予算

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   開議 午後一時

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○議長(木村正義) ただいまから本日の会議を開きます。

 この際、会議規則に基づき、十三番斎藤竜一議員、二十一番秋元英之議員を本日の会議録署名議員に指名いたします。

 日程に先立ち、事務局長に諸般の報告をさせます。

   〔斉藤事務局長報告〕

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 本日の会議に欠席、遅刻の届け出の議員はありません。

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 本日の会議に出席を求めた説明員は、前回報告のとおりであります。

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○議長(木村正義) この際、区政一般に関する質問を許可いたします。

 なお、事前に質問の通告がありましたから、順次指名いたします。

 二十三番牛尾真己議員。



◆二十三番(牛尾真己) 私は日本共産党渋谷区議団として、区長に質問します。

 初めに、保育について質問します。

 待機児問題は今年も深刻です。四月からの保育園の入園内定が発表され、当区でも「十カ所の申し込み限度まで希望したのにどこにも入れてもらえず、どうしたらいいのか」「産休明けまでに預け先が決まらなければ仕事をやめなければなりません」など、悲痛な叫びが上がっています。

 認可保育園の申し込み者数は第一次募集の速報値で千八百九十四人と聞いていますが、募集予定人員が千百五十一人だったことから見ても、さらに待機児が増えることになります。二月十七日までの二次募集の結果も含め、新年度の認可保育園申し込み者数は、年齢別にそれぞれ何人だったのか。また、現時点で認可園に入れる見通しのない子どもの数と待機児数の見込みは、年齢別、地域別に何人なのか伺います。

 保護者は、保育園に子どもを預かってもらえなければ仕事を続けることはできません。だからこそ児童福祉法二十四条では、自治体の責務として保育の必要な子どもを保育所で保育しなければならないと定めているのです。認可保育園の増設は待ったなしです。

 渋谷区では、二〇一四年以降、年平均四百五十人の未就学児が増えており、さらに保護者が育児休業中など待機児にカウントされていない子どもたちがいます。区が目標としている三年間で千四百人の定数拡大をさらに上乗せし、待機児解消に見合った認可保育園の増設計画を立てるべきと考えますが、区長の見解を伺います。

 次に、区立保育園の増設についてです。

 区立保育園では、多くの園に園庭があって子どもたちが遊べ、ゼロ歳児や障害児の保育士加算など国の基準を上回る職員を配置して区の保育水準をつくり上げてきました。ところが、国が公立園への助成を一般財源化する一方で、民間には補助金と規制緩和で参入を促進したため、区は財政削減と効率化を優先し、待機児が深刻なのに区立桜丘、西原、神宮前、上原、本町第二保育園を廃止して民間に置きかえました。

 こうした姿勢を改め、区立保育園を増設すべきです。国や都に公有地の無償提供、土地確保のための補助制度の創設、保育所の整備費や運営費に対する特定財源の復活を求め、代々木二・三丁目の国有地、幡ヶ谷社教館に隣接する都有地、代々木警察署宿舎跡地、神宮前三丁目の国有地、恵比寿南三丁目国家公務員宿舎跡地などに区立保育園を早急に増設すべきと考えますが、区長の見解を伺います。

 次に、保育の質の向上についてです。

 今年度開設予定の認可保育所の半数は、株式会社が運営する保育園です。そのほとんどは、子どもが遊べる園庭はなく、園舎もビルのワンフロアであったり、店舗と合築など、子どもが健やかに成長する環境として望ましいものではありません。

 運営の面でも、日本共産党横浜市議団の調査では、多額の利益を上げて、平均千四百万円もの法人税を負担する一方、総事業費に占める人件費の割合は、社会福祉法人の約七割に比べ、平均五三%と低く抑えられていました。

 また、中野区や杉並区で起きたように、収益が上がらなければ突然撤退するなど、安定的な運営に問題があります。

 だからこそ、二〇〇〇年までは株式会社が保育事業に携わることができなかったのです。保育所を運営する事業者は、営利を目的としない社会福祉法人を基本に選定すべきと考えますが、区長の見解を伺います。

 新年度からは、新たに小規模保育施設や企業主導型保育所が開設することが示されました。これらの保育施設では、資格を持った保育士は従事者の六割でよいなど、保育の質の低下を招くものとなっています。小規模保育や企業主導型保育所の導入はやめるべきです。区長の所見を伺います。

 世田谷区では、保護者や保育関係者、専門家が議論を重ね、「子どもを中心とした保育」を行うための基本的指針として、二〇一五年三月、「保育の質ガイドライン」を作成しました。その中で、子どもの権利、人材、保育環境、食育、安全管理などを具体的に例示し、区の事業者審査や巡回指導に役立てています。

 また、認可外の施設であっても、区の補助金要綱の基準を満たしていれば区の補助を上乗せして保育の質の向上に努めています。

 当区でも区内の保育水準全体を向上させる立場に立って、保育の質にかかわるガイドラインを定め、区の事業者審査や指導に生かすとともに、補助金要綱にも必要な事項を盛り込むべきと考えますが、区長の所見を伺います。

 次に、保育従事者の処遇改善についてです。

 政府は、新年度から最大四万円の処遇改善を図る予算をつけましたが、対象となるのは約三分の一の保育士にすぎません。また、東京都も独自の処遇改善として、保育士一人当たり二万一千円を追加上乗せし、四万四千円とする予算を計上しています。しかしこれだけでは、他の職種に比べ十五万円も低い東京では十分とは言えません。世田谷区では、昨年十月から民間の保育士、看護師などの処遇改善策として、区独自に月一万円の補助を実施しています。

 国に対し、低過ぎる保育単価を大幅に引き上げ、直ちに五万円の基本給を引き上げられるよう求めるとともに、当区でも民間の保育士、看護師などの職員の基本給を引き上げるための補助を実施すべきと考えますが、区長の見解を伺います。

 次に、介護、高齢者福祉について質問します。

 安倍政権は、五兆円を超えた過去最高の軍事費をさらに増やし、リニア新幹線計画に三兆円など、大型公共事業に莫大な税金を使う一方で、社会保障に対しては高齢化などによる自然増さえ認めず、年五千億円以下の伸びに抑えようとしています。

 このため、医療も介護も年金も切り捨てに次ぐ切り捨てが行われてきました。二〇一八年は、医療・介護報酬の同時改定の年となり、政府が狙う医療から介護へ、施設から在宅への流れが一層強められます。

 医療では、高齢者の窓口二割負担を拡大し、高額療養費の引き上げなどを狙うとともに、地域医療構想で一層の病床削減を狙っています。

 また、介護保険では、利用料に三割負担を導入し、現役世代の介護納付金を総報酬制にして負担増を押しつけ、介護保険の理念である介護の社会化に逆行する改悪を進めています。

 区長は、国政の問題だからといって軍事費拡大や大型開発のために社会保障費が削られ、区民が必要な医療・介護を受けられなくなることを黙って放置するのですか。認識を伺います。国の社会保障の責任放棄で区民が必要な介護サービスさえ利用できなくなる制度改悪に反対すべきです。区長の見解を伺います。

 次に、介護予防・日常生活支援総合事業についてです。

 区は、国が介護給付から外した要支援者の訪問介護、通所介護にかわる事業として、昨年から介護予防・日常生活支援総合事業を開始しました。渋谷区の総合事業では、従来の国基準並みのサービスを残したものの、新たに緩和サービスAとして、身体介護の必要がなければサービス内容も介護報酬も引き下げたサービスしか利用できなくしました。国は、さらに安上がりのサービスとして、専門職でないボランティアに任せるサービスBの導入まで示しています。

 訪問介護では、ヘルパー資格がなくても一定の研修を受ければ従事できるようにし、介護報酬を八割に引き下げました。事業者は、従来のヘルパーを引き下げられた安い単価で派遣することになって経営が悪化し、サービス提供を拒む事態が進んでいます。利用者は、「要支援の認定をもらったが、ヘルパーがなかなか見つからない」「今までのヘルパーに来てもらえなくなった」など、サービスを受けにくくなっています。緩和サービスの担い手づくりとして、二回行った研修も、修了者はわずか十二人、多くの事業所が「資格を持たない人は雇えない」と言っています。

 また、通所介護は、時間を「二時間以上」に短縮し、介護報酬を七割にしましたが、認定者のニーズに応えられず、利用はわずかにとどまっています。

 このように緩和サービスは、利用者のサービスを後退させ、従事者の処遇と事業者の経営を悪化させるもので、破綻は明らかです。高齢者にも事業者にも犠牲を強いる緩和サービスAはやめ、介護報酬をもとに戻し、有資格者のヘルパーを派遣する国基準のサービスを提供すべきです。介護を無資格のボランティア任せにするサービスBは実施すべきではないと考えますが、区長の見解を伺います。

 次に、区型介護サービスなど区の独自施策についてです。

 国のたび重なる制度改悪のもとでも、渋谷区は区民の運動と世論に押され、高齢者の尊厳を守るために区の高齢者福祉や独自の介護施策で必要なサービスを提供し、保険料の多段階制の採用や保険料・利用料の負担軽減制度を拡充して、渋谷の介護、福祉の水準をつくり上げてきました。

 ところが区は、さきの国の介護保険制度改悪に合わせ、区型介護サービスも別枠のサービス提供をやめて区分限度額の範囲内に狭め、緊急派遣型ホームヘルプサービスや勤労者世帯外出介助サービスを廃止したことは認められません。切り捨てたサービスをもとに戻すべきです。区長の見解を伺います。

 また、高齢者福祉でも、高齢者マッサージサービスの利用者負担を値上げし、寝具乾燥サービスも有料化しました。「足が悪いので布団を干せない、六万円の年金では一回百六十円とはいえこたえる」と利用者は言っています。マッサージサービスや寝具乾燥の負担増はやめるべきです。区長の見解を伺います。

 来年四月から国が狙う介護保険制度改悪は、さらに負担を増やして高齢者が自らサービスを受けることを断念させるものです。今でさえ認定限度額に対するサービス利用率は五五%にすぎず、「月に払えるのは五千円まで」などと我慢しているのが実態です。区は独自に保険料、利用料の軽減制度を実施していますが、預貯金限度額の制限があるため、利用できているのはわずかです。

 福祉サービスは、誰もが利用できるよう、利用者負担は所得に応じてというのが原則です。高齢者は「入院したら高額なベッド代や医療費を払えない」など、将来への不安から、わずかな年金を節約して貯金を蓄えているのです。それを理由に、負担軽減の対象から外すのは福祉とは言えません。保険料や利用料軽減制度は、住民税非課税世帯までを対象にし、預貯金制限は撤廃すべきです。区長の見解を伺います。

 次に、安心して住み続けられる地域包括ケア体制の確立についてです。

 高齢者は、住みなれた地域で安心して暮らせる医療・介護保険制度を望んでいます。しかし、政府が進めようとしている地域包括ケアは、社会保障の削減を進めるために福祉を地域の支え合い、つまり自助・共助に委ね、医療・介護に対する国の責任を放棄するものです。

 私は、福祉保健委員として昨年「認知症になっても安心して暮らせるまち」を推進してきた福岡県大牟田市を視察しました。介護保険のスタートを機に、苦悩しながらも身体拘束していた認知症の方への対応を転換し、誰もが認知症になっても幸福であるためには、まち全体が認知症の人を支えるまちにならなければいけないとして、市が責任を持って認知症対策を進めてきました。

