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東京都 渋谷区

平成16年  9月 定例会(第3回) 10月25日−09号




平成16年  9月 定例会(第3回) − 10月25日−09号










平成16年  9月 定例会(第3回)



           平成十六年 渋谷区議会会議録 第九号

 十月二十五日(月)

出席議員(三十四名)

  一番  前田和茂         二番  奈良明子

  三番  小林清光         四番  松岡定俊

  五番  沢島英隆         六番  栗谷順彦

  七番  芦沢一明         八番  平田喜章

  九番  金井義忠         十番  薬丸義朗

 十一番  東 敦子        十二番  水原利朗

 十三番  丸山高司        十四番  岡本浩一

 十五番  伊藤毅志        十六番  吉野和子

 十七番  古川斗記男       十八番  伊藤美代子

 十九番  鈴木建邦        二十番  長谷部 健

二十一番  牛尾真己       二十二番  森 治樹

二十三番  新保久美子      二十四番  五十嵐千代子

二十五番  木村正義       二十六番  齋藤一夫

二十七番  染谷賢治       二十八番  座光寺幸男

二十九番  広瀬 誠        三十番  植野 修

三十一番  小林崇央       三十二番  岡野雄太

三十三番  苫 孝二       三十四番  菅野 茂

欠席議員(なし)

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出席説明員

    区長            桑原敏武

    助役            神山隆吉

    収入役           内山卓三

    企画部長          星宮正典

    総務部長          山内一正

    区民部長          菊池 淳

    福祉部長          池山世津子

    厚生部長          松崎 守

    保健衛生部長        上間和子

    都市整備部長        古川満久

    土木部長          三浦惟正

    環境清掃部長        田中泰夫

    安全対策本部長       佐戸幸弘

    防災担当部長        柴田春喜

    都市基盤整備調整担当部長  小笠原通永

    教育委員会委員長      原 秀子

    教育委員会教育長      足立良明

    教育委員会事務局次長    北村奈穂子

    選挙管理委員会委員長    石井治子

    選挙管理委員会事務局長   坂井正市

    代表監査委員        倉林倭男

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事務局職員

事務局長  諸岡 博  次長    小湊信幸

議事係長  倉澤和弘  議事主査  松嶋博之

議事主査  岩橋昭子  議事主査  鈴木弘之

議事主査  中山俊幸  議事主査  宮本 勇

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   平成十六年第三回渋谷区議会定例会議事日程

            平成十六年十月二十五日(月)午後一時開議

日程第一   報告第七号 株式会社渋谷都市整備公社の経営状況の報告について

日程第二   報告第八号 株式会社渋谷サービス公社の経営状況の報告について

日程第三   報告第九号 渋谷区土地開発公社の経営状況の報告について

日程第四   報告第十号 財団法人渋谷区美術振興財団の経営状況の報告について

日程第五   議案第四十四号 渋谷区ワンルームマンション等建築物の建築に係る住環境の整備に関する条例の一部を改正する条例

日程第六   議案第四十五号 渋谷区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例

日程第七   議案第四十一号 渋谷区特定疾病患者福祉手当条例の一部を改正する条例

日程第八   議案第四十七号 平成十六年度渋谷区一般会計補正予算(第二号)

