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東京都 渋谷区

平成28年 11月 定例会(第4回) 11月25日−14号




平成28年 11月 定例会(第4回) − 11月25日−14号










平成28年 11月 定例会(第4回)



       平成二十八年 渋谷区議会会議録 第十四号

 十一月二十五日(金)

出席議員(三十三名)

  一番  斉藤貴之     二番  藤井敬夫

  三番  一柳直宏     四番  近藤順子

  五番  松山克幸     六番  田中匠身

  七番  伊藤毅志     八番  治田 学

  九番  吉田佳代子    十番  須田 賢

 十一番  笹本由紀子   十二番  堀切稔仁

 十三番  斎藤竜一    十四番  佐藤真理

 十五番  下嶋倫朗    十六番  久永 薫

 十七番  沢島英隆    十八番  岡田麻理

 十九番  小柳政也    二十番  鈴木建邦

二十一番  秋元英之   二十二番  田中正也

二十三番  牛尾真己   二十四番  五十嵐千代子

二十六番  丸山高司   二十七番  木村正義

二十八番  染谷賢治   二十九番  栗谷順彦

 三十番  古川斗記男  三十一番  薬丸義人

三十二番  芦沢一明   三十三番  苫 孝二

三十四番  菅野 茂

欠席議員(なし)

欠番    二十五番

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出席説明員

    区長            長谷部 健

    副区長           千葉博康

    副区長           澤田 伸

    会計管理者         久保田幸雄

    経営企画部長        星野大作

    情報戦略担当部長      松本賢司

    庁舎総合対策部長      佐藤賢哉

    総務部長          藤本嘉宏

    施設整備担当部長      加藤健三

    危機管理対策部長      黒柳貴史

    区民部長          菅原幸信

    オリンピック・パラリンピック担当部長

                  安蔵邦彦

    文化・都市交流担当部長   船本 徹

    福祉部長          柳澤信司

    子ども家庭部長       松澤俊郎

    健康推進部長        前田秀雄

    都市整備部長        秋葉英敏

    渋谷駅周辺整備担当部長   須藤憲郎

    土木清掃部長        大澤一雅

    清掃担当部長        藤野貴久

    教育委員会教育長      森 富子

    教育振興部長        植竹ゆかり

    生涯学習・スポーツ振興部長 植竹ゆかり

    選挙管理委員会委員長    小林八枝子

    選挙管理委員会事務局長   倉澤和弘

    代表監査委員職務代理者   竹田 穰

    監査委員事務局長      丸山喜弘

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事務局職員

事務局長  斉藤則行   次長    藤田暢宏

議事係長  松嶋博之   議事主査  根岸正宏

議事主査  真下 弘   議事主査  武田真司

議事主査  石川研造   議事主査  市川洋子

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       平成二十八年第四回渋谷区議会定例会議事日程

             平成二十八年十一月二十五日(金)午後一時開議

日程第一 議案第六十二号 渋谷区議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例

日程第二 議案第六十三号 渋谷区行政委員会の委員、補充員及び非常勤の監査委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例

日程第三 議案第六十四号 渋谷区長等の給料等に関する条例の一部を改正する条例

日程第四 議案第六十五号 渋谷区教育委員会教育長の給与、旅費及び勤務条件に関する条例の一部を改正する条例

日程第五 議案第六十六号 非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例

日程第六 議案第六十七号 職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例

日程第七 議案第八十五号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例

日程第八 議案第六十八号 渋谷区特別区税条例等の一部を改正する条例

日程第九 議案第七十一号 渋谷区地区計画等の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例

日程第十 議案第七十二号 渋谷区清掃及びリサイクルに関する条例の一部を改正する条例

日程第十一 議案第六十九号 渋谷区女性福祉資金貸付条例を廃止する条例

日程第十二 議案第七十号 渋谷区子どもの医療費の助成に関する条例及び渋谷区ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例

日程第十三 議案第八十六号 幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例

日程第十四 議案第七十三号 平成二十八年度渋谷区一般会計補正予算(第四号)

日程第十五 議案第七十四号 特別区道路線の変更について

日程第十六 議案第七十五号 渋谷区文化総合センター大和田の指定管理者の指定について

日程第十七 議案第七十六号 渋谷区高齢者在宅サービスセンターの指定管理者の指定について

日程第十八 議案第七十七号 渋谷区高齢者在宅サービスセンターの指定管理者の指定について

日程第十九 議案第七十八号 渋谷区高齢者在宅サービスセンターの指定管理者の指定について

日程第二十 議案第七十九号 渋谷区高齢者在宅サービスセンターの指定管理者の指定について

日程第二十一 議案第八十号 渋谷区高齢者在宅サービスセンターの指定管理者の指定について

日程第二十二 議案第八十一号 渋谷区高齢者在宅サービスセンターの指定管理者の指定について

日程第二十三 議案第八十二号 渋谷区特別養護老人ホームの指定管理者の指定について

日程第二十四 議案第八十三号 渋谷区特別養護老人ホームの指定管理者の指定について

日程第二十五 議案第八十四号 渋谷区グループホームの指定管理者の指定について

追加日程第一 議案第六十二号 渋谷区議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例

追加日程第二 議案第六十四号 渋谷区長等の給料等に関する条例の一部を改正する条例

追加日程第三 議案第六十五号 渋谷区教育委員会教育長の給与、旅費及び勤務条件に関する条例の一部を改正する条例

追加日程第四 議案第八十五号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例

追加日程第五 議案第八十六号 幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例

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   開議 午後一時

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○議長(木村正義) ただいまから本日の会議を開きます。

 この際、会議規則に基づき、九番吉田佳代子議員、二十四番五十嵐千代子議員を本日の会議録署名議員に指名いたします。

 日程に先立ち、事務局長に諸般の報告をさせます。

     〔斉藤事務局長報告〕

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 本日の会議に欠席、遅刻の届け出の議員はありません。

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 本日の会議に出席を求めた説明員は、前回報告のとおりであります。

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○議長(木村正義) この際、区政一般に関する質問を許可いたします。

 なお、事前に質問の通告がありましたから、順次指名いたします。

 十番須田 賢議員。



◆十番(須田賢) 須田です。今回は区長に大きく三点伺います。

 最初に、他区との連携について伺います。

 地方自治体それぞれが切磋琢磨する自治体間競争時代にあって、渋谷区も独自性を打ち出しつつ、政策の有効性を向上していかなければなりません。最近ですと、他区の事例ではレンタサイクル事業を共同で行っているところがあります。観光に来られた方の利便性を考えたときに、非常に有効であると考えております。

 観光施策に限らず商業活性化やまちづくりなど、様々な分野で他区と連携した施策展開が有効な場合が想定されますが、この点について現在、渋谷区ではどのように考えているか、区長にお伺いいたします。

 次に、高齢者に対する施策について三点伺います。

 介護保険制度が改正され、要支援者が国の保険の対象から外れました。介護サービスを利用されている要支援者の方には大きく影響を受ける方がおられますが、区としても激変を緩和するために独自の対応が求められていると考えておりますが、いかがでしょうか、区長の見解を伺います。

 次に、高齢者施設の建替えやリノベーションについて伺います。

 渋谷区には高齢者の方が数多く利用されている施設がありますが、この中でも築年数が古いものに関しては、バリアフリー化が不十分なものもあります。順次こうした施設に対しては、建替えやリノベーションを進めていくべきだと考えておりますが、現状ではどのように検討されているか、区長の見解を伺います。

 次に、運転免許証自主返納支援の促進について伺います。

 最近、高齢者の方が引き起こした交通事故が複数報道されています。こうした事故が発生した場合、被害者はもとより、御本人や御本人の家族にとっても非常に不幸な出来事になると言えるでしょう。こうしたことを防ぐためにも、今以上に運転免許証自主返納支援促進に向けた具体策を推進していく必要があると考えております。区のこれまでの取り組みと今後のあり方について、区長に見解を伺います。

 最後に、多様性社会について伺います。

 渋谷区では多様性社会に関する条例が制定されました。私はこの条例には反対しましたが、少数者に対する不当な差別は認めるものではありません。

 また、国でもヘイトスピーチに関する規制の法案が成立し、川崎市でもヘイトスピーチを行うと想定された団体に対し、デモのための公園利用について許可をしませんでした。渋谷区でも同様に、もしこうしたデモのための区の施設の使用許可申請がされた場合、不許可とするべきだと考えておりますが、区長のお考えを伺います。

 以上、大きく三点について、区長に伺います。



○議長(木村正義) 長谷部区長。



◎区長(長谷部健) 無所属、須田 賢議員の一般質問に順次お答えいたします。

 最初に、他区との連携についてのお尋ねです。

 議員からは、レンタサイクル事業の例が挙げられましたが、自転車は観光利用はもちろんのこと、営業活動等の商業目的での利用など、多様なニーズに対応できる手軽な環境に優しい交通機関として、これまで以上に注目を浴びてきている移動手段です。このため、本区においても、自転車シェアリング事業の実施に向けた検討を進めております。

 この自転車シェアリング事業は、これまで東京都と千代田区、中央区、港区、江東区、新宿区の五区が連携して行っている事業であり、いわゆるレンタサイクルを区を超えて相互利用できる仕組みとして取り組まれている広域実験に来年度、本区も参加したいと考えています。

 一方、一自治体では解決できない課題が増える中、本区においては、須田議員の言われる観光施策、商業活性化やまちづくり以外にも、本区において、路上生活者対策を特別区共通の課題として捉え、これまで他区との連携により共同支援を行っています。

 また、今後、課題となる児童相談所の特別区への移管についても、近隣区と連携を図りながら、検討を進める準備をしています。

 加えて、これまでも鹿児島、大館、河津などの防災協定以外にも、特別区に限らず遠隔地の自治体とも連携を進めており、例えば認知症について不安を抱える本人や家族、地域のニーズを把握するための取り組みを川崎市との自治体連携により行うなど、自治体同士の連携については、多種多様な形で推進をしているところです。

 さらに、「シブヤ・ソーシャル・アクションパートナー」のような民間事業者、ハロウィン対策やホームレス対策など、NPOとの連携協力についてもこれまで以上に進め、成熟した国際都市を実現したいと考えております。

 次に、介護保険制度改正における対応についてです。

 本年四月より開始した介護予防・日常生活支援総合事業、いわゆる総合事業は、介護保険の予防給付のうち、訪問介護及び通所介護を、地域の実情に応じた取り組みができる地域支援事業へ移行したものです。

 本区の総合事業は、要支援者に対し、介護保険における予防給付と同様のサービスをこれまでどおり実施することに加え、国基準を緩和した区独自基準サービスを導入したことにより、サービスの選択肢を増やし、利用者のニーズに合ったサービスを提供しているところです。