 また、地域包括ケアの体制づくりも、市が責任を持って、拠点となる小規模多機能型居宅介護施設を二十五カ所、介護予防拠点、地域交流施設を四十五カ所まで増やしてきました。こうした取り組みを住民とともにつくり上げてきたことが大切だと感じました。

 当区でも、地域で安心して高齢者が暮らすためには、無差別平等の地域包括ケアの体制づくりが求められます。そのためには、かなめとなる区内十一カ所の地域包括支援センターの抜本的な体制強化は不可欠です。渋谷区では、地域包括ケア担当の職員を一名置いてきましたが、新年度からは、それすら廃止する予定です。区長は、地域包括支援センターの役割をどう認識しているのか。また、どのような地域包括ケアの体制を展望し、どのように構築しようとしているのか伺います。

 今、地域包括支援センターでは、毎年増え続ける相談や、昨年から開始された総合事業の業務が新たに加わり、多忙の一途をたどっています。区が責任を持って地域包括ケアの体制をつくるために、地域包括支援センターに専門職の常勤職員を増やして、地域ごとの確立を進めるべきです。区長の見解を伺います。

 また、各種のサービスを提供する介護事業者や医療機関、地域住民が進める食事会や体操などの健康づくりの場など、地域包括ケアにつなげることのできる様々な取り組みが行われています。こうした取り組みや、主体となる団体に会場提供や財政的な支援も行って、地域包括ケア体制づくりを進めるべきです。区長の見解を伺います。

 次に、特養ホーム、グループホームの増設についてです。

 昨年十月時点での当区の特養ホーム入所待機者は五百八十六人もいるのに、年間の入所者数は二百九人にすぎず、何年待っても入れない方もたくさんいます。来年五月に開設される旧本町東小学校跡地複合施設が完成しても、定員は百名で、待機者ゼロにはさらなる増設が求められます。実施計画二〇一七では、旧本町東小跡地施設に加え、高齢者ケアセンターの改築による特養ホーム計画が示されましたが、これだけでは不十分です。代々木二・三丁目や恵比寿南三丁目の国有地などの活用や、地域密着型特養をあわせ、さらなる増設計画を立てるべきです。区長の見解を伺います。

 次に、区民の命と健康、生活環境に大きな影響を及ぼす国政、都政の問題について質問します。

 一つは、広尾病院の改築問題です。

 小池知事は、都立広尾病院を青山エリアに移転改築する計画を一旦白紙にすると表明し、広尾病院のあり方を議論している検討会の結論を待って、どこに建設するかを検討するとしています。

 石原都政時代に都立病院改革マスタープランが策定され、都立病院は三小児病院廃止や公社化などで十六カ所から八カ所にまで減らされましたが、広尾病院は地域住民の運動と世論で今日まで都立直営を守ってきました。

 地域の住民からは、「地域で安心してかかれる病院として広尾病院は今の場所に残してほしい」という声が圧倒的です。また、「都立直営を守り、病床数の削減や特別室料金や病床差額のない誰もがかかれる病院に」などの声が出されています。

 広尾病院改築の基本構想検討会には、渋谷区から委員を派遣しています。都立広尾病院の改築に当たっては、都立直営のまま現在地で建替え、充実した医療を願う住民の声を都に伝えるべきと考えますが、区長の見解を伺います。

 二つ目は、羽田空港の新飛行ルート問題についてです。

 政府は、羽田空港の機能強化として、国際線を増便するための新飛行ルートを示し、二〇二〇年三月の飛行を目指しています。渋谷区の上空を超低空で一時間に四十四便も飛行する計画で、約七〇デシベルの騒音が発生し、住民は常に落下物等の危険にさらされることになります。区民からは、「住民が暮らす密集地の上空を飛行し、騒音と危険にさらすことに反対」など、安全無視の飛行ルートに怒りが寄せられています。

 この間、住民の強い要望で、品川区や港区では住民が一堂に会して説明を聞き、意見を述べる教室型の説明会を開催させました。当区でも三月十一日には地域交流センター恵比寿で国交省による説明会が開催される予定ですが、渋谷区でも教室型の説明会を地域ごとにきめ細かく開催するよう求めるべきです。

 また、住民の不安が解消されないまま強行はしないよう、国交省に申し入れるべきと考えますが、区長の見解を伺います。

 三つ目は、オスプレイの横田基地への配備についてです。

 米軍横田基地に今年後半からCV-22オスプレイを配備して、物料投下や夜間飛行などの訓練が実施される計画が明らかになっています。

 昨年十二月十三日には、米海兵隊普天間基地に所属するMV-22オスプレイが空中給油訓練中に名護市の沿岸に墜落する事故が起きましたが、事故原因も明らかにされないまま訓練が再開されました。

 横田基地周辺の自治体では、住民の怒りと不安が広がる中で、事故原因の究明と再発防止、オスプレイの配備中止などを求める意見書が次々と上がりました。

 オスプレイは、繰り返し事故を起こしてきた欠陥機です。沖縄での事故原因の究明もされず横田基地に配備されれば、数々の訓練で渋谷区の上空を飛び回り、住民の命と安全が脅かされます。区長は国や都に対し、危険なオスプレイの横田基地配備を撤回するよう求めるべきです。区長の見解を伺います。



○議長(木村正義) 長谷部区長。



◎区長(長谷部健) 日本共産党渋谷区議会議員団、牛尾真己議員の一般質問に順次お答えします。

 まず初めに、保育について七点のお尋ねです。

 まず、待機児童対策について二点の御質問と区立保育園の増設に関しての御質問に一括して答弁いたします。

 四月入所の入所申し込み者数ですが、全体で千九百八十一人となっており、年齢別、地域別については、現在集計しているところです。

 また、現時点における待機児童数につきましても、これから二次募集の利用調整を行った上で、四月一日時点で集計を行いますので、お答えできる数値は持ち合わせていません。

 保育園の入所申し込み者数は増加傾向にあることから、昨日の所信表明でも申し上げたとおり、保育施設の確保、整備等についてもさらにスピードを加速させ、現在の目標値にとらわれることなく、国有地や都有地、民有地も含めて民間の活力もうまく活用し、公立保育園のみに限ることない様々な手法を活用しながら、待機児童対策に取り組んでいきます。

 次に、保育の質の向上と保育従事者の処遇改善について四点のお尋ねですが、一括して答弁いたします。

 本区では、保育施設の運営事業者の選定に当たり、保育の質はもとより、事業の継続性といった観点からも、財務状況等の確認などを行っており、株式会社が運営していることをもって問題があるとは考えていません。社会福祉法人や株式会社等の多様な主体が、区内でそれぞれ特色ある保育を展開し、それによりお互いが刺激を受け合い、吸収し合うことも保育の質の向上につながると考えています。

 また、先ほどの答弁でも申し上げたとおり、待機児童解消を図るためには、様々な手法を活用して、認可保育所のみならず、小規模保育や企業主導型の保育等のそれぞれの特性を生かした取り組みが必要だと考えています。

 これら認可保育所を初めとした保育施設の保育の質の確保については、シブヤを笑顔にする会の薬丸義人議員にお答えしたとおり、巡回指導等の取り組みのほか、渋谷区保育扶助要綱でも、国を上回る面積基準や人員配置を定めています。

 次に、保育従事職員の処遇改善についてのお尋ねですが、これまでも本区では公定価格や都の補助制度による処遇改善を行っており、区独自の支援を行うことは考えていません。

 次に、介護、高齢者福祉について、大きく五点についてのお尋ねです。

 最初に、介護保険制度についてのお尋ねです。

 介護保険制度は、国が将来を見据え、持続可能性の確保の観点から制度設計を行っています。したがいまして、介護保険制度を初め、社会保障制度につきましては、これまで貴会派の質問に再三お答えしてきたとおり、国政の場で議論すべきものであると考えます。

 次に、総合事業についてです。

 昨年四月より開始した介護予防・日常生活支援総合事業、いわゆる総合事業は、介護保険の予防給付のうち、訪問介護及び通所介護、地域の実情に応じた取り組みを可能とする地域支援事業へ移行したものです。

 これまでも再三お答えしておりますが、本区の総合事業は、要支援者に対し、介護保険における予防給付と同様のサービスをこれまでどおり実施することに加え、区独自基準サービスを導入したことにより、サービスの選択肢を増やし、利用者のニーズに合ったサービスを提供しているところです。

 また、介護報酬の設定に当たっても、事業者が参入しやすく、また利用者にとっても従前と同等のサービスを受けられるよう、区独自に時間や単位を工夫し実施しています。

 さらに、本年一月から、利用者の状態改善を目的とした短期間の集中リハビリトレーニングである通所型サービスCを開始し、要介護や要支援状態の悪化防止に努め、サービスの充実を図っています。今後も様々なサービス内容の検討を進めながら、総合事業を実施してまいります。

 次に、区独自サービスについてのお尋ねです。

 本区では、介護保険を制度上の理由で利用できない方に対し、介護保険制度を補完する趣旨においてホームヘルプサービスを実施しています。介護保険サービスにおいてホームヘルプサービスを利用される方は、サービス量の上限である区分支給限度額の適用を受けるため、その範囲内で調整しながら利用しているのに対し、区独自サービスを利用されている方は、実質的に介護保険の限度額を超えて介護保険サービス利用者よりも多くのサービス量を利用することが可能でした。

 この差を是正するため、公平性の観点から利用条件を明確にしたものであり、区独自サービスとしての基本的な考え方は変更しておりません。

 また、緊急派遣型ホームヘルプサービス及び勤労者世帯外出介助サービスにつきましては、利用者が少なく、さらに、他のサービスに代替可能であったことから事業を廃止したものです。今後も、社会情勢の変化に対応した再編を行いながら、適正な区独自サービスを実施してまいります。

 次に、マッサージサービスや布団乾燥の利用者負担についてです。

 本区では、高齢者の健康保持のためのマッサージサービスを、また身体機能の低下や住宅環境により寝具を干すことが困難な方に対し、寝具の乾燥サービスを実施しています。これらの事業に関しては、応益負担の観点から利用者に一部負担をいただき事業を実施しているものです。

 次に、保険料と利用料の軽減制度についてのお尋ねです。

 本区では、低所得者の負担を軽減するため、本区独自の保険料減額制度や利用料軽減制度を実施しています。これらの軽減制度については、本人が住民税非課税であっても、世帯として一定の収入がある場合、また一定の預貯金がある場合は負担能力があることから対象外としています。

 これまでも再三お答えしておりますが、区独自の保険料と利用料の軽減制度につきましては、住民税非課税世帯までの拡大及び預貯金の限度額を撤廃する考えはありません。

 次に、地域包括支援センターの役割をどう認識し、地域包括ケアの体制をどのように構築するかとのお尋ねです。

 地域包括支援センターは、保健師や社会福祉士、ケアマネジャーなどを配置し、高齢者等に対し、日々の暮らしを様々な側面からサポートする地域拠点の施設であると認識しています。

 本区では、地域に根差した高齢者施策を展開するため、区内に十一カ所の地域包括支援センターを設置し、高齢者一人一人にきめ細かく対応できる体制を整えています。

 地域包括ケアシステムにつきましては、まずは現在、地域住民や医療・介護の専門職などが参加する会議の開催や、認知症対策、地域支援事業などに取り組んでいます。そして、この地域連携を核として、可能な限り住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けるため、高齢者を地域で支える体制づくりを構築してまいります。