日程第九   認定第一号 平成十五年度渋谷区一般会計歳入歳出決算

日程第十   認定第二号 平成十五年度渋谷区国民健康保険事業会計歳入歳出決算

日程第十一  認定第三号 平成十五年度渋谷区老人保健医療事業会計歳入歳出決算

日程第十二  認定第四号 平成十五年度渋谷区介護保険事業会計歳入歳出決算

日程第十三  議案第四十八号 二の平渋谷荘総合改修工事請負契約

日程第十四  議案第四十九号 上原中学校改築電気設備工事請負契約

日程第十五  議案第五十号 上原中学校改築空気調和設備工事請負契約

日程第十六  議案第五十一号 上原中学校改築給水衛生設備工事請負契約

日程第十七          都市計画税の軽減措置の継続につき意見書の提出を求める請願

日程第十八          小規模非住宅用地の固定資産税・都市計画税の減免措置の継続につき意見書の提出を求める請願

日程第十九          公共事業における賃金等確保条例の制定を求める請願

日程第二十          上原、富ヶ谷地域に学童館の増設を求める請願

日程第二十一         国民が安心して暮らせる年金制度確立のため、年金改革法の実施中止を求める意見書の採択についての請願

日程第二十二         介護保険制度の緊急改善を求める請願

日程第二十三         介護保険制度の改善を政府に求める請願

日程第二十四         固定資産税・都市計画税の減免措置等の継続に関する意見書

日程第二十五         郵政事業の民営化に関する意見書

日程第二十六         閉会中の審査及び調査事件について

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   開議 午後一時

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○議長(丸山高司) ただいまから本日の会議を開きます。

 この際、会議規則に基づき、三番小林清光議員、三十二番岡野雄太議員を本日の会議録署名議員に指名いたします。

 日程に先立ち、事務局長に諸般の報告をさせます。

   〔諸岡事務局長報告〕

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 本日の会議に欠席、遅刻の届け出の議員はありません。

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 本日の会議に出席を求めた説明員は前回報告のとおりであります。

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平成十六年十月八日

 渋谷区議会議長 丸山高司殿

              特別区人事委員会委員長 北本正雄

 地方公務員法第八条及び第二十六条の規定に基づき、一般職の特別区職員の給与等について、別紙のとおり報告し、意見を申し出ます。

   〔別紙の朗読を省略いたします〕

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○議長(丸山高司) これから日程に入ります。

 議事進行上、日程第一から日程第四までを一括議題に供します。

   〔小湊次長朗読〕

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△日程第一 報告第七号 株式会社渋谷都市整備公社の経営状況の報告について



△日程第二 報告第八号 株式会社渋谷サービス公社の経営状況の報告について



△日程第三 報告第九号 渋谷区土地開発公社の経営状況の報告について



△日程第四 報告第十号 財団法人渋谷区美術振興財団の経営状況の報告について

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○議長(丸山高司) 報告内容の説明を求めます。

 桑原区長。



◎区長(桑原敏武) ただいま議題となりました報告四件について、御説明申し上げます。

 報告第七号は株式会社渋谷都市整備公社の、報告第八号は株式会社渋谷サービス公社の、報告第九号は渋谷区土地開発公社の、報告第十号は財団法人渋谷区美術振興財団の、それぞれの経営状況について書類を提出いたしておるものであります。

 法の定めるところにより、御報告申し上げます。

 よろしく御了承賜りますようお願い申し上げます。



○議長(丸山高司) これから質疑に入ります。質疑はありませんか。質疑なしと認めます。

 以上で報告聴取を終了します。

 議事進行上、日程第五及び日程第六を一括議題に供します。

   〔小湊次長朗読〕

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△日程第五 議案第四十四号 渋谷区ワンルームマンション等建築物の建築に係る住環境の整備に関する条例の一部を改正する条例



△日程第六 議案第四十五号 渋谷区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例

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○議長(丸山高司) 委員会の報告書を事務局次長に朗読させます。

   〔小湊次長朗読〕

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   都市環境委員会審査報告書

議案第四十四号 渋谷区ワンルームマンション等建築物の建築に係る住環境の整備に関する条例の一部を改正する条例

議案第四十五号 渋谷区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例

 本委員会は、付託を受けた右議案を審査の結果、それぞれ原案を可決すべきものと全員一致をもって決定した。

 右報告する。

   平成十六年十月二十日

              都市環境委員会委員長 新保久美子

渋谷区議会議長 丸山高司殿

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○議長(丸山高司) 都市環境委員長の報告を求めます。

 新保委員長。



◆二十三番(新保久美子) ただいま一括議題となりました二議案につきまして、都市環境委員会の審査経過並びに結果を御報告いたします。

 初めに、議案第四十四号 渋谷区ワンルームマンション等建築物の建築に係る住環境の整備に関する条例の一部を改正する条例につきまして、御報告いたします。

 本案は、密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律の一部改正に伴い規定の整備を行うため、条例の一部を改正しようとするものであります。

 審査の中で、本条例の対象となるワンルームマンションに対し、近隣地域住民とのあつれきが生じる場合がある。ワンルームマンションの住民について、ごみ問題、防災問題等地域住民としての意識啓発に努め、近隣地域住民との紛争予防と住環境の整備に努められたい等の意見が出されました。

 次に、議案第四十五号 渋谷区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例につきまして、御報告いたします。