 介護報酬の設定に当たっても、事業者が参入しやすく、また、利用者にとっても従前と同等のサービスが受けられるよう、区独自に時間や単位で工夫をしています。今後も、普及啓発を図りながら、総合事業を実施してまいります。

 次に、高齢者施設の建替えやリノベーションについてのお尋ねです。

 区内の高齢施設については、敬老館を地域交流センターへ移行するなど、老朽化に伴う大規模改修または建替えを順次進めているところです。

 本区では現在、公会計制度改革にあわせ「公共施設等総合管理計画」の策定を進めておりますので、これから改修の時期を迎える各施設については、この計画に沿って順次準備を進めてまいります。

 次に、運転免許証自主返納支援促進についてのお尋ねです。

 昨日、渋谷区議会自由民主党議員団、丸山高司議員の御質問に答弁したとおり、最近の高齢者による非常に不幸な事故が多発している状況を踏まえ、これまでも渋谷、原宿、代々木の三警察署・交通安全協会と連携して、様々な機会での啓発には取り組んできましたが、さらに運転免許証の自主返納を促す方策について、平成二十年から平成二十五年まで実施していたハチ公バスの回数券の交付を含めて、より実効性のある対応策を地元警察とも協議し、検討してまいります。

 次に、ヘイトスピーチを行う団体に対し、デモのための区の施設の使用許可についてのお尋ねであります。

 私は、言論、表現の自由は保障されるべきものでありますが、偏見や差別的な意図に基づく暴言、いわゆるヘイトスピーチにつきましては、決して許されるものではないと考えております。二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックを迎えるに当たり、多様性を大切にする渋谷区としても大きな課題であると認識しています。

 デモのために公園の使用許可申請がされた場合、ヘイトスピーチ対策法の趣旨にのっとり、申請の際には、必要に応じてヘイトスピーチでない旨の確認を行うとともに、申請内容から明らかに公園の管理上支障があると想定される場合については、使用不許可も視野に入れ、警視庁とも連携しながら対応してまいります。

 以上、答弁といたします。



○議長(木村正義) 三十三番苫 孝二議員。



◆三十三番(苫孝二) 私は、日本共産党渋谷区議団として、区長と教育長に質問します。

 最初は、保育園の待機児問題について質問します。

 来年四月には区として新たに五カ所の認可保育園の開所を予定し、四百二十人の定数が増える見込みです。しかし、十月一日現在、どこの保育園にも入れず待機している子どもは四百五十一人で、今後さらに増えることは明らかです。

 二人の女性から、私は「来年三月で一歳になる子を保育園に入れたい。今母親に助けてもらって週三回働いていますが、四月からフルタイムで働かなければなりません」「育児休業明けで、来年四月から仕事に復帰しなければなりません。区役所に行ったら、一歳児の枠が少ないと聞いて、とても不安になりました」と訴えられました。保護者の切実な願いは、質の確保された認可保育園に子どもを預けることです。そのためにも区立保育園を中心とした認可保育園を増設していくべきです。

 具体的には、代々木二、三丁目、神宮前三丁目の国有地、本町一丁目の警察宿舎跡地や幡ヶ谷二丁目の都営住宅跡地の取得を早急に行い、保育園を増設するとともに、国・都有地の情報を明らかにすべきです。区長の見解を伺います。

 保育士の処遇改善について、来年一月から、民間の保育施設で働く保育士への家賃補助を行うことは一歩前進です。しかし、民間の保育士の平均給料は、全産業と比べ、月額で十五万円低いのが実情です。この格差を解消していかなければ、民間に保育士は集まりません。そのため区長は政府に対し、民間保育士の賃金を上げるよう求めるべきです。

 また、世田谷区では、家賃補助に続いて、民間保育士への生活を安定させるために、賃金を一万円引き上げる補助に踏み出しました。当区でも実施すべきです。区長の見解を伺います。

 二点目は、小中学校給食の無償化について質問します。

 文部科学省の調査では、子ども一人当たりの年間費用は、学校外の活動費も入れると、公立学校の小学生では三十三万四千円、中学生では四十七万一千円となっています。区立小学校の五、六年生の給食費は年額四万一千円、中学生では年額六万一千円で、子育て世帯にとって大きな負担となっています。

 小学四年生を初め、三人の子どもの母親は、「子どもにかかる費用がとても大きいので、給食費が無料になれば大変助かる」と話しております。

 学校給食は、子どもたちが食に関する正しい知識と望ましい食習慣が身につくよう、教育の一環として行われております。そして、憲法二十六条は、義務教育の無償化をうたっております。私たちの試算では、五億五千万円あれば実施可能です。当区でも、子育て世帯を支援する立場から、小中学校給食の無償化を実施すべきです。区長の見解を伺います。

 三点目は、子育て世帯の負担軽減の立場から、就学援助制度の拡大、改善について質問します。

 今、日本の子どもの一六%、三百万人を超える子が貧困な状態にあると指摘されています。実際、当区では、生活保護基準の一・二倍でも小学生で二二・八%、中学生で三七・二%が就学援助を受けているのです。基準額は生活保護の一・五倍に戻すべきです。区長の見解を伺います。

 就学援助の小中学校の新入学学用品費について、八王子市では、二〇一七年四月の新中学生に入学前の三月までに支給すること。足立区でも二〇一八年度の新中学生から二月に支給することを表明しました。当区でも新入学学用品費については入学前に支給すべきです。これについて昨日、「実施は困難」という答弁がありましたが、北九州市では、新小中学生になる父母から希望を受け付け、一月一日段階での収入を見て支給の判断をしています。区民の立場から改善すべきです。区長の見解を伺います。

 当区の新入学の就学援助の学用品費は、小学生で二万四千円、中学生では二万七千円で、実情よりもとても低い支給額となっています。小学校入学の際に準備するランドセルは、平均価格で四万二千円以上、中学校では入学時に備える標準服や体操着など、七万円程度必要なため、借金して賄っている世帯が多くあると聞いております。低い支給額を改め、実情に合うように増額すべきです。区長の見解を伺います。

 四点目は、子どもの医療費無料化を高校生まで拡大することについて質問します。

 二〇一二年度の文部科学省の調査では、公立高校生の平均年間支出は三十八万六千円、私立高校生では九十六万六千円となっています。子ども医療費を高校生まで無料にしている自治体は、全国で二百十五、都内でも北区、千代田区が実施しています。

 去る十八日、厚生労働省は子どもの医療費助成を行っている自治体に対し、国民健康保険の国庫負担分を減額するという罰則を見直す方向を初めて示しました。「子ども医療費助成制度は国の制度に」という運動や全国市長会の声に押されて、国は変わってきています。当区でも、医療費の無料化を高校三年生まで拡大すべきです。区長の見解を伺います。

 第二の柱の教育問題について質問します。

 今、小中学校で起こっているいじめ、不登校の問題は大きな社会問題になっています。その解決の中心となる教員が忙し過ぎて、一人一人の児童・生徒と向き合い、しっかり指導することができない。精神疾患で休職する教員が高水準になっているという事態は見逃すことはできません。

 全日本教職員組合の調査では、小中学校の教師の三人に二人が過労死ラインの月八十時間を超える時間外勤務をしています。栃木県教育委員会が実施した「教員の多忙化に関するアンケート」では、九五%を超える教員が「多忙」と回答しています。

 また、世田谷区では、時間外勤務の調査を行い、この結果を踏まえ、学校給食費を公会計化し、負担を減らしています。

 区として、教師の多忙化に対する実態調査を実施すべきです。また、教員がゆとりを持って一人一人の子どもに向き合えるよう、政府に対し、教員の定数を抜本的に増やすよう求めるとともに、区独自に教員を増やすべきです。教育長の見解を伺います。

 二点目は、三十人学級の実施について質問します。

 日本共産党区議団は、教師が一人一人の児童・生徒に向き合い、行き届いた教育ができるとして、三十人学級の実施をかねてから求めてきました。既に実施している秋田県では、児童・生徒が全体的に落ち着ける環境となり、発言の機会が増え、自己表現が豊かになったなど、一人一人を大切にする教育が行われ、成果が上がっているとしています。

 当区の場合、三十五人を超える学級が小学校で五クラス、中学校で三クラスです。まず、小中学校で三十五人学級を実施し、さらに三十人学級を目指すべきです。教育長の見解を伺います。

 第三の柱である防災対策の強化について質問します。

 今年の四月十四日と十六日に熊本県地方で震度七という強い地震が発生し、五十人がとうとい命を失い、また多数の人がけがをするという深刻な事態となりました。

 私たち区議団は、九月に行った熊本地震の現地調査と支援活動をもとに、十一月六日に「熊本地震から学ぶ、渋谷区の防災対策の課題」と題しての報告会を開きました。その中で耐震補強工事がいかに大切かを再認識しました。

 区内では現在、耐震不足で補強工事が求められている施設は千駄ヶ谷、初台、本町区民会館と幡ヶ谷社会教育館、ケアコミュニティ原宿の丘の五カ所です。利用者の安全を守るため、直ちに改修が必要です。いつまでにどんな段取りで改修するのか、区長の見解を伺います。

 二点目は、木造住宅の耐震化についてです。

 今年三月に発表された渋谷区耐震改修促進計画では、二〇一五年度までの木造住宅の耐震化率は七八・一%で、二〇二〇年度までに戸建て、木造住宅の千七百棟を耐震化する目標を策定しました。しかし、二〇一五年度の木造住宅の耐震改修補助制度の実績は、わずか十三件です。どう目標を達成しようとしているのか。区長の見解を伺います。

 また、計画では助成額の見直しなどを打ち出していますが、現在の補助額は一般住宅で最大で百万円です。木造住宅の耐震改修工事費は、一棟当たり三百万円はかかります。助成上限額を引き上げるとともに、経済的弱者には補助率を引き上げるなど、思い切った改善策を新年度から実施すべきです。区長の見解を伺います。

 三点目は、感震ブレーカーの助成について質問します。

 中央防災会議では、初期消火と感震ブレーカーによる火災対策を図ることによって、首都直下型地震の場合、火災死者数が九五%も減少すると指摘しています。都内では葛飾、品川、目黒、世田谷、足立、台東、杉並、中野の八区で感震ブレーカーの設置助成を開始しております。区長は昨日「本町二丁目から六丁目を対象に実施する」と答弁しましたが、地震による火災の危険性は、この地域だけのものではありません。全区的に新年度から実施すべきです。区長の見解を伺います。

 第四の柱の中小企業対策の強化について質問します。

 安倍内閣による二〇一四年四月からの消費税八%増税によって、日本はさらに深刻な不況に陥っています。区内でも昨年一年間の中小企業の倒産は百五十七件もあり、その失業者は七百七十一人に上っています。西原や幡ヶ谷の商店街では文房具店が廃業、本町不動通りでも四店舗、六号通り沿いでも三店舗が廃業し、新橋地域では八百屋さんが閉店しています。