 次に、地域包括支援センターの常勤職員を増やし、地域ごとの確立を進めるべきとのお尋ねです。

 本区の地域包括支援センターの職員数につきましては、介護保険法施行規則に定められている配置基準を上回る人員を配置し、運営を行っています。さらには、各日常生活圏域に授けた機能強化型地域包括支援センター四カ所に、認知症高齢者の支援のため看護師資格を有した認知症地域支援推進員を配置し、圏域内の地域包括支援センターを支援する体制を構築しています。

 今後も、高齢者の地域拠点として、適正な人員配置に努めてまいります。

 次に、地域包括ケアにつなげることのできる取り組みへの支援についてです。

 現在、地域住民等が実施している認知症カフェや茶話会など様々な取り組みに対し、会場提供などの目的に応じた支援を行っています。引き続き可能な範囲で活動をサポートしてまいります。

 次に、特養ホーム、グループホームの増設についてです。

 本区は、特別養護老人ホームの整備率が二十三区のトップレベルである中、旧本町東小学校跡地に百床規模の特別養護老人ホーム及びグループホーム二ユニットを平成三十年五月に開設します。

 さらに、高齢者ケアセンターを建替え、特別養護老人ホームを中心とした新たな高齢者福祉施設として整備します。

 今後も、申し込み状況等を踏まえながら、国有地等の適切な土地の活用や区施設の再整備などについても検討してまいりたいと考えています。

 次に、都立広尾病院の改築問題についてのお尋ねです。

 都立病院の改築や運営につきましては、移転問題を含め、東京都の専管事項です。病院の運営主体を都立のままとするのか、あるいは変更するのか、改築場所をどこにするのか等については、都が責任を持って住民の意見、要望をしっかり把握し、それらを反映していくよう要望してまいります。

 次に、羽田空港の新飛行ルートについて二点のお尋ねですが、一括してお答えします。

 国土交通省は平成二十七年七月以降、新たな飛行経路となる渋谷区などの関係自治体を会場として、オープンハウス型の説明会を開催してきました。

 こうした説明会で、住民の意見や関係自治体の要望を踏まえ、国土交通省は平成二十八年七月末に環境影響等に配慮した方策を策定しています。この方策は、低騒音機の導入を促進するなどの環境対策、落下物を未然に防ぐための点検整備の徹底、航空機をチェックする新たな仕組みの構築等の安全対策などですが、今後、具体的に進めていくとしています。

 国はこうした取り組みをさらに知っていただくために、わかりやすい情報提供に取り組むとして、今年一月から住民説明会を開催しており、渋谷区でも三月十一日に地域交流センター恵比寿で実施することになっています。

 区としては、まずこうした住民説明会を通して、区民が不安を感じている騒音の影響や落下物などの安全対策について、国土交通省の職員から直接説明を聞き、少しでも理解が深まることを願っております。

 国は、継続してオープンハウス型の説明会を開催するとのことですので、まずはその説明会の開催状況を見ていきたいと考えます。今後も、説明会等での国の対応を見ながら、引き続き区長会等の場で、国が責任を持って丁寧に区民へ説明し、環境の影響や安全対策について取り組むように要望していきたいと考えています。

 次に、オスプレイの横田基地への配備についての御質問です。

 このことにつきましては、国家の安全保障にかかわることであり、国において議論されるべきものと考えておりますので、そのような考えはありません。



○議長(木村正義) 牛尾真己議員。



◆二十三番(牛尾真己) 区長から答弁いただきましたけれども、保育の問題についても、介護の問題についても、区民の願いに応えるものとは言えません。

 この間、保育園の待機児問題が大きな社会問題になっているのは、認可保育所が決定的に足りない、もう一つは、保育士の労働条件が劣悪なため、保育士が不足している、こういうところにあります。多くの保護者は、保育士全員が資格を持ち、十分な広さが確保され、所得に応じた保険料の仕組みを持つ認可保育園を求めています。こうした保育園を数多くつくる、これが大事です。

 区長は、様々な手法とかあるいは特色を求めると言いましたけれども、私はそれは保護者の願いとは違うと思います。安心して働きながら子育てのできる、そういう施策こそが求められています。その両方を統一してできるのが区立保育園です。保育の量と質を同時に保障する最も確かな方法は、区立保育園の増設です。これを定数拡大の基本に据えるべきです。

 北区では今年度から、民間事業者任せだけでは待機児が解消できないとして、区立直営の保育園の建設をつくる姿勢を明らかにして、昨年以降、二園の区立保育園の開設を決めています。渋谷区でもこういう姿勢をとるべきです。区長の見解を伺います。



○議長(木村正義) 長谷部区長。



◎区長(長谷部健) 牛尾真己議員の再質問にお答えいたします。

 まずは、よかったら区内の保育園の現状をごらんになっていただけるとわかると思います。民間会社のやっている保育園も評価が高いです。まずは、そこをしっかりと見てきていただいて、本当に公立だけが一番いいのかということについて、しっかりとその目でごらんになっていただければ御理解いただけるものというふうに感じております。

 保育の待機児の問題については、当然社会問題です。もちろん、区が区営の保育園だけを増やしていくことで、この課題に対応できるとは思っておりません。

 例えばですけれども、ゼロ歳児の保育の問題もあります。多くの会社が、ゼロ歳を持っているときにしっかりと一年休職できて、そういった環境を整えていけば、ゼロ歳保育が減って、そこを一歳、二歳、三歳までと増やしていくことも可能だと思います。いろんな課題がここには入っているんです。区立保育園を増やしていくということでは解決しないと思います。

 さらに言うと、渋谷区の土地は限られています。園庭つきの大きな区立保育園を、それはつくれるものなら、財政問題もあります、やっていけるもんならやっていきたいですが、それじゃ、なかなか区の財政も破綻しますし、やはりしっかりと現状をその目で見ていただければ、今区がとっている方策について、これだけ多くの方がちゃんとしているというふうにちゃんと理解していただいていると思いますけれども、そこについてしっかりと研究されてみてはいかがかなというふうに思う次第です。

 以上、答弁といたします。



○議長(木村正義) 牛尾真己議員。



◆二十三番(牛尾真己) 全ての子ども、区民に福祉をきちんと保障することが区の責務です。その責務をきちんと果たすよう求めることを、今定例会でも追及することを述べまして、終わります。



○議長(木村正義) 三十二番芦沢一明議員。



◆三十二番(芦沢一明) 民進党渋谷区議団から、三つのテーマに関して、区長、総務部長に質問します。

 新たな基本構想、長期基本計画、実施計画二〇一七が策定され、長谷部区長の目指す新たな渋谷区政の形も具体的なものとして区民に示されるようになってまいりました。この質問では、区民に最も身近な行政サービスを運営する渋谷区が担うべき課題について伺います。

 まず、学校給食についてです。

 食べるという行為は、人間らしく生きるための基本となるものだと言えます。渋谷区でも、二十八年度で八千四百人を超える児童・生徒に対して、小学校で年間百九十一回、中学校で百八十三回の給食が提供され、学校給食法第二条にある目的に沿った学校教育の一環として取り組まれていることは、日本が世界に誇る食育の制度とも言えます。

 保護者の働き方が多様化している中で、家庭における食事のあり方も変貌を遂げている中で、今日では子どもの健康や育ちを保障するセーフティネットとしての機能も果たしていると言っても過言ではないと思います。

 民進党渋谷区議団はかねてから、学校教育として実施されている給食について、現行の私費会計として扱われているものを改め、公会計制度に移行すること、食育の重視と広い子育て支援策の拡充の観点から、食材費の保護者負担をやめて無償化に踏み切ることを求めてきました。改めて、この二つについて区長の見解を伺います。

 まず、公会計化についてです。

 学校現場を取り巻く環境の複雑化と学校に求められる役割が拡大する中で、教員の長時間勤務の改善が大きな課題となっています。新しい学習指導要領に沿った授業充実に向けた時間や、子どもたち一人一人と向き合える時間の確保を保障するため、学校業務の見直しと教員の負担軽減を具体的に進めていくことが求められています。

 このため、文部科学省は昨年四月「次世代の学校指導体制にふさわしい教職員の在り方と業務改善のためのタスクフォース」を立ち上げて検討を行い、六月に「学校現場における業務の適正化に向けて」と題した報告書をまとめました。

 区長の昨日の所信表明でも、統合型校務支援システムの導入による教員の校務負担の軽減に触れられていましたが、この中では、「学校給食費などの学校集金会計業務の負担から教員を解放する」ことが掲げられ、「教員の業務としてではなく、学校を設置する地方自治体が自らの業務として学校給食費の徴収・管理の責任を負っていくことが望ましい」として、そのための環境整備の必要性を強調しています。現場の負担感の軽減や会計業務の透明化が必要だというものです。

 区立学校における給食は、公的な業務として実施されているわけですから、公会計によって担われるべきであります。つまり、給食費の徴収は、歳入として処理されることが本来求められていると考えます。

 地方自治法では、総計予算主義が定められているように、区市町村にかかわるお金は透明に歳入歳出として取り扱うように、公会計に移行すべきです。区長の御所見を伺います。

 昨年十二月における朝日新聞の調査では、学校給食無償化の実施は五十五自治体、一部無償化に取り組んでいるのは三百九十六自治体に上ります。新年度からはさらに増える見込みです。

 区長はこの本会議で無償化の必要性を認識され、意欲も示されてきました。一方で、財源や施策の優先順位から苦慮する考えも示されていました。昨日は、総合的な支援策の中で考えるとも答弁をされました。

 これまで渋谷区は、子どもの医療費の無料化、保育施設の整備や保育料負担の軽減、予防接種への助成など、それぞれ億単位の財源を投入して、全国の自治体をリードする大胆な取り組みを行い、内外の高い評価を得てきたわけであります。貧困対策、食育からの必要性に加えて、子育て支援策の強化という観点からも、この問題を考える必要があるのではないでしょうか。

 長期基本計画では、策定に当たっての重要な視点として、「全ての子どもたちが自分らしい人生を謳歌できるよう、多様な個性を育み、個々の能力を引き出せる環境や仕組みの構築が必要です。未来の担い手を街全体で支え、育てていくのです。それは未来そのものを育てていくことにつながります」と記されています。学校給食の無償化の実施を未来への投資として一歩踏み出されることを求めたいと思います。区長の答弁を求めます。

 次に、公契約条例について伺います。

 業務に従事する労働者の適正な労働条件の確保や生活の安定、業務の質の向上などを目的とした公契約条例の施行から五年目に入りました。二十七年三月からは、業務委託契約や指定管理なども対象に加えられたところですが、昨年度までの工事二十四件、委託・指定管理が四十八件という実績を踏まえ、制度の実効性をいかにして上げていくのかという観点から質問します。

 昨年九月に関係団体が条例適用工事の現場を訪問したところ、所長や監督の中には、条例現場であることが認識されていないところが複数あったということです。区は、ポスターの貼付を指示しているところですが、現場、下請への周知不足をどう改善するのかが問われています。

 また、現場で行った賃金アンケートの結果を見ても、報酬下限額を下回る労働者が多数いたことも明らかになりました。公契約条例が守られていない実態があるということです。一方で、条例に基づく区や受注者への申し立てを正式に行う労働者がいないことも事実です。私は、このことをもって、条例が正しく運用され、成果を十分に上げているということにはならないと思います。現場の労働者はそれだけ立場が弱かったり、従事している労働者自身に公契約条例の内容や仕組みが十分理解されていないことのあらわれであると思います。

