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東京都 渋谷区

平成28年  9月 定例会(第3回) 09月30日−10号




平成28年  9月 定例会(第3回) − 09月30日−10号










平成28年  9月 定例会(第3回)



        平成二十八年 渋谷区議会会議録 第十号

 九月三十日(金)

出席議員(三十三名)

  一番  斉藤貴之      二番  藤井敬夫

  三番  一柳直宏      四番  近藤順子

  五番  松山克幸      六番  田中匠身

  七番  伊藤毅志      八番  治田 学

  九番  吉田佳代子     十番  須田 賢

 十一番  笹本由紀子    十二番  堀切稔仁

 十三番  斎藤竜一     十四番  佐藤真理

 十五番  下嶋倫朗     十六番  久永 薫

 十七番  沢島英隆     十八番  岡田麻理

 十九番  小柳政也     二十番  鈴木建邦

二十一番  秋元英之    二十二番  田中正也

二十三番  牛尾真己    二十四番  五十嵐千代子

二十六番  丸山高司    二十七番  木村正義

二十八番  染谷賢治    二十九番  栗谷順彦

 三十番  古川斗記男   三十一番  薬丸義人

三十二番  芦沢一明    三十三番  苫 孝二

三十四番  菅野 茂

欠席議員(なし)

欠番    二十五番

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出席説明員

    区長            長谷部 健

    副区長           千葉博康

    副区長           澤田 伸

    会計管理者         久保田幸雄

    経営企画部長        星野大作

    情報戦略担当部長      松本賢司

    庁舎総合対策部長      佐藤賢哉

    総務部長          藤本嘉宏

    施設整備担当部長      加藤健三

    危機管理対策部長      黒柳貴史

    区民部長          菅原幸信

    オリンピック・パラリンピック担当部長

                  安蔵邦彦

    文化・都市交流担当部長   船本 徹

    福祉部長          柳澤信司

    子ども家庭部長       松澤俊郎

    健康推進部長        前田秀雄

    都市整備部長        秋葉英敏

    渋谷駅周辺整備担当部長   須藤憲郎

    土木清掃部長        大澤一雅

    清掃担当部長        藤野貴久

    教育委員会教育長      森 富子

    教育振興部長        植竹ゆかり

    生涯学習・スポーツ振興部長 植竹ゆかり

    選挙管理委員会委員長    小林八枝子

    選挙管理委員会事務局長   倉澤和弘

    代表監査委員        小野浩道

    監査委員事務局長      丸山喜弘

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事務局職員

事務局長  斉藤則行    次長    藤田暢宏

議事係長  松嶋博之    議事主査  根岸正宏

議事主査  真下 弘    議事主査  武田真司

議事主査  石川研造    議事主査  市川洋子

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      平成二十八年第三回渋谷区議会定例会議事日程

               平成二十八年九月三十日(金)午後一時開議

日程第一 議案第五十四号 渋谷区附属機関の構成員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例

日程第二 議案第五十六号 渋谷区立幼稚園条例の一部を改正する条例

日程第三 議案第五十五号 渋谷区借上げ等高齢者住宅条例の一部を改正する条例

日程第四 議案第五十七号 平成二十八年度渋谷区一般会計補正予算(第三号)

日程第五 認定第一号 平成二十七年度渋谷区一般会計歳入歳出決算

日程第六 認定第二号 平成二十七年度渋谷区国民健康保険事業会計歳入歳出決算

日程第七 認定第三号 平成二十七年度渋谷区介護保険事業会計歳入歳出決算

日程第八 認定第四号 平成二十七年度渋谷区後期高齢者医療事業会計歳入歳出決算

日程第九 議案第五十八号 特別区道路線の廃止について

日程第十 議案第五十九号 特別区道路線の認定について

日程第十一 議案第六十号 渋谷区基本構想について

日程第十二 議案第六十一号 公の施設の区域外設置に関する協議について

日程第十三 報告第七号 健全化判断比率の報告について

日程第十四 報告第八号 株式会社渋谷サービス公社の経営状況の報告について

日程第十五 報告第九号 渋谷区土地開発公社の経営状況の報告について

日程第十六 報告第十号 一般財団法人渋谷区観光協会の経営状況の報告について

日程第十七 報告第十一号 株式会社渋谷都市整備公社の経営状況の報告について

日程第十八 報告第十二号 公益財団法人渋谷区美術振興財団の経営状況の報告について

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   開議 午後一時

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○議長(木村正義) ただいまから本日の会議を開きます。

 この際、会議規則に基づき、五番松山克幸議員、三十番古川斗記男議員を本日の会議録署名議員に指名いたします。

 日程に先立ち、事務局長に諸般の報告をさせます。

   〔斉藤事務局長報告〕

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 本日の会議に欠席、遅刻の届け出の議員はありません。

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 本日の会議に出席を求めた説明員は、前回報告のとおりであります。

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○議長(木村正義) この際、区政一般に関する質問を許可いたします。

 なお、事前に質問の通告がありましたから、順次指名いたします。

 二十四番五十嵐千代子議員。



◆二十四番(五十嵐千代子) 私は、日本共産党渋谷区議会議員団として区長に質問します。

 最初に、社会保障の改悪についてです。

 安倍政権は、参議院選挙前には、「介護離職ゼロ」や「保育の受け皿づくり」を熱心に訴え、選挙が終わった途端、医療、介護、生活保護などの給付削減を打ち出しました。社会保障の改悪案を今年中に結論を出し、来年の通常国会に法案と予算案を提出しようとしています。

 介護保険では「要介護一、二」の生活援助を介護給付から外す、車椅子などの福祉用具と住宅改修を「原則自己負担」にする、利用料を二割に引き上げるなどが示されています。このことが実施されれば、渋谷区では要支援者と要介護一、二合わせて五千六百九十人、認定者の六七%が介護保険から外されることになります。

 また医療では、七十五歳以上の全員の窓口負担の二割負担化や入院患者の食費、居住費の負担増、高額療養費の上限額の引き上げ、年金制度では、支給額の引き下げと支給開始年齢の先延ばしや年金の一部を支給停止にするなどの改悪、生活保護では医療扶助の引き下げなど、区民生活全般にわたる社会保障の大改悪です。

 このままでは、社会保障は保険料や利用料、税金だけが容赦なく取り立てられ、その一方で際限ない給付削減が行われることになります。区民生活を一層深刻にする社会保障の切り捨てをやめるよう国に求めるべきと考えますが、区長の所見を伺います。

 次に、介護保険と高齢者福祉について三点質問します。

 最初に、地域支援事業の見直しと補足給付削減への助成についてです。

 渋谷区でも今年の四月から、要支援の人たちの生活援助の訪問介護と通所介護が総合事業に置き替えられ、緩和サービスがスタートしました。事業所に支払われる緩和サービスの報酬は約七割に削減されました。事業者からは、「報酬が削減されてもこれまでどおり資格のあるヘルパーで対応せざるを得ないが、三割も減収になったら赤字で事業所を維持できるか不安だ」。また、「ヘルパー不足の中で新規の要支援者は断らざるを得ない」などの話も聞きました。

 渋谷区はこれまで独自のきめ細かな介護サービスを実施し、要支援者も利用できたことから、重度の割合が少なくなっていましたが、生活援助が受けられなくなれば重度化し、介護費用も増大しかねません。総合事業に切り替えた港区、江戸川区ではサービスを継続しています。当区もこれまでどおり専門のヘルパーによる生活援助を要支援者全てが受けられるよう緩和サービスを見直すとともに、緩和サービスの報酬をもとに戻すべきです。区長の所見を伺います。

 また、施設を利用する低所得者の食費、居住費を軽減する補足給付に資産要件が導入されたため、区民の四割が対象外となりました。補足給付の削減に対し、千代田区では、区独自に助成を実施しています。渋谷区でも実施すべきです。区長の所見を伺います。

 次に、住民主体の地域包括ケアについてです。

 国は二〇二〇年を目標に財政健全化を図るとし、介護と医療について「施設から在宅へ、病院から在宅へ」の方針も打ち出しましたが、受け皿がありません。さらに、自力で解決することを前提に家族の助け合い、町会やNPO等の地域組織、最後に行政の「自助、共助、互助、公助」の考え方は、介護の社会化に逆行し、国や区の公的責任を後景に置くもので許されません。住民が希望する地域包括ケアは、介護や医療が必要になっても住みなれた地域で生活を継続できることです。

 区は、四カ所の機能強化型の包括支援センターを設置しましたが、それだけでは足りません。区が責任を持って、かなめとなる十一カ所全ての地域包括支援センターの強化を図るとともに、医療、介護、住宅、健康づくりの様々な分野の専門職と地域住民がつながる仕組みづくりを地域包括支援センター単位に具体化すべきと考えます。地域包括支援センターの強化と渋谷区の地域包括ケアの現状、今後の方向性について区長の所見を伺います。

 特養ホーム、グループホームの増設についてです。

 現在、介護離職者が年間十万人となっていることが社会問題となり、さきの参議院選挙でも大きな争点となりました。区内の特養ホームの待機者は原則要介護一、二の人が対象外とされ、前年より百二十五人減りましたが、それでも六百三人で、二年、三年待っても入れず亡くなる方も後を絶ちません。

 特養ホーム、グループホームの増設は喫緊の課題として取り組まなければなりません。本町東小学校跡地の施設に加えてケアコミュニティ原宿の丘の再整備や、代々木二、三丁目の国有地、幡ヶ谷社会教育館横の都営住宅跡地、本町一丁目の代々木警察職員宿舎跡地などを取得し増設すべきと考えますが、区長の所見を伺います。

 次に、障がい者福祉について五点質問します。

 この夏、障がい者が犠牲になる事件、事故が相次ぎ、とりわけ相模原市の障がい者施設に入所していた十九人もの方が犠牲になった事件は日本中に衝撃を与えました。

 七月二十七日に「私たち家族は全力で皆さんを守ります」と発信された全国手をつなぐ育成会連合会会長の久保厚子さんは、「今回の事件はどういう背景があったにせよ、やってはいけない、あってはならない事件。国民の心の奥底には障がいのある人たちは別の存在という思いがまだ存在するのかと感じた。共生の社会ということを一般の方々にわかっていただきたい。日本国政府として「日本の国は、共生の社会を目指す」という強いメッセージを出していただきたい」と訴えています。

 共生社会を推進する条例を制定した渋谷区は、区民はもとより来街者を含む広範な人たちに、障がい者の人権を守り尊重することを強く発信し、共生社会実現の施策を実現しなければならないと考えます。こうした深刻な事件が起きたことに対し、区長はどのように考えているのか伺います。

 次に、区内の全駅にホームドアを設置することについてです。

 八月、東京メトロ銀座線青山一丁目駅で起きた視覚障がい者転落死事件も、障がい者団体が長年にわたり全ての駅ホームに安全柵を設置してほしいと要望を出していたにもかかわらず、実施してこなかった責任は重大です。