 足立区では、厳しい経営環境にある小規模事業者を支援するため、九月一日から「小規模事業者経営改善補助事業」をスタートさせました。この制度は、設備や備品の購入、店舗の改修などに助成するものです。補助対象経費は二十万円が下限で、百二十万円が上限とされ、その二分の一を補助します。開始以来、申し込みは順調で、七十件程度、補助するとしています。荒川区でも同様の制度を実施しています。当区でもこうした助成制度を実施すべきです。区長の見解を伺います。

 最後に、公契約条例について質問します。

 公契約条例は、建築物やサービスの品質の向上と、労働者の権利と暮らしを守るためにつくられた条例です。関係団体の調査では、条例の基準賃金下限額を下回る条例違反や、現場監督が公契約条例対象の工事現場であることを知らなかったなどの実態があったと聞いております。こうした事態をなくすためには、労働者に適切な賃金が支払われていることを確認できる賃金台帳提出を義務づけること、対象の工事現場については、公契約条例の現場であることを大きく表示すること、基準賃金表を張り出すことなど、関係する全ての労働者に公契約条例の内容を周知することを実施すべきです。区長の見解を伺います。

 また、審議会は実際に条例が機能しているかなどを検討するために開くなど、条例を生きたものにすべきです。さらに、業務委託の時給を引き上げること、工事請負契約の請負金額は五千万円以上にすべきです。あわせて区長の見解を伺います。



○議長(木村正義) 長谷部区長。



◎区長(長谷部健) 日本共産党渋谷区議会議員団、苫 孝二議員の一般質問に順次お答えいたします。

 初めに、子育て支援についてのお尋ねです。

 まず、保育施設の整備については、これまでも区有地の提供や区立保育園の建替えのほか、保育事業者からの提案を活用するなど、定員の拡大を図ってきており、今後も多様な手法を用いて整備に努めてまいります。

 また、国有地や都有地の活用についてですが、先ごろ、都から保育用用地として活用を図れないかとの都有地についての情報提供を受けましたが、保育園とするのに適した土地ではありませんでした。これまでも区として必要なものについては要望しており、代々木公園内西側保育施設についても協議を続けています。

 次に、保育士の処遇改善についてのお尋ねです。

 国では平成二十九年度予算要求において、保育人材の二%の処遇改善のほか、保育士としての技能、経験を積んだ職員について、全産業の女性労働者と賃金差がなくなるよう、四万円程度の追加的な処遇改善を実施する動きがありますので、こうした国の動向について、引き続き注視してまいります。

 また、本区においては公定価格のほか、国の補助制度を活用し、処遇改善を行っているため、区独自の支援を行うことは考えておりません。

 次に、学校給食の無償化についてのお尋ねがありました。

 このことにつきましては、これまでも申し上げてきたとおり、今後、総合的な子育て支援策を検討していく中で判断したいと考えております。

 次に、就学援助制度について、認定基準の拡大と新入学学用品費の支給時期及び支給額についてお尋ねがありました。

 まず、渋谷区では、就学援助世帯の所得基準を生活保護基準の一・二倍としており、東京二十三区におきましても、おおむね同程度の基準が設定されております。したがいまして、就学援助の認定基準については、現行を維持することが妥当と考えております。

 次に、新入学学用品費の支給時期については、就学援助の対象者を現に区内に在住し、公立小中学校に在籍する児童・生徒の保護者としていること、また、対象者の認定に当たっては、当該年度の住民税額を確認していることから、現行の支給時期としているものです。

 また、その支給額は就学援助制度の趣旨や目的を踏まえて、適切に設定されていると考えております。したがいまして、支給時期及び支給額について、現在、見直しを行うことは考えておりません。

 次に、子ども医療費無料化の拡大についてのお尋ねでありますが、本区は中学生まで無料化しており、拡大する考えは持っておりません。

 次に、防災対策の強化についてです。

 まず、区施設の耐震化対策についてのお尋ねです。

 平成二十八年三月に改定した渋谷区耐震改修促進計画において、防災上重要な区有建築物の耐震化の目標は、平成三十二年度までに一〇〇%としています。この目標に向けて、財政状況を勘案しつつ、休館、仮移転等の代替措置の確保、耐震補強によるか建替えかなどを総合的に検討して、区施設の耐震化を進めていきます。

 次に、木造住宅の耐震化についてのお尋ねです。

 木造住宅の耐震化助成については、所有者や家族が住んでいる方を対象にしており、千七百件の目標達成のためには、耐震化に向けた各種制度や改修工法の周知活動が大切と考えています。

 取り組みとしては、職員が現場を確認し、旧耐震基準で建てられた住宅に耐震化の啓発チラシを配付しています。また、耐震化コンサルタントによる耐震化相談会を庁舎で毎月開催しております。

 また、今年から本町地区は不燃化特区に指定されましたので、各戸訪問や専門家の派遣を行っています。さらに、来年度から予定している感震ブレーカーの助成と連携を図っていきます。

 今後も、渋谷区耐震改修促進計画に基づき、着実に木造住宅の耐震化を進めていきます。

 次に、耐震改修補助制度の補助額の引き上げについてお尋ねです。

 民間住宅の耐震化は、所有者によって行われることを基本としていますが、渋谷区としては、区民の生命と財産を守るため、木造住宅の耐震化改修工事の助成を行っています。助成額ですが、一般の方は百万円、六十五歳以上の高齢者は百五十万円を限度に助成を行っています。個人の財産の形成に助成することや、財政上の負担を考慮し、助成額の限度を定めています。したがいまして、助成額や補助率を引き上げる考えはありません。

 次に、感震ブレーカーの助成についてのお尋ねです。

 昨日、渋谷区議会自由民主党議員団、丸山高司議員の代表質問にお答えしたとおり、木造住宅密集地域のうち、特に緊急性の高い地域である不燃化特区の指定を受けた本町二丁目から六丁目までの地区の木造住宅について、感震ブレーカー及び感震コンセントの助成をしてまいります。

 次に、中小企業対策について、足立区のような小規模事業者経営改善補助事業を実施すべきとの御提言ですが、渋谷区では、中小企業振興を図るため、中小企業診断士による経営の安定化、設備の近代化等の経営相談を実施し、具体的かつ実効的な支援を行っています。

 また、二十三区の中小企業事業資金融資制度では、貸付名目利率一・七%と二十三区のトップレベルであり、低利で融資が受けられるよう、金融機関と連携をとりながら、中小企業の支援に努めています。

 現行の経営相談体制や融資あっせん制度は、区内の中小企業事業者の経営力強化や事業チャレンジを幅広く支援する内容となっているため、御提言のような助成制度を実施する考えはありません。

 次に、公契約条例についての質問に順次お答えいたします。

 本区の公契約条例では、支払われた賃金が下限額を下回っていると思われる場合は、労働者が労働台帳を閲覧し、事業者または区にその旨を文書で申し出ることができます。区に申し出があれば、条例に基づき必要な調査を行い、違反があれば事業者に是正措置を命じ、改善が図られないときは契約の解除や違約金の徴収など、事業者にはとても重い措置がとられます。これらの制度により、条例の実効性は確保されています。

 また、公契約条例の対象事業者には、契約締結を行うときに、区のホームページに掲載しているポスターを使った掲示、チラシの配布を行うよう説明しています。このポスターには、公契約条例の目的に加え、「あなたの賃金を確認してください」と大書しており、また、重立った業種の労働報酬下限額と苦情の申し出先を載せており、周知を行っています。今後は、これらの提出がなされているか確認をするため、現場におけるポスター掲示の写真などを提出させることも検討しており、周知の徹底を図ってまいります。

 次に、公契約条例の見直しについてのお尋ねです。

 最初に、労働報酬審議会の開催についてです。

 実際に条例が機能しているかどうかは、区が労働台帳の提出を受け確認しており、また、今後は現場におけるポスター掲示の写真などの提出により、周知状態の確認をしていく予定です。

 労働報酬審議会につきましては、必要に応じて適宜開催してまいります。

 次に、業務委託の時給に関してですが、労働報酬下限額は渋谷区の職員給与条例に定められた額を勘案して決定しており、平成二十七年度から平成二十八年度にかけては、九百三十八円から九百四十七円に改定しています。労働報酬下限額は、今後も職員給与条例の改正を反映させていきます。

 請負工事の契約額を五千万円以上にすべきとのお尋ねにつきましては、適用範囲を引き下げることは、中小事業者への事務的な負担につながるおそれもあります。今後の労働報酬審議会の答申を踏まえ、適切に対応してまいります。

 私からの答弁は以上です。



○議長(木村正義) 森教育長。



◎教育長(森富子) 私には教育について二点のお尋ねがありました。

 まず初めに、教師の多忙化に対する実態調査を行ってはどうか、また、教員定数を増やすよう政府に求めるとともに、区独自の教員を増やすべきとのお尋ねです。

 教員の多忙化については、文部科学省の「教職員の業務実態調査」等で実態把握と詳しい分析がされており、渋谷区では、そこで示された業務改善の方策についての改善を進めておりますので、区独自に実態調査を行う考えはございません。

 また、教員定数につきましては、国及び都の基準に基づき、県費負担教職員の人事配置を行っており、政府に対し教員定数を抜本的に増やすよう求める考えはありません。

 一方、渋谷区では、一人一人を大切にする教育が必要であると考え、区独自の講師を配置して少人数授業に取り組み、個に応じたきめ細やかな指導を推進しており、こちらについては引き続き取り組んでまいります。

 次に、全小中学校で三十五人学級を実施し、さらに三十人学級を目指すべきとのお尋ねがありました。

 学級編制、人数につきまして、渋谷区といたしましては、国及び都の基準に基づいて編制する方針でございます。しかし、学級編制とは別に、区独自の講師を配置して少人数授業に取り組み、一人一人を大切に、個に応じた決め細やかな指導の推進に努めていることは、先ほどお答えしたとおりです。

 学校における教育活動は、直ちに少人数授業がよいということだけではなく、一定の人数規模のほうが教育活動が充実し、理解も深まるという見解もあり、教育委員会もそのように考えているところでございます。

 以上、答弁といたします。



○議長(木村正義) 苫議員。



◆三十三番(苫孝二) 区長と教育長より答弁をいただきました。いろいろ問題のある答弁だということで、いろいろ反論したいことがたくさんあるのですが、時間がありませんので、一点に絞って再質問します。

 区民の生命にかかわる感震ブレーカーについては、本町だけを、二丁目から六丁目だけをということでやるということは、私はどうしても納得がいきません。実際にもう二十三区中八区で実施をしているわけですから、当然、渋谷区も本町だけじゃないんです、木造密集地域は。幡ヶ谷も笹塚もそうですし、広尾の一部もそういうところがあるわけですから、やっぱりそういう点を考えれば、一気にやって区民に安心を届けるというのが、区政の役割ではないでしょうか。