 受注者への指導と周知、現場の労働者への理解をどのように徹底させていくのか、労働報酬審議会における審議は、報酬下限額の決定だけではなく、条例の運用実態の検討や課題等についても取り上げられるように改善を求めたいと思います。この点は総務部長の答弁を求めます。

 最後に、臨時・非常勤職員の処遇についてです。

 区が担う行政サービスに対する区民のニーズも増大、多様化する中で、新たに策定された基本構想、長期計画、実施計画で掲げられた課題にも果敢に取り組んでいくためにも、サービスの担い手の役割が極めて重要になっています。

 長期基本計画でも、区政運営の基本姿勢として、多様なニーズに的確に応えていくために、柔軟さと機動性を兼ね備えた組織をつくっていくことが打ち出されています。

 サービスの第一線に立つ常勤一般職員に加えて、再任用、再雇用職員、非常勤や臨時職員、近年拡大している指定管理や業務委託先の職員など、公共サービスの担い手の雇用形態は現状では多様化していますが、区民から見れば、雇用形態がどうあれ、いずれも区の行政サービスを担う職員であり、安定した条件のもとで能力が存分に発揮できるような状態が保障されるべきなのは言うまでもありません。

 行政改革の必要性や財政事情の厳しさから、正規職員の定数が抑制される一方で、臨時・非常勤職員が増大、全国の自治体では、今や三人に一人となっている状況です。その多くが恒常的な業務に従事しながら、年収二百万円以下で、官製ワーキングプアとも言われる中、不安を感じながら毎日の業務に当たっています。

 国は二十六年七月、総務省の公務員部長名で「臨時・非常勤職員及び任期付き短時間勤務職員の任用等について」との通知を全国の自治体に発出し、報酬等については職務の内容と責任に応じて適切に決定されるべきだとしています。本来、正規職員を充てるべき恒常的業務に臨時・非常勤職員をつけていることを踏まえ、正規職員との均衡・均等待遇の考えに立ち、臨時・非常勤職員の待遇を改善していく必要があると思います。

 そこで区長に伺います。臨時・非常勤の職員は当区では何人になりますでしょうか。また、そのうち恒常的業務に従事している職員は何人ですか、お答えをいただきたいと思います。

 総務省に設置された「地方公務員の臨時・非常勤職員及び任期付き職員の任用等の在り方に関する研究会」の報告書が昨年十二月二十七日に公表されました。特別職非常勤職員と臨時的任用職員の整理・厳格化をした上で、新たな一般職非常勤職員制度の導入や、従来の報酬・費用弁償から非正規公務員にも給料、手当、一時金が支給できる仕組みへの法改正を提言しています。

 政府全体でも働き方改革を掲げ、同一労働同一賃金の実現に向け、非正規社員に賞与や手当の支払いや昇給を企業に促すガイドラインも示されたところです。この報告書自体は民間を対象としたものでありますが、非正規で働く人たちへの処遇改善は時代の趨勢でもあると思います。新年度予算案では、非常勤職員への通勤手当の支給が打ち出されたとのことでありますが、その支給範囲と対象者数を伺うとともに、超過勤務手当や期末手当の支給について区長はどのようにお考えなのか、お答えをいただきたいと思います。

 以上、答弁を求めます。



○議長(木村正義) 長谷部区長。



◎区長(長谷部健) 民進党渋谷区議団、芦沢一明議員の一般質問に順次お答えいたします。

 初めに、学校給食について二点のお尋ねです。

 まず、学校給食の公会計化についてお尋ねがありました。

 現在、本区の区立学校における給食費の収納・管理につきましては、学校事務職員も協力して業務を担っており、教員に大きな負担が生じることなく業務が進められています。また、私費会計ではあっても、公会計と同様に透明かつ適切な処理が行われています。

 一方、教員の負担軽減策としては、来年度から積極的に推進する校務のICT化など、必要性や緊急性が高く、かつ効果が大きい方法について優先的に検討を進め実施していきたいと考えております。

 したがいまして、本区における学校給食の公会計化につきましては、その必要性や費用対効果等を含め、今後の研究課題といたします。

 次に、学校給食の無償化についてお尋ねがありました。

 子育て支援策については、各自治体において財政的な観点等から優先順位を設けつつ、様々な施策が講じられているところです。

 全国には、定住人口の確保や地域の活性化等を目的として、給食費相当額を補助金として交付し、給食費の無償化を図っている自治体もありますが、本区におきましては、財源の有効活用という観点から、さらなる検討が必要な課題と考えております。

 既に経済的負担の軽減が必要な世帯に対しては、就学援助として給食費を支給し、無償化を実現しておりますが、全児童・生徒の保護者を対象とする無償化につきましては、今後、総合的な子育て支援策を進めていく中で判断したいと考えております。

 次に、臨時職員、非常勤職員の処遇についてのお尋ねです。

 本区では、臨時職員については、妊娠出産休暇取得者や病気休職者など正規職員が一時的に欠けるなどの緊急の場合、あるいは例えば保育園における朝夕の短時間の保育補助のように、職員とは勤務形態が異なることで、最も効率的、効果的な行政サービスの提供を行うことができる場合に雇用しています。一方、非常勤職員については、専門的な知識・技能・経験を必要とする職務につけることで、行政サービスをより充実したものとするために雇用しています。

 超過勤務手当や期末手当など、これら職員に対する諸手当については、地方自治法上の制限があり、再任用短時間勤務職員を除き支給できませんが、現在も専門的知識や経験を有する人材の確保の観点から、通勤手当相当分を報酬に加算し支給しており、新年度予算においては対象拡大を図りました。

 今後も国等の動き注視しながら、処遇向上に努めてまいりたいと考えております。

 なお、具体的な数字等については、総務部長より答弁させます。



○議長(木村正義) 藤本総務部長。



◎総務部長(藤本嘉宏) 私からは、公契約条例及び臨時職員、非常勤職員の人数等につきましてお答えさせていただきます。

 公契約条例について、受注者への指導等及び労働報酬審議会の審議内容についての御質問でございます。

 公契約条例の受注者に対する指導につきましては、契約締結時に「渋谷区公契約条例の手引き」を配布いたしまして、報酬下限額の遵守、労働台帳の作成、労働者への制度説明など条例の遵守事項に関して改めて詳細に説明を行い、十分に理解が得られるように努めているところでございます。

 また、受注者は条例に従ってポスターを事業場の見やすい場所に掲示し、労働者に制度を周知することとなっておりますが、ポスターには「あなたの賃金を確認してください」と大きく書かれており、報酬下限額の一覧表や、下限額を下回った場合は区や受注者に申し出てほしいという旨の記載、その場合の不利益な取り扱いの禁止などが載っております。

 昨年十月からは、受注者がポスターを張り出している状況を写真とともに所管課に報告させることとしており、きちんと掲示が行われていることを確認しているところです。

 加えて、受注者が公契約条例に違反した場合には、最終的に契約解除や損害賠償の支払い義務も生じることなど、条例上の厳しい処分が規定されております。

 現在、実際に労働者の不服申し立てや関係団体からの報告はありませんが、今後も条例に基づいて受注者への指導、啓発を継続して行い、労働者への周知がさらに適切に行われ、報酬下限額が遵守されるよう努めてまいりたいと思います。

 労働報酬審議会についてですが、本審議会は、事業者、労働者、また当該団体、学識経験者から委員を委嘱しており、労働報酬下限額及び公契約に係る施策に関する重要事項について、調査審議を行っております。

 実際の会議では、報酬下限額の審議や条例の運用状況の報告聴取を行うほか、委員間で幅広く意見交換も行われており、引き続き、適切に運営がされるように努めてまいりたいと思います。

 次に、臨時職員、非常勤職員の人数等についてお答えさせていただきます。

 まず、臨時職員、非常勤職員の数ですが、平成二十八年四月一日現在、再任用短時間職員を除き九百三人でございます。その中には学校運営協議会委員など月一回の勤務の者や、小中学校の校医など勤務時間が随時である者も多く含まれております。そのうち恒常的業務に従事する職員の数を、仮に業務内容にかかわらず一年以上の雇用期間で週三日以上勤務する者といたしますと、その数は二百七十人です。

 次に、非常勤職員への通勤手当についてですが、先ほど区長答弁にもありましたとおり、地方自治法の規定から非常勤職員に諸手当を支給することは、一部の職を除きましてできないとなっております。しかしながら、有為な人材確保の観点から、区では従前より、条例施行規則に基づき、一部の者について通勤手当相当分を報酬として加算支給しておりました。新年度予算では、月平均四日以上勤務する者に対して対象を拡大し、対象者の数は二百三十人と想定しております。

 以上、私からの答弁とさせていただきます。



○議長(木村正義) 速やかに訂正してください。



◎総務部長(藤本嘉宏) 大変失礼いたしました。

 先ほど、臨時職員、非常勤職員で恒常的業務に従事する職員の数のところでございますけれども、業務内容にかかわらず、一年以上雇用期間で週四日以上勤務する者としますと、その数は二百七十人ということでございます。

 おわびして、訂正させていただきます。



○議長(木村正義) 芦沢一明議員。



◆三十二番(芦沢一明) 区長、総務部長から、それぞれ御答弁をいただきましたけれども、もう一度伺いたいと思います。

 まず、給食ですけれども、公会計化、区長は現場の負担はそれほどないという御認識でありますけれども、私は必ずしもそうは思わないのと、もう一つは、億単位のお金が学校を舞台に曖昧な位置づけでやりとりされ続けているということは、これはやっぱり改めていくべきだというふうに思いますので、早期に公会計化ということを改めて求めたいと思います。

 そして、無償化については、総合的な子育て支援策の中で考えていくということでありますけれども、お考えいただく総合的な子育て支援策というものがどういう手順、段取りで御検討を進めていただいて、どのような形で結論がまとめられるのかということについて、もう少し詳しくお話をいただければと思います。

 それから、公契約条例についてですけれども、労働者からの申し立てがないからうまくいっているという認識ではなくて、条例がつくられてもう五年になったわけですので、さらによりよいものとして運用されていくためには何が必要なのかという姿勢から、下限額が守られていない状況等、もう少し積極的につかんでいただく努力をしていただきたいというふうに思います。

 審議会も、そのために総務部長御自身が条例の十七条を挙げられて、審議会の任務というものもわざわざ御紹介をいただきましたので、もう少し積極的な御議論がいただけるように、所管としても御努力をいただきたいと思います。この点も、総務部長、もう一度伺いたいというふうに思います。

 そして、非常勤の職員への通勤手当なんですけれども、額については正規の職員と差があるのかないのかということ、上限額について、改めて伺いたいと思います。

 以上、再答弁をお願いをいたします。



○議長(木村正義) 長谷部区長。



◎区長(長谷部健) 民進党渋谷区議団、芦沢一明議員の再質問にお答えいたします。

 まず、給食の公会計化につきましては、おっしゃっている趣旨というか、御提言されている意味というのは理解できる面もあるんです。なので、先ほどの答弁でも申しましたとおり、今後の検討課題とします。

 早急にということですけれども、今すぐにこれを公会計化にということはなかなか難しいし、今そこまでは至っていません。ただ、しっかりと検討して研究するということで御理解いただけないでしょうか。

 そして、学校給食の無償化について、これも議員時代、無償化であればいいなというふうに思っていましたし、そういったことも委員会等を通じて発言もしておりました。

 今現在、区長という立場になってみて、また少し変化が生じてきているのは、まずは貧困家庭と言うか、就学援助を受けている方々にとっては既に無償化になっているという現実があります。本来であればもちろん公平に全員がということがいいというのもわかっています。