 事故後、東京都盲人福祉協会などが行ったアンケートで、ホームがカーブしていたり、ホームの両側に線路があるところが転落の危険があることが明らかとなりました。また、全日本視覚障害者協議会などが国土交通省に要請を行い、「視覚障がい者のホームからの転落、車両接触事故が六年間で四百二十八件も起きており、是非改善してほしい」と訴え、全ての駅ホームに可動柵を設置すること、柵のない駅には駅員を配置することなどを要望しました。こうした動きを受けて二十七日、東京メトロは、十月からホームドアがない全ての駅に係員を配置するなど事故防止策を発表しました。

 渋谷区内で安全柵があるのは恵比寿駅を初めわずかしかありません。区内の駅全てを視覚障がい者の人たちが安全に利用できるよう各鉄道事業者に、ホームに可動柵の設置など安全対策をとるよう求めるべきと考えますが、区長の所見を伺います。

 精神障がい者の福祉手当の支給と福祉タクシー券の復活についてです。

 障がい者の共同作業所の全国組織である「きょうされん」は、昨年七月から今年の二月まで「障がいのある人の地域生活実態調査」を実施し、一万四千七百四十五人の障がい者の方から回答結果を得て発表しました。年収百二十二万円を下回る相対的貧困の人は、全世帯が一六・一%に対し、障がいのある人は一万二百二十三人で八一・六%にも及ぶ深刻な実態となっています。さらに、障害年金受給者の七五・八%が年収百万円以下で自立した生活ができないため、五十代でも三人に一人が親と同居せざるを得ない「親依存の生活」の現状も明らかになりました。さらに東京都の調査では、精神障がい者の二五・三%が無収入となっています。

 最近グループホームに入所された方の話を聞きましたが、「家族と一緒のときは家族という船の一員だったが、グループホームで自分の部屋を持ち、自分で食事をつくり片づけると船長になった気分でうれしい。年金が五万八千円だから、あと三万円増えれば自立できる。アルバイトを始めて月一万五千円から二万円入るので、福祉手当があれば自立できる」と話してくれました。保護者の方は、「精神障がい者にも福祉手当が支給され、経済的負担が少しでもなくなれば、家族はどれだけ助かるか」と話されました。

 既に品川区や杉並区でも区独自に精神障がい者の一級の人に福祉手当を支給しています。長年、精神障がい者団体から要望が出されている福祉手当の支給を、渋谷区でも早急に実現すべきです。区長の所見を伺います。

 福祉タクシー券の削減は、低い年金で生活している障がい者にとって大きな影響を及ぼしています。「今までできるだけ病院に行く回数を少なくする努力をしている。天気のよい日はバスを使ってタクシーに乗る回数を減らしているなどの努力をしてきた」と話してくれた方は、「本町から通院している広尾病院までは、片道二千円以上かかり、三千五百円では一回分にも足りない」と訴えています。直ちに福祉タクシー券の支給額をもとに戻すべきです。区長に所見を伺います。

 移動支援の拡充についてです。

 昨年から区外の特別支援学級に通学する子どもたちへの移動支援が渋谷区でも実現し、保護者の皆さんから歓迎されました。現在利用しているのは二人と聞いていますが、利用している方からは、「来年、下の子どもがろう学校の幼稚部に通うため保護者の付き添いが必要となり、母親が休職するか退職するしかない。そうなると移動支援の条件となっている両親就業でなくなるので、上の子どもの移動支援が利用できなくなってしまう。両親就業の条件を見直してほしい。また、移動支援を利用できる区間が学校から放課後クラブまでと定められているのを、学校から学習塾などにも通えるよう緩和してほしい」と改善が求められています。区長の所見を伺います。

 さらに、障がい者団体からは、作業所への通所にも移動支援を利用できるようにしてほしいとの要望も出されています。区長の所見を伺います。

 第二の「はぁとぴあ」の設置についてです。

 「はぁとぴあ」を利用する家族の方たちから、第二の入所施設をつくってほしいとの要望が出されています。とりわけひとり親や高齢になった方たちの不安ははかり知れません。

 私が相談に乗っている八十代の方は、障がいがある二人の子どもを年金生活だけで支えており、「自分が倒れたらどうなるのか不安で仕方がない」と訴えています。また別の保護者の方は「病気になり、障がいのある子どもをやむなく都外の施設に入所させたが、会いに行くのに一日かかる。体調のよいときは行事にも欠かさず出ているが、病気が悪くなったらとても会いに行くことができない」と話しています。また、障がい者団体からは、「重度の障がい者も入所できる施設をつくってほしい」との声も出ています。

 今年八月に開設したグループホームの申し込みは、七人の定員に二十六人が応募したことからも切実です。住みなれた区内で住み続けることができるよう、第二の「はぁとぴあ」を設置すべきと考えます。区長の所見を伺います。

 次に、庁舎等建替え計画についてです。

 今年の一月、敷地の二カ所が基準値の二・四倍の鉛と二・二五倍のフッ素に土壌汚染されていることが明らかとなり、五月には想定外のアスベストが検出されたため、解体工事と新築工事期間を四カ月延長し、三井不動産との借地契約も区長が七十七年十一カ月に変更しました。しかし、土壌汚染についてもアスベストの追加工事についても区民には全く説明されていません。

 今、豊洲市場予定地の土壌汚染対策工事が大問題になっており、庁舎と幡ヶ谷二丁目の複合施設用地の土壌汚染についても、区民から不安の声も出ています。

 区は、庁舎の土壌対策費用も、区議会には「事業者と協議して対応する」との答弁で、金額が幾らか、どこが負担するかも明らかにしていません。仮に土壌汚染対策費を事業者が負担するとなれば、事業者の借地料は当初の二百十一億円で変更していないのですから、庁舎と公会堂の建築費が圧縮されることになります。改めて土壌汚染と対策工事費用と、追加になったアスベスト除去工事の費用は、金額が幾らで、どこが負担したのか、また土壌汚染の調査方法と結果について、対策工事の工法と汚染土の運搬先がどこなのか、さらに、対策後の土壌の環境状況についてもお答えください。そして、区民に説明会を開き情報を全て公開すべきです。区長の答弁を求めます。

 八月五日に行われた近隣住民に対する庁舎、公会堂の新築工事説明会でも、複数の参加者から、住宅棟について今後のスケジュールなどの説明を求める質問が出されましたが、年内に説明会を開く予定との答弁だけでした。

 区民の共有財産である庁舎の土地で三井不動産レジデンシャルなどが、容積率も最大限活用し、高さ百三十六メートル、五百七戸ものマンションを建設し、大きな利益を上げようとしています。庁舎建設も民間事業者任せで、広く区民の意見を聞くこともなく進められています。民間マンションについては、区民に全く情報公開もなく、区民が利用する庁舎についても、安全や建物の質の確保がされるのか確認をすることもできません。住民が主人公の地方自治体のとるべきやり方ではありません。

 庁舎の建替えについては、区民に情報公開し、広く区民の意見を聞くために区民と専門家の参加する庁舎建設の検討会を今からでも開くべきと考えます。区長の所見を伺います。

 宮下公園整備計画についてです。

 宮下公園は渋谷駅に隣接し、渋谷区の木であるケヤキの大木が茂り、区民はもとよりサラリーマン、来街者にとって緑豊かな憩いの場所として親しまれてきました。ところが渋谷区は、三井不動産株式会社と宮下公園用地の一万五百九十二平方メートルに三十年間と、建設期間、返還のための除却期間を加えた期間に、定期借地権を設定する基本協定を締結しました。

 二百四十三台以上の駐車場を地上一階と地下一階に整備し、駐車場部分を除く公園の地上一階から三階までを三井不動産の商業施設とし、その屋上に公園を整備する。さらに、公園用地の一部分を切り離して三井不動産の二百室程度のホテルを建設する計画が発表されました。

 しかし、九月九日、渋谷区は、都市計画審議会に新宮下公園等整備事業を行うための都市計画の変更を提案しました。その内容は、基本協定と借地契約で地上一階と地下一階につくられることになっていた駐車場の面積を八千四百平米から四千五百平米に減らし、地上一階部分は全て三井不動産の商業施設用地に変えるもので、企業のもうけのために今の都市計画まで変更するものです。

 区民の財産である宮下公園を、区民の合意なく三井不動産の利益のために提供し、区民と来街者にとって緑豊かで貴重な憩いの場所であった公園の役割を変更することはとても認められません。

 企業の利益優先の計画を撤回し、住民と専門家の意見を広く聞く検討会を設け、計画を練り直すべきと考えますが、区長の所見を伺います。



○議長(木村正義) 長谷部区長。



◎区長(長谷部健) 日本共産党渋谷区議会議員団、五十嵐千代子議員の一般質問に順次お答えします。

 まず、社会保障制度についてのお尋ねですが、社会保障制度については、国が将来を見据えながら制度設計を行うものです。その財源や給付については、国政の場で議論すべき内容であり、区として、国に申し入れをする考えはありません。

 次に、緩和サービス及び緩和サービスの報酬の見直しについてのお尋ねです。

 本区は、今年四月から「介護予防・日常生活支援総合事業」、いわゆる総合事業を開始しました。

 総合事業では、国の基準を緩和した区独自基準サービスを導入するとともに、介護保険における予防給付と同様のサービスも引き続き実施しており、利用者の状態に合ったサービスを提供しています。

 さらに、総合事業を提供するに当たり、サービス水準を維持するため、事業者に対し区が介護職員の処遇改善加算を設けるなど、必要な措置を講じています。

 今後も総合事業の普及啓発を図りながら、必要な人に必要なサービスが提供できるよう実施してまいります。

 次に、補足給付の削減に対し、区独自の助成を実施すべきとのお尋ねです。

 補足給付が対象外になった方は、一定額以上の預貯金等の資産があり、負担能力があることから、区独自の助成を実施する考えはありません。

 次に、地域包括支援センターの強化と、地域包括ケアの現状及び今後の方向性についてのお尋ねです。

 本区では、地域に根差した高齢者施策を展開するため、区内に十一カ所の地域包括支援センターを設置し、高齢者一人一人にきめ細かく対応できるよう体制整備を行っています。従来の「総合相談・支援業務」や「権利擁護業務」などに加えて、「総合事業の介護予防ケアマネジメント業務」や「個別地域ケア会議の開催」など、業務内容を充実させ機能強化を図っております。

 地域包括ケアシステムにつきましては、地域住民や医療・介護の専門職などが参加する会議の開催や認知症対策、地域支援事業などに取り組んでいます。引き続き、可能な限り住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けるため、高齢者を地域で支える体制づくりの実現を目指してまいります。

 次に、特別養護老人ホーム及びグループホームの増設についてのお尋ねです。

 本区の特別養護老人ホームの整備率は、二十三区のトップレベルであります。現在、旧本町東小学校跡地に百床規模の特別養護老人ホーム及びグループホーム二ユニットの開設を進めています。

 今後は、それぞれのニーズを把握しながら、国有地、都有地等の適切な土地の活用や、区施設の再整備などについても検討したいと考えています。

 次に、相模原市で起きた事件についてどのように考えているかとのお尋ねです。

 マスコミでも大きく報道されたように、今年七月二十六日未明、障害者支援施設の「神奈川県立津久井やまゆり園」において、施設入所者十九人が命を奪われるという決してあってはならない事件が起きました。亡くなられた方々の御冥福をお祈りするとともに、御家族の皆様にはお悔やみを申し上げます。