 そういう意味では、区長、積極的にこの問題は、そんなにお金かかるわけではありません。その点からいっても、やっぱり区民を火災から命を守るという点から、是非再考していただきたいし、一気に四月からはやるべきだというふうに思いますので、もう一度、区長の答弁をお願いします。



○議長(木村正義) 長谷部区長。



◎区長(長谷部健) 苫 孝二議員の再質問にお答えいたします。

 ちょっと伝わっていなかったのかというのがありますが、まずはこの不燃化特区を受けた、この本町から始めるということで、御理解いただければと思います。

 ここで実施してみて、その実施の仕方、またはその普及の仕方含めて検討しながら、必要性があるということで判断すれば、順次広めていくというふうに考えている次第です。そういったスケジュール感を持ってやっていこうということです。御理解いただければと思います。



○議長(木村正義) 苫議員。



◆三十三番(苫孝二) 今一点に絞って再質問したわけですけれども、やはり区長は、私は違うというふうに思います。そういう意味では、本当に区民の安全という立場から、必要性があるからやるわけでしょう。それはそういう意味では、ほかの区はこんな限定してやっているわけじゃありませんから、そういう意味では、一気に大事な事業としてやるわけですから、それはしっかりやっていただきたいと思います。私もしっかり区民のために頑張っていくことを表明します。



○議長(木村正義) 二十番鈴木建邦議員。



◆二十番(鈴木建邦) 民進党の鈴木建邦でございます。早速質問に入ります。

 まず、健康に関する施策です。

 ここ数年、麻疹、風疹の流行が起きています。特に麻疹は、二〇一五年に日本において排除宣言が行われたにもかかわらず、今年八月、関西空港で輸入株によると思われる集団感染事件が起こりました。衝撃が走ったのは記憶に新しいところです。

 麻疹、風疹は現在、混合ワクチンを用いております。一般的には子どものころMRワクチンを受けたり、あるいは自然感染したりして免疫を獲得しても、加齢によって免疫力は落ちる傾向にあります。これに対して、定期接種としてほとんどの国民が接種することによって、多少個人の免疫が落ちたとしても、社会全体として免疫機能を働かせることによって流行を起きづらくし、結果的に個人を、そして社会全体を守っていくことが予防接種の意義であると理解をしています。

 定期接種の対象ワクチンは時代とともに変化をしておりますが、現行の定期接種を着実に進めるだけではなくて、MRワクチンの二回接種が行われていなかった手薄な世代への対策をとることなしには、引き続き麻疹、風疹の流行が起こる可能性は残ります。

 前回の風疹流行の際に、成人男性にも積極的にMRワクチンの接種支援を行った地域もあります。渋谷区でも対象者を限って行われてはおりますけれども、今後は予防接種先進区のプライドをかけて、成人男性に対するMRワクチン接種の支援を行ってはいかがでしょうか。区長の見解を伺います。

 あわせて、MRワクチン定期接種の第二期接種について、接種率向上について伺います。

 MRの第二期は小学校入学前の四月から三月の一年間に接種することになっておりまして、渋谷区では予診票をその直前、三月末に送付をしております。渋谷区では残念ながら、比較的接種率が低い状況が続いています。こちらも是非改善していただきたいと思います。現在、課題をどのよう認識しているのか、改めて区長の見解を伺います。

 さて、先日、我が子の就学時健康診断を入学予定の小学校で受けてまいりました。事前に予防接種歴やアレルギーの有無、あるいは健康上気になる点について表に記入をし、それをもとに問診が行われます。この際、記入する際に定期接種期間中のMR予防接種やほかの予防接種の接種漏れに気づいたり、我が子の健康、生活について振り返ったりする方も多いのではないでしょうか。

 ここで提案をいたします。教育委員会の協力を仰ぎ、就学時健診の際に、子どもの健康に関して簡単なリーフレットを導入してはいかがでしょうか。ちょうど定期接種の時期にあるMRワクチン予防接種について注意を喚起するだけではなく、就学時までに接種漏れになっている予防接種を接種するためにはどうしたらいいのかがわかれば、それぞれの接種率の向上にもつながっていくはずです。

 あわせて、手洗い、うがいなどの生活習慣や食生活に関する情報、体や運動機能の発達について、歯の健康について、情緒障がいについてなど知りたい情報がまとまっていれば、子どもの健康についてもう一度考えていくための情報提供として極めて効果的であろうと考えます。就学時健診における情報提供について、区長の見解を伺います。

 次に、教育についてです。

 まず、『学びあい』などアクティブ・ラーニングの導入についてです。

 アクティブ・ラーニングについては、本会議で何度も取り上げておりますが、本格導入に向けて先行した準備をお願いしているところです。アクティブ・ラーニングは主体的・協働的で深い学びであり、先生の教え方というよりは児童・生徒の学び方に焦点を置いた考え方です。ですから、形だけディスカッションなどを取り入れても不十分で、児童・生徒の主体性が十分に発揮されることが求められるはずですが、残念ながら、教育界の議論の多くを見ると、この点が抜け落ちてしまっているようにも見えます。

 是非渋谷区では指導の形態としてだけではなくて、子どもたちが主体的・協働的に学び合う真のアクティブ・ラーニングを目指し、志高く取り組んでいただきたいと思います。現在の区内での状況について、教育長の見解を伺います。

 次に、保護者と教師の負担軽減です。

 先ほど就学時健診について取り上げましたが、小学校に進学する際には、子どもたちの生活が激変するだけではなくて、保護者の方々にとっても生活に大きな変化が起き、「小一の壁」などとも言われています。

 教育委員会では、この課題に積極的に取り組んでいただき、せんだっては放課後クラブの時間延長により、保育園と放課後クラブの預かり時間の差を解消していただきましたことは、高く評価したいと思います。

 そのほか、保護者が大きな負担に思っていることの一つが、実は宿題の管理や丸つけでありますけれども、これも昨日の教育長の答弁からは、タブレットによる家庭学習の今後の推進によって、この負担からはいつかは解放されるのかなと推察されます。大いに期待しています。

 さて、それ以外にも新小一保護者が戸惑うことは数多くあります。その一つが配布物や提出物の数の多さです。毎日山のように送られてくる告知文書のほかにも、登録や申し込みが必要な文書が頻繁に送られてきて、見落としてしまいかねない状況です。さらに、それら一つ一つ手入力をせざるを得ず、保護者は悲鳴を上げています。この入力の多さは、裏返してみれば学校においても事務負担が大きいことにもつながっています。

 区外のある学校がマークシートシステムを導入したところ、成績処理も含めた事務負担が一気に軽減したとおっしゃっていました。こういう連絡事務の迅速化・自動化こそICT技術の真骨頂、システム的に解消をしていくべきです。

 区長は昨日、ICT機器の教育活用について、「便利なツールの一つにとどまることなく、イノベーションを体験するなど、これからの社会で役立つ知識の活用力と想像力を子どもたちから引き出す、いわば触媒として働くことを期待している」と高らかに宣言をしていらっしゃいました。親の一人として大いに共感をいたしますとともに、現在の保護者と学校の間では、この便利なツールですら全く使えないという状況をも、是非とも解決していただけるよう強く求めます。

 現在、保護者側にとっても、学校側にとっても大きな負担となっている大量の配布物や提出物の連絡など、細々した事務負担について、ICT技術を用いて解消する必要があるのではないでしょうか。教育長の見解を伺います。

 続いて、企業等との連携です。

 渋谷区では、企業と包括連携協定、通称S−SAPを結ぶ取り組みを進めています。包括連携協定は、企業の持つノウハウや人的・物的資源を社会貢献として提供していただき、区政課題を解決するものです。有効に働けば渋谷区政にとって大きな力になるでしょう。

 今までLINE、セコム、京王電鉄、ビームス、サッポロビール、伊藤園と締結をしており、今後も数社と契約をしていくとの見込みであると伺っています。今のところそれぞれの企業とどの分野で連携を行うかという方針のみが示されており、具体化はまだ先ですが、今後に強く期待をするところです。

 さて、企業との連携については懸念の声も上がっています。企業にいいように使われてしまうのではないかという心配だけではなく、個人情報保護について不安があります。また、キャッシュレス化、つまり決済も協働する分野の項目に挙げられていますが、不正利用も不安です。これらについて慎重に対処する必要があると考えますが、いかがでしょうか。区長の見解を伺います。

 続いて、大学との連携です。

 渋谷区内や近隣区に存在する大学については、震災対策や教育などについて、今までも多様な連携が進められてきました。せんだっては「超福祉展」の中で、認知症の人の社会共生と課題解決に関し、大学と連携した成果が発表されたと聞いています。このような連携について、さらに深めていくためにも個別の連携を一歩進め、大学との包括連携協定についても進めていくことが有効ではないでしょうか。区長の見解を伺います。

 さて、包括連携協定を結ぶような企業・団体だけではなく、区民、来街者など、あらゆる関係者に連携や協力、配慮を求めるためには、どの方向に渋谷区が向いているのか、明確に示すことが重要です。つまり基本構想の浸透に取り組まなくてはなりません。

 先日、総務委員会で視察に伺った札幌市では、「スマイル札幌」とのスローガンとマークが至るところに掲出をされ、また、企業等との連携もこのスローガンのもとに行われておりました。渋谷区でも同様に、各種連携の羅針盤として、基本構想の「ちがいをちからに変える街。渋谷区」を今後浸透していく努力が求められています。

 区長は昨日、動画などを活用した浸透にも言及なさっていましたが、区民や来街者も含めた浸透を是非図っていただきたいです。また、子どもたちにもわかるようなリーフレットを作成し、学校現場での浸透も図ることを求めます。区長の見解を伺います。

 最後に、プロスポーツとの連携です。

 バスケットボールのプロリーグ、Bリーグが今年誕生し、それとともに待望の「渋谷」を冠したプロスポーツ団体「サンロッカーズ渋谷」が誕生しました。

 サンロッカーズ渋谷は青山学院大学にホームを構え、ホーム開幕戦は長谷部区長も観戦、私も子どもとともに観戦いたしましたが、逆転に次ぐ逆転の手に汗握る非常にすばらしい試合で、すてきなテクニックを十分堪能させていただきました。

 渋谷区内にはこのほかに代々木競技場をホームにする「アルバルク東京」もあり、三月には両チームが青山学院で対戦する「渋谷ダービー」も行われます。プロバスケットボールチームとの連携を深め、区内全域で盛り上げていきたいところです。

 積極的に学校や地域のサークルへの指導や地域イベントへの参加、また、区民観戦デーの開催などの協力を求めて、あわせてチームを応援する機運を高め、バスケットボール、ひいてはスポーツの振興につなげていくのはよいと考えます。

