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東京都 渋谷区

平成28年  6月 定例会(第2回) 06月10日−06号




平成28年  6月 定例会(第2回) − 06月10日−06号










平成28年  6月 定例会(第2回)



        平成二十八年 渋谷区議会会議録 第六号

 六月十日(金)

出席議員(三十四名)

  一番  斉藤貴之      二番  藤井敬夫

  三番  一柳直宏      四番  近藤順子

  五番  松山克幸      六番  田中匠身

  七番  伊藤毅志      八番  治田 学

  九番  吉田佳代子     十番  須田 賢

 十一番  笹本由紀子    十二番  堀切稔仁

 十三番  斎藤竜一     十四番  佐藤真理

 十五番  下嶋倫朗     十六番  久永 薫

 十七番  沢島英隆     十八番  岡田麻理

 十九番  小柳政也     二十番  鈴木建邦

二十一番  秋元英之    二十二番  田中正也

二十三番  牛尾真己    二十四番  五十嵐千代子

二十五番  前田和茂    二十六番  丸山高司

二十七番  木村正義    二十八番  染谷賢治

二十九番  栗谷順彦     三十番  古川斗記男

三十一番  薬丸義人    三十二番  芦沢一明

三十三番  苫 孝二    三十四番  菅野 茂

欠席議員(なし)

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出席説明員

    区長            長谷部 健

    副区長           千葉博康

    副区長           澤田 伸

    会計管理者         久保田幸雄

    経営企画部長        星野大作

    情報戦略担当部長      松本賢司

    庁舎総合対策部長      佐藤賢哉

    総務部長          藤本嘉宏

    施設整備担当部長      加藤健三

    危機管理対策部長      黒柳貴史

    区民部長          菅原幸信

    オリンピック・パラリンピック担当部長

                  安蔵邦彦

    文化・都市交流担当部長   船本 徹

    福祉部長          柳澤信司

    子ども家庭部長       松澤俊郎

    健康推進部長        前田秀雄

    都市整備部長        秋葉英敏

    渋谷駅周辺整備担当部長   須藤憲郎

    土木清掃部長        大澤一雅

    清掃担当部長        藤野貴久

    教育委員会教育長      森 富子

    教育振興部長        植竹ゆかり

    生涯学習・スポーツ振興部長 植竹ゆかり

    選挙管理委員会委員長    小林八枝子

    選挙管理委員会事務局長   倉澤和弘

    代表監査委員        小野浩道

    監査委員事務局長      丸山喜弘

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事務局職員

事務局長  斉藤則行    次長    藤田暢宏

議事係長  松嶋博之    議事主査  根岸正宏

議事主査  真下 弘    議事主査  武田真司

議事主査  石川研造    議事主査  市川洋子

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      平成二十八年第二回渋谷区議会定例会議事日程

                平成二十八年六月十日(金)午後一時開議

日程第一 議案第三十九号 渋谷区行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する条例の一部を改正する条例

日程第二 議案第四十号 議会の議決に関する条例の一部を改正する条例

日程第三 議案第四十一号 渋谷区ラブホテル建築規制条例の一部を改正する条例

日程第四 議案第四十二号 渋谷区文化総合センター大和田条例の一部を改正する条例

日程第五 議案第四十五号 渋谷区特別工業地区建築条例の一部を改正する条例

日程第六 議案第四十六号 渋谷区立公衆便所条例の一部を改正する条例

日程第七 議案第四十三号 渋谷区女性福祉資金貸付条例の一部を改正する条例

日程第八 議案第四十四号 渋谷区子ども家庭支援センター条例の一部を改正する条例

日程第九 議案第四十七号 平成二十八年度渋谷区一般会計補正予算(第一号)

日程第十 議案第四十八号 笹塚第二保育園仮園舎建設工事請負契約

日程第十一 議案第四十九号 幡ヶ谷二丁目複合施設(仮称)建設建築工事及び防災公園整備工事請負契約

日程第十二 議案第五十号 幡ヶ谷二丁目複合施設(仮称)建設電気設備工事請負契約

日程第十三 議案第五十一号 幡ヶ谷二丁目複合施設(仮称)建設機械設備工事請負契約

日程第十四 議案第五十二号 千駄ヶ谷北参道施設(仮称)建設工事請負契約

日程第十五 報告第一号 平成二十七年度渋谷区一般会計予算繰越明許費の繰越しの報告について

日程第十六 報告第二号 株式会社渋谷サービス公社の経営状況の報告について

日程第十七 報告第三号 渋谷区土地開発公社の経営状況の報告について

日程第十八 報告第四号 一般財団法人渋谷区観光協会の経営状況の報告について

日程第十九 報告第五号 株式会社渋谷都市整備公社の経営状況の報告について

日程第二十 報告第六号 公益財団法人渋谷区美術振興財団の経営状況の報告について

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   開議 午後一時

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○議長(木村正義) ただいまから本日の会議を開きます。

 この際、会議規則に基づき、一番斉藤貴之議員、三十四番菅野 茂議員を本日の会議録署名議員に指名いたします。

 日程に先立ち、事務局長に諸般の報告をさせます。

   〔斉藤事務局長報告〕

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 本日の会議に欠席、遅刻の届け出の議員はありません。

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 本日の会議に出席を求めた説明員は、前回報告のとおりであります。

 なお、前田健康推進部長は遅刻の届け出がありました。

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○議長(木村正義) この際、区政一般に関する質問を許可いたします。

 なお、事前に質問の通告がありましたから、順次指名いたします。

 二十三番牛尾真己議員。



◆二十三番(牛尾真己) 私は、日本共産党渋谷区議団として区長に質問します。

 初めに、介護、高齢者福祉についてです。

 介護保険制度は、「家族介護から社会化へ」として創設されたものの、歳出抑制によって見直しのたびに負担増や介護取り上げが進められてきました。

 さらに、国は二〇一八年度からの次期介護保険制度の見直しに着手し、利用料の一律二割負担への引き上げ、要介護二以下の訪問介護の生活援助や福祉用具、住宅改修の保険外し、ケアプラン作成への自己負担の導入など、介護保険制度の根幹を突き崩す大改悪を狙っています。

 介護保険制度創設時に厚労省の老健局長だった堤 修三氏は、「給付は保険料を納めた被保険者との約束だ」「介護保険は国家的な詐欺となりつつあるように思えてならない」と厳しく批判しています。

 区長は、国の進める介護見直しが区民に与える影響についてどう考えるのか伺います。また、要介護一、二の高齢者まで保険から外し、利用料の一律二割負担など介護保険制度の大改悪に反対すべきと考えますが見解を伺います。

 国の制度改悪のもとで、渋谷区には区民が安心して受けられる介護サービスを保障する役割が求められています。

 第一に、介護予防・日常生活支援総合事業についてです。

 渋谷区では、今年四月から、要支援一、二の方の訪問介護、通所介護を区が実施する介護予防・日常生活支援総合事業が開始されました。区は「要支援の方が区の事業に移行しても、これまでのサービスを低下させない」と繰り返し言ってきましたが、実態はそうなっていません。

 渋谷区の総合事業では、車椅子を押してもらう、お風呂に入れてもらうなどの身体介護はこれまでの国基準並みのサービスとするものの、生活援助だけ利用する人は、基準を緩和したサービスとして、ヘルパー資格がなくても研修を受けた人による訪問介護や短時間のデイサービスに制限し、介護報酬や利用料を安く設定しました。

 日本共産党区議団は、介護事業所訪問やアンケートに取り組み、五月二十二日に介護保険シンポジウムを開催しましたが、緩和サービスを導入しても事業者が実施できず、利用者がサービスを受けられなくなる深刻な事態が起きていることが明らかになりました。

 四月の総合事業開始時点で、緩和サービスを実施した事業者は約半数にすぎません。緩和サービスは、介護報酬が国基準よりさらに訪問介護で二割、通所介護で三割も低くなっています。事業者に聞くと、介護報酬が低くヘルパー確保が難しい、実務負担が増えるといい、過半数が減収を見込み、廃止を検討すると答えた事業所も二カ所ありました。また、緩和サービスを実施している事業所でも、空き時間があるヘルパーがいる場合だけ受けるというのが実態です。

 実際、私が相談を受けた高齢者夫婦は、夫が要介護三で、妻が要支援一、それぞれが訪問サービスを受けていますが、妻が五月から認定更新になって総合事業に移行するのに、事業者は渋谷区のサービスを実施しないため、これまで受けてきた家事援助のヘルパーの派遣が受けられなくなると言われました。ケアマネジャーは他の事業者に変更することを勧めましたが、せっかくなれたヘルパーさんだったので継続してほしいと言ったところ、介護保険を使えず、五月は十割負担になったと悲鳴を上げています。

 緩和サービスの導入によって、事業者はさらに減収による経営の悪化で良質なサービスが提供できなくなっています。そして、そのしわ寄せは、家事援助を引き受けてくれる事業者が見つからない、これまでのヘルパーが派遣されないなど利用者に影響が及んでいます。生活援助を受けられなければ介護度は悪化しかねず、介護費用も増大するのです。区長は、緩和サービスの実施が生み出した実態と声をどう受けとめているのか伺います。

 また、事業者が安定して質のよいサービスを提供できるよう処遇改善のための支援を行うべきと考えますが、区長の見解を伺います。

 総合事業を開始した港区や江戸川区などでは、緩和サービスを導入せずに、これまでどおり国基準のサービスを提供しています。また、新宿区では、家事援助のみであっても専門職による予防給付サービスを利用できるようにして、今までのサービスを保障しています。利用者が従来どおりのサービスを受けられるようにするために、介護の質を引き下げ事業者を苦しめる緩和サービスは撤回すべきと考えますが、区長の見解を伺います。

 第二に、区型介護サービスについてです。

 渋谷区の区型介護サービスは、院内介助、老老介護や日中独居世帯のヘルパー派遣など国の介護保険制度では受けられないサービスを区が独自に提供し、区民に喜ばれ、全国からも注目されているすぐれた制度です。ところが区は、四月から区型介護サービスの生活援助サービス等の利用に、区分支給限度額を超えないという制限を加えました。そのため要支援一の場合は多くの方々が利用できなくなり、要支援二であっても、他のサービスを利用していれば制限されることが多くなりました。

 介護シンポジウムでは、区型介護の制約で上乗せサービスが利用できず自費となったために、月数千円から数万円の負担になった高齢者がいると聞きました。区内のケアマネジャーの団体からも、生活援助サービスの制限をやめるよう区に要望したと聞いています。

 区は本年度予算で区型介護の予算を三千三百万円も削減し、国の切り捨てに合わせて区の制度も後退させました。区型介護サービスの制限をやめ、これまでどおり区型介護サービスを保障すべきと考えますが、区長の見解を伺います。

 第三に、特養ホーム、グループホームの増設と入所申し込みについてです。

 今年四月の特養ホーム待機者は、半年前に比べ二十二人増えて六百三人となり、深刻さを増しています。昨年度入所できたのは二百九人にすぎず、入所まで何年も待たなくてはなりません。脳梗塞で半身が不自由になり要介護四の夫を介護してきた女性からは、「主人は胃ろうになり、今、八王子の療養病床にいますが、毎日の見舞いに片道二時間以上かかり体力がもちません。何とか区内の施設に入所させてほしい」と切実な訴えを聞きました。