 議員が御紹介された、「全国手をつなぐ育成会連合会」の会長の声明は、「国民の皆様には、障がいのある人一人一人の命の重さに思いをはせてほしいのです。そして、障がいのあるなしで特別視されることなく、お互いに個性を尊重しながら共生する社会づくりに向けて、ともに歩んでいただきますよう心よりお願い申し上げます」と結ばれています。この言葉は、本区の多様性社会推進条例の考え方とつながるものがあります。

 事件を受けて、区内の障がい者施設の防犯体制を点検し、防犯対策の強化を検討しています。しかし、それ以上に重要なことは、ダイバーシティとインクルージョンの理念の浸透を図り、障がい者に対する差別や偏見をなくすことです。そのためには、障害者就労支援施設の仕事を社会的に広げていくことや、パラリンピック気運醸成事業により、当たり前に障がい者と健常者が触れ合える渋谷をつくっていきたいと考えています。

 次に、区内の全駅にホームドアを設置するべきとのお尋ねです。

 本年八月十五日に、銀座線青山一丁目駅で、視覚障がい者が線路に転落し、死亡するという痛ましい事故があったことは記憶に新しいところであり、駅構内の安全性の向上が重要な課題であることは、本区としても十分に認識しているところです。

 国及び東京都では、一日の利用者が十万人を超える駅において、鉄道事業者がホームドアの設置を行う場合の支援制度を策定し、整備の推進を図っているところです。本区といたしましても、これらの取り組みに呼応し、積極的に推進策を検討してまいりたいと考えています。

 次に、精神障がい者にも心身障害者福祉手当を支給すべき、また福祉タクシー券の金額をもとに戻すべきとのお尋ねです。

 今年の第二回定例会で貴会派、牛尾真己議員の御質問にお答えしたとおり、心身障害者福祉手当は、もとは都の制度であり、現在でも都の条例では、精神障がい者を対象としていません。ダイバーシティを目指す本区としては、今後の課題とさせていただきます。

 また、福祉タクシー券の支給額につきましては、これも貴会派等の質問にお答えしてまいりましたとおり、タクシー券事業を継続していく上で適正な金額だと思っています。このため、福祉タクシー券の支給額をもとに戻す考えはありません。

 次に、移動支援の拡充についてのお尋ねです。

 「渋谷区障害者保健福祉計画(第五次)・渋谷区障害福祉計画(第四期)」におきましても、移動支援事業につきましては、「必要な利用者の通学・通所等について、段階的な拡充を図っていきます」と定めております。

 計画に基づき、利用者のニーズを的確に把握することにより優先順位を考慮し、必要性の高い方から利用していただけるよう、順次拡大してまいりたいと考えています。

 次に、第二の「はぁとぴあ」を設置すべきとのお尋ねです。

 今年の第一回定例会で貴会派、苫 孝二議員の御質問にお答えしたとおり、「はぁとぴあ原宿」の利用者が年々増えていることや、家族会の皆様からの御要望につきましても承知しております。

 今後も、「はぁとぴあ原宿」の利用状況を見通しながら、順次必要となる施設の整備を図っていきたいと考えています。

 次に、庁舎建替え計画について二点の御質問です。

 まず、土壌対策やアスベスト等の追加工事についてのお尋ねですが、旧庁舎・旧公会堂で新たに見つかったアスベストや、庁舎の敷地で検出された鉛とフッ素は、それぞれ法令に基づき事業者が適切に対策をしています。アスベストと鉛は、本年四月末までには既に対策を完了しておりますが、フッ素は、旧庁舎の地下躯体の下にあるため、解体後、現在、対策工事を実施中です。

 所管の委員会にも報告しておりますが、これらの対策に要する費用のうち、区が負うべき費用は、区が負担しなければなりません。区の負担割合や支払い時期については、事業者と協議の上、適切に対応してまいります。

 また、東京都環境局の指示に基づき事業者が行った土壌汚染対策法に基づく調査の結果や対策工事の工法は、本年三月、所管の委員会に報告したとおりです。汚染土の運搬先は、土壌汚染対策法の許可を受けた処理施設です。対策後の土壌状況ですが、砕石を埋め戻しています。

 また、土壌汚染への対策では、土壌汚染対策法に基づき、都知事より「形質変更時要届出区域」の指定を受け告示がされましたが、鉛については、本年六月十三日に指定解除の告示がされております。また、隣接する小学校の保護者に対しても、定期的に情報提供・情報交換を行っており、適法・適切な対応がとられていることから、このことについて住民説明会を開催する予定はありません。

 次に、区民への情報公開と庁舎建設の検討会についてのお尋ねですが、これまでも何度も御説明してまいりましたが、庁舎建替えについて必要な情報は、これまでも区議会に報告し、区民に対しては、区ニュースや区のホームページなどを通じて情報を明らかにしております。

 また、専門家を交えた検討会については適宜実施し、加えて、区民の声を十分に聞きながら計画を進めておりますので、お尋ねのような検討会を設置する考えはございません。

 次に、宮下公園整備計画についてのお尋ねです。

 宮下公園の整備事業は、平成二十七年十二月、第四回区議会定例会において議決をいただいて締結された基本協定に基づいて進めている事業です。

 九月九日の都市計画審議会に報告した内容は、整備事業を進めるための都市計画上の変更手続を行うものです。

 今後も、引き続き、都市計画審議会において専門家を初めとする各委員からの御意見をいただくとともに、十月六日の意見交換会などにより、地域の区民や関係者の御意見をいただきながら事業を進めてまいります。



○議長(木村正義) 五十嵐議員。



◆二十四番(五十嵐千代子) 区長に再質問いたします。

 介護保険ですけれども、国の事業、また将来的な継続というようなお話もありましたけれども、この間、安倍内閣がやっているのは、社会保障予算の大幅削減が目的、そのために要支援の人たちを介護保険から外す。さらに、今打ち出されているのが、二〇一八年度からは、要介護一、二の人まで介護給付の対象外にする、こういう中身になっているわけですから、国の動向を見るなどという状況ではありません。

 区民の、先ほども暮らし、福祉を守る立場に立つのであれば、要介護の人、要支援の人合わせると渋谷区では全国平均よりも高く六七%、約七割の人が介護から外されてしまう、そういう実態になっている。しかも、来年度の予算に提案すると言っているのですから、今声を上げなければこれをストップさせる、そういう状況にはなりません。改めて、区長は国にこういう状況を踏まえて介護の引き下げをやめるよう求めるべきだと考えますので、再答弁お願いいたします。

 また、区が要支援者を総合事業の緩和サービスに移したことについても、適切に行っているというような答弁がありました。しかし、実際、事業者に対する報酬を三割カットしています。そのために時間が削減をされたり、また介護保険の適用のときに利用できていた事業者が利用できなくなって、新たな利用者は要支援者を受けない、こういう状況で、介護そのものが受けられない人たちが現に区内に生まれています。そうした状況をこれまで渋谷区は二十三区の中でもすぐれた介護事業だったわけですから、是非これを継続してもとに戻すべきだということを改めて答弁を求めたいと思います。

 障がい者福祉についてですけれども、最初に移動支援ですが、順次拡大するという前向きの答弁でしたけれども、私が伺った、具体的に今利用している方の両親就業という条件の見直し、さらに利用できる区間を緩和してほしい、この二点について具体的にお答えください。

 さらに、精神障がい者の福祉手当、これは東京都の制度だからというお話ありましたけれども、二十三区の中でも同じように品川区八千円、杉並区五千円、足立区四千円と、区独自に東京都の財源補助がなくても実施しているわけです。渋谷区がダイバーシティを掲げるのであれば、当然、渋谷区こそ率先して精神障がい者の福祉手当を支給すべきだと思います。関係者の方からは、「障害者差別禁止法ができたのに、なぜ障がい者の中で精神障がい者が区別されなければならないのかおかしい」とまで訴えられています。是非支給をする立場で再答弁を求めます。

 次に、第二の「はぁとぴあ」設置ですけれども、昨日、区長が「病児保育施設の設置の中で、医療的ケアの必要な障がい児も受け入れる」、こういう発言をされたことは、私は保護者の人に大きな希望を与えたことだと思っています。

 二年前、肢体不自由児親の会の方たちから要請を受けて、福祉保健委員会で渋谷区内の重度の障がい者も通所している世田谷区の施設を視察しました。区内の保護者の方たちからは、「既に定員がいっぱいで、翌年からの渋谷区民の受け入れは世田谷区ではできないと言われているので、何とか渋谷区内に医療的ケアのできる重度の障がい者の入所・通所施設をつくってほしい」、こういう要望が出されているのです。是非、第二の「はぁとぴあ」の設置をすることについて区長の再度の答弁を伺います。

 庁舎建替えについては、庁舎、公会堂、マンションが一体の計画であるにもかかわらず、この間の工事説明会は近隣住民に庁舎、公会堂の説明を一方的にするだけで区民の意見は全く聞きません。こうした三井不動産に庁舎の敷地を定期借地させるかわりに庁舎等を建てさせるやり方は、区民の声が届かない手法であり、区民の共有財産である庁舎や公会堂の建替えにふさわしくない手法でやめるべきです。区民と専門家参加の検討会をつくり、計画を見直すことを改めて求めます。

 宮下公園ですけれども、三井不動産との基本協定で「都市計画法上の手続については、区が行う」と三井不動産の利益優先の計画が実行できるよう環境を整えています。これによって公園が三階の商業施設の屋上となり、ホテルまで建設され、区民や利用者がいつでも、誰でも気軽に利用できる公園が三井不動産の巨大商業施設とホテルに変えられ、公園を公園でなくすような重大な整備計画にもかかわらず、これまで広く区民には説明すら行われていない。こんなことは許されません。三井不動産のもうけのために公園を差し出すやり方は撤回し、区民参加の検討会を設置し見直すことを求めます。

 答弁を求めます。



○議長(木村正義) 長谷部区長。



◎区長(長谷部健) 日本共産党渋谷区議会議員団、五十嵐千代子議員の再質問に順次お答えします。

 社会保障制度についてですけれども、これはもうずっと申し上げているとおり、今国でも議論がされている、それを見守るという立場は変わりません。御理解いただければと思います。

 介護保険についても、基本的には総合事業の普及啓発を図りながら、何度も言いますが、必要な人に必要なサービスが提供できるように実施をしていく、それを突き詰めていくということを今後も行っていきます。

 精神障がい者に対しての手当についてですが、これについておっしゃることはよくわかっているつもりです。私も思いが一緒のところではあります。ですので、今後の課題としてしっかりと扱っていきたいというふうに先ほど申したつもりです。御理解いただければと思います。