 本案は、東京都市計画旧山手通り地区地区整備計画の区域内における建築物の建築の制限についての規定の追加等を行うため、条例の一部を改正しようとするものであります。

 審査の中で、旧山手通り地区地区整備計画は、地域の景観を守るため、長い時間をかけて地域住民の声を反映してつくられた計画であり、区境の目黒区とも情報交換等を行い、通り全体の景観が守られるよう努力されたい。また、住民の意向による建築物の意匠等法令上条例に盛り込めなかった事項についても守られるよう図られたい。今後も住民の声を聞き、話し合いと合意を持って地域の特性を生かしたまちづくりをさらに進められたい等の意見が出されました。

 本委員会は、慎重審査の結果、それぞれ原案のとおり可決すべきものと全員一致をもって決定いたしました。

 以上、都市環境委員会の報告といたします。



○議長(丸山高司) これから質疑に入ります。質疑はありませんか。質疑なしと認めます。

 これから討論に入ります。討論はありませんか。討論なしと認めます。

 これから日程第五及び日程第六を一括採決いたします。

 以上二件はそれぞれ原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」の声あり〕



○議長(丸山高司) 御異議ないと認めます。

 よって、以上二件はそれぞれ原案のとおり可決されました。

 日程第七を議題に供します。

   〔小湊次長朗読〕

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△日程第七 議案第四十一号 渋谷区特定疾病患者福祉手当条例の一部を改正する条例

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○議長(丸山高司) 委員会の報告書を事務局次長に朗読させます。

   〔小湊次長朗読〕

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   福祉保健委員会審査報告書

議案第四十一号 渋谷区特定疾病患者福祉手当条例の一部を改正する条例

 本委員会は、付託を受けた右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと全員一致をもって決定した。

 右報告する。

   平成十六年十月二十日

              福祉保健委員会委員長 古川斗記男

渋谷区議会議長 丸山高司殿

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○議長(丸山高司) 福祉保健委員長の報告を求めます。

 古川委員長。



◆十七番(古川斗記男) ただいま議題となりました議案第四十一号 渋谷区特定疾病患者福祉手当条例の一部を改正する条例につきまして、福祉保健委員会の審査経過並びに結果を報告いたします。

 本案は、特定疾病の追加を行うため、条例の一部を改正しようとするものです。

 審査の中で、東京都の特定疾病追加指定に対応するものであり、条例を改正し、福祉手当を支給することは妥当である。今後は、効果的な治療法がなく、治癒が困難な疾病について速やかに指定するよう努められたい。また、当該手当額の引き上げを図るとともに、慢性肝炎など三疾病については、いまだに治療に苦しむ患者が多数いることから、特定疾病への再指定など救済方法を検討されたい等の意見がありました。

 本委員会は慎重審査の結果、原案のとおり可決すべきものと全員一致をもって決定いたしました。

 以上、福祉保健委員会の報告といたします。



○議長(丸山高司) これから質疑に入ります。質疑はありませんか。質疑なしと認めます。

 これから討論に入ります。討論はありませんか。討論なしと認めます。

 これから日程第七を採決いたします。

 本件は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」の声あり〕



○議長(丸山高司) 御異議ないと認めます。

 よって、本件は原案のとおり可決されました。

 日程第八を議題に供します。

   〔小湊次長朗読〕

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△日程第八 議案第四十七号 平成十六年度渋谷区一般会計補正予算(第二号)

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○議長(丸山高司) 委員会の報告書を事務局次長に朗読させます。

   〔小湊次長朗読〕

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   総務区民委員会審査報告書

議案第四十七号 平成十六年度渋谷区一般会計補正予算(第二号)

 本委員会は、付託を受けた右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと多数をもって決定した。

 右報告する。

   平成十六年十月二十日

              総務区民委員会委員長 座光寺幸男

渋谷区議会議長 丸山高司殿

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○議長(丸山高司) 総務区民委員長の報告を求めます。

 座光寺委員長。



◆二十八番(座光寺幸男) ただいま議題となりました議案第四十七号 平成十六年度渋谷区一般会計補正予算(第二号)につきまして、総務区民委員会の審査経過並びに結果を報告いたします。

 本案は、平成十六年度渋谷区一般会計予算の総額に、歳入歳出それぞれ二億五千八百六十万九千円を増額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ八百六十一億一千三百五十四万二千円とするものであります。