 渋谷区の特養ホーム増設計画は、二年後に開設する旧本町東小学校跡地施設の百床とグループホーム二十床にすぎません。原宿の丘の今後の施設計画を早期に示すとともに、代々木二、三丁目の公務員住宅跡地など国や都有地の活用や東京都の用地借り上げ料の補助制度も活用して待機者ゼロを目指し、特養ホーム、グループホームの増設計画を直ちに立てるべきと考えますが、区長の見解を伺います。

 国の介護保険制度の改悪で、昨年四月から特養入所資格を原則要介護三以上とし、要介護一、二は、認知症や家族等による虐待などの疑いがある人などで在宅生活が困難な場合に限られました。当区でも要介護一、二の人は昨年度の入所者はわずか二人で、前年度の十三人から激減、入所希望者も昨年四月に比べ百二十五人も減りました。

 区は、要介護一、二でも申し込みを受け付けると言っていましたが、実際には入所申し込みの際に認知症や家族の介助が得られないなどの理由を書かなければ受け付けられません。待機中の状態悪化もあるだけに、申し込み段階で要介護一、二の方を排除することはやめるべきです。区長の見解を伺います。

 第四に、保険料、利用料についてです。

 国は、昨年八月から年間収入等とその他の合計所得金額が単身で二百八十万円、二人以上世帯で三百四十六万円を超える人の介護利用料を二割負担にし、低所得者が施設を利用する際に食費、居住費を軽減する補足給付に資産要件を設けました。このため、渋谷区では介護認定者の約四分の一の二千百十八人が二割負担になり、補足給付の受給者が約六割に減るなど負担増が強いられています。

 二割負担の収入基準などは政令で定められます。法改正なしに政府の判断での負担増押しつけをやめるよう国に求めるべきです。区長の見解を伺います。

 また、渋谷区が独自に行っている低所得者の保険料、利用料軽減は、年金給付の引き下げや貯蓄なし世帯が増加しているにもかかわらず、保険料で八十二人、利用料で百十六人に減少しています。全ての低所得者が経済的理由で給付を断念することのないよう保険料、利用料の軽減制度を周知徹底するとともに、対象を住民税非課税世帯にまで拡大し、預貯金制限を撤廃すべきです。区長の見解を伺います。

 次に、障がい者福祉について質問します。

 障がい者が生きるために不可欠なサービスを益とみなし、原則一割の応益負担を強いる生存権侵害の障害者自立支援法に対する違憲訴訟が和解し、応益負担制度の廃止、憲法等に基づく障がい者の基本的人権の行使を支援する障がい福祉施策の充実などの基本合意が結ばれました。しかし、自公政権による今年の総合支援法の三年目の見直しでも一割負担の法の枠組みは温存され、六十五歳になれば介護保険が優先され、一割負担が課せられるなどの問題は解消されませんでした。

 区長が障がいのある人も、ない人も同じように尊重されるダイバーシティを目指すならば、基本合意に基づいて応益負担をやめることを国に求めるべきです。

 また、区の障がい者施策でも障がい者が安心して暮らせるよう負担の軽減とサービスの充実を図るべきと考えますが、区長の見解を伺います。

 その上で、具体的な施策として以下の点を求めます。

 第一に、福祉タクシー券の単価を復活することです。

 区は、昨年度まで月四千六百円支給してきた障がい者の福祉タクシー券の支給単価を他区並みにするとして、今年度から月三千五百円に引き下げました。区長は、昨日の答弁で、大きな後退ではないなどと言いましたが、とんでもありません。引き下げられた障がい者は深刻な影響を受けているのです。

 息子さんが重度重複障がいのお母さんからは、「数年前、息子がインフルエンザにかかったときに治療を受けられる病院が慶應病院しかなく、それ以来通院しているが片道約二千円かかる。歯科診療も健康プラザでは受けられず、飯田橋の歯科大学病院まで行くので片道二千五百円。タクシー券は大事に使わなければと思い、外出を控えるようになった」と聞きました。また、パニック障がいのある娘さんのお母さんからは、「電車やバスに乗れず移動はタクシーか徒歩にしているが、ショートステイの入退所や通院、休日の外出などは、どうしてもタクシーを利用せざるを得ない。月四千六百円でも交通費の一部にしかならなかったが、削減で家計は一層大変です」と悲鳴を上げています。区長が予算を削減したために苦しんでいる障がい者のこうした声をどう受けとめているのか伺います。

 タクシー券の削減は、外出機会を減らし社会参加を狭め、障がい者の尊厳を奪うものです。障がい者の通院や外出に影響が及ばないようにするために、削減したタクシー券の支給額をもとに戻すべきです。区長の見解を伺います。

 第二に、今年度から有料化した就学前の児童発達支援の無料化の復活についてです。

 区は、今年四月からはぁとぴあ原宿で行っている障がいのある就学前の児童に対する発達支援を無料としてきたこれまでの措置をやめ、一割負担を強行しました。障がい者の受けるサービスは無料という原則に逆行する改悪です。

 発達支援は親の所得によって課税世帯となるため、四月に利用した八十人のうち何と六十九人が有料となり、十四万九千円の負担が押しつけられました。五月からは新たに開設された代々木の杜でも有料化になりました。区長は、予算で見込んだ百五十二万円を確保すれば無料を継続できるのに、多くの子どもが無料の発達支援を受けられなくなっていることに痛みは感じないのか伺います。

 基本合意にも子育て支援にも逆行する児童発達支援の有料化はやめ、条例の減免規定を適用して、これまでどおり無料に戻すべきです。区長の見解を伺います。

 第三に、障害者福祉手当の拡充についてです。

 渋谷区は、二〇一四年八月から特定疾病患者福祉手当を廃止し、心身障害者福祉手当に統合しました。しかし、心身障害者福祉手当に移行できたのは六百六十四人にすぎず、千四百八十一人もの人が打ち切られました。パーキンソン病で手当を受けていた方からは、「加齢とともに発症する病気なのに、高齢を理由に手当がなくなるのは納得がいかない。年金は削られ、体は不自由になっていくのに、頼りにしてきた手当を打ち切られ目の前が真っ暗になった」と訴えています。

 特定疾病患者福祉手当になかった年齢制限、所得制限のために手当を打ち切られた受給者は八百八十三人もいます。難病患者の医療費は、昨年から負担限度額の引き上げや入院時の食事代全額自己負担などで負担が大きく増えています。心身障害者福祉手当の年齢や所得による制限を撤廃し、これまでどおり難病患者の生活を保障すべきと考えますが、区長の見解を伺います。

 また、精神障がい者に対しても支給する区が増えています。当区でも精神障がい者一級の手帳保持者も対象とすべきと考えますが、あわせて区長の見解を伺います。

 次に、羽田空港の新飛行ルートの見直しについてです。

 国土交通省は、羽田空港の国際線を増便するための新飛行ルートを示し、今年夏には決定しようとしています。渋谷区の上空には南風運用時の午後三時から七時の間に、幡ヶ谷と初台の間の上空約九百メートルから恵比寿上空約六百メートルを通過するルートに一時間当たり十三便、代々木上空約九百メートルから神宮前を通過するルートに一時間当たり三十一便が通過する計画です。騒音の影響は六十八ないし七十四デシベルと想定されています。

 江戸川区では、現在、南風時の悪天候時に着陸機が高度九百メートルから六百メートルを通過し、区民から年間百五十件もの苦情が寄せられています。

 また、航路の下に住む住民は、常に落下物等の危険にさらされます。成田空港周辺では昨年度一年間だけでも五件が確認されており、航空労組連絡会も落下物の被害が懸念されるとしています。

 区民からは、「オリンピックの招致を理由に禁じ手である、住宅地・繁華街・高層ビル群上空を降下して騒音と危険の犠牲を都民に押しつけることは認められない」など、経済優先で都民の安全を無視するやり方への怒りが寄せられています。四月には羽田増便による都心低空飛行計画に反対する東京連絡会が、国土交通省に計画の撤回を求める要請をするなど都民の運動も起こっています。

 そもそも東京湾を最大限に活用する羽田空港の飛行ルートは、騒音被害に苦しむ住民が裁判に訴える中で国と和解し、設定されたものです。今回の変更は、住民との約束をほごにするものです。区長は区民の安全を脅かす羽田空港新飛行ルートの見直しを求めるべきと考えますが、見解を伺います。

 次に、神宮外苑のまちづくりについてです。

 神宮外苑は風致地区として建築物の高さは十五メートルに制限されており、国立競技場の建替えでも、これまでの三十メートルが限度です。しかし、東京都は良好な環境形成という理念に背き、高さ七十メートルの新国立競技場や七十二メートルの日本青年館・JSC本部棟が建設できるようにするため、二〇一三年六月に渋谷、新宿、港の三区にまたがる神宮外苑地区地区計画の都市計画決定を強行しました。

 今回、都はさらに追加して、高さ七十八メートルの日本体育協会とJOCが入る新会館の建設と神宮前二丁目の外苑ハウスを高さ二十五メートルから八十メートル、延床面積は一万五千平米から六万平米と四倍にする建替えにあわせた地区計画の変更案を示し、本年中に都市計画決定しようとしています。

 五月三十一日に開かれた説明会では、「突然JOCビルをここに建てるというのは理解できない」「外苑ハウスの建替えになぜ大幅な優遇措置がとられるのか」「明治公園がどうなるかのビジョンや計画もない」など疑問と批判が続出しました。

 神宮外苑の緑を壊し、環境破壊をもたらす新国立競技場と同じように、日本体育協会・JOC新会館や外苑ハウスの計画は神宮外苑の環境にふさわしいものとは言えません。高層ビルや巨大マンション建築にあわせた都市計画の変更はやめるよう区としても意見を述べるべきです。区長の見解を伺います。



○議長(木村正義) 長谷部区長。



◎区長(長谷部健) 日本共産党渋谷区議会議員団、牛尾真己議員の一般質問に順次お答えをします。

 初めに、介護、高齢者福祉について五点のお尋ねです。

 まず最初に、介護保険制度についてのお尋ねです。

 国の進める介護見直しが区民に与える影響について及び要介護一、二の高齢者まで保険から外し、利用料の二割負担などに反対すべきとのお尋ねですが、現在、社会保障審議会において議論がなされているところであり、動向を注視していきたいと考えます。

 次に、介護予防・日常生活支援総合事業に関するお尋ねです。

 今年四月から、「介護予防・日常生活支援総合事業」いわゆる総合事業を開始しました。総合事業では介護保険における予防給付と同様のサービスとともに、高齢者の自立促進や重度化予防の推進を図るため国基準を緩和した区独自基準サービスを導入しました。これによりサービスの選択肢が増え、利用者のニーズに合ったサービスの実施が可能となるとともに、多くの事業者を確保できたことにより、必要な人に必要なサービスを提供できる体制が整備されているものです。

 さらに、本区では総合事業を提供するに当たりサービスの低下を防ぐため、事業者に対し区が介護職員の処遇改善加算を設けるなど必要な措置を講じています。引き続き利用者のニーズに合ったサービスが提供できるようケアマネジャーがアセスメントをしっかり実施し、適切なケアプランに基づき総合事業を実施してまいります。

 次に、区型介護サービスについてのお尋ねです。

 本区では、介護保険を制度上の理由で利用できない方に対し、区独自のサービスとして、介護保険制度を補完する趣旨においてホームヘルプサービスを実施しています。このサービスは、例えば同居の家族、または同居高齢者がいることで介護保険のホームヘルプサービスを利用できない方を対象としているものです。