 プロスポーツの誘致は長谷部区長の選挙時の政策にも掲げられておりますし、また、基本構想にはスポーツの振興が高らかにうたい上げられておりますので、大いに期待をするものです。渋谷に拠点を持つプロスポーツチームとは積極的に連携をしていってはいかがでしょうか。区長の見解を伺います。



○議長(木村正義) 長谷部区長。



◎区長(長谷部健) 民進党渋谷区議団、鈴木建邦議員の一般質問に順次お答えいたします。

 まず、健康について三点のお尋ねです。

 MRワクチンについては、感染予防の観点や区民全体の健康を守る観点からも、ワクチンの接種対象の検討や、さらなる接種率の向上が必要だと考えております。

 具体的な内容につきましては、専門的観点からの答弁が必要ですので、健康推進部長に答えさせます。

 次に、S−SAP協定について、個人情報保護や決済についての御質問です。

 S−SAP協定につきましては、区政課題を解決していくための手法の一つとして、地域貢献をしたいという意向を持つ区内で活動する民間企業や大学等と連携し、それぞれが得意とする分野の知見や技術等を積極的に活用する取り組みです。

 もともと企業や大学は様々な社会貢献活動をしていますが、その方向性を区民のサービスの提供につなげて、地域貢献をより目に見える形にし、区がそれを公表するという協定ですので、協定企業に何らかの優先的な扱いを与えるものではありません。

 したがって、協定に基づく具体的なサービスが区の予算を伴う場合は、入札などの通常の契約手続により事業者を決定することとなります。

 議員が心配されている個人情報の取り扱いについては、個々の契約の中で厳格に対処してまいります。

 また、電子決済サービスに関しては、現時点では具体的な協議をしていませんが、導入に際しては、厳格なセキュリティの確保や不正利用の防止に十分留意して対応してまいります。

 次に、大学との包括連携協定についての御質問です。

 大学との連携については、これまでも國學院大学や東海大学などと協定を締結しており、区政に多大な協力をしていただいているところです。

 現在進めているS−SAP協定についても、企業のみならず大学の様々な学術成果を生かした区政運営への支援なども大切な要素と考えており、大学との協定についても重要であると考えております。

 さらには、NPO法人とも連携を図ることで、より横断的な支援体制を構築していくことを目指し、この協定を進めてまいります。

 議員の御意見にあります、帰宅困難者の受け入れなどの防災に関する協力や、公開講座のような生涯学習への協力はもとより、「超福祉展」での連携のように、大学が研究開発している先進的な考え方や技術を区民サービスに取り入れることが考えられます。

 また、栄養学に基づくメニューづくりや学習支援によるこどもテーブル運営への協力や、イベントの清掃ボランティア活動を含めて、学生の高い社会貢献活動への意欲を区の課題解決につなげるなど、大学との連携は大きな可能性を持っています。

 今後は、協定締結を希望する各大学が持つ特性を生かして、連携する分野について十分に協議した上で、S−SAP協定を締結し、具体的なサービスの構築を進めてまいります。

 なお、これまで協定を締結している大学についても、既存の協定を発展させて、S−SAP協定を順次締結していただく考えです。

 次に、新たな基本構想について、区民や来街者に対して、また学校においてどのように浸透させていくのかという御質問です。

 前回の定例会において御議決をいただきました新しい基本構想では、渋谷区の未来像を表現した「ちがいをちからに変える街。渋谷区」という新たな言葉を掲げました。

 区民を初めとして、国内外から渋谷を訪れる多くの来街者にも、この言葉を区のメッセージとして浸透させ、区が目指す未来像を理解・共感していただくことが、議員の御意見のように、各種連携の羅針盤となり、多様な人が混じり合い、支え合いを導き出し、渋谷に新たな価値を生み出すことにつながると考えます。

 まず、基本構想の目指す理想をわかりやすく伝えるため、イラストなどを加えたPR用冊子の作成のほか、アニメーションなども使った基本構想のプロモーション動画を作成して活用していくことが、区民はもちろんのこと、広く区内外にアピールするためにも有効です。

 本定例会において、動画の作成経費を補正予算として計上しておりますが、この動画を新たな基本構想を理解していただくための強力なツールとしていきたいと考えています。

 また、今後、区ニュースやリニューアルを予定している区ホームページを含めたオウンドメディアを通じて、さらには屋外のビジョンなどを使って、積極的に発信していきたいと思います。

 学校現場についてですが、基本構想を浸透させるため、教育委員会と連携し、今後作成する予定のPR冊子や動画を積極的に活用してまいります。

 次に、渋谷区に拠点を置くプロスポーツチームと積極的に連携を深めることについてのお尋ねです。

 新しい基本構想においては、健康・スポーツのカテゴリーの将来像として、多様な種類のスポーツを受け入れ、応援する街を目指すとし、誰もが何らかの形でスポーツに参加できる機会をつくるとしています。

 議員御指摘のとおり、渋谷をホームタウンとするプロスポーツチームとして、プロバスケットボールの「サンロッカーズ渋谷」と「アルバルク東京」が誕生し、私も大変うれしく思います。

 バスケットプロリーグのBリーグの理念として、地域密着のチームを育てたいという思いがあります。その思いを実現するため、サンロッカーズ渋谷は、青山学院大学の体育館を本拠地としています。渋谷区立はもちろん、区内の私立学校に通う小中学校を対象に、そこで行われる試合への優待観戦事業の実施、加えて、くみんの広場や「笹塚サマーフェスティバル」「幡ヶ谷ワンコインFesta」、神二商和会の「ピープルデザインストリート」を初めとした地域イベントへの参加など、連携は始まっています。

 また、青山学院大学出身で、サンロッカーズ渋谷の伊藤選手には、渋谷区観光協会が選定した渋谷区観光大使スポーツアンバサダーとなっていただいたところです。

 本区としては、プロスポーツとの連携により、地域、区民の皆様のために何ができるかを模索していきますが、両チームとも地域貢献をしていくことについては積極的ですので、スポーツ振興の観点のみならず、学校訪問や地域振興、防犯・環境活動を含めて、積極的に連携していきます。

 以上、答弁といたします。



○議長(木村正義) 前田健康推進部長。



◎健康推進部長(前田秀雄) 私からは、健康について三点答弁いたします。

 まず、成人男性に対するMRワクチン接種についてです。

 成人に対するMRワクチン接種については、平成二十四年夏ごろから始まった国内での風疹流行を受け、風疹に対する免疫を持たない女性が妊娠中に風疹に感染することにより、胎児が白内障や先天性心疾患、難聴などを持つ先天性風疹症候群になることを防ぐことを目的に、男女を問わず、妊娠を希望する女性とそのパートナーを対象に、緊急のワクチン助成を行いました。

 その後、流行状況が落ち着き、国内で風疹に対する免疫の有無を確認する検査体制が整ったことから、平成二十六年度よりワクチン助成の対象を、風疹の抗体価が低く免疫が弱いと判定された、妊娠を希望する女性のみとする変更を行ったところです。

 一方で、議員御指摘のとおり、男性でも三十代を中心に、免疫が弱い方々が少なくないことから、ワクチンを受ける機会を増やすことで、新しい命を迎える家庭を感染から守ることは重要でございます。そのため、現在は妊娠を希望している女性に限定している成人ワクチン助成の対象に、そのパートナーも加えるなど、助成範囲の拡大が必要であると考えており、その実現に向けて検討を行ってまいります。

 次に、MRワクチン第二期接種と就学時健診における情報提供についてでございますけれども、関連しておりますので、一括して答弁いたします。

 予防接種は、接種を受けた人自身を感染や重症化から守るということのほかに、たくさんの人が病気にかかりにくい免疫をつくることで、流行の発生を阻止することを目的としており、その達成のためには、接種率九五%が目標値とされております。

 このため、MRワクチン第二期につきましては、これまでも接種期間が終了する直前の毎年二月に、未接種者全員に再勧奨のお知らせを送付することなどの対応を行ってまいりましたが、ここ数年は接種率が八〇%台前半で推移しており、接種対象の児童の感染予防の観点からも、また、区民全体の健康を守る観点からも、さらなる接種率の向上が必要だと考えております。

 議員御指摘の、就学時健診を利用して子どもの健康に関する情報提供とともに、MRワクチン第二期接種に関する周知を行うことは、接種の機運を高め、接種率の向上を図るために大変効果的であると考えます。現在検討しているS−SAPの枠組みも含め、教育委員会と連携して、より実効性のある周知方法について、前向きに検討してまいります。

 以上、私からの答弁といたします。



○議長(木村正義) 森教育長。



◎教育長(森富子) 私には、教育について二点のお尋ねがありました。順次お答えをしてまいります。

 まず、アクティブ・ラーニングについて、区立小中学校における状況についてのお尋ねです。

 ともすれば教育現場では、アクティブ・ラーニングという名称が先行し、隣の子ども同士で話し合いをしていれば、また、グループワークをしていれば、アクティブ・ラーニングであるという風潮が見られます。

 議員から御指摘をいただいたとおり、アクティブ・ラーニングは形だけの話し合い活動を取り入れても不十分で、その狙いは達成されません。教育委員会では、この風潮を危惧しており、研修の機会を捉えて、教員に対し正しい理解啓発を図ってまいります。

 本年度開催された区内の研究指定校の研究発表会では、子どもたちが主体的かつ対話的、協働的に学び合い、見方や考え方を深めている授業が公開されています。

 一例を挙げれば、六年生の理科の学習で、友達と協働し樹形図という問題解決技法を駆使して、幾つかある無色透明の水溶液の正体を見出そうとしている子どもから、「手際よく見分けるのは消去法だけではだめなんだ」というつぶやきが聞かれました。学び方を学ぶ極めて質の高い学び合いが成立している証左であり、区内の多くの教員が、この様子を見て、アクティブ・ラーニングの本質を学んでおります。

 また、タブレット端末などのICT機器の活用は、子どもたちの学習への興味・関心を高め、今後はICT機器の効果的な活用をさらに研究して、子どもたちのアクティブ・ラーニングを実現するということで、自然と主体的に、対話的に、協働的に学ぶことができる学習環境づくりを推進してまいります。

 今後も、教育委員会といたしましては、真のアクティブ・ラーニングの実施に向け、教員への正しい理解を促し、授業実践を積み重ねるよう指導してまいります。

 次に、保護者、学校双方に負担となっている大量の配布文書や提出物の連絡などを、ICT技術を用いて軽減することはできないかとのお尋ねです。

 特に新学期のスタート時には、学校からは月初めの学校だより、学年だより、保健だより、給食の献立に加えて、年度初めの生活指導や保健関係の帳票などが重なり、配布文書の量が多くなりがちなのは、議員から御指摘いただいたとおりです。