 歳出の内容は、総務費で一、安全対策推進事業、二、財産管理事務、三、災害対策にかかわるもの、民生費では一、安全・安心でやさしいまちづくり推進事業、二、障害者福祉施設整備事業、三、放課後クラブ運営にかかわるもの、教育費では、一、小中学校及び幼稚園運営、二、私立幼稚園等園児保護者負担軽減事業にかかわるもの、諸支出金で公有財産取得事業にかかわるものとなっております。

 これらに要する財源として、繰越金が歳入に計上されております。

 審査の中で、反対の立場から、旧大和田小学校跡地の活用については、基本構想作成段階から住民の参画を得て議論していく必要がある等の意見がありました。

 また、賛成の立場から、小中学校及び幼稚園の安全対策や心身障害者福祉センターの建替え計画など、それぞれ時期を得た施策であり、速やかに執行してほしい等の意見がありました。

 本委員会は慎重審査の結果、原案のとおり可決すべきものと多数をもって決定いたしました。

 以上、総務区民委員会の報告とさせていただきます。



○議長(丸山高司) これから質疑に入ります。質疑はありませんか。質疑なしと認めます。

 これから討論に入ります。討論はありませんか。討論なしと認めます。

 これから日程第八を採決いたします。

 本件は原案のとおり決定することに賛成の方は御起立願います。

   〔賛成者起立〕



○議長(丸山高司) 起立者多数。

 よって、本件は原案のとおり可決されました。

 議事進行上、日程第九から日程第十二までを一括議題に供します。

   〔小湊次長朗読〕

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△日程第九 認定第一号 平成十五年度渋谷区一般会計歳入歳出決算



△日程第十 認定第二号 平成十五年度渋谷区国民健康保険事業会計歳入歳出決算



△日程第十一 認定第三号 平成十五年度渋谷区老人保健医療事業会計歳入歳出決算



△日程第十二 認定第四号 平成十五年度渋谷区介護保険事業会計歳入歳出決算

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○議長(丸山高司) 決算特別委員会の報告書を事務局次長に朗読させます。

   〔小湊次長朗読〕

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   決算特別委員会審査報告書

認定第一号 平成十五年度渋谷区一般会計歳入歳出決算

認定第二号 平成十五年度渋谷区国民健康保険事業会計歳入歳出決算

認定第三号 平成十五年度渋谷区老人保健医療事業会計歳入歳出決算

認定第四号 平成十五年度渋谷区介護保険事業会計歳入歳出決算

 本委員会は、付託を受けた右の件を審査の結果、それぞれ認定すべきものと多数をもって決定した。

 右報告する。

   平成十六年十月二十二日

              決算特別委員会委員長 伊藤美代子

渋谷区議会議長 丸山高司殿

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○議長(丸山高司) 決算特別委員長の報告を求めます。

 伊藤美代子委員長。



◆十八番(伊藤美代子) ただいま一括議題となりました認定第一号 平成十五年度渋谷区一般会計歳入歳出決算、認定第二号 平成十五年度渋谷区国民健康保険事業会計歳入歳出決算、認定第三号 平成十五年度渋谷区老人保健医療事業会計歳入歳出決算及び認定第四号 平成十五年度渋谷区介護保険事業会計歳入歳出決算につきまして、決算特別委員会の審査経過並びに結果について御報告いたします。

 平成十五年度一般会計の歳入決算額は八百二十六億二千七百七十万四千二百九十七円、歳出決算額は七百九億四千四万四千四百六十三円で、歳入歳出差し引き残額は百十六億八千七百六十五万九千八百三十四円となり、翌年度へ繰り越しとなっております。

 同じく国民健康保険事業会計の歳入決算額は百七十一億四千三十万九千四百八十七円、歳出決算額は百六十八億九千四百八万四千五百六十一円で、歳入歳出差し引き残額は二億四千六百二十二万四千九百二十六円となり、翌年度へ繰り越しとなっております。

 同じく老人保健医療事業会計の歳入決算額は百六十八億一千六百十七万五千九百七十円、歳出決算額は歳入と同額で翌年度への繰り越しはございません。

 同じく介護保険事業会計の歳入決算額は八十七億三千五百六十九万五千二百五十円、歳出決算額は八十六億三千八百四十九万三千百五十四円で、歳入歳出差し引き残額は九千七百二十万二千九十六円となり、翌年度へ繰り越しとなっております。