 介護保険サービスにおいてホームヘルプサービスを利用される方は、サービス量の上限である区分支給限度額の適用を受けるため、その範囲内で調整しながら利用しているのに対し、同居する家族がいることを理由に介護保険を利用できず区独自サービスを利用されている方は、実質的に介護保険の限度額を超えて介護保険サービス利用者よりも多くのサービス量を利用することが可能でした。

 この差を是正するために、公平性の観点から利用基準を明確にしたものであり、充実した区独自サービスの基本的な考え方は変更しておりません。

 今後も問題解決に努め、社会情勢の変化に応じた再編を行いながら適正な区独自サービスを実施してまいります。

 次に、特養ホーム、グループホームの増設と入所申し込みについてのお尋ねです。

 本区の特別養護老人ホームの整備率は、二十三区のトップレベルであります。現在、旧本町東小跡地に百床規模の特別養護老人ホーム及びグループホームを二ユニット開設することにより一定程度施設が整備されたと考えています。今後は、それぞれのニーズを踏まえつつ、国有地、都有地等の適切な土地の活用を基本とし、民間と連携した整備手法などについても検討したいと考えます。

 次に、特養ホームの入所申し込みについてですが、入所対象者は原則要介護三以上となっています。一方、要介護一、二であっても、認知症により日常生活に支障を来したり、居宅において日常生活を営むことが困難なことなど、やむを得ない理由がある場合には引き続き申し込みを受け付けており、要介護一、二であることをもって申し込み段階で排除をしておりません。

 次に、保険料、利用料についてのお尋ねです。

 政府の判断で負担増の押しつけをやめるよう国に求めるべきとのお尋ねですが、公平性を確保し、介護保険制度を持続可能な制度とするために必要であることから、そのような御意見を国に求める考えはありません。

 また、軽減制度については、これまでも渋谷区ニュース等で周知を図りながら、低所得者への対応として本区独自の保険料減額制度や利用者軽減制度を実施してまいりました。これらの軽減制度は、本人が住民税非課税世帯であっても世帯として一定の収入がある場合、また一定の預貯金がある場合は負担能力があることから対象外としています。したがいまして、対象の拡大、預貯金制限を撤廃する考えはありません。

 次に、障がい者福祉についてお尋ねです。

 まず、障がい者福祉施策につきましては、所得に応じた負担の軽減とサービスの充実を図ることは当然ですが、障がい者の方の収入を上げて生活が安定するよう就労支援の充実にも力を入れていきたいと考えています。例えば障害者優先調達推進法に基づく区の発注実績を上げることで福祉作業所の仕事を増やすことも重要な障がい者施策だと考えています。

 次に、福祉タクシー券につきましては、昨日の本会議で民進党渋谷区議団、鈴木建邦議員の代表質問にお答えしたとおり、適正に支給してまいりたいと考えています。

 次に、児童発達支援の利用者負担についてのお尋ねです。

 議員御指摘のとおり、今年度から代々木の杜ピアキッズでの児童発達支援事業の開始に当たり、これまではぁとぴあキッズで実施してきた児童発達支援について、従来は利用者負担を区独自で免除していましたが、児童福祉法及び区の減免基準に基づく利用者負担の徴収を開始しました。

 はぁとぴあ原宿の開設時は、保護者がお子様の障がいを受容して療育を受けさせることに抵抗があったため、できるだけ気軽に療育を受けられるよう利用者負担を免除してきました。しかし、開設時に比べて利用者が倍以上に増えていることに示されているように、現在は保護者が療育を受けさせることに抵抗がなくなり、むしろ利用者負担を払ってでも充実した療育を受けたいという要望が出ているため、代々木の杜ピアキッズの開設にあわせ公平な負担を求めたものだと考えています。

 次に、心身障害者福祉手当について年齢制限や所得制限を改め対象を拡大すべき、また、精神障がい者にも支給すべきとのお尋ねに一括してお答えします。

 今年の第一回定例会で貴会派、苫 孝二議員の御質問にお答えしたとおり、心身障害者福祉手当はもとは都の制度であり、現在でも都の条例では年齢制限や所得制限が設けられており、また精神障がい者を対象としていません。症状に変動のある精神障がい者の方への福祉については、手当というよりも就労支援による所得向上を重視していきたいと考えています。

 次に、羽田空港の新飛行ルートについてのお尋ねです。

 国土交通省は、昨年七月から九月と昨年十二月から本年一月の二回、新たな飛行経路となる渋谷区などの関係自治体を会場としてオープンハウス型の説明会を開催し、こうした説明会での意見を踏まえ、夏までに環境影響に配慮した方策を策定する予定としています。具体的には、騒音影響を軽減する飛行経路の運用方法の工夫や、より静かな飛行機の使用などの環境対策、落下物対策などの安全対策などについて多面的に検討を進めていくということです。

 渋谷区としては、羽田空港の機能強化は必要であると考えておりますが、区民の騒音や落下物への不安の声や御意見があることも十分承知しています。現在、国土交通省が検討している環境に配慮した方針について十分注視するとともに、今後も航空機の騒音や落下物対策等の安全の確保については国が責任を持って説明し対応するように、あらゆる機会を捉えて強く求めていきたいと考えています。

 次に、まちづくりについてのお尋ねです。

 神宮外苑地区のJOC新会館や外苑ハウスを含む神宮外苑地区では、公営財団法人日本体育協会及び公益財団法人日本オリンピック委員会より、東京都市計画神宮外苑地区再開発等促進区に定める地区計画の変更に関する企画提案書が提出されております。また、外苑ハウス管理組合からも同様の企画提案書が提出されており、これらを踏まえ東京都では現在都市計画の変更の案を作成し、決定に向けて必要な手続を進めております。

 本区では、現在、東京都から意見照会を受けており、渋谷区都市計画審議会へ諮問し、答申をいただいた上で区の意見を述べる予定としております。したがいまして、現時点で意見を述べることは差し控えさせていただきます。

 以上、私からの答弁といたします。



○議長(木村正義) 牛尾真己議員。



◆二十三番(牛尾真己) 区長から答弁いただきましたけれども、私の質問にきちんと答えてない。とりわけ区民が直面している苦難に痛みを感じ、改善を図ろうという姿勢が全くなかったということで再質問させていただきます。

 総合事業についてですけれども、このメニューは、介護報酬も、またサービスメニューも自治体が決められるんです。区民のサービスを低下させるのかどうか、その内容は区の介護に対する姿勢が反映します。渋谷区は、要支援者のサービスが区の事業になったことに対しては利用者に全く説明ありません。なのに介護認定の更新と同時にサービスが受けられなくなることがあっていいのか。これまでどおりのサービスが受けられるというのは空文句だったのかということになります。

 また、事業者も新たな担い手もない中で開始させられる。介護報酬を切り捨てただけです。これでは、ただでさえ厳しい経営を一層深刻にするわけではありませんか。実際、四月と六月の訪問介護事業者を比較すると、休止やサテライト化を余儀なくされている事業者も生まれています。利用者も事業者も苦しめる緩和サービスは中止すべきです。

 また、区型介護サービスは公平性を理由に切り捨てたということですけれども、公平性というのであれば、必要な介護がきちんと受けられる、ここにこそ公平性があるのではないでしょうか。区は、改めて緩和サービスの中止とともに区型介護の制約をやめ、これまでどおりのサービスを利用できるようにすべきです。改めて区長の見解を伺います。

 児童発達支援の有料化です。

 区長は、障がい者が障がいがなければかからないで済む費用を負担する、このことをどう考えているんでしょうか。障がい者サービスに対する一割負担の原則、これはまさに障がい者の生きる権利を否定するものだからこそ、あえて裁判までして廃止を求め、国もこれを認めたんではありませんか。こういうときに、今まで無料だった子どもの発達支援にまで一割負担を求めるなどというのは、まさに時代に逆行することではありませんか。しかも、歳入見込みはわずか百五十二万円。リオパラリンピックの議員一人分の派遣費用を減らしただけで賄えるんです。

 区長も昨年の本会議答弁で、「障がい者福祉におきましては、はぁとぴあ原宿における児童発達支援など国の基準を上回る手厚い行政サービスを今後も継承していきたい」と言ってきたではありませんか。自らの言明にも背く児童発達支援の有料化は撤回すべきです。再度、区長の見解を伺います。



○議長(木村正義) 長谷部区長。



◎区長(長谷部健) 日本共産党渋谷区議会議員団、牛尾真己議員の再質問に一括してお答えします。

 基本的には、今、総合事業に移りましたよね。それに応じて、おっしゃっているのは、まずは、さっきの予算は三千三百万円も削られた。でも、これ、ちょっともう一回精査しますけれども、総合事業に移っているサービスの言葉が変わっていたりしているものも含まれているんじゃないかと思うんです。なんで、ちょっとこの辺はしっかりこっちも精査して、今日この場じゃないところで議論はさせていただきたいなというふうに思います。

 決して福祉を削って障がい者を追い込もうなんてしていません。はぁとぴあだって、今、あそこが足りなくなって、これからどういうふうに大きくしていこうか、新しくお金がかかることもどんどん考えているんです。ですから、総合的な判断の中で、なるべくフェアに、そして多くの人が公平にサービスを感じられるようにしたいと。

 ただ、おっしゃるように、もしかしたらスペシャルな、特別な事情で、そこからはじかれた人がいるかもしれません。もし、そういう人がいたら、直接僕お会いしますんで、お話を聞かせてください。いつも、ここにいろいろ具体的な例が出てきますけれども、会ってお話しします。その人たちの声を聞いて、どういう対応ができるかということを考えていこうと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(木村正義) 牛尾真己議員。



◆二十三番(牛尾真己) 区長から再答弁いただきました。区民の実態をしっかりと捉えて、区の施策を後退させないよう強く求めます。

 日本共産党は、区民の世論と運動で築き上げてきた渋谷区の福祉を今後も守り、充実させるために全力を挙げることを述べて質問を終わります。



○議長(木村正義) 十一番笹本由紀子議員。



◆十一番(笹本由紀子) 質問前に一言申し述べます。

 私は熊本県で生まれ育った者であり、全国災害ボランティア議員連盟メンバー、全国三百人いる議員のメンバーの一人です。熊本地震に際し、全国の皆様から寄せられた御示唆を大切にし、現在、渋谷区議会で仕事をする機会を与えていただいた区民の方々に、今後避けては通れない災害に立ち向かえるよう今回得られている経験を生かしてまいります。

 このたびの熊本地震に際し、犠牲となられた方々の御冥福をお祈りいたします。そして、多くの皆様に御支援をいただきまして、まことにありがとうございました。

 質問に入ります。

 区長に大きく二点お尋ねいたします。

 まずは、情報公開についてです。

 情報公開制度についてのお考えをお聞かせください。また、情報公開請求人についてのお考えはいかがでしょうか。お答えください。

 文書分類表というものが情報公開にはございます。文書分類表とは、行政が作成している文書の一覧です。どの部署がどんな書類を作成しているかは、これを見れば探すことができます。

 ところがこの文書分類表、庁舎では二カ所でしか見ることができません。厚さにしてファイルで五センチあります。これを他の自治体では、もっと手軽に手に入るようにできているところもあります。その意味でお尋ねいたします。

 文書分類表を長谷部区長が十二年間の議員時代に利用したことがおありかどうか教えてください。区長になってからは、いかがでしょうか。

 渋谷区では文書分類表の閲覧場所が二カ所であり、文書分類表利用の現状を適切と思われますか。文書分類表を区ホームページからダウンロードできたり、データで配布、または図書館に置くなど利用を拡大してはいかがでしょうか。御意見をお聞かせください。