 第二の「はぁとぴあ」についても、家族会を含めて意見を伺っております。これは、ただ、あそこ単体の話ではなくて、都有地や国有地、今区内にあるところ、いろいろ調整をしているところです。昨日も申し上げましたけれども、東京都でいえば、今、都知事もかわり、また新しく変わってきたところですから、アプローチをまたやり直している部分もあります。そういったことをトータルに整理してから結論を出していきたいというふうに考えておりますので、いつまでにということはなかなか言えませんが、相手があってのことですので、全体を見ながら進めておりますので、もう少しお待ちいただければと思っております。

 あと庁舎建替えについて、宮下公園について、これは全く一緒で、計画の見直しということは考えておりません。

 御理解いただければと思います。



○議長(木村正義) 五十嵐議員。



◆二十四番(五十嵐千代子) 一点、再答弁を求めます。

 庁舎の汚染土の運搬先ですが、処理施設というふうに先ほどお答えいただきましたが、豊洲でも処理施設に運ばれていたはずのものが実際は埋め戻しに使われていたり、東京湾の埋め戻しに使われています。改めて区の運搬先を具体的にお答えください。



○議長(木村正義) 長谷部区長。



◎区長(長谷部健) 五十嵐議員の再々質問にお答えします。

 神奈川県横浜市にある業者というふうに伺っております。



○議長(木村正義) 五十嵐議員。



◆二十四番(五十嵐千代子) 区政の主人公は区民であると私は考えております。そういう点では庁舎の建替え、宮下公園の整備についても区民の声をしっかりと聞く、これが区の姿勢であり、また情報公開を徹底して行い、区民が参画できる、そういう区政を実現すべきだと考えております。

 質問を終わります。



○議長(木村正義) 十番須田 賢議員。



◆十番(須田賢) 須田です。今回は四点質問いたします。

 まず初めに、電子マネーの利用について伺います。

 先日、アップル社からiPhone7が発表されました。この中で特に注目されている機能は、電子マネーを利用するためのICチップが搭載されたことです。今回搭載されたチップはFerica(フェリカ)と呼ばれ、日本独自の規格ですが、海外で利用されているものよりも処理性能にすぐれていると言われております。アップル社は日本の市場を重視し、それまで各国の独自仕様を設けないというポリシーを変えて、日本独自の仕様として導入されました。JR東日本がこのFericaを利用して、電子マネー「Suica」を提供しています。

 「Suica」を含め交通事業者が提供している電子マネーを「交通系電子マネー」と言いますが、電子マネーの中でも普及率が非常に高いものになります。加盟店手数料も二%から四%とされ、コストも低い水準です。支払う側からすれば、小銭が要らず、スピーディに対応でき、受領する側からしてもつり銭の間違いやつり銭の用意する量を減らせるなど、様々なメリットがあると考えております。窓口での手数料の支払いに電子マネーを導入してはよいのではないかと思いますが、区長の見解を伺います。

 次に、保育園について伺います。

 先日、業界でも最大手の運営事業者が運営する横浜市の保育園に対し、横浜南労働基準監督署より、労働基準法違反の是正勧告が出されたと発表されました。業界では低待遇、長時間労働といったことから、保育士不足がかつてないほど深刻化している中でも、保育士資格を持った方が、その企業をやめるだけにとどまらず、保育士そのものを断念してしまうということがあるそうです。渋谷区では区長がこうした問題に取り組み、待遇の改善に対する様々な施策を行っておりますが、また、運営されているどの事業者もすばらしい保育をされているということは重々承知しておりますが、保育の質を担保する上で労務管理について、区としても取り組んでいくべきだと考えますが、いかがでしょうか。区長の所見を伺います。

 次に、視覚障がい者の安全について伺います。

 先月、銀座線の青山一丁目ホームで八月十五日、盲導犬を連れた視覚障がい者の方が線路に転落して死亡するという痛ましい事故が発生しました。鉄道駅のホームは「欄干のない橋」とも呼ばれ、視覚障がい者団体などがホームドアの設置を促してきました。コストの問題もあってなかなか設置が進まない状況ですが、渋谷区としても取り組んでいくべき課題だと考えます。鉄道事業者に設置計画の提示を要望するなど、区としても働きかけていく必要があると考えますが、区長の所見を伺います。

 最後に、二重国籍について伺います。

 民進党の蓮舫代表は、二重国籍だという指摘に対し、必要な手続をせず不適切な説明を繰り返したため大きく報道されました。この問題を指摘したのは、渋谷区に所在する企業が運営するサイトですが、その企業の代表を務める評論家は、蓮舫代表の問題を取り上げた報道番組の中で、アナウンサーが「父がベトナム人で母が日本人で日本国籍を選択したんですけど、離脱の届け出をやっていない」という発言に対し「二重国籍者がカミングアウト。普通は解雇」というような発信をしています。こうした経緯もあって、二重国籍だった当事者あるいは当事者の親など、何が適切な手続の方法なのか様々な意見があったために不安を引き起こしております。

 国籍法では、外国の国籍を有する日本国民は、外国及び日本の国籍を有することになったときが、二十歳に達する以前であるときは二十二歳に達するまでに、そのときが二十歳に達した後であれば、そのときから二年以内に、いずれかの国籍を選択しなければならないとあります。

 日本の国籍を選ぶ場合には、方法が二つあります。国籍法第十四条第二項では、外国籍を「離脱」するか、日本国籍の「選択を宣言」するかのいずれかですが、宣言による方法は「離脱」ができないときの方法なのか、あるいは「離脱」も「宣言」も前提条件なく自由に選んでよいのか御回答ください。

 また、第十六条では「選択の宣言をした日本国民は、外国の国籍の離脱に努めなければならない」という努力義務規定がありますが、いつまでに努めなければならないのか、また努めたかどうかの判断は誰がするのか、法務省か裁判所か区の担当部署なのか、あるいは本人なのか、御回答ください。

 また最後に、他の自治体では人事委員会規則等で、「外国籍の職員については、公権力の行使に当たる業務または公の意思形成に参画する職につくことができない」という規定がされているようですが、渋谷区でも同様の制限があるのか、この外国籍の職員というのは二重国籍の場合にはどのような対応となるのかお答えください。

 以上、大きく四点について区長に答弁を求めます。



○議長(木村正義) 長谷部区長。



◎区長(長谷部健) 無所属、須田 賢議員の一般質問に順次お答えします。

 まず初めに、窓口における各種証明書の電子マネー決済サービスの導入についての御提案です。

 電子マネーは、プリペイド方式とポストペイ方式があり、流通系と交通系のものなど多くの種類が存在し、それぞれ普及しています。

 議員の御質問にもあった各種の電子マネー決済は、コンビニエンスストアでも取り入れられ、その利便性は周知のことと思います。

 本区の各種証明書の手数料は、住民票の写しや印鑑登録証明など、多くの証明が一通につき三百円と少額のため、交付窓口で小銭を出していだたいたり、しまっていただいたり、手間をおかけしています。

 電子マネー決済の導入については、スマートでスピーディな対応が見込まれることから、今後、導入に向け調査及び研究を進めてまいります。

 次に、保育の質を担保するため、保育園の労務管理について区として取り組むべきとのお尋ねです。

 私も、保育士等が働きやすい環境の整備は、良質かつ安全・安心な保育を提供するもととなるものであり、重要なことと考えております。

 本区においても、東京都と連携して、児童福祉法や労働基準法などの法令等に照らし、区内民間保育所における運営に関する基準等の適合状況について指導・検査を実施し、必要な指導や助言を行っているところです。こうした機会を捉えながら実態の把握に努め、保育士等の労働条件の適正化を図ってまいります。

 さらに、本区では、国や東京都の補助制度の活用や、区独自の法外援助により、保育士等の処遇改善や人員の増配置のための経費なども措置しており、こうした取り組みをあわせて実施することにより、引き続き、保育士の労働条件の改善を図り、保育の質を確保してまいります。

 次に、ホームドアの設置の推進についてのお尋ねですが、日本共産党渋谷区議会議員団、五十嵐千代子議員にお答えしたとおり、国及び東京都の取り組みに呼応し、積極的に推進策を検討してまいります。

 最後に、二重国籍についてのお尋ねです。

 この御質問は、法令の解釈に関することなので、外国籍の職員の採用については総務部長から、国籍の選択の方法と国籍離脱の期限については区民部長から、それぞれ答弁させます。



○議長(木村正義) 藤本総務部長。



◎総務部長(藤本嘉宏) 私からは、外国籍の職員の採用についてお答えさせていただきます。

 区職員の採用試験は、主として特別区人事委員会が一括して行っているため、国籍の取り扱いにつきましても、特別区人事委員会の所掌事項になっております。

 事務職など一部の職種につきましては、日本国籍であることが要件となっておりますが、この場合も、「二重国籍者についても職員として任用できる」とするのが人事委員会の見解となっております。

 以上、私の答弁とさせていただきます。



○議長(木村正義) 菅原区民部長。



◎区民部長(菅原幸信) 私からは、国籍の選択の方法と国籍離脱の期限につきましてお答えを申し上げます。

 初めに、日本国籍を選ぶ場合の方法についてでございます。

 日本国籍を選択する場合の方法は、外国の法令による外国の国籍を「離脱」する方法が国籍法十四条二項の前段に定められています。この方法は、当該外国に国籍離脱の制度が採用されている場合に可能となります。

 国籍法十四条には、国籍選択制度も規定されており、こちらを利用する方法もあります。国籍法の定めにより日本の国籍を選択し、かつ、外国の国籍を放棄する旨の宣言をすることによるものでございます。この方法は、当該外国に国籍離脱の制度がないことなどによって、外国国籍を離脱できないときに行うものです。離脱が可能となったときに外国国籍を離脱します。

 どちらの方法を選択するかは、本人に委ねられております。

 次に、国籍離脱の期限についてでございます。

 国籍法は、国籍離脱の宣言をした者は、外国の国籍の離脱に努めなければならないと定められています。宣言後の離脱の期限については、その国の法令等の定めにより行うものであり、日本国として期限は定めていません。

 先ほどお答え申し上げたとおり、当該外国に外国離脱の制度がないなどの場合、届け出をすることができません。この努力は本人になせるもの、なせないものがあるため、国籍法においても努力義務にとどめられているものと考えます。

 なお、国籍法を所管する者は、法務大臣となっております。

 以上、答弁といたします。

 失礼いたしました。一部訂正をさせていただきます。

 国籍選択制度の規定による外国国籍の放棄の宣言ですけれども、これは「戸籍法」の定めによるものでございます。訂正をさせていただきます。



○議長(木村正義) 九番吉田佳代子議員。



◆九番(吉田佳代子) 吉田佳代子です。本日は、二項目について区長に質問いたします。

 まず、分煙について五点伺います。

 一九八八年、IOC(国際オリンピック委員会)は、健康の祭典であるオリンピックにたばこはふさわしくないという考え方から、オリンピック大会での禁煙方針を採択いたしました。また、二〇一〇年にはWHO(世界保健機関)との間で、オリンピックをたばこの煙のない環境で実施する「タバコフリー」の合意文書にも調印をしています。