 学校からの配布文書には、学校と家庭で是非共有していただきたい重要な情報が記載されております。こういった内容は全てに電子化して配信することで事務軽減になることは期待できますが、それには全ての保護者が電子情報を安全、確実に受け取れることが担保されなければなりません。特に生活指導関係や保健管理関係の帳票については、デリケートな情報を電子化する危険性も考えられます。

 教育委員会では、これまでも保護者へのメール配信システムを導入しており、風水害や流行性疾患による休校連絡など、急を要するものについては、それらを利用することで、学校と御家庭の情報共有が素早く円滑になされています。

 一方で、各学校でメールシステムへの登録率が一〇〇%に達しておらず、あまねく周知するという観点からは、問題もあるところです。したがいまして、教育委員会としましては、各学校に対して、配布文書の目的に応じ、最適な手段で御家庭にお届けすることを基本とし、可能なところから配布文書の電子化に着手するとともに、紙媒体の配布文書については、お届けしたい情報が埋没せぬよう、内容を精査したり、配布時期を考慮したりするよう働きかけてまいります。

 また、例えば、学校と御家庭の情報共有のICT化につきましては、学校のホームページの改善もあわせて、学校の校務全体の効率化のためのICT化の中で、総合的に可能性を探ってまいります。

 以上、私からの答弁といたします。



○議長(木村正義) 鈴木議員。



◆二十番(鈴木建邦) 区長、教育長、健康推進部長から、それぞれ丁寧な答弁をいただきました。

 まず、健康についてでございますけれども、今回の麻疹の小流行では、麻疹を診断したことがない医者が増えていることも話題となりました。あるお医者さんのブログでは、「世の中の多くの医者が麻疹を実際に診察したことがありません。つまり、麻疹かもと疑い、診察することは困難なのが現実です」との本音が書かれていました。

 二〇〇七年には、日本の野球少年がアメリカに麻疹を輸出してしまったというのが大問題になりました。十年たってこのような失態は起こらなくなったと思いますが、今後は麻疹の輸入が懸念されるところです。

 例えば、S−SAPを結んだ企業に対して、集団接種の支援をするなど、あらゆる手段を講ずるべきだと思います。

 MRワクチン不足の状況もありますけれども、この渋谷は旅行者の多い土地でもあります。デング熱の例などもありますし、輸入感染症は渋谷では強く警戒をすべきです。その意味では、少なくとも麻疹や風疹など、予防接種で防げる病気を防ぐための強い取り組みが引き続き必要であることを改めて指摘をいたします。

 それから、教育についてであります。

 アクティブ・ラーニングについて、非常に我が意を得たりというような答弁をいただきました。

 今回、主体的な学びについて強調いたしましたけれども、ここが明確にわかるサインははっきりしています。子どもたちが楽しそうに勉強をしているかどうかです。主体的な学びは、多くの子どもが楽しいと感じるものです。楽しみながら知識や能力が向上する、本当にすばらしいことだと思います。

 今回、御紹介いただいた中には、プロトコル分析のような手法を使って、きちんと検証されているということもわかりまして、意を強くしたところでございます。是非、引き続きの努力を求めます。

 また、ICTを用いた連絡事務負担等の軽減ですけれども、それこそ民間企業の連携によっても解決できるかと思います。

 メールシステムのお話もいただきましたが、紙媒体、そしてメール媒体、それから、今はもう一つ進んだ様々なアプリを使ったコミュニケーション、こういう時代になってきておりますので、やっぱりそこは新しい技術を使っていただきたいなと、お願いをするところでございます。

 負担軽減のためにはもちろん、一定の努力が必要ですけれども、最終的には大きな利益を保護者にも教師にも学校にももたらします。是非努力をお願いします。

 最後、企業等の連携についてでございます。

 今回取り上げたのは、区民の一部に不安感があるからであります。区長にきちんと払拭していただきたいなと思いまして、わざわざ取り上げました。是非今後は大学、NPO、またプロ球団も含めて、連携の輪を広げ成果を上げていただけるよう期待をいたしまして、質問を終わります。



○議長(木村正義) 十一番笹本由紀子議員。



◆十一番(笹本由紀子) 本日は区長に大きく二点お尋ねいたします。

 まず、区政と関係のある弁護士事務所について伺います。

 自治体施策に対し、残念ながら裁判まで至ることがあります。東京二十三区で提起された裁判案件については、本来は特別区の法務部門の弁護士が担当することが多いと聞いていますが、なぜか渋谷区では、いわゆる自前の弁護士を使わざるを得ないかのような状況にあるようです。

 そこで、伺います。

 税金から支出される裁判費用についての内訳項目は何ですか。

 渋谷区政に関して、行政委員会や附属機関等と関係のある弁護士事務所は幾つあるのか。

 また、本日の質問に当たっては、個別の弁護士事務所名を通告しておりますが、まず構図に焦点を当てるため、ある法律事務所といたします。ある法律事務所の関係者が、区の行政委員会や附属機関等、あるいは様々な検討会、検討委員会に所属していた事例があるのか。あるとすれば、どのような行政委員会や附属機関、その他の組織なのか、お答えください。

 また、そのある法律事務所所属の弁護士が、非常勤職員になったのはいつからで、現在まで幾らの報酬を支出したのですか。そして、顧問弁護士契約と職員にするという違いは何か。以上お答えください。

 また、次に、三つの調査について伺います。

 まず、調査をしてから施策の方向性を決めるのが、自治体行政の当然の姿勢と考えます。

 まず、一点目、庁舎建替えの前提として、どの窓口や部署を訪れ、どのような目的での来庁者がいるのかを把握してから庁舎の設計をするべきでしたが、いまだに数字を調査していないのは誰の判断ですか。また、フロア設計の仕様は何を判断根拠に、どのようなメンバーの協議でいつ決めたのでしょうか。

 二点目、十一月八日、博多駅前近くでの道路陥没ニュースの映像は衝撃的でした。渋谷区での道路については、路面下空洞調査が行われてきましたので、渋谷区が責任を負う区道の長さは何キロで、路面下空洞調査の実績延長は何%なのか。また、何年度から調査し、これまでにかかった総費用は。どのように優先順位をつけているのか。加えて、調査対象の路線の拡大や調査頻度を高めてはどうかと考えます。以上、お答えください。

 三点目は、例えば代々木の歩道で、ビルの広告物に、その形状から落ちるのではないかと見上げる歩行者を見かけることがあります。その下を少し足早に通る人もいて、安心のまちとは言えないでしょう。

 平成二十七年二月に起きた札幌市での広告看板の落下事故を受け、歩道頭上の広告物について、どのような対応をされたのかをお尋ねいたします。この点につきましては、区民環境委員会で幾つかお尋ねいたしましたので、その先の対応を教えてください。

 また、区が安心のために調査や指導を行ってはどうかと考えますが、いかがでしょうか。



○議長(木村正義) 長谷部区長。



◎区長(長谷部健) 無所属、笹本由紀子議員の一般質問に順次お答えいたします。

 初めに、弁護士事務所についての五点のお尋ねです。

 事実関係の確認等に関する質問ですので、総務部長から答弁させます。

 次に、調査について三点の御質問です。

 まず、窓口別の来庁者調査についてのお尋ねですが、新庁舎の設計に先立って、来庁者の総数と代表的な窓口部署への来訪者数について、調査を行っております。これらの調査は代表的な窓口部署ごとの処理件数の見込みを把握するためのもので、フロア設置計画を決める上で参考にしました。

 新庁舎では、低層階ほど区民、特に高齢者や障がい者の利用頻度の高い窓口を設置し、来庁者の目的別に部署を配置して、さらなる区民の利便性の向上を目指したいと考えており、フロア配置計画はこの考え方に基づき、庁内会議で決定しています。

 なお、現在は窓口の処理件数をもとに、職員による検討会で新庁舎の窓口を、より使いやすくするための検討をしているところです。

 次に、区道の路面下空洞調査についてのお尋ねです。

 区が管理している区道の総延長は約二百三十一キロメートルです。これまで路面下空洞調査を行った実績延長は約三十七キロメートル、全体の約一六%になります。この調査は平成十年度から開始しており、平成二十七年度までに総額約一千七百万円の経費がかかっています。

 これまで災害時に重要な緊急啓開道路や都市計画道路などの幹線道路を中心に行ってきましたが、来年度より、バス運行路線など比較的交通量の多い準幹線道路までの対象拡大を検討しています。

 区道の総延長は約二百三十一キロメートルにも及ぶため、区道全域の路面下空洞調査については、今後とも調査を継続実施しながら、個別の路面状況や地中の下水道、ガス、電気のインフラ整備状況を踏まえ、道路陥没などの事故を未然に防ぐための予防保全型の維持管理を進めてまいります。

 次に、平成二十七年二月に起きた札幌での広告看板の落下について、これまでの対応等についてのお尋ねです。

 この事故は平成二十七年二月十五日、札幌市中央区の飲食ビルから看板の一部である金属部品が落下し、近くを歩いていた女性に当たり重傷を負ったものです。

 この事故を受けて、国土交通省から都道府県等に「屋外広告物の公衆に対する危害の防止について」の必要な措置を求める通知が出されました。その通知を受け、屋外広告物条例を所管する東京都から特別区に、屋外広告物安全点検の実施についての依頼があり、この依頼を受けて、本区では、平成二十七年三月に、対象となる屋外広告物二百七十一件の許可申請者に対して、屋外広告物の点検の実施及び報告の提出を求めたところです。

 平成二十七年の三月末時点では、九十六件が報告未提出でしたが、平成二十八年十一月には許可更新により、点検の実施が行われたと確認されたものは七十一件、既に除却されたものが八件、報告書の追加提出があったものが一件、点検の実施が確認できていない屋外広告物については十六件となっています。

 現在、この十六件について、再度の点検実施及び報告書の提出を求める準備を進めており、今後、必要に応じて現場確認を行うなど、より一層の屋外広告物に対する安全確保に努めていきたいと思います。

 私からの答弁は以上です。



○議長(木村正義) 藤本総務部長。



◎総務部長(藤本嘉宏) 私からは、弁護士事務所に関する御質問に答弁いたします。

 まず、裁判費用の内訳に関するお尋ねですが、訴訟を提起する際に裁判所に納める訴訟費用として、申し立ての手数料、書類送達に必要な郵便料があります。なお、これらの費用は訴える側が納付するものであります。そのほかに弁護士に訴訟代理を依頼する場合は、弁護士費用が発生いたします。

 当区の場合は、職員が指定代理人として訴訟対応しているため、弁護士費用の支出はありませんが、訴訟対応にかかわっている職員の人件費は区の支出となっており、訴訟件数に応じて、多大な経費負担が生じることとなります。