 続いて、公務についてお尋ねいたします。

 区長の公務についてのお考えはどのようなものでしょうか。

 また、区長の公務と職員の公務の違いのお考えもお聞かせください。

 また、区長公務における公私の区別の判断、公私の別の判断は何でしょう。

 そして、その公務の記録についてお尋ねいたします。四点お尋ねいたします。

 公務の記録の重要性をどうお考えなのでしょうか。一連の都知事の公私混同疑惑では、公用車の行き先記録が重要な役割を果たしました。渋谷区での公用車の記録はどのようにしているか。また、区長専用の公用車と他の公用車を比べ、使用についての考え方や姿勢はどのようになっておりますでしょうか。

 区長公用車の使用記録は、公私混同疑惑を招かないよう細かな記入が重要と思いますが、いかがでしょうか。

 区長公用車の運転日報に該当するものを見たことがあるか、それをお尋ねいたします。

 以上が私が質問で通告した内容でございます。なぜ伺うのかというと、数年前の裁判で、区長の公用車の記録は行き先が書かれていないものしか出なかった。そして、最近、区民の方が情報公開をすると、また同じように行き先が書いてないものしか公開されていない。その現状を踏まえてお尋ねいたしております。お答えをお願いいたします。



○議長(木村正義) 長谷部区長。



◎区長(長谷部健) 無所属、笹本由紀子議員の一般質問に順次お答えします。

 初めに、情報公開に関するお尋ねについて、順次お答えをします。

 まず、情報公開制度につきましては、区の保有する情報を区民に提供することで行政運営の透明性の向上を図るとともに、公正で開かれた区政を推進するためのものであると考えています。

 また、情報公開請求ができるものについては、情報公開条例第五条に定めているとおりです。

 文書分類表についてですが、これまで特に利用する機会はありませんでした。

 文書分類表は、個人情報・情報公開窓口と区政資料コーナーに備え置き、一般の方が利用できるようにしているところであり、また必要に応じて担当者がその場で説明できるようになっており、条例規則に基づいた適切な運用が図られているものと考えます。

 御提言のあったホームページからのダウンロード等につきましては、今後の文書管理システムの導入等にあわせて検討していきたいと考えています。

 続いて、公務についてです。

 公務につきましては、区長と一般職員ともに区民福祉の向上を図ることを旨としておりますが、区長は区の組織を統括するとともに区を代表しており、一般職員より重い重責を担っています。区長として公務の重さを十分に認識の上、その職務とプライベートを常に意識して区別をしております。

 公務の記録については、重要性を判断して、必要なものは適切に記録しております。

 公用車全般については運行日誌により記録をしておりますが、区長専用の公用車は、対外的な交渉、相手方のプライバシーやセキュリティの問題もあり、一律に細やかな記入が必要とは考えておりません。

 区長車の運行日誌については、基本、運転手の勤務管理のために作成しているものであり、所管課で管理されております。このたび質問が出ましたので、もう少し公表できるものかどうか検討はしていきたいと思います。

 以上、私からの答弁といたします。



○議長(木村正義) 笹本由紀子議員。



◆十一番(笹本由紀子) 今後、検討していただくとおっしゃった文書分類表ですけれども、今現在、例えば文書課に行ってデータで欲しいと言ってみられたらどうですかというお声をいただいたことがあります。しかし、これは議員だから言われたのか、一般の方にも同じようにおっしゃるのかの確認はとれませんでした。

 ですから、これは今後検討するのではなく、今あるものをすぐに配布していただきたいということですので、それではデータの配布をお願いしたい場合は、それは可能なのかどうかについて教えてください。

 次に、公務についてです。

 適切な管理と思っていらっしゃることは、今のことでわかりました。そして、細かなことは言えない。確かに相手先の人の名前がわかるとかですね、そういうことを求めているわけではありません。

 議員の方も、この議場にいらっしゃる方も、今回の舛添都知事のときの報道のとき、運行日誌なるものが出てきたのをごらんになった方はいらっしゃると思います。そこに書かれているのは、日付と時刻と行き先と到着したところ、それとガソリンの使用代等々が書かれております。

 では、今の情報公開で区長から出される情報はといいますと、日付、時刻というのも最初から最後だけ。行き先は全くありません。運転手の名前もなければ、どのぐらいの距離を走行したのかもありません。

 これは、裁判のときにわかったのだと後から別の方から教えていただいたのですが、区長の予定表というものがあるそうなのです。本日の予定というのをプリントアウトし、それを運転手に渡していると。それで運転手は回るので問題はない。ところが、そこに書かれているものは二週間で上書きをしてしまうので、二週間以前のものはない。だから、二週間ごとに区長の予定というものを情報公開でとれば、区長がその時刻に合わせてどこに行ったかがわかるんですよと言われたそうです。私は、そういうものは到底、公私混同がない、疑惑が晴れるとは思いませんので、そのことがきちんとされているのかどうかをもう一度教えてください。

 適切にはわかりました。それでは、その証拠となる文書はどこにあって、どういう形で保管されているものなのかを教えてください。



○議長(木村正義) 長谷部区長。



◎区長(長谷部健) 無所属、笹本由紀子議員の再質問にお答えします。

 文書分類表についてですけれども、先ほどお答えしたとおり、これから文書管理システムの導入にあわせて、そのときに考えたいと思っています。というのは、今のシステムでは、なかなか難しいということも聞いております。ですんで、次のこのシステムの変更があるときに考えていきたいなというふうに御答弁しました。御理解をいただければと思います。

 あと区長車についてですけれども、僕に疑惑があるということは今初めて知ってびっくりしましたけれども、ちゃんと適正に使っています。むしろ気にしながらやっているぐらいですので、別に見られても何にも構わないんですけれども、やはり先ほど言ったように、これから政策立案している段階でお会いしている人もいれば、先方のプライバシーの理由もあります。

 ただ、同じように、今回この質問が来たので初めて見ました。おっしゃるように朝出て返すまでの時間しか書いてないんで、もう少し公開できる部分もあるんじゃないかなという気はしています。他区の事情を含めて、皆さんがどうやっているのかをちゃんと研究して、この問題にも対処していきたいなというふうに思っております。御理解いただければと思います。



○議長(木村正義) 笹本由紀子議員。



◆十一番(笹本由紀子) ホームページからダウンロードできるという話は先ほどお尋ねしましたので、データで配布するということをできますかということをお尋ねいたしました。

 それと、今、二冊庁内にあるわけですから、それを図書館に置くということは区のシステムを変更しなくてもできますので、そのことについてはいかがでしょうかということをお答えください。

 あと、今の適切にとか適正にとおっしゃるのですけれども、わかりましたので、その証拠となるものは、先ほど申し上げた予定表だけですか。ほかにも存在するのですかというところを明確にお答えください。



○議長(木村正義) 長谷部区長。

 適切に答えてください。



◎区長(長谷部健) 笹本由紀子議員の再々質問にお答えいたします。

 データで欲しいということですけれども、それがそのシステム上は今のところ難しいという報告を受けております。

 今現在、二カ所に置いてありますけれども、それを図書館にということですが、今それを図書館で見られるようにするというつもりはありません。実際、ごらんになられる方は結構限られておりまして、その方たちは、そこで使っていることで不自由はないんじゃないかなというふうに感じております。

 あと、二番目の質問が、ごめんなさい、ちょっと意味がわからなくてですね、もう少しわかりやすく質問していただければ答えられるかと思います。



○議長(木村正義) 八番治田 学議員。



◆八番(治田学) 民進党渋谷区議団の治田 学です。

 区長に対し、大きく三点質問させていただきます。

 まず、防災について質問いたします。

 今回の熊本地震は、渋谷区においても今後の防災のあり方を問い直させられる新たな課題が突きつけられた震災であったと思います。

 まず、四月十四日午後九時二十六分に、熊本県を震源とする地震で熊本県益城町で震度七を記録し、その後、十六日未明の本震と立て続けに震度七クラスの地震が起き、かつ千五百回以上の余震が起きています。この数回にわたる大きな地震により、四月三十日までで熊本県内の十四市町村の指定避難所六十三カ所が全部、または一部閉鎖されたということでした。

 これは、建物の損壊ほか周辺道路の通行どめなどによるものも含まれるということですが、報道によると、十七の市町村で百人以上が避難している指定避難所五百六十カ所のうち、二十八カ所で施設全部が使えなくなり、三十五カ所で一部が閉鎖されたとのことです。

 指定避難所は、二〇一四年に施行された災害対策基本法で区市町村に義務づけられたもので、その指定に耐震性に明確な基準は定められていませんが、災害の影響が比較的少ないなどの基準があり、さらに文部科学省のデータによると、熊本県の公立小中学校の耐震化率は全国平均九五・六%を上回る九八・五%であったことを考えれば、指定避難所の耐震性は保たれていたと考えられます。

 今回の熊本地震を受けて渋谷区の避難所を見てみると、そのほとんどが小中学校であり、東日本大震災以降に耐震診断がなされ、順次、耐震補強、建替えもなされ耐震性は保たれています。しかし、その多くは昭和三十年代、四十年代に建てられたもので、実際に今回のような震度七クラスの地震が数回襲ってきた際に、閉鎖せざるを得ない施設も出る可能性があるのではないかと考えます。

 そこで、これは今後、国の検討課題でもあるとも考えますが、まずは今回起きたような数度にわたって大規模な地震が起きた場合、各施設がどの程度耐えられるのか再調査を行うべきだと考えますがいかがでしょうか。区長の答弁を求めます。

 次に、今回の熊本のように、危険と判断された避難所から、ほかの避難所に移ってもらう事態も想定すべきではないかとも考えます。これは今後の施設の建替え計画にもかかわることですが、現時点での対応としては、例えば築年数の長い避難所から比較的近隣の建替えの済んでいる施設に振り分ける。例えば災害時要援護者の方や子ども、女性を優先的に移っていただく。数の上での想定は難しいかもしれませんが、いずれにしても、危険な建物から移動してもらわなければならないケースということも想定をするべきだと考えます。これについて区長の所見をお伺いいたします。

 次に、今回、震災でボランティア団体などが利用していたバルーンシェルターの活用についてです。

 バルーンシェルターについては御存じだと思いますが、大きなものでテント内が百六十四平方メートル、価格は約四百五十万円です。価格はそれなりにしますが、かなりの人数が一定期間風雨をしのげ、収納も一平方メートルとコンパクトになるので、災害時には有効に活用できるのではないかと考えますがいかがでしょうか。これについて区長の所見をお伺いいたします。

 次に、コミュニティFMの防災活用についてお伺いいたします。

 コミュニティFMについては、今年度二千三百万円予算が計上され、予算概要には、協定により有効な情報発信手段としても活用し、的確な災害情報を届けるとあります。先日、この渋谷のラジオに危機管理対策部の職員も出演したということは伺いましたが、現在、協定など具体的な運用計画がどの程度進んでいるのか、区長の答弁を求めます。

 また、このコミュニティFMについては、スマートフォンアプリではよく聞こえますが、ラジオでは多く地域で聞こえないという意見もいただいています。このままでは、災害時に活用するツールとはなり得ないので改善が必要だと考えますがいかがでしょうか、区長の所見をお伺いいたします。