 そのため、近年の歴代開催都市は、全てオリンピックまでに罰則つきの受動喫煙防止法または条例を制定しています。

 もちろん受動喫煙防止法を制定しているのはオリンピック開催国だけではありません。世界には「WHOたばこ規制枠組条約」という条約があり、世界百七十八カ国が加盟をしています。そして、ほとんどの加盟国がこの条約を遵守して罰則つきの受動喫煙防止法を制定しているのです。

 ところが、日本は「WHOたばこ規制枠組条約」の加盟国であり、オリンピック開催予定国であるにもかかわらず、二〇〇三年施行の健康増進法第二十五条で、「学校、病院、百貨店、官公庁、飲食店など多数の者が利用する施設を管理する者は、これらを利用する者について、受動喫煙を防止するために必要な措置を講ずるように努めなければならない」とし、施設管理者に受動喫煙対策を課しましたが、罰則のない「努力義務」にとどまっています。

 四年後の東京大会では、「スモークフリー」の国々から多くの方々が日本全国を訪れることでしょう。そのため、政府も受動喫煙の防止に向け、全面禁煙など具体的な対策をとらない公共施設や飲食店に罰則を科すことを定める新法の検討を始めました。しかし、その一方では、たばこ販売業者や飲食店関係者らの間には強制力を伴う措置への抵抗感が強いことから、今後の議論の行方が注目されています。

 受動喫煙防止法は、たばこを禁止する法律ではありません。他人のたばこの煙を吸わされることを防止する法律です。

 渋谷区では、「歩行喫煙はしない」、「たばこは決められた場所で吸う」という「渋谷区分煙ルール」を二〇〇三年八月に定め、喫煙者のモラルとマナーの向上を図ってまいりました。

 二〇〇四年四月からは、順次、渋谷駅、原宿駅、恵比寿駅から半径三百メートル以内を分煙ルール重点地区に指定し、喫煙所や灰皿のある場所以外での喫煙を禁止しています。

 また、公園の分煙化や大規模建築物を建築する事業者に対する喫煙施設の設置の義務づけなど、喫煙者と非喫煙者の両方が共存する方法をとってきたところでありますが、まだ「スモークフリーシティ」にはほど遠いと思います。

 そこで、区長に質問いたします。

 今後、国や東京都の動向も注視していかなければなりませんが、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック大会成功のためには、「スモークフリー」は必ず考えていかなければならない課題になると思います。区長は、今後の渋谷区の「スモークフリーシティ」についてどのようなお考えをお持ちでしょうか。あわせて、受動喫煙防止に関する区長のお考えも聞かせてください。

 そして、まずは分煙ルールの強化をお願いしたいと思います。

 路上喫煙所はまだまだ改善の余地があると思います。ハチ公前の喫煙所は移転となりますが、渋谷駅周辺には灰皿を置いてあるだけで、囲いなどの工夫のない喫煙所がまだまだ目立ちます。事業者と話し合いながら設置場所や喫煙所の形状、スペースの工夫なども行ってきたと思いますが、今後、渋谷駅周辺では再開発が進み、建築されていく新しい商業施設等には、条例にのっとり、屋内喫煙所が増えていく予定で、今後の状況はどのように把握しているのでしょうか。

 それに合わせ、路上喫煙所の数を減らすことができるのではないかと考えますが、区長の御所見を伺います。

 また、公園に関しては、平成二十六年四月から公園利用者の受動喫煙防止対策として、区立公園百二十三カ所を禁煙公園または分煙公園に指定し、順次工事が進められてきましたが、その趣旨どおりになっていない公園が散見されます。

 特に、仮庁舎とはいえ渋谷区役所の玄関口に近い美竹公園は、子どもの遊具の隣に喫煙所があり、子どもたちはあの場所で遊んでいるだけで受動喫煙をしているのです。通行人も公園前の警察官も煙を吸っているのです。喫煙所の撤去は非常に大きな決断です。

 撤去したことによる、たばこのポイ捨ての増加や喫煙所以外での喫煙の増加などの心配があります。しかし、区内のある喫煙所が撤去されたとき、そのようなことはありませんでした。ポイ捨てをする人は、目の前に灰皿があろうとポイ捨てをするのです。喫煙所以外での喫煙をする方が少ないのは、周囲の目、監視の目が大きな要因だと思います。

 美竹公園の喫煙所については、移設も含め大幅な改善を強く求めたいと思いますが、区長の所見を伺います。

 加えて、渋谷区では、平成二十七年九月から新しく建築される建築物の延べ面積が一万平方メートル以上の建築物には喫煙所の設置が義務づけられました。平成二十二年六月及び十一月定例会で、私は初台北口地区の喫煙所のひどい状況を例に挙げ、桑原前区長に対し、一定規模以上の建築物には事業者責任として喫煙所の設置を義務づけたらどうかという質問をしました。前区長にはその意見を受けとめていだたき、大規模建築物に対し公的責任を課した条例制定は大いに評価をしているところです。しかし、この条例の対象者はあくまで新たに建築する大規模建築物の事業者で、既に建築された建築物にはその義務づけが及びません。

 初台の新国立劇場及びその他大手企業は公にしている喫煙所はありません。たくさんの方々が集まるこうした施設の管理者は、条例の対象外としても区に対し協力をしていくべきと考えますが、区長の御所見を伺います。

 次に、産後健診についてです。

 子どもを出産し、生後三、四カ月から乳児を対象にした乳児健診が始まります。その後、保健所及び保健相談所で受診する健診は、一歳六カ月歯科健診、三歳児健診と続き、三歳児健診が一つの節目となります。

 各健診の受診率は高く、平均受診率は約八五%となっており、我が子への愛情を感じるところです。

 しかし、子どもの健康は気づかっても、なかなか自分の健康にまで気が回らないのが、毎日忙しい日々を過ごしている産後の母親たちではないでしょうか。

 母親の健診の機会は、仕事をされている場合は、会社の健康保険組合の指定病院で受診されることが多いでしょう。また、仕事をされておらず配偶者をお持ちの方は、配偶者が加入している健康保険組合の健診を受診する方が多いと思いますが、その場合、健診場所が会社の所在地に近いケースが多く、家から遠い場所でしか受診することができなかったとしたら、小さなお子さんを抱えては、なかなか健診を受けるところまでいかないのではないでしょうか。

 乳幼児健診の受診率は高いので、乳幼児のみならず産後の母親たちと顔を合わせるとてもいいチャンスです。こうしたチャンスに母親たちの健診及びがん検診の受診状況を調査し、健診の機会を促してはどうでしょうか。

 他自治体では子宮頸がんの受診率向上のために、三歳児健診の際に子宮頸がん検診のクーポン券を対象者に配付したところ、受診率が七%上昇した成功例もあるそうです。母親たちの健康を守るためにこうした工夫はいかがでしょうか。区長の御所見を伺います。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(木村正義) 長谷部区長。



◎区長(長谷部健) 民進党渋谷区議団、吉田佳代子議員の一般質問に順次お答えいたします。

 まず、分煙について五点のお尋ねです。

 初めに、「スモークフリーシティ」の考え方と受動喫煙防止についての取り組みに関するお尋ねです。

 二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピック成功のためには、受動喫煙のない環境づくり、徹底した分煙対策が必要だと考えております。

 議員御指摘のとおり、現在、国、東京都におきまして、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックを契機として、受動喫煙に関し、法制化する規制の議論がなされております。

 現在、区では、不特定多数の人々が昼夜問わず往来する渋谷区内の街の特性を踏まえて、一律的に罰則で取り締まるのではなく、喫煙者一人一人のモラルやマナーの向上を図ることを目指して、「歩行喫煙はしない」、「たばこは決められた場所で吸う」という「渋谷区分煙ルール」を平成十五年に定め、喫煙者のモラルとマナーの向上を図っております。

 区としても、受動喫煙を防止すべきと考えており、「渋谷区分煙ルール」を強化するとともに、今後、ハチ公広場にある喫煙所を撤去する考えです。

 また、平成二十七年九月二十九日から施行された「渋谷区安全・安心なまちづくりのための大規模建築物に関する条例」により、一定の大規模建築物を建築する事業者に対し、公共利用の屋内喫煙施設の設置を求めてまいります。

 今後も、国や都の動向に注視し、分煙の対策、強化を図ってまいります。

 次に、渋谷駅周辺の再開発と路上喫煙所についてのお尋ねです。

 「渋谷区安全・安心なまちづくりのための大規模建築物に関する条例」に基づく公共喫煙所の設置状況についてですが、これまで申請件数は全部で四件あります。

 そのうち、渋谷駅周辺に限定しますと二件あり、渋谷駅周辺の再開発の計画上、二〇二〇年までに約七十三平米、二〇二〇年以降に約百平米の公共喫煙所が新たに設置される計画となっております。

 今後、渋谷駅周辺の再開発の進捗に合わせて、申請件数が増え、屋内の公共喫煙所が着実に増設されると予想しております。

 この屋内の公共喫煙所の設置状況を見ながら、既存の路上喫煙所は撤去・縮小するなど、分煙の強化を図ってまいります。

 次に、美竹公園の喫煙所の改善についてのお尋ねです。

 区は、これまで区内分煙ルールに基づき、区立公園を「禁煙公園」または「分煙公園」に指定し、「分煙公園」については、近隣住民の理解を得ながら喫煙所を順次設置し、公園内の分煙環境を整備してまいりました。

 美竹公園につきましては、平成二十七年度に喫煙所整備の要望を受けて現状の喫煙所を整備しており、周辺がオフィス街であることからも、昼休みなどには大勢の喫煙者の利用があります。

 議員御質問のとおり、交番設置や区役所仮庁舎の整備により、喫煙所周辺の通行人が増加しており、受動喫煙についての苦情も多く寄せられていますので、喫煙所の移設も含め、さらなる抜本的な受動喫煙対策について改善の検討を進めているところです。

 当面の対応といたしましては、喫煙所周辺のプランターの充実やパーティションの設置についてJTと協議を進めており、まずこういった改善について早急にまとめて実施していきます。

 次に、初台駅周辺の喫煙環境についてのお尋ねです。

 議員御指摘のとおり、初台駅周辺には、公共喫煙所の設置はありません。

 「渋谷区安全・安心なまちづくりのための大規模建築物に関する条例」では、新たに建築する事業者だけでなく、既存の大規模建築物の所有者及び建築中の大規模建築物の事業者に対しても準用され、屋内喫煙所の公共貢献計画の届け出及び協議をしなければならないと定められております。

 区といたしましても、既存の大規模建築物に対して、順次、公共利用の喫煙所設置に向け協議を行っているところであります。

 今後、個別の案件につきましては、地域の実情を見ながら、屋内の公共喫煙所設置の必要性を十分に吟味し、ビルの管理者に対し、設置の協議を行い、分煙を進めてまいります。

 次に、産後健診についてのお尋ねです。

 子育て世代の健康の維持増進は、子どもの健やかな発達の観点からも、本区として大切であると考えております。これまでも、子育て支援センターや区民の広場などで乳がんの自己触診方法について紹介してきたほか、講演会や区ニュースなどで、健康診断及びがん検診の普及啓発に努めてまいりました。