 ただ、やはりもっとほかに教育の水準を上げることとか、今回のICTに対してタブレットを配ることとか、今ちょっと優先順位を高く考えているところがあります。それが今回の予算案にもあらわれていると思います。

 新たな歳入の確保の手段とか、もしくは歳出がうまく減っていくような仕組みとか、そういったものが確実に見込めるようなことがあれば取り組んでいきたいなというふうには思っています。

 意欲としてはあるんですが、現時点ではなかなか難しいなというところで、自分の中ではスタックしています。なので、これもいついつまでにできるということはなかなか言えない状況だということで、御理解いただければというふうに思います。



○議長(木村正義) 藤本総務部長。



◎総務部長(藤本嘉宏) それでは、私のほうから再質問に対してお答え申し上げたいと思います。

 労働者の申し立てがないということをもって運用状況はわからないだろうというふうなお話でございました。

 下限額が守られていない事例もあるというふうなお話だったんですけれども、実際に下限額が守られているかどうかというのは、各労働者の方、労働台帳を確認をするという行為が必要になってまいります。労働台帳の確認について、実際にごらんになっているかどうかというところもあろうかと思いますけれども、そういった労働台帳などの閲覧がされやすいような、できやすいような環境にするように、受注者に対しても指導なりなんなりしてまいりたいというふうに思っております。

 それから、通勤手当のほうの額でございますけれども、勤務日数等がいろいろございますので、そこの部分の差はございますけれども、原則は同じような形になっておりまして、ただ、一カ月当たりの支給額が、非常勤職員の場合は、今のところ上限三万円というようなことで、今検討しているところでございます。



○議長(木村正義) 芦沢一明議員。



◆三十二番(芦沢一明) それぞれ再答弁をいただきました。

 まず、学校給食について、公会計化についても無償化についても、趣旨というか必要性については十分理解をされているということはわかりました。

 自治体の長という立場で苦慮されている様子もわかったわけですので、ただ御理解をくださいと言われて、この問題、理解しましたということにはなりませんので、今後とも必要性というものは、事ある機会に訴えていきたいというふうに思いますので、総合的な子育て支援策の中で考えたいというお話も、無償化についてはありましたので、これが早い段階に具体化をするよう期待をして、さらに御努力もいただきたいというふうに思います。

 それから、公契約条例についてですけれども、総務部長言われたように、受注者に対する指導あるいは監督を強めるということ、これも徹底をしてもらいたいわけですけれども、加えて、立場の悪い労働者、特に下請の人たちなどがもう少し自分の実態とこの条例の定めとの乖離というものがわかりやすくなって、さらに訴えがしやすい、申し立て、申し出がしやすいような運用についても是非改善をしていただくよう、担当としても努力をしていただきたいということと、審議会でもそういう観点から実態を検証していただくような機会というものも設けていただきたい。以上を要望したいというふうに思います。

 取り上げたテーマについて、それぞれ御努力をさらに求めて、私の質問を終わりたいと思います。



○議長(木村正義) 十二番堀切稔仁議員。



◆十二番(堀切稔仁) 新設保育園の住民説明会において、先月の委員会では、今後は住民説明会を行わないと課長は述べました。区長は今まで、新園の開設において面談された方々へ住民説明をきちんとしていくと言ったそうですが、考え方を変えたのか、区長の見解を求めます。

 ちとせ交友会の住民説明会において、東四丁目の土地購入について住民や弁護士の方々から、もとの住民は反社会的活動の団体を運営していたことが指摘をされ、本用地もわずか一日でこの所有者から不動産会社、現在の所有者と二度転売されております。では、この指摘を受けて、警視庁などに今回の不自然な転売経緯、持ち主が現在でも反社会的活動をしていないのか相談すべきだと思いますけれども、区長の見解を求めます。

 続いて、先月の都計審で新宮下公園計画については、スポーツ公園の色が強く、高さ、植栽、防災の指摘を受けております。原案の変更があるのかもしれませんが、昨年と変更があるのであれば、再度議決をすべきであると思いますけれども、それは区長はどのようにお考えになっているのか、御見解をお伺いします。

 次に、幡ヶ谷防災公園用地ですが、昨年末、工事現場よりたくさんの構造物が出てきました。その構造物の検査を行ったのか。また、どのように処理をしたのか、区長に説明を求めます。

 続いて、公立学校について。

 中学校は、学び舎であり防災拠点でもあります。しかし現在、二校のみしか変更されておらず、区長の任期ごとに一校更新したとしても二十四年かかってしまいます。できれば小学校などを含め更新をすべきと考えますが、財政的なビジョンは区長、教育的なビジョンは教育長がどのようにお考えになるのか、御所見をお伺いします。

 続いて、新庁舎についてですが、先月、新庁舎隣のマンション建設の説明会が行われましたが、仕様の変更があったと聞いています。このことによりマンションの価格が上がるのであれば、対価として進められているのであるから、新庁舎の仕様または借地権料、それに見合う変更が庁舎にもあるのか、区長へ御説明を求めます。



○議長(木村正義) 長谷部区長。



◎区長(長谷部健) 無所属、堀切稔仁議員の一般質問に順次お答えします。

 初めに、保育園施設について二点のお尋ねです。

 まず、新設保育園近隣住民の皆様への説明会についてです。

 これまでの区民からの意見として、保育園設置計画について、決定事項としてでなく決定前の情報提供をしてほしいとの声に基づき、区は近隣住民の皆様へ事前の情報提供を実施し、その後、保育事業者の運営内容説明会時にも、区が同行して個別に説明をしています。

 民間提案物件の近隣住民説明会については、地域からの声があれば区も同席して実施しており、今後も近隣住民の皆様への丁寧な説明に努めていきます。

 次に、東四丁目の保育園建設についての御質問です。

 区は、運営事業者からの提案に基づき、地域の保育需要や事業者の保育の質を確認しながら運営事業者の選定を行っています。民間における不動産取引に関しては、各民間事業者のコンプライアンスに基づくべきものと考えています。

 次に、新宮下公園について、都市計画審議会での指摘を受けて原案の手直しを要するのであれば、再度議会で議論すべきとのお尋ねです。

 新宮下公園整備事業の都市計画変更については、現在、都市計画審議会において御審議をいただいているところです。都市計画審議会からの答申を経て具体的な設計を進めていく予定であり、設計の内容が決まりましたら議会に報告してまいります。

 次に、幡ヶ谷二丁目複合施設(仮称)建設工事及び防災公園整備工事において、工事中に出てきた構造物についてのお尋ねです。

 建設工事中の地盤掘削工事において、安全な土壌に入れ替えた地面の下から、建設工事には支障を及ぼさない程度の産業廃棄物が出てきましたが、試験の結果、全て基準に適合する安全なものでした。

 この産業廃棄物につきましては、本年一月十七日に産業廃棄物として搬出し、所定の処分業者へ引き渡しています。

 次に、小学校の教室確保についてのお尋ねです。

 現在、渋谷区においては、生徒数の増減については、東京都の教育庁の……あ、これ、中学校か。失礼。

 学校施設の安全については、私も常に意識しているところです。中学校については、既に耐震補強を実施しており、適時補修を行っています。施設として耐震性も確保しており、必要なメンテナンスを行っていけば将来も安全性は確保されていると考えています。

 議員のおっしゃるような、任期中に一校という必要性、緊急性の検討とは無縁な理由で建替えを行うことは、財政の面から見ても避けなければならないと考えます。

 次に、新庁舎についてのお尋ねですが、昨日、日本共産党渋谷区議会議員団、五十嵐千代子議員にお答えしたとおり、定期借地権を設定した新庁舎に隣接する住宅棟の新築工事説明会は、先月十三日、事業者によって開催されました。

 この中で事業者からは、昨年二月の計画説明から変更した内容として、公開空地の利便性の向上、住宅棟の耐震構造の変更、住宅棟の地下部分の面積縮小と掘削土量の削減を行うとの説明がありました。

 これらの変更は、新庁舎を利用する区民や周辺を訪れる来街者の利便性や快適性、また工事中の周辺環境の向上に寄与するものであります。

 なお、これまでに何度も説明しているとおり、本事業で区が確認をしなければならないのは、マンションの価値ではなく土地の価値です。区では、当初の基本協定締結時、並びにその後の基本協定変更時にそれぞれ不動産鑑定を行い、土地の価値、すなわち定期借地権の評価額が適正であることを確認しています。

 以上、私からの答弁といたします。



○議長(木村正義) 森教育長。



◎教育長(森富子) 私には、区立の小中学校の校舎についてのお尋ねがありました。

 このことにつきましては、昨日、渋谷区議会公明党、栗谷順彦議員の御質問にお答えしたとおりですが、教育委員会としましては、良好な教育環境の確保に努めてまいります。

 なお、校舎の建替え等大きな財政負担を伴う内容につきましては、教育委員会のみで検討できることではなく、区全体の施設に関する方針を踏まえて検討されるべき課題と考えております。

 以上、私からの答弁とさせていただきます。



○議長(木村正義) 堀切稔仁議員。



◆十二番(堀切稔仁) 東四丁目のこの土地については、弁護士さんから弁護士会を通じて問い合わせをしておりまして、この土地取引に関しては民間には関係ないということですけれども、そもそもこの方について、元こういう団体の解散届とか脱退をしているのかということで、長野県警本部に問い合わせをしておりますけれども、これは回答しかねると言っているわけですね。つまり、今そういうところに所属しているかどうかということに関しては、向こうははっきりしたくないというぐらいのものです。

 しかしながら、もしそうすると、例えば名義貸しなんていうこともあり得るわけです。今そういう形で、非合法な取引というのが行われているケースは幾らでもありますし、昨年十二月もフジテレビの社員が車の取引において、やはり非合法な団体の方の名義貸しをしたということで問題になっておりました。

 そこで区長にお尋ねなんですけれども、この状態で子どもたちを入れて、建設費や借地権を出すのかと、賃借料を出すのかと。再度、警察に対して、私は行政に相談するべきだと思うんです。

 そしてまた区長は、誰からどうして、どういう形で聞いて、これは行かなくてもいいのかと思っているのか、その根拠をお尋ねします。

 もう一つ、宮下公園についてですけれども、そもそも区長は、都計審の判断ということも言っておりましたけれども、これは議決時に出した公園台帳は九十八年のもので議決で測定していると思うんですけれども、昨年一月二十八日に再度測定し直しているんですね。そうしますと、公園が大きくなっているということが都計審に報告されているわけです。面積も評価額も影響があると思うので、本来このことにおいても再議決するべきだと思いますけれども、それも区長に見解を求めます。

 最後ですけれども、新庁舎についてですけれども、事業者からの算定根拠は何かもらっているんですか。このことによって全く影響がないとか、さらにはここにおいてどういうふうに価値が上がるとかということについて区長に再度お尋ねします。



○議長(木村正義) 長谷部区長。



◎区長(長谷部健) 堀切議員の再質問に順次お答えいたします。

 まずは、保育園についてですが、東四丁目の施設については、事業者のほうから、元の所有者は、長野県警に問い合わせたところ、組はもう消滅していて、二十年以上も経過しており、現在暴力団ではないという報告を受けております。

 続いて、宮下公園についてですが、これも先ほどから申し上げているとおり、今度の都市計画審議会をまず経てから、計画変更等ある場合は区議会に報告するというふうに申し上げています。この方針については、変わりはございません。