 加えて、今後、この受信の問題がクリアできたとして、情報を受ける側の区民に対し必要な方へのラジオの配布、またはラジオの受信が不十分であれば受信できる機器の配布、または一定の助成をして低額でのあっせんなども考えるべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。区長の答弁を求めます。

 次に、空き家の活用についてお伺いいたします。

 空き家対策については、これまで二度、本会議質問で取り上げさせていただきましたが、これまでは空き家をどう管理していくのかという、どちらかというと空き家を邪魔なものと捉える観点での質問でしたが、今回は、これをより有効に活用できないかという提案です。特に昨年はいわゆる空家対策特別措置法が施行され、自治体における空き家対策がより一層求められることとなったと理解しております。

 渋谷区内の空き家の現状についてですが、平成二十八年三月三十一日現在、渋谷区の把握する空き家は九十四件で、前年同時期と比べ二十件増加しております。ただ、これは実際には居住実態はないが月に一回程度でも所有者が見に来るような家などは含まれないケースもあるので、実質的な空き家はより多いと考えられます。そういう実質的には空き家だが行政として把握し切れない、また近隣から苦情などがあって初めて把握するような空き家が、後々特定空家となる可能性もあるので、実質的に空き家状態にある家も含めて有効に利用していくべきだと考えます。

 そこで、この空き家を利用しての若者支援を提案します。日本学生支援機構の平成二十六年学生生活調査によると、大学生、短大生の五〇%が奨学金を受けており、さらに文部科学省によると、大学、短大、高等専門学校の中途退学の者のうち二〇・四%が経済的理由という中、区が空き家の所有者とのパイプ役となって、格安で学生に貸すことはできないでしょうか。

 空き家に住む学生には、空き家の管理や例えば地域の子どもたちの学習支援を行うことを条件にしたり、地方の若者定住施策などにあるような消防団への加入を義務づけるなどすれば、空き家を寝かせておく所有者にも少なくても収入が入り、空き家の管理もでき、行政として地域への若者の力もかりることができ、三者がウイン・ウイン・ウインになると考えられます。

 また、渋谷区とは事情が違いますが、鳥取県では、空き家をリノベートしてシェアハウスにして、若者定住施策に活用するとのことです。渋谷区でも、所有者の理解が得られれば、区ができる範囲で助成をすることでリノベートして、シェアハウスとして活用できるかもしれません。そうすれば区内事業者の仕事にもつなげられるのではないでしょうか。

 また、昨年十二月議会で児童養護施設の退所者への住宅支援の提案をしましたが、例えば児童養護施設を通して空き家の利用もできるのではないかとも思います。いかがでしょうか、区長の所見をお伺いいたします。

 次に、羽田増便問題についてお伺いいたします。

 これについては、昨年、第四回定例会でも質問させていただきました。その後の動向も踏まえ、再度質問させていただきます。

 国土交通省が昨年九月に行った第一フェーズの説明会とその後の意見募集を受け、今年一月に第二フェーズ説明会がヒカリエで行われました。この第二フェーズ説明会では具体的な高さのイメージ映像やそれぞれの高さにおける騒音についてもヘッドホンで聞くことができ、説明会の内容としては一部改善も見られたと感じております。

 しかし、渋谷区におけるこの第二フェーズ説明会、先ほど区長がおっしゃったオープンハウス型の説明会というもので、実際に人数についてどういったカウントがなされているか明確にはわかりませんが、三日間で三百人ということでした。この間、私も多くの区民の皆さんに計画案について話を聞いてきましたが、そこでわかったのは、テレビ等でこの計画案は聞いたことがあるという人はいるものの、何時から何時まで、どのくらいの高さをどのくらいの頻度で飛ぶかなど詳しく知っている人はほとんどいないということです。

 区長は前回、私の質問に対し、第二フェーズの説明会について区ニュース、ホームページでの掲載、国土交通省が発行するチラシを出張所の窓口等で配布するということを答弁しておりましたが、残念ながら、実際には多くの方はこの情報について知らないという状況であります。

 私は、この計画案の影響を受ける当該自治体の住民がどのくらい計画案について理解しているのか、区として実態を把握するために調査をするべきではないかと考えます。もし、渋谷区がこの調査をできないのであれば、国土交通省に対して求めるべきであると考えますがいかがでしょうか、区長の考えをお伺いいたします。

 加えて、国土交通省は、この夏にも羽田空港の運用の方向性について決定をするということですが、当該自治体の住民の多くが計画について十分な情報を知らされていない中で決定をしていくというのは拙速であると考えます。区長は、国土交通省に対して、この夏の決定を延期させ、より広い周知期間を求めるべきであると考えますがいかがしょうか、区長の答弁を求めます。

 また、この三月には、私が確認した大手新聞の報道では、成田空港周辺で昨年も四件の落下物があったということであります。昨年の夏には成田市の水田で長さ一メートル、重さ五百グラムのホース状の飛行機の主翼にあるゴム製部品が、今年二月二十三日には成田市の畑で農作業をしていた女性の近くの道路で、砕けて飛び散ったとみられる氷塊が見つかっています。この報道機関によると、成田空港付近では過去十年間で十八件の落下物があり、民家やビニールハウスに直撃した例もあるとのことです。

 さらに、前回、私も質問でも触れましたが、二〇一四年には羽田空港の着陸便でも飛行機から落下したと見られる氷塊が工場の屋根を突き破って落ちたという事故も起きています。

 説明会で国土交通省の職員に対し首都圏上空を飛行することによる落下物の危険性について問うても、「整備を徹底して安全性を高め落下物がないように努める」という答えにとどまり、その危険性そのものを否定はできていません。過去に成田空港周辺で落下物が落ちてきた場所は空港から八キロから十四キロメートルの範囲で多く見つかっており、仮にこの計画が進めば渋谷区に落ちてくる可能性も十分にあると考えます。

 さらに、平成二十二年の国税調査によると、成田市の昼間人口密度が一キロ平方メートルに七百六十三人に対して、渋谷区は三万四千四百六十人、四十五倍の人口密度になります。国土交通省は危険を避けるために都市部の上空の飛行を避けてきたはずですが、その考えを転換し、なぜリスクがある中、このような計画を提案しているのか、到底理にかなっているとは言えません。

 前回の質問で、区長も国土交通省が計画の理由としている国際競争力の強化、外国人観光客による経済効果、海外との交流の進化などから羽田空港の機能強化は必要であると感じていると答弁しておりますが、さきに述べた落下物の現状、人口密度の差などの実態があっても、そのお考えに変わりがないでしょうか。区長の答弁を求めます。



○議長(木村正義) 長谷部区長。



◎区長(長谷部健) 民進党渋谷区議団、治田 学議員の一般質問に順次お答えします。

 まず初めに、施設の再調査についてのお尋ねです。

 耐震化とは、極めてまれに遭遇するような大地震に対して、壁、はり、柱などの部分に亀裂などの被害があったとしても人命に危害を及ぼすような建物の倒壊等の被害を生じないことを目標としています。本区では、災害時の避難所、応急活動の拠点となる防災上、特に重要な建物については優先的に耐震化を図り、耐震化率が一〇〇%になっているところです。

 国においては、熊本地震を受けて、建築基準のあり方を含め建築物における耐震性の確保・向上方策について検討を行う委員会を本年五月末に設置いたしました。

 本区では、避難所の開設に当たっては、建物の被害も想定されることから、応急危険度判定員の活用などにより避難所の安全確認をしっかりと行った上で開設することとしており、この基本的な考え方に変わりはありません。

 建物が数度の地震を受ける場合の調査方法等が確立されていない現時点においては各施設の再調査を行う考えはありませんが、国が設置した委員会の動向に注視していきたいと考えております。

 次に、震災発生時の避難所のあり方についてお答えいたします。

 本区が避難所と指定している学校施設等についての耐震性は確認できており、築年数にかかわらず避難所としての機能を十分果たせるものと考えており、改めて新しく建築された避難所に振り替え直す必要はないものと考えております。

 また、バルーンシェルターの活用についてですが、区の計画では区立の小学校の校庭は一時集合場所として指定し、学校施設等を避難所として指定しております。治田 学議員の御提案のバルーンシェルターも代替的な避難所としては有効であると考えますが、現在の避難所で十分安全と考えますので、直ちに必要とは考えておりません。

 あともう少し加えて申し上げるならば、写真も見ましたが非常に大きなものです。区に置く場所はないんですよね。校庭とか以外には、なかなか。地方を見ると、大きなスーパーマーケットとかの巨大な駐車場とかですね、そういうところじゃないとできないぐらい大きなものなんです。なんで、渋谷区のこの避難所のものとしては、果たして本当に適しているものかというのがやはりちょっと疑問が残るというふうに感じています。

 次に、コミュニティFMについてお答えします。

 防災への活用についてですが、本区は渋谷のラジオ運営事業者と災害時等における放送要請に関する協定を本年四月に締結し、発災時には区内の災害情報をいち早く優先して放送できることとなりました。今後は、具体的な運用計画について運営事業者と調整してまいります。

 次に、ラジオが聞こえないということですが、コミュニティラジオは放送の出力の制限があるため、結果として聞こえづらい状況があることは想定されています。このことから、ラジオを配布するよりも現在スマートフォンが広く普及しており、ラジオ以外でも渋谷のラジオを聞くことができるアプリについて広く周知していきたいと考えます。そこで、小中学校の防災訓練の紹介や区のホームページなどで周知することによりアプリの普及を図ってまいります。

 また、ラジオについては助成はしておりませんが、既に手回し充電式の防災ラジオのあっせんを実施しています。

 次に、空き家活用についてのお尋ねです。

 本区において、区民等からの情報提供により空き家を把握し、固定資産税情報等を活用し、空き家の所有者、または管理者に対し適切な維持管理を行うよう文書にて改善指導を行っています。しかしながら、文書の送付に対して所有者等から何かしらの応答があったのは約六割であり、残りの約四割の所有者等からは応答がないのが現状です。

 また、本区における空き家には、道路に有効に接道してないもの、相続問題のあるもの、老朽化が著しいものなどがあります。したがいまして、議員御提案の居住支援活動への空き家への活用は、所有者の意向確認が難しいことに加え、老朽化、耐震性の問題もあり制度として実施することは困難ではないかというふうに考えております。

 次に、羽田増便問題についてです。

 計画案について住民が理解しているか調査すべき、国土交通省に対し運用の方向性の決定の延期を求めるべき、羽田空港の機能強化に対する区長の考え方の三点のお尋ねです。関連した御質問ですので、一括してお答えします。

 国土交通省は、昨年七月から九月と昨年十二月から本年の一月の二回、新たな飛行経路となる関係自治体を会場としてオープンハウス型の説明会を開催し、約一万一千人が参加し、約一万五百件の多様な御意見をいただいたということです。その説明会の住民への周知は国土交通省が主体となって、新聞、テレビ等の報道機関への公表、ホームページへの掲載、東京都及び各自治体の広報紙、ホームページで行われてきたところです。

 国土交通省は、説明会での御意見を踏まえ、夏までに環境影響に配慮した方策を策定すると予定しています。具体的には、騒音影響を軽減する飛行経路の運用方法の工夫やより静かな航空機の活用など環境対策、落下物対策などの安全対策などについて検討を進めていくということです。こうした国土交通省の動向に対して、特別区長会としても騒音影響の軽減方策や安全対策の検討、区民への十分な周知と理解を得るさらなる努力を求める要望を行っています。