 また、子宮頸がん検診については、本年四月より、全ての妊婦を対象に、妊婦健診の初期に使用できる受診票の配付を新たに始めるなど、がん検診の受診機会のさらなる拡大に努めているところです。

 議員御指摘のとおり、三歳児健診の際に、検診事業の紹介や受診勧奨を行うことは、子育てに忙しく過ごしている母親が、自分自身の健康について考えるよいきっかけとなると考えますので、その実施について検討してまいります。



○議長(木村正義) 吉田佳代子議員。



◆九番(吉田佳代子) 区長から前向きな答弁をいただきましてありがとうございました。

 まず、「スモークフリーシティ」のことなんですが、渋谷区の受動喫煙に対する対応は非常に注目されている中、まずはモラル、マナーの向上を図っていくということでした。

 私は、分煙の強化をすることで「スモークフリーシティ」は実現できるというふうに信じています。手法もいろいろあると思いますので、他国の状況なども研究していっていただきたいというふうに思います。

 また、美竹公園については、プランターやパーティションを設置してまずは考えていくということだったんですけれども、あちらは公園というか喫煙所にほぼなってしまっているかなというふうに思っています。喫煙所となっていて公園機能が失われているように見えます。道路側からは喫煙所しか見えないので、わざわざ階段を上って公園に行ってくつろぐ人は少ないと思います。ですから、あくまでも公園ですので、その機能を回復していっていただきたいと思います。

 それから、産後健診についてですが、こちらは本当に前向きな答弁をいただきましたけれども、せっかく八五%の産後のお母様方に会えるチャンスでございますので、この調査、今後の方針などにも役立っていけると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 渋谷区は健康日本一を目標にしていますので、本日は健康をテーマに二項目質問させていただきました。今後も区民の健康増進のためお役に立てる努力をしていくことをお約束して質問を終わります。



○議長(木村正義) 十二番堀切稔仁議員。



◆十二番(堀切稔仁) 堀切稔仁より区長、教育長へ質問させていただきます。

 初めに、庁舎建設に関することについて。

 第一、新庁舎建設に当たり、平成二十六年度に基本協定締結、翌年にすぐ変更、同年、定期借地権の契約が行われ、そして本年も定期借地権の期間延長変更が行われました。この延長によって、仮設庁舎での業務がどのぐらい長くなるのか、まず教えていただきたいと思います。

 第二点目、仮設庁舎での業務が長くなることによって、総合的に生じるコストはどの程度になるのか。

 第三点目、では実際に業務を開始する新庁舎への移転スケジュールについて、具体的な日程と区民への周知についてはどうなのか。

 三問とも区長へ御答弁をお願いいたしたいと思います。

 第二点目は、防災対策についてでございます。

 第一点目は、本年、区立保育園に対しまして、東京都より実地検査が行われました。「災害時における職員の帰宅困難者対策について不十分である」との指摘を受けました。帰宅困難者条例違反であるとのことで、三日分の非常食が用意されていないそうです。その後の対応は区のほうとしてどうされたのか、御答弁をお願いします。

 第二点目には、例年に比べ多くの台風が日本には上陸いたしました。各地に深刻な水害をもたらし、「河津さくらの里しぶや」においても、台風九号の影響により、鉄道の運休、伊豆半島からの道路の全面通行どめなどの被害がありました。

 このような状況で、渋谷区やサービス公社から予約客に対する情報の周知や宿泊客への同施設からの対応が不十分であったと聞いております。

 この状況を踏まえて、今後の台風対策はどのようにされるのか、両方とも区長へ答弁をお願いいたします。

 第三点目、幡ヶ谷防災公園の工事についてでございますけれども、第一、現在、幡ヶ谷防災公園予定地においては、土壌汚染のモニタリング中でありながら、地下に耐震性貯水槽が設置されると聞いております。設置に当たっては、災害時に、飲料水や生活用水に活用されますが、これは前議会の議案、それから区長が六月に都庁へ提出した土壌汚染に関する書類には「飲用可」との記載がありました。しかしながら、七月の住民説明会にはこの記載がなく、住民には全く知らされませんでした。

 災害などあれば、この水を飲むのは幡ヶ谷地域の住民でございます。モニタリング中の設置で地下耐震性貯水槽の健康面での安全性が確保できるのか、説明を求めます。

 なお、これはメーカーのホームページには「飲用可」となっております。

 第二、本工事及び近隣地で来月から開始されるT社の六号館解体と、水銀土壌などを含む汚染土壌撤去にかかわる安全対策工事が同時に行われます。そこで、七号通り交差点を使い、工事車両が集中いたします。区の説明でも、公園工事に、日に七十台もの車があるとのことです。トラックが毎日何台も往来することになると思います。また、隣のリサイクル会社にもこの十トン以上のトラックが、この交差点へ何台も毎日出入りしております。

 この交差点から防災公園の工事現場まで、狭い通りなのにもかかわらず、「はつらつセンター幡ヶ谷」に向かう高齢者の方々や、西原、中幡の小学校の子どもたち、そして代々木、笹塚の中学校の生徒たちは、毎日通学をしております。そして、幼稚園、保育園などのお散歩も毎日あります。

 そこで、この交差点への警備員、誘導員の配置や体制はどのように考えているか。また、保育園などへの情報提供はどのように考えているか、二問とも区長へ答弁を求めます。

 本工事の近隣に通学している児童・生徒の安全対策や幼稚園、小学校への情報提供についてどのようにお考えになっているか、これはもう一問、これは教育長へ御答弁を求めます。

 今回ちょっと議会に延長の申し出をしましたけれども、質問時間の延長がかないませんでした。ここで質問を切り上げさせていただきます。



○議長(木村正義) 長谷部区長。



◎区長(長谷部健) 無所属、堀切稔仁議員の一般質問に順次お答えします。

 まず初めに、庁舎建設に関することについて、三点のお尋ねに一括してお答えします。

 仮庁舎の使用期間については、昨日、シブヤを笑顔にする会、伊藤毅志議員にお答えしたとおり、工事期間を四カ月延長したことにより、現在見直しをしているところです。

 したがって、この借地期間の延長によって、仮庁舎での業務期間が、どの程度長くなるか、コストはどの程度になるかについて、現時点ではお答えすることはできません。

 また、新庁舎への移転のスケジュールについても決まっておりませんが、移転の周知については適切な時期に行ってまいります。

 次に、区立保育園における帰宅困難者対策についてのお尋ねです。

 本年実施された東京都の実地検査において、一部の区立保育園の消防計画に帰宅困難者対策としての「一斉帰宅の抑制」に関する記述がないとの口頭指導がありましたが、これまでも区立保育園では、「東京都帰宅困難者対策条例」及び「渋谷区地域防災計画」に基づき、帰宅困難者の発生による混乱を防止するため、職員は「むやみに移動を開始しない」こととしております。

 こうした取り組みが消防計画上に記載されていないとのことであったことから、直ちに見直し、既に消防署に提出を行っております。

 次に、河津さくらの里しぶやの台風九号への対応についてのお尋ねです。

 台風九号は、多くの被害をもたらしましたが、被害に遭った方にはまことにお気の毒に思い、災害の傷が癒えることを心からお祈りするものです。

 さて、当日はJR東海道線・伊東線、伊豆急行線が終日運休しましたが、運休していないバス、新幹線の利用を御案内し、また、延泊を御希望された方には、御希望に沿った対応をさせていただきました。

 また、交通情報は、メディアでも取り上げられておりますが、現地では、最新の詳細な交通情報を宿泊者・宿泊予定者にお伝えしており、今後もこうした丁寧な対応に努めてまいります。

 次に、幡ヶ谷防災公園の工事についてのお尋ねです。

 まず初めに、耐震性貯水槽の安全性についてお答えいたします。

 幡ヶ谷二丁目複合施設(仮称)建設工事及び防災公園整備工事の土地の安全性については、本年第一回区議会定例会において、渋谷区議会公明党、栗谷順彦議員、日本共産党渋谷区議会議員団、苫 孝二議員にお答えしたとおり、前の所有者による土壌改良工事により、汚染土壌は全て入れ替えが完了し、東京都環境局により確認が行われております。

 耐震性貯水槽の設置場所につきましては、地下水のモニタリングを行う必要がない箇所であり、土壌汚染対策法に基づく形質変更時要届出区域の指定も解除されています。

 耐震性貯水槽につきましては、密閉式のタンクであり、外部からの雨水、地下水の浸入がない構造となっています。

 したがいまして、きれいで安全な土地にすぐれた性能の耐震性貯水槽を設置するものであり、安全性が確保されていると考えています。

 次に、工事にかかわる安全対策について、水道道路付近の警備員や交通誘導員の配置や体制についてのお尋ねにお答えします。

 本工事における工事車両の出入りは、工事現場の東側道路を利用し、水道道路から工事現場の間を通行することとしており、通行場所を限定することとしています。

 工事現場の車両出入口には、誘導員を常時配置し、大型特殊車両及びコンクリートミキサー車の出入り時には、水道道路との交差点部分にも配置することとしています。

 近隣で行われる工事に関する安全対策については、本工事の施工業者と近隣で行われる工事の施工業者との間で調整を図り、所轄警察署と十分協議の上、指示・指導を遵守するよう施工業者を指導してまいります。

 これらの措置により、交通事故の防止、歩行者等の安全確保に努めてまいります。



○議長(木村正義) 森教育長。



◎教育長(森富子) 私には、幡ヶ谷防災公園の工事について、近隣を通園・通学する幼児・児童・生徒の安全対策についてのお尋ねがありました。

 これまでも学校や幼稚園の近隣で、大規模な工事や、通学に影響のある工事が実施される場合には、学校・園が事業者から情報提供を受け、児童・生徒や保護者に対して周知を図るなどの対応を講じてきたところです。

 今回の幡ヶ谷防災公園の工事につきましても、施設整備課と連携し、近隣の学校・幼稚園に、工事内容やスケジュールについての情報を適切に提供するよう努めるとともに、児童・生徒及び保護者に対する説明や通知をしっかりと行うことにより、通学時の安全確保を図ってまいりたいと存じます。

 以上、答弁といたします。



○議長(木村正義) 堀切議員。



◆十二番(堀切稔仁) 区長から、庁舎の建設に関しまして、まず答弁いただきましたけど、今予測がつかないということですけれども、庁舎の、この第二、第三庁舎のコストだけでも月々四千四百万円、これレンタル代と土地、東京都に払いますね。これ四カ月延長しただけでも約一億七千六百万円お金がかかります。さらに、それ以外に先ほどの土壌汚染のコストって、これも言いませんでしたけど。

 さらには、ちょっとこれに関して、これ以外のコストとして、そもそもこの四カ月間延長することによって、今回免除したというような、この定期借地権設定の契約書にある一千百三十万円、これ月々払われるようですけども、これももしかしたらあれなんじゃないですか、きちっとコストに入れていかなきゃいけないと思うんですけども。

 さらに、このコストが入るのか入らないのか、それで、これを免除していくのか、していかないのかということについて、何を根拠にして、これを免除することを決めたんでしょうか。これはコストにかかわることなので、まずちょっと御答弁をいただきたいなと思うんですけども、これがまず一点目です。