 本委員会は全議員三十四人をもって構成され、審査に当たっては総務区民分科会、都市環境分科会、文教厚生分科会、福祉保健分科会の四分科会を設置し、各所管部門ごとに慎重に審査を行ってまいりました。

 各分科会の報告につきましては、二十二日の決算特別委員会において既に御配付のとおりでありますので、省略をさせていただきます。

 各会計決算に対する討論につきましては、まず、一般会計では、反対の立場から、莫大な税金投入に道を開く渋谷駅周辺再開発事業を推進する一方、住民の願いには背を向けている等の意見がありました。

 また、賛成の立場から、財源を重点的かつ効率的に配分し、経費の節減や合理化を図ることを基本とした執行がなされており、高く評価する等の意見がありました。

 次に、国民健康保険事業会計では、反対の立場から、国民健康保険料の据え置き措置をいち早くとられるべきであり、今後も保険料の据え置きを貫くことを求める等の意見がありました。

 また、賛成の立場から、国民健康保険事業の安定運営と区民負担の公平性の確保から、より一層の努力を要望する等の意見がありました。

 次に、老人保健医療事業会計では、反対の立場から、高齢者が高くなった医療費のため通院日数を減らし、健康が脅かされている等の意見がありました。

 最後に、介護保険事業会計では、反対の立場から、低所得者への免除制度の創設と特別養護老人ホーム等の基盤整備を推進すべきである等の意見がありました。

 また、賛成の立場から、より一層の適切な予算措置と効率的な執行に留意されたい等の意見がありました。

 決算特別委員会では、慎重審査の結果、それぞれ認定すべきものと多数をもって決定をいたしました。

 以上、決算特別委員会の報告といたします。



○議長(丸山高司) これから質疑に入ります。質疑はありませんか。質疑なしと認めます。

 これから討論に入ります。

 討論の通告がありますから、発言を許します。

 三十四番菅野 茂議員。



◆三十四番(菅野茂) 私は、日本共産党渋谷区議団を代表して、二〇〇三年度渋谷区一般会計、同国民健康保険事業会計、同老人保健医療事業会計、同介護保険事業会計の各決算認定に反対する立場から討論をいたします。

 討論に先立ち、この間の豪雨、台風災害及び新潟県中越地震で被災された皆さんに心からお見舞いを申し上げます。

 まず、二〇〇三年度各会計決算認定に当たって、基本となすものは桑原区政の政治姿勢が、国政や都政の区民への影響をどう認識し、それに住民の立場でどのように対応してきたのか、憲法を遵守し、地方自治法の目的に沿って自治体の本来の仕事を行ってきたのかどうかが問われなければならないと考えます。

 二〇〇三年度の国の動きとして二つの大きな問題を国民に投げかけました。

 一つは、外交問題です。

 三月二十日にアメリカ、イギリスが国際法を無視しイラク戦争を開始し、それに追随し小泉政権が戦争支持を表明し、さらには有事関連法やイラク特別措置法、そして自衛隊のイラク派兵の強行を行うという日本の戦後史上初めて憲法をじゅうりんする暴挙は許されません。この戦争の誤りは、今や国際的に明白になりました。我が党は、政府がイラクからの自衛隊撤退を速やかに行い、国連中心の平和的な人道支援を全面的に行うことを強く求めるものです。

 二つ目は、小泉内閣は二〇〇三年度から二〇〇四年度にかけ、医療、年金、雇用保険など社会保障の国民負担増と給付の削減や庶民増税約四兆円以上の負担を国民の家計に押しつけました。勤労世帯の平均年収は、小泉内閣三年間で四十三万七千円も減少し、大企業のリストラにより完全失業率は五・四%と過去最悪の事態を招いた政府の責任は重大です。

 このように、国民には激痛を与えながら、一方、大企業奉仕は相も変わらず、銀行への公的資金の投入額は二〇〇三年度で約三十一兆円、このうち返還しないでよい公的資金が約十二兆四千億円に上ります。また、一九九〇年代から伸び続けた公共投資は、国と地方自治体の総額は約四十七兆円で、社会保障費総額の二倍以上です。欧米と比較しても異常です。