 渋谷区としても羽田空港の機能強化は必要であると考えておりますが、区民の騒音や落下物への不安の声や意見がありますので、国土交通省が検討している環境に配慮した方策について十分注視するとともに、今後も騒音や落下物対策等の安全の確保については国が責任を持って説明し対応するように、あらゆる機会を捉えて強く求めていきたいと思っています。

 また、区民の皆様への理解を深めるためのさらなる周知や、必要に応じて説明会の開催を国へ要望してまいります。

 以上、私からの答弁といたします。



○議長(木村正義) 治田 学議員。



◆八番(治田学) 区長から答弁をいただきました。

 まず、避難所についてですが、庁舎のまず建替えの判断になったときに、耐震補強ではなく建替えということがあったときには、コンクリートの劣化ということが議論にも上がっておりました。築年数が長い建物については、当然、建替えをされたものとは耐久性、耐震性、かなり違うと考えられますので、今のところ数回大きな地震があった際の調査というのが確立されていないというようなお話をされていたと思いますが、国の方針も確かにあると思いますので、しっかりと避難所の適切な安全性の確保に努めていただきたいと思います。これはお願いをいたします。

 そして、バルーンシェルターについては、ちょっと私も大きなものしかあれなんですが、たしかサイズが幾つかあるとも聞いておりますし、ただ価格等の問題もありますし、収納場所との兼ね合いもあると思いますが、実際に避難をする想定される人数等々も考えて、今後のあり方については是非検討もしていただきたいと思います。

 そして、災害時の移動についても、これについても今の避難所は移動の必要がないと言い切っておりましたが、これは本当に想定外というのが起こり得ることがある中で、今回熊本の震災においても、まさか移動しなければならない状況になるというのは考えられていなかったと思いますので、その辺は今後の検討課題として、これも防災訓練などにも、すぐにはなかなか難しいかもしれませんが、考えていっていただきたいと思います。

 あと空き家の活用についても、これはほかの自治体の空き家の活用というのがやはり進んでいて、先ほどもちょっと鳥取県の話をさせていただきましたが、確かに所有者とのやりとりというのがなかなか難しい状況の中で、渋谷区の中で空き家をどの程度活用していけるかというのは老朽化の問題もあって難しいということですが、今日提案をさせていただいたのは、空き家の活用、空き家の管理という面もありますが、若者の支援というものも強くお願いをしております、これによって。是非新たな施策として、空き家活用とともに若者の支援ということも考えていただきたいと思いますので、お願いをいたします。

 そして、羽田空港の問題については、一つだけこれについては再質問させていただきます。

 区長は、まず区民に十分に計画が認知されていない中でこの決定が進んでいくことについて、これを是とするのか。これだけお聞かせいただきたい。

 今のままで進んでいくこと、今少なからず区として、どのくらい区民の方がこれを知っているかということ、把握できている状況にないと思うんですね。そういった中でこの計画が進んでいくこと、国が主導だといっても、自治体の長として私はこれはしっかりと把握しておくべきだと考えますので、そういったこの計画が今の状況で進んでいくことについて、この状況がよいと考えるかどうか、これだけお答えいただきたいと思います。



○議長(木村正義) 長谷部区長。



◎区長(長谷部健) 民進党渋谷区議団、治田 学議員の再質問にお答えいたします。

 これを地方自治体にですね、難しいんですけれども、うまく答えるのが。国で話し合われている問題で、僕で解決できる問題じゃないということがまず大きな前提であります。それは、まず御理解いただきたい。

 どれだけ多くの区民がこのことを知っているかという調査も現実的には無理だと思います。今こうやって話題になっていますから、多くの人は知っているんじゃないかというふうに思います。

 国には、できる限り自分の立場でできる形で要望は出していますし、意見も言っています。私よりも、民進党の国会議員たくさんいますから、そちらのほうで、是非国のほうにももっと言っていただきたいなというふうに思います。

 以上、答弁といたします。



○議長(木村正義) 治田 学議員。



◆八番(治田学) ちょっと一個、まず言い忘れたんで一言だけ。

 ちょっとコミュニティラジオの件については、質問はしないんですけれども、これについては是非、防災に利用するということを強く掲げていて、やはりラジオで使えなくて、スマートフォンのアプリだったら使えるといったことになると、御高齢の方にどのぐらいこれが利用できるのかということは当然考えていかなければならない問題であると思いますので、その辺の改善は強く要望いたします。

 そして、議会の中で、よく想像で何か言うなとか、いろいろ言葉も聞かれるんですが、これまで災害や事故というのは、過去のデータがあって、そして、ある程度予測できたことというのもあると思うんですね。想定外と思われるものを十分に想像力を働かせて、災害事故に備えなければならないというのが私たちの使命であって、区長にはそういった想像力あると思っていますので、是非災害事故に対してでき得る対策を行っていただきたいということを強く求めて、質問終わらせていただきます。



○議長(木村正義) 十二番堀切稔仁議員。



◆十二番(堀切稔仁) 堀切稔仁より、区長に二点質問させていただきます。

 渋谷区政も、この区議会議員、区長選挙が終わりまして一年が過ぎました。私も区民から選ばれた議員として、新たな気持ちで区民主権のために毎日孤軍奮闘しております。しかしながら、区長からも、相変わらず多様性という言葉からは反対の、相変わらず差別的な扱いがずっと私には続けられております。

 そして、区長から、当選後の初の議会と理事者との対面では、我々議員に対して謙虚な気持ちで区政執行に当たられるような発言をしていたにもかかわらず、今となっては、その初心も忘れたのか、冷たい答えがどんどん出てくると。それでも私たちは、今後とも区政において区民によいことはよいと私は言いたいと思いますし、悪いことは悪いと言い続けていきたいと思っています。

 そして、質問に入ります。

 区長には、一番区民の今問題になっておりますのは、この区の庁舎についての問題であります。

 区長のずっと掲げております新庁舎の事業については、公会堂からアスベストが発見され、旧庁舎の下からは土壌汚染などの検出などの様々な問題が起こっております。そこで、今後、解体事業の完了時期、そして新庁舎の完成時期、全体的なスキーム、そして全体的なわかる範囲でいいんですけれども、現時点で具体的に明らかにできる部分、見直しがあるならある、具体的なその規模、理由、そしてまたそれにもし負担があるならば負担金額、期間について御説明をお願いします。

 また、現時点で示すことができないんであれば、どの時点に、どのことにおいて説明が今後できるのか。

 昨日の田中議員と重なるところがございますけれども、答弁されてないところもたくさんあります。ですので、一つ一つ正確に答弁をお願いいたします。

 さらに、保育施設の用地について区長にお尋ねします。

 昨年度いっぱいで廃園になった本町第二保育園は、土地の貸借の問題で継続ができなかったと聞いております。しかしながら、仮園舎が建っている土地は現在も国から借りており、特に土地の返却を求められておらず、保育室にリニューアルを現在されております。さらに、保育室が終了後には、土地の返却もなく公園に戻せばいいと聞いております。だとすると、本町第二保育園を廃止した本当の理由はどのようなことなんでしょうか。区立保育園のまま継続しておけばよかったんじゃないでしょうか。区長へのこの説明を求めます。

 さらに、国からどのように説明があったのか、区長にこれも求めたいと思います。

 これは地方分権のこの時代に、国が土地の用途に対して一々自治体に指示を出すのか。保育園ならだめだけど、保育室ならいいよなんていう主張をするとは私は思えませんが、具体的にどのような主張を国はしているのか説明を求めます。



○議長(木村正義) 長谷部区長。



◎区長(長谷部健) 無所属、堀切稔仁議員の一般質問に順次お答えします。

 まず初めに、新庁舎についての二点のお尋ねについては、一括してお答えいたします。

 昨日のここでお答えしたのと大分重なりますが、まず最初、新庁舎の整備スケジュールについてですが、新庁舎は平成三十年六月に竣工引き渡しの予定です。

 なお、旧庁舎等の解体工事においては、想定外のアスベストの除去に伴う作業が追加で発生したことなどにより解体工事の工期を二・五カ月延長していることについては、既に所管の委員会に報告しております。このことが全体のスケジュールに及ぼす影響については、現在、事業者が詳細を検討しているところです。今後、検討結果を踏まえ事業者と協議を行い、結果がまとまり次第、御報告をさせていただきます。

 次に、保育施設用地についての二点のお尋ねに一括して答弁させていただきます。

 「旧児童福祉センター」と併設されておりました「旧本町第二保育園」は、老朽化と待機児童解消に向けての定員拡大を含めた建替え工事期間中、本町一丁目児童遊園地内に仮園舎を設置し運用してまいりました。「旧本町第二保育園」の廃園理由は、建替え前の場所に、この春開設済みである「フレンズ本町」及び「地域交流センター本町」と併設の「本町そよかぜこども園」に移行したためです。

 また、本町一丁目児童遊園地の公園復旧については、当初、「旧本町第二保育園」の仮設園舎としての使用終了後を予定しておりましたが、その後の保育施設緊急整備による待機児童対策解消のため、現段階では「(仮称)幡ケ谷二丁目公園保育施設」が開設するまでの二年間の延長を国と合意したところです。

 以上、私からの答弁といたします。



○議長(木村正義) 堀切稔仁議員。



◆十二番(堀切稔仁) 今、長谷部区長から御答弁いただきましたけれども、事業者と今詰めているということですけれども、例えば土壌汚染に関しては、形質変更届というのは三月四日に出されていますけれども、今年いっぱい土壌の入れ替えだけでもかかると、搬出に、十二月末まで。それから形質変更だけでも、その途中の十月三十一日までかかると。こういうこともわかっているわけですから、具体的な引き渡しの延長というは、かなりずれるというのはわかっているんじゃないでしょうか。

 さらには、契約では、定期借地権の契約書では三十一年一月三十一日という形になっていまして、それに権利金なんかも、そこに払われるという形になっています。だとすると、こういうところにも当然影響してくるわけで、私はなぜ金額の多寡みたいなことを、上限みたいなことを言ったかというと、こういうところにも影響してくるというわけですよ。だから、こういうところに関しても、きちっと、じゃ、いつ出てくるのか。契約書にかかわる。

 さらには、もう一つは仮園舎の問題があります。仮園舎は今年の予算でも約四億五千万円、この第二、第三庁舎、それから土地も東京都から七千二百万円、これで借りていますね。

   〔「仮庁舎」の声あり〕



◆十二番(堀切稔仁) 仮庁舎ですね。ここの部分に関しても、やはり五億二千万円ぐらいかかっているわけですよ。こういうところもやはり当然延長になれば、これは協定書に例えばあるような、協定書の八条にあるような本事業のリスクというところに当たることに関しては事業者が負担するとあるんですけれども、ここは、その事業者の負担に当たるのか、当たらないのか、これは完全な区民負担なのかというところでは数字が出ると思うんです。

 そういうことについても、ちゃんとこの事業全体のことなのでお答えいただきたいということがまず一点と、それから、児童施設の廃止ですよね、本町第二保育園の。

 国からの今の説明というのは、よくわからないんですけれども、国は、じゃ、契約を変えればいいみたいなことを言っていますけれども、区長は、私、このことについて情報公開かけたんですけれども、児童福祉施設の廃止というのは二月二十五日にとっくに東京都に出しているじゃないですか。しかも、その二月二十六日に受理されている。じゃ、我々議会は議案いつもらいましたか。三月三日ですよ。議案説明、いつありましたか。三月八日ですよ。