 あと、庁舎についてですが、階数や分譲面積等は増えていないと聞いております。



○議長(木村正義) 堀切稔仁議員。



◆十二番(堀切稔仁) 区長は今、事業者から聞いたと言っておりますけれども、弁護士会から問い合わせ、弁護士法にのっとって聞いて、回答していないです。なぜ事業者をそれを聞いたことが信用ができるのか。私は法的な根拠がまずないと思っています。ですので、もう一度私は、捜査機関に聞くことを求めます。

 さらに、区長は登記簿等を確認を自分でされたんですか。さらには、関係者とは誰ですか。これもお答えください。

 さらに、この土地の所有者に関しましては、反社会的な活動をしていたときに、非常に住民にも何度も迷惑がかかる行為がありまして、銃撃をされたなんていうこともあります。ですので、私は懸念があると思いますので、きちっと調べていただきたいと思っております。



○議長(木村正義) 堀切稔仁議員、終わりましたね。

 長谷部区長。



◎区長(長谷部健) まずは、弁護士会のほうからそういった要望をいただければ問い合わせてみますが、今現在、民間業者のコンプライアンスの問題だというふうに我々は考えております。

 以上、私からの答弁をいたします。



○議長(木村正義) 十一番笹本由紀子議員。

   〔「答弁漏れですよ、議長」「根拠を誰から聞いたか、ちゃんと答えてください。事業者って誰ですか」の声あり〕



○議長(木村正義) 区長、誰から聞いたかっていう質問です。



◎区長(長谷部健) 関係者というのは事業者です。



○議長(木村正義) 十一番笹本由紀子議員。



◆十一番(笹本由紀子) 提案による認可保育施設設置・運営事業について、大きく三点、区長に質問します。

 東四丁目の土地について、登記簿から問題点が発覚しておりましたが、事態が急変したのは一月三十一日の夜、住民の前で取引相手は問題ないという姿勢だった区が、実は自ら調査したのではなく、事業者から口頭で聞いたというただの伝聞であることを認めました。二月二十二日、文教委員会で、土地取引について登記簿は見ないとの区の姿勢も問題だと考えます。

 一点目、東四丁目の土地取引で登記簿に記載の長野の事業者が行ったという長野県警への人物照会について、正式な弁護士照会に対して回答しない県警が、本当に一事業者の問い合わせに答えたのか疑問ですが、経緯説明を求めます。

 二点目、この一連の事業者が調べたという経過を発言したのは、区職員と一緒に住民を個別訪問していたコーディネーターなる人物でした。ちとせ交友会と渋谷区の間にはコーディネーター役がいますが、彼らに何を求め、何の権限を渡し、報酬はどのようにしていたのかお答えください。

 三点目、事業者からの伝聞以外に別ルートでの確証を持っていたのか。住民の前で、区長自ら問題ないと発言された根拠をお答えください。



○議長(木村正義) 長谷部区長。



◎区長(長谷部健) 無所属、笹本由紀子議員の一般質問にお答えいたします。提案による認可保育園施設設置・運営事業についてのお尋ねです。

 先ほど、無所属、堀切稔仁議員の一般質問にお答えしたとおり、民間における不動産取引に関しては、各民間事業者のコンプライアンスに基づくものと考えており、所管は事業者から不動産取引の経過について問題ない旨の報告を受けております。

 また、コーディネーターについては、民間事業者同士の契約であり、区とは直接関係がありません。

 以上、私からの答弁といたします。

   〔「問題ないとおっしゃった発言の根拠がないんです。別ルートでの確証をお持ちでしたかというところの答弁漏れです」の声あり〕



◎区長(長谷部健) 失礼いたしました。

 多分、指しておっしゃっていることは、富ヶ谷の保育園の施設について反対される方が抗議にいらっしゃったときに会話されたときのことをおっしゃっているんじゃないかと思いますが、そのときに保育事業者から、そのくだんの土地の元々の所有者は、二十年前に暴力団を解散しており、今暴力団関係者とは関係がない、そういう問題はないという報告を受けているということをお答えしたことについておっしゃっているんじゃないかと思います。

 意味がちょっとよくわからないんで、推測でしかお答えできませんが、私からお答えできるとすれば、そのことかなと思います。



○議長(木村正義) 笹本由紀子議員。



◆十一番(笹本由紀子) 二点お尋ねいたします。

 今の事業者というのは、コーディネーターですか、それとも長野の事業者ですか、それともちとせ交友会かお答えください。

 また、ちとせ交友会との接点は昨年二月ごろ、そして事業者が長野県警に問い合わせたのは五月、当時と現在の部課長も違う。住民の前では、とても誠実とは言いがたい態度のちとせ交友会でございます。今後何かあったときの責任は区長がとるのか、明確にお答えください。



○議長(木村正義) 長谷部区長。



◎区長(長谷部健) 誰から聞いたかというお話ですね、まず。ちとせ交友会、事業者から聞いております。

 あとは、その責任、何の責任だということか、ちょっとよくわからないんですけれども、ちょっとお答えのしようがないかなというふうに思います。

 ちなみに、先ほど、ちとせ交友会とお答えしましたけれども、事業者の中に多分コーディネーターもいたんだと思いますけれども、その誰を指してどうかれというのは、その事業者ですね、それで御理解いただければというふうに思います。



○議長(木村正義) 笹本由紀子議員、三秒です。三秒でお願いします。



◆十一番(笹本由紀子) これらのことは住民が調べました。区長は御存じないことがたくさんあるのがわかりました。

 以上です。



○議長(木村正義) 十番須田 賢議員。



◆十番(須田賢) 須田です。新しい年、最初の質問です。

 今年も区民ファーストで、しっかりと課題に取り組んでまいりたいと思います。

 最初に、窓口業務の改善について伺います。

 先日、庁舎問題特別委員会の中で板橋区に伺いました。窓口のシステムの長所として、申請した書類ができた場合、メールで通知される仕組みとなっており、これは利便性が高く、是非渋谷でも取り入れるべき仕組みだなというふうに思いましたけれども、そもそも待ち時間を減らすことができないかということを考えました。

 といいますのは、先日、私自身の住民票や戸籍謄本を取るために区役所の窓口に伺いましたが、混雑した時間帯だったため、待ち時間が非常にかかりました。また、外国人の方が申請の記入に戸惑っていたことが印象的でした。

 恐らく手書きの申請書を入力するプロセスに時間がかかっているのではないかと推察しています。これをタブレット端末から入力する、あるいは在留カードですとか運転免許証、パスポートといった証明書のIC情報から読み取るようなシステムを導入し、入力作業を省略できれば待ち時間の削減につながるのではないかと考えました。虚偽の申請を防止するためには、本人の署名をペン入力でサインしてもらう形にすればいいのではないかと考えております。新庁舎開設の際に、申請書のペーパーレス化について取り組んでみてはどうでしょうか、区長の見解を伺います。

 次に、トイレの洋式化について伺います。

 先日、ある小学校のトイレに入った際に、大きな張り紙が張ってありまして、トイレの大便器から外した人がいて掃除の人が大変だったので注意してくださいという趣旨でした。確かに注意はするべき問題ではあるんですが、そもそもほとんどの皆さんが洋式トイレを使っている中で、なれていなかったのかなというふうにも思ったりもしました。

 ある大手メーカーによれば、和式便器と洋式便器の出荷台数が逆転したのは一九七七年で、現在は洋式が九割を超える状況です。また、先日の熊本の地震では、いっとき避難所の学校の和式トイレに苦労したという話も出ているようです。

 小池都知事も一月七日、二〇一七年度予算案に、前年度比約三十億円増となる三十七億六千七百万円の事業費を盛り込む方針を明らかにしたと報じられています。洋式化の補助金ですね。区市町村には補助金を出して、庁舎や公民館、小中学校での洋式化を後押しするそうです。

 そうした状況を踏まえて、小中学校や高齢者の施設を中心にトイレの洋式化を加速させていくべきだと考えておりますが、区長の見解を伺います。

 次に、英語教育について伺います。

 新年度予算の中で、しぶやイングリッシュの展開がありました。英語とITリテラシーは、子どもたちの将来にとって欠かせないものだと考えております。この事業は積極的に進めていきたいと考えております。

 私自身は、社会に出て仕事の中でお客様対応上の必要であったり、外国人の友人とのつき合いのたびに自分で英語を勉強してきたんですけれども、もっと早いうちから勉強しておけばよかったと思っておりますので、渋谷区の児童・生徒の皆さんの語学力が向上できればすばらしいことではないかというふうに考えております。

 ALTの拡充も重要ですけれども、既存の教員の皆さんのレベルアップも重要ではないかというふうに考えております。

 先日、京都府教育委員会が中学校の英語担当の先生を対象にした、平成二十八年度から始めた英語検定試験TOEIC受検事業で、英語の先生七十四人が受検したものの、目標ラインに達した先生はわずか十六人しかいなかったというニュースがありました。私は非常に驚きました。ALTももちろん重要なんですけれども、一番多く授業を行うのは教科を担当する教員の皆さんです。

 そこで教育長に伺います。現在の渋谷区の英語担当の教員の方々の客観的なレベルはどのように確認されているのでしょうか。また、今後策定されるしぶやイングリッシュマスタープランの中に、教員の皆さんの語学レベルについて目標を定めるべきだと考えておりますがいかがでしょうか。教育長の見解を伺います。

 最後に、食品ロスの削減について伺います。

 これは公明党さんが取り組んでこられた課題だと思いますけれども、非常に重要な課題だと思いますので、補足的に提案したいと考えております。

 日本では、食料の多くを輸入に頼っている中で、年間千七百万トンという膨大な食品が排出されています。その中で、本来は食べられているはずなのに捨てられてしまう食材は五百万トンから八百万トンに及びます。世界全体での食糧援助量が約四百万トンであり、この二倍もの食品ロスが生じていることを考えると異常な事態だと思います。

 そこでまず、幾つか提言したいと思います。

 まず、ドギーバッグ制度の普及です。飲食店での食べ残しの量が最も膨大であり、ドギーバッグの普及活動を自治体が率先して展開することで食品ロスの削減に寄与すると期待されます。ドギーバッグの普及に関しては、安全衛生上の問題から推進をちゅうちょされる方もいらっしゃいますけれども、あくまでも自己責任の前提のもと、新たな習慣として広めていくべきだと考えております。

 特に飲食店が数多く存在する渋谷区からドギーバッグ普及の流れを育てていくことは有意義な試みであると思われますがいかがでしょうか。

 次に、食品ロスそのものを削減する啓発活動です。

 渋谷区でも既に取り組んでいるフードドライブをさらに推進してみてはいかがでしょうか。フードドライブ活動とは、家庭で余っている食品等を持ち寄り、それらをまとめて福祉団体や施設、フードバンクなどに寄附する活動です。渋谷区でも既に渋谷区リサイクルバザール会場の一部にブースを設けてフードドライブ活動を実施されていますが、事業所等にも呼びかけて従業員の皆さんからも余っている食品等を持ち寄っていただくのはいかがでしょうか。さらに、食べ残し削減などに取り組んでいる店舗を、食べ切り推進店として自治体が宣伝する活動などもあります。このように食品ロスを減らすために、国や自治体が率先して民間事業者と協力しながら取り組むことが大切です。