 こうしたもとで、国民生活の実態は政府の世論調査でも、生活不安を訴える人が六七%と史上空前となっているのです。

 都政はどうかといえば、国と全く同じ政治路線を突き進んでいます。石原都政五年間で医療費助成、福祉手当など経済的給付事業の削減、百を超える都立施設の廃止を進め、社会福祉関係予算を六百六十一億円を削減いたしました。その一方、環境も都財政も悪化させる都市再生の名で環境影響評価の改悪や容積率、日影規制緩和を進め、高さ百メートル以上の業務商業ビルだけでも四十六地区で建設され、ヒートアイランド現象の一つの原因になっていることも多くの専門家から指摘されているです。

 二〇〇三年度の区民の生活実態は、生活保護世帯が千六百二十一世帯、中小学校の就学援助受給者が千六百二十二人、中学校では受給率が何と二九%となっています。さらに、国民健康保険料の滞納世帯は一万七千五百四十八世帯、加入者の二六・〇七%に急増しています。中小企業の営業も深刻です。倒産件数は百九十四件、これによる失業者は千九百九十九人に上っているのが実態です。

 国と都の政治のもとで区民の家計は大打撃を受け、生活はますます苦しくなっていることを区長はしっかり認識し、区政の執行に当たるのが責務です。

 しかし、二〇〇三年度の決算は、住民の切実な願いに背を向けるものであり、三点にわたり反対の理由を述べます。

 第一の反対の理由は、本町地域の木造密集地域のまちづくり補助金申請における不正問題です。

 一つは、国や都への補助金申請の不適切な事務処理によって、国と東京都から補助金を受け、災害に強いまちに本町を再生する事業を中断させた区長の責任が問われます。

 十月二十三日の新潟県中越地震における大災害を考えても、一刻の遅滞も許されなかったのに、区民には利子補給が半年間も支給されず、さらに新規の補助申請が受け付けられない事態を招いた責任は重大です。

 二つは、この不正事件によって、本来、国と都から当然受けられるべき補助金などのため、区が支出した総額が六千八百六十四万円余の多額に上ったことの責任であります。

 さらに区は、不正事件の全容はすべて議会に明らかにしたと断言しておきながら、国と都への未申請一件分が約一年以上たった今、決算審査での質疑の中で明らかになるという住民と議会に対する隠ぺい体質は、断じて許されるものではありません。

 三つ目は、この問題での区長の責任のとり方です。

 職員四人は地方公務員法三十二条の規定によって、二カ月間の停職処分と給料、期末手当二〇%減額、昇給も六カ月延期され、退職金も当然影響する厳しい処分内容になりました。しかし、区長の処分は減額二〇%二カ月という軽いものでした。渋谷区処務規程第三条によれば、当時助役であった区長は、職員を指揮監督することを規定されていることからも、区長の処分は職員に比べ余りにも不公平であることを指摘するものであります。

 次に、第二の反対理由は、税金の使い方の問題です。

 国や東京都が進める「都市再生」の看板で大企業奉仕の再開発事業への税金投入の問題であります。

 例えば神宮前四丁目の森ビル主導の市街地再開発は、森ビルは全土地の九二・三%を所有し、まさに自社ビル開発に総事業費の一割を超える、何と十九億七千二十万円の税金が投入されることが明らかになりました。また、渋谷駅周辺整備計画では、この年度の決算で計画検討費八百三十七万円が支出され、今後、巨額の税金投入が浮き彫りになりました。

 国が新法をつくり、都市鉄道利便増進事業として国と自治体、そして区などが参加する第三セクター、財政負担割合をそれぞれ三分の一としており、この事業が進めば国土交通省などの考えでも駅舎改造計画の総事業費が一千億円と言われ、区は約三百三十三億円の税金を負担することに道を開くものであり、認めるわけにはいきません。

 さらには、周辺開発では、八月二十三日付の日経新聞によると、東急建設が民間投資も含め総事業費一兆円と見込み、そのうち二千億円の受注を目指すと報道されるなど、地方自治体が大企業本位のまちづくり戦略に踏み込むことは重大であることを指摘するものであります。