 さらに第二点目は、この河津については十分だということを言っておりますけども、ホームページで一切これ記載がないわけですよね。私もずっとこれ経過を追っていましたけど、河津のホームページにもなければ、区のホームページにも出ない。さらには、宿先から私のところに住民の方からお電話があったぐらいなので、私はちょっと対策としてはどうなのかなということです。今後はこういうホームページとかに載せるのかどうかを聞きたいと思います。

 さらに、土壌汚染のところにタンクを埋めるのは、そこが場所が汚染を解除されているところだからいいんだと言いますけども、これ、住民はそういうわけにいかないと思うんですよね。土壌汚染一画工事しているわけですから、ここだけが違いますと言っても。その設置する時期というのはいつなんですか、最後なんですか、それとも途中でやっちゃうんですか。

 以上、三問です。



○議長(木村正義) 堀切議員、再質問は二つですか。



◆十二番(堀切稔仁) 三問です。



○議長(木村正義) 三点。河津も再質問。



◆十二番(堀切稔仁) はい。



○議長(木村正義) 長谷部区長。



◎区長(長谷部健) 堀切稔仁議員の再質問にお答えいたします。

 まず、庁舎についてですけれども、土壌汚染等については区側の責任である部分が多いので、今それの交渉をしているところです。ですから、そこから考えて免除ということもありますし、スケジュールの問題もあります。今交渉中ですので、まだこの場ではお答えできません。

 次に、河津についてです。

 河津については、基本的には廃止する条例に賛成されていたにもかかわらず、運営にいろいろ御心配いただいて大変恐縮でございますが、当日は連絡がつく限り、まず電話で皆さんと連絡をつけてお話をしております。ホームページについてというのも今後の課題としては考えたいと思いますが、そうやって対応しているということで御理解いただければと思います。

 最後に、幡ヶ谷二丁目のところのタンクですね、耐震性貯水槽がいつそこで工事されるかということですが、公園整備の後半というふうになると思います。今お答えできるのはそこまでです。



○議長(木村正義) 堀切稔仁議員。



◆十二番(堀切稔仁) 区長から三問答弁いただきましたけども、庁舎について再々質問いたします。

 この根拠ということをはっきりおっしゃられませんでしたけれども、私は、この定期借地権の契約にある二十条の瑕疵担保責任のことを言っているのかなと思うんですが、決まってもいないにかかわらず、この第一条の千百三十万円に関して、第五条ですね、に関しては、もう無償にするという、新しい契約書には記載されているじゃないですか。それはちょっとおかしいと思うんですよね、これが交渉中というのは。

 さらに、この部分というのは、本来、渋谷区議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例の三条の不動産の信託、受託、買い入れ若しくは売却等、これとほぼ同じだと私は思うんです。つまり、これは議会に免責するにしろ、支払っていただくにしろ、議会に付託しなければならないんじゃないかなと思うんですがね。

 そうしますと、これが簡単に区長だけの権限で私はできると思っていませんし、免責するのであれば、それなりに根拠をちゃんと示していただかなければいけないと思うんですけれども、その根拠、さらには、この条例に関してどう考えているのか、区長へ答弁をお願いいたします。



○議長(木村正義) 長谷部区長。



◎区長(長谷部健) 堀切稔仁議員の再々質問についてお答えいたします。

 契約の内容についてのところについては、担当の所管の部長からお答えさせていただきます。



○議長(木村正義) 佐藤賢哉庁舎総合対策部長。



◎庁舎総合対策部長(佐藤賢哉) 無所属、堀切稔仁議員の再々質問にお答えいたします。

 庁舎の定期借地権契約につきまして四カ月間延長したということにつきまして、このことにつきましては、大家であります区の土地の原因で期間が延長したということでございますので、その期間分については賃借料を免除したと、そういうことでございます。

 それと、トータルのコストについては現在検討中ということで、現時点ではお答えできないということでございます。

 以上、答弁といたします。



○議長(木村正義) 十一番笹本由紀子議員。



◆十一番(笹本由紀子) 本日は、区長に大きく三点お尋ねいたします。

 まずは情報公開についてです。

 前定例会で当時の都知事の公用車私用の疑惑が問題になっていたにもかかわらず、渋谷区ではそもそも区長車の行き先記録がないことが問題だとお尋ねいたしました。そこで、行き先等の区長公用車の記録はその後どうなったかお答えください。

 次に、実はかつては行き先記録はきちんと記載されていたと仄聞しております。行き先記録をとらないようにしたのはいつだったのかをお答えください。

 また、前回お尋ねしなかった区議会議長公用車の記録について、区政のトップとしてどのようにチェック、管理をなさってきたかお答えください。

 次に、公用車に限らず情報公開請求という制度そのものについて伺います。

 公開された文書に、まるで裁判所に言われたから公開するというような公開姿勢そのものを問われるような記載があったようです。裁判で結果が出てからではないと情報をきちんと公開しないという姿勢なのでしょうか。裁判で指摘されてから情報を追加で公開するという姿勢なのかお答えください。

 次に、土壌汚染についてお尋ねいたします。

 まず、三点お尋ねいたします。

 新庁舎建設の土地の土壌汚染と汚染対策の詳細なデータを公開なさいますでしょうか。

 二点目、幡ヶ谷二丁目の区有施設建設予定地と公園予定地の土壌汚染対策について、売り主が行った調査のデータの公開を速やかに行うかどうか。

 三点目、売り主や開発事業者の調査だけでなく、区が独自調査をするかということについてお答えください。

 今の一部の数値については、先ほどの五十嵐議員の質問にお答えにはなっておりましたけれども、区民が知りたいのは、聞いて、口で答えるという答えではなく、きちんとホームページで数値も紙も見られるようにしていただきたいということを希望しておりますので、そのことについて明確にお答えください。

 次に、新庁舎の禁煙についてお尋ねいたします。

 先日、新庁舎フロアの案というものが示されました。しかしながら、セキュリティ機能を強化しようとしている議会フロアについて、カードを使って入室エリア、入るエリアにしっかりと禁煙ルームのような設備をつくる……

   〔「禁煙じゃない」の声あり〕



◆十一番(笹本由紀子) 喫煙ルームというものをつくるというものはどういう理由なのか教えてください。区議会側からの要望を受けてのものなのか、議会フロアの喫煙場所はどのような考えで設置する予定かお答えください。



○議長(木村正義) 長谷部区長。



◎区長(長谷部健) 無所属、笹本由紀子議員の一般質問に順次お答えいたします。

 最初に情報公開について、公用車の記録に関するお尋ねです。

 区長専用の公用車の記録については現在検討しており、対外的な交渉、相手方のプライバシーやセキュリティの問題がかかわらない部分について記録する方向で整理をしています。

 次に、区長車の行き先を記録をとらないようにしたのは、いつかについてですが、運行日誌の保存年限が一年となっていることもあり、私では確認できません。

 また、区議会議長専用の公用車については、区長車と同様の記録の管理をしております。

 次に、情報公開請求についてのお尋ねです。

 情報公開請求の際に実施機関から通知する「可否決定通知書」に、「裁判所に処分の取り消しの訴えを提起することができる」旨が記載されていることについての御質問と思います。

 これは、情報公開の請求者に対して、「審査請求」や「取消し訴訟」により救済が受けられることを「教示」することが、行政事件訴訟法などに基づいて、行政庁に義務づけられているために記載しているものです。

 なお、この教示は、情報公開請求以外にも、特別区税の督促や、生活保護の決定など、「審査請求」や「取消し訴訟」ができる処分について、書面で通知することとなっております。

 次に、土壌汚染について三つの御質問です。

 まず、新庁舎建設の土地の土壌汚染と汚染対策の詳細なデータの公開についてのお尋ねですが、本年三月、所管の委員会に、新庁舎等の敷地の一部で基準値を超える鉛とフッ素が検出されたことと、その対策について、分析結果や区域図等の資料を用いて報告しています。

 検出された区画は、十メートルメッシュの百十三区画のうち二区画であり、土壌分析結果は、鉛の最大濃度は基準値の百五十ミリグラム・パー・リットルに対して三百六十ミリグラム・パー・リットル、フッ素の最大濃度は基準値の〇・八ミリグラム・パー・リットルに対し一・八ミリグラム・パー・リットルであり、地下水分析結果は、基準適合となっております。

 これらに関するデータの公開については適切に対応してまいります。

 次に、幡ヶ谷二丁目の区有施設建設予定地と公園予定地の土壌汚染対策について、売り主が行った調査データの公開及び、区が独自調査をするのかという御質問ですが、まず、前所有者の行った調査のデータは、区政資料コーナーにおいて公表しております。

 また、区独自の調査ですが、新庁舎建設に関しましては、事業者が調査を行い汚染対策の対応をしており、区が調査を行う予定はありません。

 幡ヶ谷二丁目の土地に関しましては、前回の定例会で他会派の質問にもお答えしましたが、土壌改良工事は、汚染土壌を前もって検査をして安全なことが確認できた土に全て入れ替えており、東京都環境局により確認が行われています。改めて調査を行う予定はありません。

 次に、新庁舎の禁煙について、議会フロアの喫煙場所はどのような考えで設置する予定かとのお尋ねですが、新庁舎における議会フロアの喫煙室におきましては、分煙ルールに基づき、受動喫煙にも配慮して、議会フロアであります十三階及び十四階の各一カ所に設置する予定です。

 議会フロアについては、区議会の幹事長会や庁舎問題特別委員会での検討を踏まえて進めており、区議会の御意見を尊重して実施してまいります。

 以上、私からの答弁といたします。



○議長(木村正義) 笹本議員。



◆十一番(笹本由紀子) 一点お尋ねいたします。

 今検討中ということで、区長公用車の行き先について改善していくということが方向性は示されましたけれども、いつ、それを変えるというおつもりかを明確にお答えください。といいますのは、今、区長自らおっしゃったように、保存期間が一年だから、その前のはないということが、これが理由になってしまうわけです。一日一日延びると、後から検証ができない。ここについては明確に、いつまでに改善するとお答えください。



○議長(木村正義) 長谷部区長。



◎区長(長谷部健) 笹本議員の再質問にお答えいたします。

 先ほどもお答えしたとおり、セキュリティや交渉事における相手方との関係もあるため、記載しない事項について整理した上で、年度管理のため、新年度から改めていきたいというふうに今は考えております。



○議長(木村正義) 笹本議員。



◆十一番(笹本由紀子) 少なくとも来年からはわかるということで安堵いたしました。

 また、先ほど区政資料コーナーにあるという御答弁もありましたので、私、勉強不足を恥じて、今後とも区政資料コーナーにある資料は隅々まで目を通していく所存でございます。

   〔「偉い」の声あり〕



◆十一番(笹本由紀子) ありがとうございます。

 そして、情報公開について一つ、御答弁は要りません。一言申し述べます。

 最近、根回しというのをしない首長というのが、いろいろマスコミに報道されるわけですけれども、情報公開請求というのは、以前、区長にお尋ねしたときは、「ちょっと一部の方がやるものなので」というフレーズがあったように記憶しております。私は、情報公開請求というのは、誰でもが簡単に見られる、知りたいことをすぐ見られるということでとても重要な資料だと思っております。