 つまり、議会の議決は、本来、自治法上、廃止するんだったら要るにもかかわらずですよ、区長はもうそんな説明なんかは後づけで、勝手にもう説明はなしに、ここ、どんどんやっちゃっているじゃないですか。

 だから、こういうことからすると、本当にその説明が本当なのかどうなのかというのは、私は区長がおっしゃっている、いろいろな保育資源ということを考えていらっしゃるんだったら、これは誠実に本当のことを言っているのかなと思うんですね。

 それで、それに関してですよ、もしそういうふうなことを本当にどんどん区長の独断でやっているとしたら、私はそれは議会軽視だと思うんですよね。ちゃんと議会の議決を得て、それで廃止をしていくというのなら私もわかります。

 今日、前田前議長には言っておきましたけれども、前、本町中学校が廃止になるときは、我々の議決を得て前田議長の判こまで押した書類を教育委員会は届けていたんですよ、東京都に。本町学園になってから調べてわかったんですけれども、そこまで丁寧にやっているんですよ。ところが区長になったら、もうとっくに議案を出す前にやっちゃっているということだと、これ、ちょっとどういうことでこうなっちゃっているのかという説明をちゃんとしてください。

 ですので、この本町第二保育園のこの議案を出す前に何で手続をしたかということは説明をお願いします。

 以上です。



○議長(木村正義) 長谷部区長。



◎区長(長谷部健) 堀切稔仁議員の再質問にお答えします。

 まず、庁舎のほうについてですけれども、現在、そういったことも含めてですね、なるべくスケジュールを延ばしたくないし、区の負担も少なくしたいし、そういったことを調整するために協議をしているんです。それが終わったら報告すると言っているんですから、それ以上のものは、ここで申し上げることはないです。御理解いただければと思います。

 本町第二保育園については、新しくつくるものではなくて、仮設に移すんですよ、仮設に。あるものを移すんです。ですから、そういったことを前提に適切な手順を踏んでやっておりますし、決して議会も軽視しておりません。多様性を重んじていますから、なかなか意見を言ってもわかってくれない人の意見もしっかり聞いて、こうやって答弁しているということで御理解いただければと思います。



○議長(木村正義) 堀切稔仁議員。



◆十二番(堀切稔仁) 区長、何回も協定をもう一回協議していると言うんですけれどもね、協議。でも、協議いつごろまとまるのかというぐらいは、ざっくりでもいいからちゃんと出してください。

 これは、ちゃんとこうやって質問通告出して、それでいて三回も私、質問の時間がない中、しているわけですんで、いつごろなら出せるのか。それをちゃんと答えてください。

 それから、いろいろ言っていますけれども、こんなふうに保育施設の廃止についてですね、議会に議案を出す前に勝手にどんどん廃止しちゃって、それで何かいろいろなことを聞いているというのは非常におかしいことじゃないでしょうかね。

 廃止届受理になっているじゃないですか。結局、廃止届をこうやって出している以上はですよ、私は、これ、議会をすごい軽視していると思うんです。ですから、本当に何でこういうことをしたのか、ちゃんと理由を聞きたいんですね。

 これは、もう議会はどうでもいいから、とにかくどんどんやっちゃえということであれば、新しい施設をつくっちゃえば潰せるということであればとんでもないことですし、ちゃんと議会の話と信託を受けてからものを決めていくというのは全然違うことだと思うので、これ、区長、誰が出したか、ちゃんと答えてください。誰が出したか。



○議長(木村正義) 長谷部区長。



◎区長(長谷部健) 堀切議員の再質問にお答えいたします。

 保育園は保育室に移っているんですね。そうですね、移っているんですよ。廃止したんじゃなくて移っているんです。それを御理解いただければ簡単な話だと思います。

 あと、庁舎については今協議をしているんです。だから、いつというのも、ざっくりでいいからと言われても、ざっくりでここで言ったら問題になると思いますんで、ちゃんと協議が調ってから、そちらについても報告いたします。



○議長(木村正義) 十番須田 賢議員。



◆十番(須田賢) 須田です。

 本日は、大きく三つについて区長に伺います。

 まず初めに、ダブルケアに対する取り組みについて伺います。

 ダブルケアとは、育児と介護を同時期に抱えることを言います。女性の晩婚化により出産年齢が高年齢化し、少子化の影響もあり、兄弟の数や親戚ネットワークも減少し続けていく中で、現存の介護サービス、育児サービスをやりくりしながら子育てと親の介護を同時にしなければならない状態をあらわしています。

 厚生労働省の人口動態統計では、昭和五十年には第一子を産む年齢が二十五・七歳だったのに対し、平成二十五年には三十・四歳とおよそ五年遅くなっております。

 渋谷区においても、女性の初婚の平均年齢は昭和五十年では二十五・五歳であったのに対し、平成二十五年には三十・四歳と晩婚化の傾向が顕著に見られ、また平成二十五年の第一子の平均出生年齢は三十二・九五歳であって、我が国の平均を大きく上回るものです。

 現在、この問題は女性の晩婚化による晩産化、超少子化、高齢化が同時進行する中で生じているわけですが、今触れた渋谷区の実態から見ると、我が区が国に先駆けて、こうしたダブルケアに対する取り組みをすることは重要であると考えております。

 ダブルケアが近年問題となっているのは、この負担を女性一人でしょい込むには余りにも重過ぎるからです。幼子の面倒を見ながら親の介護をする生活は肉体的にも精神的にも大変な上に、育児と介護のそれぞれの出費が迫られ経済的な負担ものしかかってくるからです。

 今まで仕事と子育ての両立、あるいは仕事と介護の両立が問題とされてきましたが、子育て、介護、仕事の両立問題という新たな形のケアが社会問題化し、従来の子育て支援策、高齢者介護政策の見直しを迫られる時代が訪れるのではないかと思っております。

 今後、子ども・子育て支援と高齢者介護政策を融合させる新たな発想が求められているのではないでしょうか。例えば、今後このダブルケアに対応した行政の窓口の一本化や保育園等の入園加点や介護サービスの適正化なども検討していかなければならないでしょう。

 ダブルケアに関して、現在、渋谷区はどのような課題があると捉え、今後どのような取り組みをしていくか区長の所見を伺います。

 次に、訪日観光客受け入れに対する施策について伺います。

 訪日観光客を受け入れる上で、商店主の方々、特にハードルを感じる部分は、英語を話すことに対する抵抗感にあると考えます。品川区の商店街で始まった「英語少し通じます商店街」プロジェクトは、商店街の店員が流暢な英会話を習得するのではなく、少しの英語におもてなしの気持ちを込めて、外国人観光客を積極的に受け入れる雰囲気を地域でつくり上げることを目的とした実践型の英会話講座であり、地元の商店主から好評を得ているそうです。渋谷区でも、是非このような研修を設けてみてはどうでしょうか。

 また、あわせて商店街におけるメニューの多言語表記や案内看板の設置、イスラム圏向けのハラール食の知識なども必要になってくると考えております。本区も取り組みを開始している部分はあると思いますが、こうした施策に対する取り組みについて区長に伺います。

 最後に、人工知能(AI)の活用について伺います。

 区長の発言の中にも触れられていましたが、人工知能(AI)の技術的進展は目覚ましいものがあります。アメリカの研究者が人工知能を使ったティーチングアシスタント(TA)を導入してオンラインで学生に対応させたところ、誰一人としてTAがコンピューターだったと気づかなかったケースが報告されています。

 ジョージア工科大学の研究チームは、人工知能システムを使ってオンライン学習プログラムのTAをコンピューターに担当させるという実験を行いました。実験の結果、TAが人間ではなくコンピューターであるという種明かしをされるまでに、TAがコンピューターだと見抜いた学生はいなかったそうです。

 今回の実験のように典型的な質問や相談に対応できるロボットTAが利用されれば、人間のTAにしかできない、より深いやりとりに人間のTAは集中することが期待でき、オンライン学習はより大きな成果を上げられると考えられているそうです。区でもこうしたシステムを利用して、区民の方から区への問い合わせの対応に活用できるのではないかと考えております。

 このシステムは、チャット、文字ベースでのやりとりですので、聴覚障がい者の方にも気軽に利用していただけるのではないかと思っております。

 また、今はまだまだ精度が低いので難しいのではないかと思いますが、将来的には自動翻訳と組み合わせれば日本語が不得手な外国人の住民の方々の利便性も高まると考えております。

 区へのホームページからの問い合わせ対応に、こうした人工知能(AI)を活用してみてはどうでしょうか。区長の見解を伺います。

 以上、三点、区長に伺います。



○議長(木村正義) 長谷部区長。



◎区長(長谷部健) 無所属、須田 賢議員の一般質問に順次お答えします。

 まず初めに、ダブルケアに対する取り組みについてです。

 少子高齢化が進展する中、女性の社会進出により共働き世帯が増えるとともに、晩婚化やそれに伴う出産年齢の高齢化、兄弟姉妹の減少、地域コミュニティの希薄化等、様々な要因により同時期に介護・子育てを行うこととなる、いわゆるダブルケアが社会問題化しています。

 本区が平成二十五年に実施した高齢者の介護に関する調査でも、男性である息子よりも女性である娘のほうが介護者となっているケースが多かったことから介護者の負担は現時点において女性の問題としての側面が強く、これにより、議員御発言のとおり、ダブルケアの問題も女性により多くの負担がかかっているのではないかと認識しています。

 女性にとって体力的・精神的・経済的のいずれにも負担の大きいと考えられるダブルケアへの対応は、少子高齢化社会の進展の中で顕著となってきた新たなニーズであり、介護・育児のレスパイトや経済的負担軽減をいかに図るかが注目されているところです。

 本区は、これまで介護の問題に対しては、高齢者サービスの一環として福祉部が中心となり、また、出産・育児の支援は主に子ども家庭部が施設整備やサービスの拡充を図ってまいりました。このためダブルケアに直面する女性や家族の方は部をまたがってサービスを御利用いただく必要があり、議員御提言のように、窓口やサービスの見直しも対応策の一つであろうと考えます。

 しかし、本区は他の自治体に先駆けて介護や子育て支援の問題に取り組み、介護、育児にかかわる施設整備や区独自サービスを実現し、介護・育児のレスパイトを初め様々な課題に対応してきたところであり、当面は、これら既存のサービスを上手に組み合わせ御活用いただくことでダブルケアについてはかなりの状況改善が図られるものと思います。

 議員御指摘のとおり、ダブルケアのような複層したニーズを抱える家族が地域に増加していく中では、的確にニーズに応えるための新たなサービスを整備する必要も生じる可能性があります。そのため、今後、福祉部・子ども家庭部の連携を強化し、新庁舎開設時を見据えながら、両部を主体としてニーズの的確な把握とそれに応える施策、相談・実施体制の研究、実現に努めてまいります。

 次に、訪日観光客に対する施策についてのお尋ねです。

 平成二十七年の一年間で東京都を訪れた外国人観光客は前年比三四%増の約千百八十九万人と過去最高を記録し、渋谷区内でも多くの外国人が観光を楽しむ姿が見受けられます。

 二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック開催を見据え、外国人観光客に向けた環境づくりはますます重要となってきます。区内の商店会の中では、多言語に対応できるよう日、英、中、韓の四カ国語でつくられた指さし会話コミュニケーションシートを使用したり、商店会同士が連携しファッションガイドツアーを実施したりと、工夫を凝らして外国人観光客の受け入れに取り組むところもあります。