 このような提言について、どのような御見解をお持ちでしょうか、区長にお伺いいたします。

 以上四点について、区長並びに教育長に伺います。



○議長(木村正義) 長谷部区長。



◎区長(長谷部健) 無所属、須田賢議員の一般質問について順次お答えいたします。

 初めに、新庁舎開設の際、申請書のペーパーレス化に取り組んでみてはとのお尋ねです。

 新庁舎の総合窓口では、主に住民異動届に伴う現行の事務手順を見直し、待ち時間の短縮と窓口のワンストップ化を目指しています。その中で、届出書のペーパーレス化や入力作業の自動化などを検討しているところです。これらが実現できれば、窓口で届出書を記載する必要がなくなり、さらにはそのデータを自動で住民記録システムへ取り入れ、住民票の入力作業もなくすことを構想し、待ち時間の短縮と事務の効率化を目指しています。さらに、マイナンバーカードの普及に伴い、各種申請書のペーパーレス化が加速するものと考えています。

 なお、御質問の中に、申請した書類ができたら本人へメールで通知する仕組みや、窓口にいらっしゃった外国人の方の話がありました。現在、住民戸籍課の窓口では、区のホームページから窓口の混雑状況と届け出や申請が完了したことが確認できます。

 また、窓口での外国語対応については、現状のボランティア通訳者に加え、本年五月より通訳クラウドサービスを導入する予定です。タブレット端末を活用した窓口での多言語対応を充実してまいります。

 次に、トイレの洋式化についてのお尋ねです。

 生活様式の変化のみならず、バリアフリーの観点からも、トイレの洋式化は必要であると考えています。しかしながら一方では、子どもたちに和式便器を知ってもらう必要があるため、比較的に新しい学校であっても、一定数の和式便所を採用しています。

 そのような中で、トイレの洋式化は大きな課題と考えておりますので、今後、補助金の活用等も視野に入れ、計画的に進めていきたいと考えています。

 最後に、食品ロスの削減についてのお尋ねです。

 もったいないを基本にしたライフスタイルの推進は、区が積極的に取り組むべき課題と考えています。このため、このたび策定した渋谷区長期基本計画及び渋谷区実施計画二〇一七においても、食品ロスの削減について取り組みを進めることとしています。

 これまで区では、まだ食べられる食品の有効活用を進めるため、家庭で余っている食べ物を集め寄附するフードドライブ活動を実施してきました。この結果、昨年六月の開始以来、多くの区民の協力をいただき、地域交流センター代々木や上原社会教育館など十一会場で、お米や缶詰、お菓子など約百二十キログラムを集め、フードバンクにお届けしています。

 また、昨年末には、キユーピー株式会社とS-SAP協定を締結いたしましたが、その一つの分野として食品ロスに関する研究開発を行うこととし、意見交換を始めたところです。

 さらに、今後は食べ切り運動や量を調整できるメニューの導入など、個別飲食店等の事業者への働きかけを行うことで、事業者からの食品廃棄物の削減にも取り組んでまいります。

 議員御提言のドギーバッグにつきましては、食品ロス削減に有効である一方で、食品衛生上の課題があります。今後、国において、持ち帰りに関する検討を行っていくと聞いておりますので、その推移を見たいと考えております。

 いずれにいたしましても、今後も様々な機会を捉え、広く周知、啓発を行うことで、食品ロス対策をより実効性のあるものにしてまいります。

 以上、私からの答弁といたします。



○議長(木村正義) 森教育長。



◎教育長(森富子) 私には、英語教育についてのお尋ねがありました。

 文部科学省では、英語教員の英語力・指導力向上のため、平成二十五年六月に閣議決定された第二次教育振興基本計画において、教員の英語力の目標について、英語技能検定準一級程度、TOEIC七百三十点程度という具体的な数値目標を示しています。

 英語担当の教員の現状の把握ですが、文部科学省が実施している英語教育実施状況調査で把握しております。

 京都府だけではなく全国的に見ても、その基準に達している教員は少ないのは、議員から御指摘いただいたとおりです。渋谷区でも課題であると認識しており、今後も教員の英語力向上のために、各学校に対して一層の奮起を促してまいります。

 それと同時に、私が渋谷区の英語担当の教員に強く求めたいことは、コミュニケーションの意欲やその能力の素地を育てるための授業の質的改善です。

 文部科学省では、学習指導要領の改訂に当たり、現在の外国語活動及び外国語科の課題として、中・高等学校においては文法・語彙等の知識がどの程度身についたかという点に重点が置かれた授業が行われ、外国語によるコミュニケーション能力の育成を意識した取り組み、特に話すこと及び書くことなどの言語活動が十分に行われていないことや、生徒の英語力では習得した知識や経験を生かしてコミュニケーションを行う目的・場面・状況等に応じて適切に表現することなどに課題があるとしています。

 教員自身の英語力アップはもちろん大切ですが、何より必要なのは、狙いを明確にして、子どもたちを確実に変容させる授業を展開する指導力です。教育委員会主催の外国語研修等を通して、教員一人一人の指導力向上も目指してまいります。

 なお、教育委員会では、来年度はALTの配置を今年度より、小学校は約二倍、中学校は約二・三倍増やすこととしています。つまり、英語の授業だけではなく、それ以外の時間にもALTが配置されます。学校生活の中で英語に触れる機会が増えることで、児童・生徒のみならず、教員自身の英語力向上と授業の質的改善を目指していきます。

 次に、教員の語学レベルの目標値についてですが、須田議員からいただきました今後策定されるしぶやイングリッシュマスタープランの中に、教員の語学レベルについての目標を定めるという貴重な御意見も踏まえて、今後検討していきたいと思います。

 以上、私からの答弁とさせていただきます。



○議長(木村正義) 須田 賢議員。



◆十番(須田賢) 御丁寧な御答弁ありがとうございました。

 特にIT化、進めていただきたいのは、生産性の向上もあるんですけれども、やはり区民サービスというところで非常に私は有効な手段だと思っています。

 ちょっとここで提言なんですけれども、区長に是非、行く機会があったら見ていただきたいのは、エストニア、非常に世界でも有数の電子政府推進国で、これは私もいずれ行きたいなと思っておるんですけれども、区長も是非機会があったら行っていただきたいなと思いますけれども。

 あと、教育長の答弁、ありがとうございました。日本は英語教育に熱心なんですけれども、なかなか英語のレベルがアジアの中でも低いということですので、是非これを払拭するように取り組んでいただきたいなというふうに思っております。

 引き続き、今年も私、しっかりとこうした身近な課題に取り組んでまいりたいと思います。

 以上、答弁を終了させていただきます。ありがとうございました。

   〔「答弁……」「質問を……」の声あり〕



◆十番(須田賢) 以上、質問を終了させていただきます。ありがとうございました。



○議長(木村正義) 以上をもって、区政一般に関する質問を終わります。

 議事進行上、暫時休憩いたします。

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   休憩 午後二時四十三分

   再開 午後三時

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○議長(木村正義) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 これから日程に入ります。

 議事進行上、日程第一から日程第六までを一括議題に供します。

   〔藤田次長朗読〕

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△日程第一 議案第一号 渋谷区行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する条例の一部を改正する条例



△日程第二 議案第二号 渋谷区手数料条例の一部を改正する条例



△日程第三 議案第三号 職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例



△日程第四 議案第四号 職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例



△日程第五 議案第五号 職員の配偶者同行休業に関する条例の一部を改正する条例



△日程第六 議案第十六号 渋谷区議会議員及び区長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例

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○議長(木村正義) 提案理由の説明を求めます。

 長谷部区長。



◎区長(長谷部健) ただいま議題となりました議案第一号は個人番号の利用にかかわる事務の変更等を行うため、議案第二号は手数料の新設等を行うため、議案第三号は育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の改正に伴い規定の整備を行うため、議案第四号は地方公務員の育児休業等に関する法律等の改正に伴い規定の整備を行うため、議案第五号は配偶者同行休業の期間にかかわる規定の整備を行うため、議案第十六号は公職選挙法施行令の改正に伴い規定の整備を行うため、それぞれ条例の一部を改正しようとするものです。

 よろしく御審議を賜りまして御議決いただきますようお願い申し上げます。



○議長(木村正義) これから質疑に入ります。質疑はありませんか。質疑なしと認めます。

 以上六件は、所管の総務委員会に付託いたします。

 議事進行上、日程第七から日程第十三までを一括議題に供します。

   〔藤田次長朗読〕

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△日程第七 議案第六号 渋谷区新たな地域活性化のための条例



△日程第八 議案第七号 渋谷区役所出張所の設置に関する条例の一部を改正する条例



△日程第九 議案第八号 渋谷区国民健康保険条例の一部を改正する条例



△日程第十 議案第十号 渋谷区地区計画等の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例



△日程第十一 議案第十一号 渋谷区道路占用料等徴収条例の一部を改正する条例



△日程第十二 議案第十二号 渋谷区水洗便所助成条例を廃止する条例



△日程第十三 議案第十三号 渋谷区立都市公園条例の一部を改正する条例

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○議長(木村正義) 提案理由の説明を求めます。

 長谷部区長。



◎区長(長谷部健) ただいま議題となりました議案第六号は、良好な地域社会の形成を図るため条例を制定しようとするものです。

 議案第七号は千駄ヶ谷出張所の位置を変更するため、議案第八号は保険料率の改定等を行うため、議案第十号は風俗営業等の規定及び業務の適正化等に関する法律の改正に伴い、議案第十一号は道路占用料の額の改定を行うため、それぞれ条例の一部を改正しようとするものです。

 議案第十二号は水洗便所への改造にかかわる助成事業を終了するため条例を廃止しようとするものです。議案第十三号は、都市公園の利用料及び占用料の額の改定を行うため条例の一部を変更しようとするものです。

 よろしく御審議を賜りまして、御議決いただきますようお願い申し上げます。



○議長(木村正義) これから質疑に入ります。質疑はありませんか。質疑なしと認めます。

 以上七件は、所管の区民環境委員会に付託いたします。

 議事進行上、日程第十四から日程第十六までを一括議題に供します。

   〔藤田次長朗読〕

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△日程第十四 議案第九号 渋谷区子育て支援施設条例の一部を改正する条例



△日程第十五 議案第十四号 幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例



△日程第十六 議案第十五号 渋谷区スポーツ推進計画策定委員会条例

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○議長(木村正義) 提案理由の説明を求めます。

 長谷部区長。



◎区長(長谷部健) ただいま議題となりました議案第九号は、子育て支援施設の拡充に伴い、議案第十四号は育児休業、介護休業等育児又は家族介護を伴う労働者の福祉に関する法律の改正に伴い規定の整備を行うため、それぞれ条例の一部を改正しようとするものです。

 議案第十五号は、渋谷区スポーツ推進計画策定委員会を設置するため条例を制定しようとするものです。

 よろしく御審議を賜りまして御議決いただきますようお願い申し上げます。



○議長(木村正義) これから質疑に入ります。質疑はありませんか。質疑なしと認めます。

 以上三件は、所管の文教委員会に付託いたします。

 議事進行上、日程第十七及び日程第十八を一括議題に供します。

   〔藤田次長朗読〕

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△日程第十七 議員提出議案第一号 渋谷区公契約条例の一部を改正する条例



△日程第十八 議員提出議案第二号 渋谷区新庁舎建設に関する検討会条例

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○議長(木村正義) 提案理由の説明を求めます。

 二十四番五十嵐千代子議員。



◆二十四番(五十嵐千代子) ただいま一括議題となりました議員提出議案第一号 渋谷区公契約条例の一部を改正する条例は、渋谷区が発注する事業で働く労働者の労働条件を向上させるため条例の一部を改正するものです。