 次に、行政委員会、附属機関等と関係のある弁護士事務所についてのお尋ねです。

 現在、行政委員会や区の附属機関の委員に任命または委嘱している弁護士は十五人ですが、それぞれ異なる弁護士事務所に所属しています。

 また、議員御指摘の法律事務所を想定いたしまして、そこに所属する弁護士についてお答えいたしますと、教育委員会委員、渋谷区ホテル等建築審議会委員、渋谷区住環境整備審議会委員に任命または委嘱した事例がございます。

 そのほか、内部の検討会である庁舎問題検討会などにおいて、弁護士個人に対する業務委託契約により、必要に応じ法律的見地から専門的な意見を求めた事例がございます。

 次に、法務専門員として雇用している弁護士と思われる御質問ですけれども、平成二十四年九月から非常勤職員として任用しており、報酬の月額は非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例及び規則に基づいて、現在六十万円となっております。また、平成二十四年九月以降の報酬の総額は、二十五、二十六以降のもの全てですけれども、二千七百八十万円です。

 定例的な法律相談を主な業務内容とする顧問弁護士の業務に加えまして、法務専門員は、区の職員としまして、具体的に訴訟対応に当たるということが、その主な職務となっているところでございます。

 平成二十四年度以降、二十六件の訴訟に対応しておりまして、現在は継続している十件の訴訟に、各々訴訟の対応に当たっているところでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(木村正義) 笹本議員。



◆十一番(笹本由紀子) まず、二つ目と三つ目にお尋ねしました道路の調査のこと、そして広告物の調査のことにつきましては、前向きな御答弁と受け取りましたので、今後とも進めていただきたいと思います。

 そして、庁舎建替えの中身ですが、これ調査をしたかどうかということは、ちょっと委員会答弁をもう一度私も記録を見直して、今の区長答弁で聞いた話と整合性を確認して、改めて質問をし直ししたいと思います。

 それと、先ほどこの当該の法律事務所の所属の弁護士ですが、この庁舎建替えに関しても、まずかかわっております。それで、この最初のほう、二千七百万円というのは驚きましたけれども、そういう報酬を得ています。

 それで、私は確かに渋谷区議会では少数派なのですが、私結構これでもあちこちの議員とお話をする機会があります。例えば、定員が十八名しかいない自治体議員で、十六名が毎回一般質問をするという議会なんかもあるわけで、私そういうところの議員さん、あるいは議会事務局が非常に積極的な議会の議員さんとお話ししたり、そういうこともあります。

 このときに言われたことは、例えば弁護士が一人もいないような地域、もしくは弁護士事務所が一つぐらいしかないとか、そういう自治体ならまだしも、一つの弁護士事務所でかなり区政の重要な役割を担っている。これは例えば渋谷区ですと、弁護士事務所の数だけではなく、弁護士としてお住まいの方もたくさんおられます。その方々の知見をかりるということも、区政には重要な形だと思っております。

 私はこの事務所とはずぶずぶの関係だと言われましたので、私もまさにそのように思うのですが、区長は今、総務部長から答弁された、この法律事務所にかなりの関係があるというふうに私は思っているのですが、区長の感想をお聞かせください。



○議長(木村正義) 長谷部区長。



◎区長(長谷部健) 笹本由紀子議員の再質問にお答えいたします。

 当区のこの訴訟の状況というのが、まずほかの区とは違って、ある意味、異常な状況だと私は思います。数多くの訴訟を抱えていて、それはしかもある程度偏った方からの訴訟です。そうなると、そこの関連性も必要ですから、仕方なくそこにかかわっている弁護士の事務所をやはり使っているというのが現状だと思います。そういったところから、こういう状況になっているということで、決してずぶずぶという関係ではありませんので、それについては強く否定したいと思います。



○議長(木村正義) 笹本議員。



◆十一番(笹本由紀子) 異常だとか、偏った方々からので、仕方なく。偏った方々からのというのは、区長が以前、情報公開をする人たちについてつけられた形容詞であります。区長は、十分な差別主義者だと私は思っておりますので、言葉にはお気をつけになって発言させることを望みます。

 以上です。



○議長(木村正義) 以上をもって、区政一般に関する質問を終わります。

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○議長(木村正義) これから日程に入ります。

 議事進行上、日程第一から日程第七までを一括議題に供します。

     〔藤田次長朗読〕

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△日程第一 議案第六十二号 渋谷区議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例



△日程第二 議案第六十三号 渋谷区行政委員会の委員、補充員及び非常勤の監査委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例



△日程第三 議案第六十四号 渋谷区長等の給料等に関する条例の一部を改正する条例



△日程第四 議案第六十五号 渋谷区教育委員会教育長の給与、旅費及び勤務条件に関する条例の一部を改正する条例



△日程第五 議案第六十六号 非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例



△日程第六 議案第六十七号 職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例



△日程第七 議案第八十五号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例

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○議長(木村正義) 提案理由の説明を求めます。

 長谷部区長。



◎区長(長谷部健) ただいま議題となりました議案第六十二号は、議員報酬の額等の改定を行うため、議案第六十三号は、月額報酬の支給方法にかかわる規定を整備するため、議案第六十四号は、区長等の給料の額等の改定を行うため、議案第六十五号は、教育長の給料の額等の改定を行うため、議案第六十六号は、月額報酬の支給方法にかかわる規定を整備するため、議案第六十七号は、雇用保険法の改正のため、議案第八十五号は、職員の給料表等の改定を行うため、それぞれ条例の一部を改正しようとするものです。

 よろしく御審議を賜りまして御議決いただきますようお願い申し上げます。



○議長(木村正義) これから質疑に入ります。質疑はありませんか。質疑なしと認めます。

 以上七件は、所管の総務委員会に付託いたします。

 議事進行上、日程第八から日程第十までを一括議題に供します。

     〔藤田次長朗読〕

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△日程第八 議案第六十八号 渋谷区特別区税条例等の一部を改正する条例



△日程第九 議案第七十一号 渋谷区地区計画等の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例



△日程第十 議案第七十二号 渋谷区清掃及びリサイクルに関する条例の一部を改正する条例

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○議長(木村正義) 提案理由の説明を求めます。

 長谷部区長。



◎区長(長谷部健) ただいま議題となりました議案第六十八号は、地方税法等の改正に伴い既定の整備を行うため、議案第七十一号は、神宮外苑地区地区計画の変更に伴い、地区の区分及び建築物の用途の制限の追加等を行うため、議案第七十二号は、廃棄物処理手数料の額の見直しを行うため、それぞれ条例の一部を改正しようとするものです。

 よろしく御審議を賜りまして御議決いただきますようお願い申し上げます。



○議長(木村正義) これから質疑に入ります。質疑はありませんか。質疑なしと認めます。

 以上三件は、所管の区民環境委員会に付託いたします。

 議事進行上、日程第十一から日程第十三までを一括議題に供します。

     〔藤田次長朗読〕

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△日程第十一 議案第六十九号 渋谷区女性福祉資金貸付条例を廃止する条例



△日程第十二 議案第七十号 渋谷区子どもの医療費の助成に関する条例及び渋谷区ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例



△日程第十三 議案第八十六号 幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例

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○議長(木村正義) 提案理由の説明を求めます。

 長谷部区長。



◎区長(長谷部健) ただいま議題となりました議案第六十九号は、女性福祉資金貸付制度を終了するため条例を廃止しようとするものです。議案第七十号は、児童福祉法の改正のため、議案第八十六号は、幼稚園教育職員の給料表の改定を行うため、それぞれ条例の一部を改正しようとするものです。

 よろしく御審議を賜りまして御議決いただきますようお願い申し上げます。



○議長(木村正義) これから質疑に入ります。質疑はありませんか。質疑なしと認めます。

 以上三件は、所管の文教委員会に付託いたします。

 日程第十四を議題に供します。

     〔藤田次長朗読〕

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△日程第十四 議案第七十三号 平成二十八年度渋谷区一般会計補正予算(第四号)

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○議長(木村正義) 提案理由の説明を求めます。

 長谷部区長。



◎区長(長谷部健) ただいま議題となりました議案第七十三号は、平成二十八年度一般会計補正予算(第四号)です。

 内容は、渋谷区基本構想改定等経費及び臨時福祉給付金給付事務費です。

 補正予算額は二千五百七十七万七千円です。これに伴います財源は、国庫支出金及び繰越金を充てることとしております。これによりまして、本年度一般会計予算総額は八百五十八億四千四百五十一万一千円となります。

 よろしく御審議を賜りまして御議決いただきますようお願い申し上げます。



○議長(木村正義) これから質疑に入ります。質疑はありませんか。質疑なしと認めます。

 本件は、所管の総務委員会に付託いたします。

 日程第十五を議題に供します。

     〔藤田次長朗読〕

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△日程第十五 議案第七十四号 特別区道路線の変更について

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○議長(木村正義) 提案理由の説明を求めます。

 長谷部区長。



◎区長(長谷部健) ただいま議題となりました議案第七十四号は、特別区道第八五八号路線を変更するため提出するものです。

 よろしく御審議を賜りまして御議決いただきますようお願い申し上げます。



○議長(木村正義) これから質疑に入ります。質疑はありませんか。質疑なしと認めます。

 本件は、所管の区民環境委員会に付託いたします。

 日程第十六を議題に供します。

     〔藤田次長朗読〕

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△日程第十六 議案第七十五号 渋谷区文化総合センター大和田の指定管理者の指定について

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○議長(木村正義) 提案理由の説明を求めます。

 長谷部区長。



◎区長(長谷部健) ただいま議題となりました議案第七十五号は、渋谷区文化総合センター大和田につきまして、指定管理者の指定をしようとするものです。

 よろしく御審議を賜りまして御議決いただきますようお願い申し上げます。



○議長(木村正義) これから質疑に入ります。質疑はありませんか。質疑なしと認めます。

 本件は、所管の区民環境委員会に付託いたします。

 議事進行上、日程第十七から日程第二十五までを一括議題に供します。

     〔藤田次長朗読〕

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△日程第十七 議案第七十六号 渋谷区高齢者在宅サービスセンターの指定管理者の指定について



△日程第十八 議案第七十七号 渋谷区高齢者在宅サービスセンターの指定管理者の指定について



△日程第十九 議案第七十八号 渋谷区高齢者在宅サービスセンターの指定管理者の指定について



△日程第二十 議案第七十九号 渋谷区高齢者在宅サービスセンターの指定管理者の指定について



△日程第二十一 議案第八十号 渋谷区高齢者在宅サービスセンターの指定管理者の指定について



△日程第二十二 議案第八十一号 渋谷区高齢者在宅サービスセンターの指定管理者の指定について



△日程第二十三 議案第八十二号 渋谷区特別養護老人ホームの指定管理者の指定について



△日程第二十四 議案第八十三号 渋谷区特別養護老人ホームの指定管理者の指定について



△日程第二十五 議案第八十四号 渋谷区グループホームの指定管理者の指定について

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○議長(木村正義) 提案理由の説明を求めます。

 長谷部区長。



◎区長(長谷部健) ただいま議題となりました議案第七十六号から議案第八十一号までは、渋谷区高齢者在宅サービスセンターにつきまして、議案第八十二号及び議案第八十三号は、渋谷区特別養護老人ホームにつきまして、議案第八十四号は、渋谷区グループホームにつきまして、それぞれ指定管理者の指定をしようとするものです。