 御提案にある英会話の研修につきましては、今後、オリンピック・パラリンピック開催に向けたおもてなし関係者のスキルアップ事業の中で実施したいと考えています。

 また、多言語表記の案内やハラール食などといった外国人観光客を迎える環境づくりについても、商店会の個性、特色を生かした主体的な活動を支援できるよう商店会連合会と連携して取り組んでまいります。

 最後に、人工知能、いわゆるAIの利用についてのお尋ねです。

 近年、ICTの進展は著しく、中でもAIは飛躍的に進化しております。先日も現代最高と言われる囲碁棋士がAIに敗れたというニュースが世界を駆けめぐりました。このAIはディープラーニングと呼ばれるデータの特徴を自力で学習する技術を使っているとのことで、こうした技術は金融取引などの現場で実際使われているそうです。

 今やAIの利用は大量のデータを高速で処理することにとどまらず、ベテランの経験や判断を必要とする非定型業務までが対象となっています。こうしたAIの利活用については、新庁舎移転後を見据えた区役所のワークスタイルの変革と区民サービスのさらなる向上にとって重要なICT戦略だと考えております。

 御質問いただいた区のウエブサイトにおけるAI利用につきましては、インテリジェント自治体のトップランナーを目指す本区といたしましても、技術の進展やコスト面などを見きわめつつ適時適切に対応してまいります。

 以上、私からの答弁といたします。



○議長(木村正義) 須田 賢議員。



◆十番(須田賢) 御丁寧な答弁ありがとうございました。

 ダブルケアについては、非常にいい御答弁をいただいたと思っております。ほかにも、商店主の訪日観光施策についても非常にいい回答いただいたと思っておりますので、引き続き区として取り組んでいただきたいなと思っております。

 引き続き私は、区民の皆さんにとって、区民の皆さんの生活を向上させるような提案を続けていくことをお誓い申し上げ、質問を終了させていただきます。



○議長(木村正義) 以上をもって、区政一般に関する質問を終わります。

 これから日程に入ります。

 議事進行上、日程第一及び日程第二を一括議題に供します。

   〔藤田次長朗読〕

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△日程第一 議案第三十九号 渋谷区行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する条例の一部を改正する条例



△日程第二 議案第四十号 議会の議決に関する条例の一部を改正する条例

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○議長(木村正義) 提案理由の説明を求めます。

 長谷部区長。



◎区長(長谷部健) ただいま議題となりました議案第三十九号は、個人番号の利用等に係る区民の利便性の向上及び行政運営の効率化のため、議案第四十号は、議会の議決すべき事件を追加するため、それぞれ条例の一部を改正しようとするものでございます。

 よろしく御審議を賜りまして、御議決いただきますようお願い申し上げます。



○議長(木村正義) これから質疑に入ります。質疑はありませんか。質疑なしと認めます。

 以上二件は、所管の総務委員会に付託いたします。

 議事進行上、日程第三から日程第六までを一括議題に供します。

   〔藤田次長朗読〕

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△日程第三 議案第四十一号 渋谷区ラブホテル建築規制条例の一部を改正する条例



△日程第四 議案第四十二号 渋谷区文化総合センター大和田条例の一部を改正する条例



△日程第五 議案第四十五号 渋谷区特別工業地区建築条例の一部を改正する条例



△日程第六 議案第四十六号 渋谷区立公衆便所条例の一部を改正する条例

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○議長(木村正義) 提案理由の説明を求めます。

 長谷部区長。



◎区長(長谷部健) ただいま議題となりました議案第四十一号は、ラブホテルの建築規制を継続するとともに一般のホテルの建築を妨げないものとするため、議案第四十二号は、文化総合センターの一部の施設に指定管理者制度を導入するため、議案第四十五号は、風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律の改正のため、議案第四十六号は、ハチ公前広場公衆便所を新設するため、それぞれ条例の一部を改正しようとするものでございます。

 よろしく御審議を賜りまして、御議決いただきますようお願い申し上げます。



○議長(木村正義) これから質疑に入ります。質疑はありませんか。質疑なしと認めます。

 以上四件は、所管の区民環境委員会に付託いたします。

 議事進行上、日程第七及び日程第八を一括議題に供します。

   〔藤田次長朗読〕

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△日程第七 議案第四十三号 渋谷区女性福祉資金貸付条例の一部を改正する条例



△日程第八 議案第四十四号 渋谷区子ども家庭支援センター条例の一部を改正する条例

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○議長(木村正義) 提案理由の説明を求めます。

 長谷部区長。



◎区長(長谷部健) ただいま議題となりました議案第四十三号は、母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令の改正に伴い、議案第四十四号は、子ども家庭支援センターを子ども発達相談センターと同一施設内に移転するため、それぞれ条例の一部を改正しようとするものでございます。

 よろしく御審議を賜りまして、御議決いただきますようお願い申し上げます。



○議長(木村正義) これから質疑に入ります。質疑はありませんか。質疑なしと認めます。

 以上二件は、所管の文教委員会に付託いたします。

 日程第九を議題に供します。

   〔藤田次長朗読〕

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△日程第九 議案第四十七号 平成二十八年度渋谷区一般会計補正予算(第一号)

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○議長(木村正義) 提案理由の説明を求めます。

 長谷部区長。



◎区長(長谷部健) ただいま議題となりました議案第四十七号は、平成二十八年度一般会計補正予算(第一号)であります。

 まず、歳入歳出予算の補正でありますが、内容といたしましては、マイナンバー関連経費、保育施設整備関連経費等でございます。

 補正予算額は六億五千百四十一万一千円であります。これに伴います財源は、国庫支出金、都支出金、繰越金を充てることとしております。これによりまして、本年度一般会計予算総額は八百五十二億三百四十一万一千円と相なります。

 次に、債務負担行為の設定であります。これは、代々木公園原宿門保育施設(仮称)整備費等補助金にかかわり二億六千五百五十六万五千円を限度額として債務負担行為を設定するものであります。

 よろしく御審議を賜りまして、御議決いただきますようお願い申し上げます。



○議長(木村正義) これから質疑に入ります。質疑はありませんか。質疑なしと認めます。

 本件は所管の総務委員会に付託いたします。

 議事進行上、日程第十から日程第十四までを一括議題に供します。

   〔藤田次長朗読〕

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△日程第十 議案第四十八号 笹塚第二保育園仮園舎建設工事請負契約



△日程第十一 議案第四十九号 幡ヶ谷二丁目複合施設(仮称)建設建築工事及び防災公園整備工事請負契約



△日程第十二 議案第五十号 幡ヶ谷二丁目複合施設(仮称)建設電気設備工事請負契約



△日程第十三 議案第五十一号 幡ヶ谷二丁目複合施設(仮称)建設機械設備工事請負契約



△日程第十四 議案第五十二号 千駄ヶ谷北参道施設(仮称)建設工事請負契約

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○議長(木村正義) 提案理由の説明を求めます。

 長谷部区長。



◎区長(長谷部健) ただいま議題となりました議案第四十八号は、笹塚第二保育園仮園舎建設工事につきまして升川建設株式会社東京支店と、議案第四十九号は、幡ヶ谷二丁目複合施設(仮称)建設建築工事及び防災公園整備工事につきまして共立・西村建設共同企業体と、議案第五十号は、幡ヶ谷二丁目複合施設(仮称)建設電気設備工事につきまして岸野電気株式会社渋谷営業所と、議案第五十一号は、幡ヶ谷二丁目複合施設(仮称)建設機械設備工事につきましてジーケー工業株式会社と、議案第五十二号は千駄ヶ谷北参道施設(仮称)建設工事につきまして荒井建設株式会社東京支店と、それぞれ請負契約を締結しようとするものでございます。

 よろしく御審議を賜りまして、御議決いただきますようお願い申し上げます。



○議長(木村正義) これから質疑に入ります。質疑はありませんか。質疑なしと認めます。

 以上五件は、所管の総務委員会に付託いたします。

 暫時休憩いたします。

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   休憩 午後二時四十七分

   再開 午後二時四十九分

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○議長(木村正義) 本会議、再開いたします。

 先ほどの答弁修正をお願いしたいと思います。

 長谷部区長。



◎区長(長谷部健) 貴重な時間、申しわけございません。

 先ほどの堀切議員への答弁の中で、正確に、担当している副区長のほうからわかりやすく答弁させますので、修正させていただきます。



○議長(木村正義) 千葉副区長。



◎副区長(千葉博康) 先ほどの堀切議員からの御質問につきまして、保育園、保育室等、いろいろ用語が飛び交いまして、もう一度正確に認識していただくために、ちょっと私のほうから御説明させていただきます。

 まず、本町第二保育園でございますけれども、これは皆様御存じのとおり、旧児童福祉センター施設内に設置されている保育園でございます。これが児童福祉センターの建替えということに伴いまして、その本町第二保育園を今後どうするかということで、これについては認定こども園にするという形で、現在、この四月に本町そよかぜこども園というふうになっておりますけれども、認定こども園という形でオープンしております。

 その間の間、この本町第二保育園については保育園として存続するわけですけれども、それの仮設の場所、これがその本町一丁目児童遊園地内に仮設園舎を設置して、そこで運営していたということでございます。

 当然、今回の新たなフレンズ本町が竣工いたしましたので、そちらに伴って仮設から今度は本運営という形ですけれども、これはあくまでも制度上は、先ほど御説明したとおり認可の保育園からこども園という形になっておりますので、この旧本町第二保育園については廃園という形になる。これは制度としてはなります。そして、新たに認定こども園のほうが開設されたということでございます。

 それで保育室云々というような言葉が質問等にも、あるいは答弁でもございますけれども、これは今度、本来であれば、この本設のフレンズ本町の開設に伴いまして、本町そよかぜこども園が開設しておりますので、役割が終了したということで、仮設の施設については不要となるわけでございますけれども、昨今の待機児童の状況からいって、これを有効活用したいということで、これは先ほど区長からも答弁いたしましたとおり、国等と協議して、さらに借りる期間を延長することによって、それを今度は保育室として活用するということでございます。

 そういったことでございまして、先ほど保育室へ移行というような形のちょっと言葉がございましたけれども、それは不正確でございますので、こちらについては訂正させていただきます。

   〔「内容が違うじゃないですか。聞かれているのは、廃止の議決を何でしなかったのかという話だよ」「そういうことですよね」「それを答えてもらわないと」の声あり〕



○議長(木村正義) 本会議、暫時休憩します。

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   休憩 午後二時五十三分

   再開 午後四時

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○議長(木村正義) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 長谷部区長から発言を求められております。これを許可いたします。

 長谷部区長。



◎区長(長谷部健) 貴重な時間をとらせてしまい、大変申しわけございません。

 先ほどの答弁について、改めて説明いたします。

 通告になかったもので調査に時間がかかってしまいました。二月二十五日廃止届を提出したのは、児童福祉法に基づき廃止の一カ月前までに都知事に提出することとなっていることによるものです。

 詳細については、議長を通じて速やかに報告させていただきます。

 以上、答弁といたします。



○議長(木村正義) お諮りいたします。

 本日の会議は、議事の都合により延会することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」の声あり〕



○議長(木村正義) 御異議ないと認めます。

 よって、本日の会議は、これをもって延会することに決定いたしました。

 次回の会議及び日程は文書により御通知いたします。

 本日の会議はこれをもって延会いたします。

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   延会 午後四時一分

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右会議の経過を記載し、その相違ないことを認め署名する。

渋谷区議会議長   木村正義

渋谷区議会議員   斉藤貴之

渋谷区議会議員   菅野 茂