 議員提出議案第二号 渋谷区新庁舎建設に関する検討会条例は、事業手法の見直しも含めて、広く区民、関係団体、有識者の意見を聞き、新庁舎建設に反映させ、区民参加を確保するため条例を制定するものです。よろしくお願いいたします。



○議長(木村正義) これから質疑に入ります。質疑はありませんか。質疑なしと認めます。

 以上二件は、所管の総務委員会に付託いたします。

 議事進行上、日程第十九から日程第二十三までを一括議題に供します。

   〔藤田次長朗読〕

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△日程第十九 議員提出議案第三号 渋谷区立河津さくらの里しぶや条例を廃止する条例



△日程第二十 議員提出議案第四号 渋谷区特別区税条例の一部を改正する条例



△日程第二十一 議員提出議案第五号 渋谷区国民健康保険加入者生活支援手当条例



△日程第二十二 議員提出議案第六号 渋谷区高齢者の医療費の助成に関する条例



△日程第二十三 議員提出議案第七号 渋谷区立宮下公園整備計画に関する検討会条例

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○議長(木村正義) 提案理由の説明を求めます。

 三十三番苫 孝二議員。



◆三十三番(苫孝二) ただいま一括議題となりました議員提出議案第三号 渋谷区立河津さくらの里しぶや条例を廃止する条例、議員提出議案第四号 渋谷区特別区税条例の一部を改正する条例、議員提出議案第五号 渋谷区国民健康保険加入者生活支援手当条例、議員提出議案第六号 渋谷区高齢者の医療費の助成に関する条例、議員提出議案第七号 渋谷区立宮下公園整備計画に関する検討会条例の五議案について提案理由について述べさせていただきます。

 議員提出議案第三号は、区民の合意がないのに多額の血税を使って改修、運営されている不要な渋谷区立河津さくらの里しぶやを廃止するものあります。

 議員提出議案第四号は、前年に比べ収入が大幅に減少した区民に対し区税の減免ができるよう条例の一部を改正するものであります。

 議員提出議案第五号は、国民健康保険料の支払いが困難な低所得者に対し負担分を一部支給することにより負担の軽減を図るため条例を制定しようというものであります。

 議員提出議案第六号は、七十五歳以上の住民税非課税世帯の高齢者の医療費窓口負担を無料にするために条例を制定しようとするものであります。

 議員提出議案第七号は、区立宮下公園整備計画に当たって、現在の事業手法の見直しを含めて、広く区民、関係団体、有識者の意見を計画に反映させ、区民参加を保障するために条例を制定するものであります。

 以上、提案理由の説明とさせていただきます。



○議長(木村正義) これから質疑に入ります。質疑はありませんか。質疑なしと認めます。

 以上五件は、所管の区民環境委員会に付託いたします。

 議事進行上、日程第二十四から日程第二十九までを一括議題に供します。

   〔藤田次長朗読〕

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△日程第二十四 議員提出議案第八号 渋谷区保育料等徴収条例の一部を改正する条例



△日程第二十五 議員提出議案第九号 渋谷区子育て支援施設条例の一部を改正する条例



△日程第二十六 議員提出議案第十号 渋谷区子どもの医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例



△日程第二十七 議員提出議案第十一号 渋谷区女性福祉資金貸付条例



△日程第二十八 議員提出議案第十二号 渋谷区幼保一元化施設条例の一部を改正する条例



△日程第二十九 議員提出議案第十三号 渋谷区奨学資金に関する条例の一部を改正する条例

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○議長(木村正義) 提案理由の説明を求めます。

 二十一番秋元英之議員。



◆二十一番(秋元英之) ただいま一括議題となりました議員提出議案第八号 渋谷区保育料等徴収条例の一部を改正する条例、議員提出議案第九号 渋谷区子育て支援施設条例の一部を改正する条例、議員提出議案第十号 渋谷区子どもの医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例、議員提出議案第十一号 渋谷区女性福祉資金貸付条例、議員提出議案第十二号 渋谷区幼保一元化施設条例の一部を改正する条例、議員提出議案第十三号 渋谷区奨学資金に関する条例の一部を改正する条例について提案理由の説明をさせていただきます。

 議員提出議案第八号は、第三子保育料の無料化を兄弟間の年齢、収入に関係なく行い、子育て世帯の経済的負担軽減を図ろうとするものです。

 議員提出議案第九号は、区民のニーズのある子育て相談や緊急一時保育事業をさらに拡充させるために、ひがし健康プラザに設置されていた子育て支援センターを復活させ、スポーツセンター内の子育てひろばを子育て支援センターとして運営し、子育ての総合支援を行うものです。

 議員提出議案第十号は、現行条例の中学生までの医療費の無料化を高校生まで拡大し、子育て中の保護者の経済的負担を軽減させようというものです。

 議員提出議案第十一号は、女性福祉資金貸付制度を復活させ、女性の社会進出、活躍する社会の実現のために経済的自立と生活意欲の助長を図り、もって女性の福祉の増進のために条例を制定しようとするものです。

 議員提出議案第十二号は、議員提出議案第八号と同様、幼保一元化施設に在籍する全ての第三子以降の保育料を無料にし、子育て世帯の経済的負担の軽減を図ろうというものです。

 議員提出議案第十三号は、経済的理由によって貸付金の返還が困難な人の負担軽減を図ろうというものです。

 以上、よろしく御審議いただきますようお願いを申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。



○議長(木村正義) これから質疑に入ります。質疑はありませんか。質疑なしと認めます。

 以上六件は、所管の文教委員会に付託いたします。

 日程第三十を議題に供します。

   〔藤田次長朗読〕

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△日程第三十 議員提出議案第十四号 渋谷区心身障害者福祉手当条例の一部を改正する条例

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○議長(木村正義) 提案理由の説明を求めます。

 二十三番牛尾真己議員。



◆二十三番(牛尾真己) ただいま議題となりました議員提出議案第十四号 渋谷区心身障害者福祉手当条例の一部を改正する条例について提案理由の説明をさせていただきます。

 条例案は、心身障害者福祉手当の支給要件から年齢制限と所得制限を撤廃し対象を拡大するとともに、新たに精神障がい者にも月五千円を支給することによって、心身障がい者の生活の向上を図るため条例を改正しようとするものです。

 よろしく御審議いただきますようお願いいたします。



○議長(木村正義) これから質疑に入ります。質疑はありませんか。質疑なしと認めます。

 本件は、所管の福祉保健委員会に付託いたします。

 日程第三十一を議題に供します。

   〔藤田次長朗読〕

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△日程第三十一 議案第十七号 平成二十八年度渋谷区一般会計補正予算(第五号)

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○議長(木村正義) 提案理由の説明を求めます。

 長谷部区長。



◎区長(長谷部健) ただいま議題となりました議案第十七号は、平成二十八年度一般会計補正予算(第五号)です。

 内容は、都市整備基金積立金及び後期高齢者医療会計事業繰出金で、補正金額は六十五億一千四百三十九万八千円です。これに伴います財源は、特別区交付金等を充てることとしております。

 これによりまして、本年度一般会計予算総額は、歳入歳出とも九百二十三億五千八百九十万九千円となります。

 次に、繰越明許費の設定です。これは通知カード、個人番号カード関連事務の委任にかかわる交付金等五事業につきまして、それぞれ繰越明許費として設定を行うものです。

 よろしく御審議を賜りまして御議決いただきますようお願い申し上げます。



○議長(木村正義) これから質疑に入ります。質疑はありませんか。質疑なしと認めます。

 本件は、所管の総務委員会に付託いたします。

 日程第三十二を議題に供します。

   〔藤田次長朗読〕

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△日程第三十二 議案第十八号 平成二十八年度渋谷区後期高齢者医療事業会計補正予算(第一号)

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○議長(木村正義) 提案理由の説明を求めます。

 長谷部区長。



◎区長(長谷部健) ただいま議題となりました議案第十八号は、平成二十八年度後期高齢者医療事業会計補正予算(第一号)です。

 内容は、広域連合負担金及び予備費で、補正金額は一千四百三十九万八千円です。これに伴います財源は繰入金を充てることとしております。

 これによりまして、本年度後期高齢者医療事業会計予算総額は五十億八千八百四万九千円となります。

 よろしく御審議を賜りまして御議決いただきますようお願い申し上げます。



○議長(木村正義) これから質疑に入ります。質疑はありませんか。質疑なしと認めます。

 本件は、所管の区民環境委員会に付託いたします。

 議事進行上、日程第三十三から日程第三十六までを一括議題に供します。

   〔藤田次長朗読〕

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△日程第三十三 議案第十九号 平成二十九年度渋谷区一般会計予算



△日程第三十四 議案第二十号 平成二十九年度渋谷区国民健康保険事業会計予算



△日程第三十五 議案第二十一号 平成二十九年度渋谷区介護保険事業会計予算



△日程第三十六 議案第二十二号 平成二十九年度渋谷区後期高齢者医療事業会計予算

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○議長(木村正義) 提案理由の説明を求めます。

 長谷部区長。



◎区長(長谷部健) ただいま議題となりました議案第十九号から二十二号までの四件につきまして御説明いたします。

 四件は、いずれも平成二十九年度当初予算です。

 議案第十九号は一般会計予算で、予算総額は、歳入歳出それぞれ九百二十六億五千二百万円です。

 議案第二十号は、国民健康保険事業会計予算で、予算総額は、歳入歳出それぞれ二百九十億四千八百八十九万四千円です。

 議案第二十一号は、介護保険事業会計予算で、予算総額は、歳入歳出それぞれ百五十二億三百五十一万六千円です。

 最後に、議案第二十二号は、後期高齢者医療事業会計予算で、予算総額は、歳入歳出それぞれ五十三億一千四百八十六万九千円です。

 よろしく御審議を賜りまして御議決いただきますようお願い申し上げます。



○議長(木村正義) これから質疑に入ります。質疑はありませんか。質疑なしと認めます。

 お諮りいたします。

 以上四件は特別委員会を設置して、これに付託することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」の声あり〕



○議長(木村正義) 御異議ないと認めます。よって、さよう決定されました。

 お諮りいたします。

 本特別委員会の名称は予算特別委員会とし、委員の数は三十三人とすることに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」の声あり〕



○議長(木村正義) 御異議ないと認めます。よって、さよう決定されました。

 予算特別委員三十三人の選任については、本職よりお手元に御配付いたしましたとおり指名することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」の声あり〕



○議長(木村正義) 御異議ないと認めます。よって、お手元に御配付のとおり指名いたします。

 被指名者を予算特別委員に選任することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」の声あり〕



○議長(木村正義) 御異議ないと認めます。よって、さよう選任することに決定いたしました。

 予算特別委員の方々は委員会を開会し、正副委員長を互選の上、本職まで御報告願います。

 議事進行上、暫時休憩いたします。

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   休憩 午後三時二十一分

   再開 午後三時二十七分

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○議長(木村正義) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 休憩中、予算特別委員会が開かれ、正副委員長互選の結果について報告がありましたから、その氏名を発表いたします。

 予算特別委員会委員長、丸山高司議員、同副委員長、松山克幸議員、以上のとおりであります。

 ただいま設置されました予算特別委員会に以上四件を付託いたします。

 本日の日程は全部終了いたしました。

 次回の会議及び日程は文書により御通知いたします。

 本日の会議はこれをもって散会いたします。

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   散会 午後三時二十八分

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右会議の経過を記載し、その相違ないことを認め署名する。

渋谷区議会議長   木村正義

渋谷区議会議員   斎藤竜一

渋谷区議会議員   秋元英之