 そこで出てきた資料にとてもおもしろいものがございました。今回、第三回区議会提出予定議案ということでは私どもにもこの紙が配られているわけですけれども、区長は、昨日の御答弁でもありましたね、「多様性」とか「少数者を」ということがありましたけれども、私を含む一部の議員には、この予定議案、皆様と同じタイミングで渡されないというのが一つわかりました。

 というか、議案本体は、そのものはあるんですけれども、実は、その後に説明される、委員会で説明されるものの資料というのが一部の議員にだけ事前に出されているということが情報公開請求によりわかりまして、そのことで区民の方々よりお問い合わせがございました。というのは、議案の説明を一斉のタイミングで行うということは、非常に私は初歩中の初歩だと思っておるのでございます。お答えは結構です。「少数派」とか「少数者」とか「多様性」とかとおっしゃる前に、まず隗より始めよ、御自分の態度から改めるべきと存じます。

 以上です。

   〔「しっかり議運に出ろよ」の声あり〕



◆十一番(笹本由紀子) 議運のタイミングじゃないものが配られているみたいです。



○議長(木村正義) 議事進行上、暫時休憩いたします。

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   休憩 午後二時四十一分

   再開 午後三時

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○議長(木村正義) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 これから日程に入ります。

 日程第一を議題に供します。

   〔藤田次長朗読〕

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△日程第一 議案第五十四号 渋谷区附属機関の構成員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例

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○議長(木村正義) 提案理由の説明を求めます。

 長谷部区長。



◎区長(長谷部健) ただいま議題となりました議案第五十四号は、渋谷区基本構想等審議会条例の失効に伴い条例の一部を改正しようとするものでございます。

 よろしく御審議を賜りまして御議決いただきますようお願い申し上げます。



○議長(木村正義) これから質疑に入ります。質疑はありませんか。質疑なしと認めます。

 本件は、所管の総務委員会に付託いたします。

 日程第二を議題に供します。

   〔藤田次長朗読〕

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△日程第二 議案第五十六号 渋谷区立幼稚園条例の一部を改正する条例

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○議長(木村正義) 提案理由の説明を求めます。

 長谷部区長。



◎区長(長谷部健) ただいま議題となりました議案第五十六号は、区立幼稚園全園において預かり保育を実施するため条例の一部を改正しようとするものでございます。

 よろしく御審議を賜りまして御議決いただきますようお願い申し上げます。



○議長(木村正義) これから質疑に入ります。質疑はありませんか。質疑なしと認めます。

 本件は、所管の文教委員会に付託いたします。

 日程第三を議題に供します。

   〔藤田次長朗読〕

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△日程第三 議案第五十五号 渋谷区借上げ等高齢者住宅条例の一部を改正する条例

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○議長(木村正義) 提案理由の説明を求めます。

 長谷部区長。



◎区長(長谷部健) ただいま議題となりました議案第五十三号は、建物賃貸借契約終了に伴い借り上げ住宅を廃止するため条例の一部を改正しようとするものでございます。

 よろしく御審議を賜りまして御議決いただきますようお願い申し上げます。

   〔「五十五」の声あり〕



◎区長(長谷部健) 失礼しました。議案第五十五号です。ごめんなさい、訂正します。



○議長(木村正義) これから質疑に入ります。質疑はありませんか。質疑なしと認めます。

 本件は、所管の福祉保健委員会に付託いたします。

 日程第四を議題に供します。

   〔藤田次長朗読〕

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△日程第四 議案第五十七号 平成二十八年度渋谷区一般会計補正予算(第三号)

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○議長(木村正義) 提案理由の説明を求めます。

 長谷部区長。



◎区長(長谷部健) ただいま議題となりました議案第五十七号は、平成二十八年度一般会計補正予算(第三号)であります。

 まず、歳入歳出予算の補正でありますが、内容といたしましては、賃借物件による保育所整備事業にかかわる施設整備費及び賃料補助金、代々木四丁目保育施設(仮称)整備費補助金、保育従事職員宿舎借り上げ支援事業、国庫支出金返還金、都支出金返還金でございます。

 補正予算額は三億三千二百三十六万九千円であります。これに伴います財源は、国庫支出金、都支出金、繰越金を充てることとしております。これによりまして、本年度一般会計予算総額は八百五十八億千八百七十三万四千円と相なります。

 次に、債務負担行為の設定であります。これは、代々木四丁目保育施設(仮称)整備費補助金にかかわり九千四百四十五万九千円を限度額として債務負担行為を設定するものであります。

 よろしく御審議を賜りまして御議決いただきますようお願い申し上げます。

 大変失礼いたしました。もう一度、本年度の一般会計予算総額について訂正させてください。

 八百五十八億千……

   〔「そこは合っているんじゃないの」「そこは合っている」の声あり〕



◎区長(長谷部健) 大変申しわけございません。落ち着いて読みます。

 「代々木四丁目保育施設(仮称)整備費補助金にかかわり」の後の数字を訂正させていただきます。「九千七百四十五万九千円」です。失礼しました。



○議長(木村正義) これから質疑に入ります。質疑はありませんか。質疑なしと認めます。

 本件は、所管の総務委員会に付託いたします。

 議事進行上、日程第五から日程第八までを一括議題に供します。

   〔藤田次長朗読〕

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△日程第五 認定第一号 平成二十七年度渋谷区一般会計歳入歳出決算



△日程第六 認定第二号 平成二十七年度渋谷区国民健康保険事業会計歳入歳出決算



△日程第七 認定第三号 平成二十七年度渋谷区介護保険事業会計歳入歳出決算



△日程第八 認定第四号 平成二十七年度渋谷区後期高齢者医療事業会計歳入歳出決算

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○議長(木村正義) 提案理由の説明を求めます。

 長谷部区長。



◎区長(長谷部健) ただいま議題となりました認定四件につきまして御説明申し上げます。

 これらは、平成二十七年度各会計の決算の認定であります。

 認定第一号は一般会計歳入歳出決算、認定第二号は国民健康保険事業会計歳入歳出決算、認定第三号は介護保険事業会計歳入歳出決算、認定第四号は後期高齢者医療事業会計歳入歳出決算であります。

 それぞれ法の定めるところによりまして御提出申し上げる次第であります。

 よろしく御審査を賜りまして御認定くださいますようお願い申し上げます。



○議長(木村正義) これから質疑に入ります。質疑はありませんか。質疑なしと認めます。

 お諮りいたします。

 以上四件は、特別委員会を設置して、これに付託することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」の声あり〕



○議長(木村正義) 御異議ないと認めます。

 よって、さよう決定されました。

 お諮りいたします。

 本特別委員会の名称は決算特別委員会とし、委員の数は三十三人とすることに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」の声あり〕



○議長(木村正義) 御異議ないと認めます。

 よって、さよう決定されました。

 決算特別委員三十三人の選任については、本職よりお手元に御配付しましたとおり指名することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」の声あり〕



○議長(木村正義) 御異議ないと認めます。

 よって、お手元に御配付のとおり指名いたします。

 被指名者を決算特別委員に選任することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」の声あり〕



○議長(木村正義) 御異議ないと認めます。

 よって、さよう選任することに決定いたしました。

 決算特別委員の方々は委員会を開会し、正副委員長を互選の上、本職まで御報告願います。

 議事進行上、暫時休憩いたします。

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   休憩 午後三時八分

   再開 午後三時十五分

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○議長(木村正義) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 休憩中、決算特別委員会が開かれ、正副委員長互選の結果について報告がありましたから、その氏名を発表いたします。

 決算特別委員会委員長、古川斗記男議員、同副委員長、斉藤貴之議員、以上のとおりであります。

 ただいま設置されました決算特別委員会に以上四件を付託いたします。

 議事進行上、日程第九及び日程第十を一括議題に供します。

   〔藤田次長朗読〕

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△日程第九 議案第五十八号 渋谷区道路線の廃止について



△日程第十 議案第五十九号 渋谷区道路線の認定について

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○議長(木村正義) 提案理由の説明を求めます。

 長谷部区長。



◎区長(長谷部健) ただいま議題となりました議案第五十八号は、特別区道第六三〇号路線を廃止するため、議案第五十九号は、特別区道第一〇七五号路線を認定するためそれぞれ提出するものであります。

 よろしく御審議を賜りまして御議決いただきますようお願い申し上げます。



○議長(木村正義) これから質疑に入ります。質疑はありませんか。質疑なしと認めます。

 以上二件は、所管の区民環境委員会に付託いたします。

 ただいまの議事日程について訂正がありますので、もう一度次長から朗読させます。



◎区議会事務局次長(藤田暢宏) 大変失礼いたしました。

   〔藤田次長朗読〕

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△日程第九 議案第五十八号 特別区道路線の廃止について



△日程第十 議案第五十九号 特別区道路線の認定について

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○議長(木村正義) いいですか。間違いないですね。

   〔「はい」の声あり〕



○議長(木村正義) これから質疑に入ります。質疑はありませんか。質疑なしと認めます。

 以上二件は、所管の区民環境委員会に付託いたします。

 日程第十一を議題に供します。

   〔藤田次長朗読〕

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△日程第十一 議案第六十号 渋谷区基本構想について

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○議長(木村正義) 提案理由の説明を求めます。

 長谷部区長。



◎区長(長谷部健) ただいま議題となりました議案第六十号は、区行政の総合的かつ計画的な運営を図るため、議会の議決に関する条例の規定に基づき提出するものであります。

 よろしく御審議を賜りまして御議決いただきますようお願い申し上げます。



○議長(木村正義) これから質疑に入ります。質疑はありませんか。質疑なしと認めます。

 本件は、所管の総務委員会に付託いたします。

 日程第十二を議題に供します。

   〔藤田次長朗読〕

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△日程第十二 議案第六十一号 公の施設の区域外設置に関する協議について

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○議長(木村正義) 提案理由の説明を求めます。

 長谷部区長。



◎区長(長谷部健) ただいま議題となりました議案第六十一号は、渋谷区特別区道を新宿区に設置することについて、地方自治法第二百四十四条の三第一項の規定に基づく協議をするため、同条第三項の規定に基づき提出するものであります。

 よろしく御審議を賜りまして御議決いただきますようお願い申し上げます。



○議長(木村正義) これから質疑に入ります。質疑はありませんか。質疑なしと認めます。

 本件は、所管の区民環境委員会に付託いたします。

 お諮りいたします。

 本日の会議は議事の都合により延会することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」の声あり〕



○議長(木村正義) 御異議ないと認めます。

 よって、本日の会議はこれをもって延会することに決定いたしました。

 次回の会議及び日程は、文書により御通知いたします。

 本日の会議はこれをもって延会します。

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   延会 午後三時二十一分

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右会議の経過を記載し、その相違ないことを認め署名する。

渋谷区議会議長   木村正義

渋谷区議会議員   松山克幸

渋谷区議会議員   古川斗記男