 よろしく御審議を賜りまして御議決いただきますようお願い申し上げます。



○議長(木村正義) これから質疑に入ります。質疑はありませんか。質疑なしと認めます。

 以上九件は、所管の福祉保健委員会に付託いたします。

 この際、会議時間の延長をいたしておきます。

 議事進行上、暫時休憩いたします。

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   休憩 午後二時三十八分

   再開 午後五時三十分

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○議長(木村正義) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 お諮りいたします。

 ただいま総務委員会、斎藤竜一委員長から、議案第六十二、六十四、六十五、八十五号の委員会報告書が、また、文教委員会、菅野委員長から、議案第八十六号の委員会報告書がそれぞれ提出されましたから、これを日程にそれぞれ追加することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」の声あり〕



○議長(木村正義) 御異議ないと認めます。

 よって、以上五件は、日程にそれぞれ追加することに決定いたしました。

 お諮りいたします。

 ただいま日程に追加した五件については、順次議題とすることに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」の声あり〕



○議長(木村正義) 御異議ないと認めます。

 よって、順次議題とすることに決定いたしました。

 追加日程第一を議題に供します。

     〔藤田次長朗読〕

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△追加日程第一 議案第六十二号 渋谷区議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例

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○議長(木村正義) 委員会の報告書を事務局次長に朗読させます。

     〔藤田次長朗読〕

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   総務委員会審査報告書

議案第六十二号 渋谷区議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例

 本委員会は、付託を受けた右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと多数をもって決定した。

 右報告する。

   平成二十八年十一月二十五日

                      総務委員会委員長 斎藤竜一

渋谷区議会議長 木村正義殿

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○議長(木村正義) 総務委員長の報告を求めます。

 斎藤竜一委員長。



◆十三番(斎藤竜一) ただいま議題となりました議案第六十二号 渋谷区議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例につきまして、総務委員会の審査経過並びに結果を報告いたします。

 本案は、議員報酬の額等の改定を行うため、条例の一部を改正しようとするものであります。

 審査の中で、反対の立場から、国の調査でも実質賃金が三年間下がっており、そのような状況での議員報酬の引き上げは妥当ではない等の意見がありました。

 また、賛成の立場から、渋谷区議員報酬等及び区長等給料等審議会の答申を受けての改正であり、妥当性、客観性を担保したもので評価する等の意見がありました。

 本委員会は、慎重審査の結果、原案のとおり可決すべきものと多数をもって決定いたしました。

 以上、総務委員会の報告といたします。



○議長(木村正義) これから質疑に入ります。質疑はありませんか。質疑なしと認めます。

 本件については討論の通告がありませんでした。

 これから追加日程第一を採決いたします。

 本件は原案のとおり決定することに賛成の方は御起立願います。

     〔賛成者起立〕



○議長(木村正義) 起立者多数。

 よって、本件は原案のとおり可決されました。

 追加日程第二を議題に供します。

     〔藤田次長朗読〕

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△追加日程第二 議案第六十四号 渋谷区長等の給料等に関する条例の一部を改正する条例

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○議長(木村正義) 委員会の報告書を事務局次長に朗読させます。

     〔藤田次長朗読〕

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   総務委員会審査報告書

議案第六十四号 渋谷区長等の給料等に関する条例の一部を改正する条例

 本委員会は、付託を受けた右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと多数をもって決定した。

 右報告する。

   平成二十八年十一月二十五日

                      総務委員会委員長 斎藤竜一

渋谷区議会議長 木村正義殿

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○議長(木村正義) 総務委員長の報告を求めます。

 斎藤竜一委員長。



◆十三番(斎藤竜一) ただいま議題となりました議案第六十四号 渋谷区長等の給料等に関する条例の一部を改正する条例につきまして、総務委員会の審査経過並びに結果を報告いたします。

 本案は、区長等の給料の額等の改定を行うため、条例の一部を改正しようとするものであります。

 審査の中で、反対の立場から、家計の消費が十三カ月連続して下落しており、区民生活も深刻な状況である。区長等の給料を引き上げることには賛成できない等の意見がありました。

 また、賛成の立場から、渋谷区議員報酬等及び区長等給料等審議会の答申を受けての改正であり、本案への反対は審議会の存在を否定することである等の意見がありました。

 本委員会は、慎重審査の結果、原案のとおり可決すべきものと多数をもって決定いたしました。

 以上、総務委員会の報告といたします。



○議長(木村正義) これから質疑に入ります。質疑はありませんか。質疑なしと認めます。

 本件については討論の通告がありませんでした。

 これから追加日程第二を採決いたします。

 本件は、原案のとおり決定することに賛成の方は御起立願います。

     〔賛成者起立〕



○議長(木村正義) 起立者多数。

 よって、本件は原案のとおり可決されました。

 追加日程第三を議題に供します。

     〔藤田次長朗読〕

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△追加日程第三 議案第六十五号 渋谷区教育委員会教育長の給与、旅費及び勤務条件に関する条例の一部を改正する条例

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○議長(木村正義) 委員会の報告書を事務局次長に朗読させます。

     〔藤田次長朗読〕

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   総務委員会審査報告書

議案第六十五号 渋谷区教育委員会教育長の給与、旅費及び勤務条件に関する条例の一部を改正する条例

 本委員会は、付託を受けた右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと多数をもって決定した。

 右報告する。

   平成二十八年十一月二十五日

                      総務委員会委員長 斎藤竜一

渋谷区議会議長 木村正義殿

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○議長(木村正義) 総務委員長の報告を求めます。

 斎藤竜一委員長。



◆十三番(斎藤竜一) ただいま議題となりました議案第六十五号 渋谷区教育委員会教育長の給与、旅費及び勤務条件に関する条例の一部を改正する条例につきまして、総務委員会の審査経過並びに結果を報告いたします。

 本案は、教育長の給料の額等の改定を行うため、条例の一部を改正しようとするものであります。

 審査の中で、反対の立場から、区民生活には格差が広がっている。教育長の給与引き上げには反対である等の意見がありました。

 また、賛成の立場から、渋谷区議員報酬等及び区長等給料等審議会の答申を受けての改正であり、妥当な改正である等の意見がありました。

 本委員会は、慎重審査の結果、原案のとおり可決すべきものと多数をもって決定いたしました。

 以上、総務委員会の報告といたします。



○議長(木村正義) これから質疑に入ります。質疑はありませんか。質疑なしと認めます。

 本件については討論の通告がありませんでした。

 これから追加日程第三を採決いたします。

 本件は、原案のとおり決定することに賛成の方は御起立願います。

     〔賛成者起立〕



○議長(木村正義) 起立者多数。

 よって、本件は原案のとおり可決されました。

 追加日程第四を議題に供します。

     〔藤田次長朗読〕

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△追加日程第四 議案第八十五号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例

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○議長(木村正義) 委員会の報告書を事務局次長に朗読させます。

     〔藤田次長朗読〕

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   総務委員会審査報告書

議案第八十五号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例

 本委員会は、付託を受けた右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと全員一致をもって決定した。

 右報告する。

   平成二十八年十一月二十五日

                      総務委員会委員長 斎藤竜一

渋谷区議会議長 木村正義殿

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○議長(木村正義) 総務委員長の報告を求めます。

 斎藤竜一委員長。



◆十三番(斎藤竜一) ただいま議題となりました議案第八十五号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例につきまして、総務委員会の審査経過並びに結果を報告いたします。

 本案は、職員の給料表等の改定を行うため、条例の一部を改正しようとするものであります。

 審査の中で、特別区人事委員会の勧告を受けた、公民較差を是正するための妥当な改正であり、賛成する等の意見がありました。

 本委員会は、慎重審査の結果、原案のとおり可決すべきものと全員一致をもって決定いたしました。

 以上、総務委員会の報告といたします。



○議長(木村正義) これから質疑に入ります。質疑はありませんか。質疑なしと認めます。

 本件については討論の通告がありませんでした。

 これから追加日程第四を採決いたします。

 本件は原案のとおり決定することに賛成の方は御起立願います。

     〔賛成者起立〕



○議長(木村正義) 起立者多数。

 よって、本件は原案のとおり可決されました。

 追加日程第五を議題に供します。

     〔藤田次長朗読〕

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△追加日程第五 議案第八十六号 幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例

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○議長(木村正義) 委員会の報告書を事務局次長に朗読させます。

     〔藤田次長朗読〕

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   文教委員会審査報告書

議案第八十六号 幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例

 本委員会は、付託を受けた右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと全員一致をもって決定した。

 右報告する。

   平成二十八年十一月二十五日

                      文教委員会委員長 菅野 茂

渋谷区議会議長 木村正義殿

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○議長(木村正義) 文教委員長の報告を求めます。

 菅野委員長。



◆三十四番(菅野茂) ただいま議題となりました議案第八十六号 幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例につきまして、文教委員会の審査経過並びに結果を報告いたします。

 本案は、幼稚園教育職員の給与給料表の改定を行うため、条例の一部を改正しようとするものです。

 審査の中で、本改定は、特別区人事委員会の勧告を踏まえ、公民較差の是正を図るため、給与改定をするものであり、妥当なものと考え賛成する。区立幼稚園全園で預かり保育が実施されるなど、職員の責務もより重くなっていることから、今後も、働きやすい職場環境の改善に努め、非常勤職員の処遇改善にも努められたい等の意見がありました。

 本委員会は、慎重審査の結果、原案を可決すべきものと全員一致をもって決定いたしました。

 以上、文教委員会の報告といたします。



○議長(木村正義) これから質疑に入ります。質疑はありませんか。質疑なしと認めます。

 本件については討論の通告がありませんでした。

 これから追加日程第五を採決いたします。

 本件は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」の声あり〕



○議長(木村正義) 御異議ないと認めます。

 よって、本件は原案のとおり可決されました。

 本日の日程は全部終了いたしました。

 次回の会議及び日程は、文書により御通知いたします。

 本日の会議はこれをもって散会いたします。

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   散会 午後五時四十四分

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右会議の経過を記載し、その相違ないことを認め署名する。

渋谷区議会議長  木村正義

渋谷区議会議員  吉田佳代子

渋谷区議会議員  五十嵐千代子