 その一方、区民は大雨台風により、床上浸水など毎年のように被害に遭っているのです。二〇〇三年度にも九月と十月の二度の台風で延べ二十八件の被害があり、今回二回の台風でも同地域が被害に遭うなど、区と東京都が連携して第二、十二社幹線の新設を初めとして新道公園や区道下への一時貯留槽や貯留管の埋設、新道橋、柳橋、弁天橋の架け替えなど行ってきましたが、対策を始めて十六年の歳月がたつのに、いまだに水害に泣かされている住民が残されていることは、だれを優先して税金を使っていくのかが問われている問題であります。

 本町地域では本村橋のみならず、新橋、大関橋の架け替えは早急に実施し、東地域での貯留槽の埋設など今回の水害地域を総点検し、水害ゼロの実施計画を早急に立てることを強く求めます。

 また、福祉の分野でも乳幼児医療費助成の当面、小学校六年生までの拡大や、高齢者、障害者、特定疾病患者の福祉手当の創設や手当額のアップなど経済的給付の充実が求められています。さらには保育園、学童館の待機児解消のため児童福祉法に基づき公的責任を明確に果たし増設計画を作成すること。また、教育では小中学校の三十人学級の実施、学校給食の自校直営方式を貫くことです。商工対策では、職員を増やし時間をかけ業者、地域住民、職員が各地域ごと、産業別ごとに参加をし、協議を積み重ね、具体化を一つ一つ図ることを強く求めるものです。

 以上指摘した事業は区民が切実に願っているものであり、我が党はこの願いを実現させるために予算修正案を提案いたしました。その財政規模は二十二億円で実施でき、税金の使い方を住民本位に切り替えれば実現が可能であります。

 例えば一般会計の実質繰越額は何と百九億五千二百万円で、そのわずか二〇%、さらには民生費の不用額約四十一億円の半分あれば実施できるのです。

 第三の反対理由は、行政手法の問題です。

 最大の問題は、住民不在のトップダウン方式の行政手法が随所にあらわれていることは重大です。二〇〇三年度から大向出張所の廃止が強行されましたが、住民には廃止の直前に一回の地元説明会を実施しただけというやり方です。またこの間、地下駐車場入り口建設、清掃工場還元施設の建設、代々木清掃車乗降場移設問題等々いずれも住民不在で進められ、区政への不信を招くばかりか、税金の浪費を生み出す結果となっていることを、区長は教訓にすべきです。

 しかし、この年度、旧渋谷小学校跡地利用計画でも複合施設建設をめぐって住民の意見を排除し、さきに建設ありきの開き直りの姿勢で住民説明会に臨み、それを押しつける手法をとりました。その後、区は工事が着工した後に、突然、建設計画の見直しを発表するという事態を招きました。この見直しの内容は多くの区民から出されていたもので、当初計画に盛り込むべきでした。この建設計画でも過去の教訓が生かされず、その根本に区長の行政手法の誤りを指摘せざるを得ません。

 さらに、教育委員会においても、学校選択制の導入、二学期制の導入、学校給食の民間委託、教科教室型導入など、いずれも国や東京都の方針を区が導入さきにありきで先行する子ども、保護者、地域住民不在で進められていたことは認められません。

 次に、国民健康保険事業会計です。

 国保加入者の多くが自営業者、高齢者、リストラによる失業者であり、長引く不況と連続する社会保障の改悪のもとで最も生活が厳しい状況に置かれています。そのため、二〇〇三年度の滞納世帯は一万七千五百四十八世帯、二六%、全体の四分の一以上に達しております。こうした状況は、この年度も保険料が医療分で一〇〇分の一九四から一〇〇分の二〇四に一〇ポイント引き上げ、均等割額も二万七千三百円から二万九千四百円に二千百円と大幅に引き上げたことから生まれたものです。区民の負担増は医療分だけでも年収三百万円の四人世帯の場合、年額八千円、五百万円の世帯では一万四千百二十円もの負担増が強いられ、加入者一人当たりの平均年額保険料は七万四千六百十円とまさに負担限度を超えるものとなっています。決算における収支は二億四千万円余の黒字になり、保険料の収入は前年度に比べ約三億六千万円増となっており、保険料の値上げを行ったことは、厳しい生活を強いられている区民に追い打ちをかけるもので、断じて認められるものではありません。

 次に、老人保健医療事業会計です。

 小泉内閣が強行した高齢者の医療保険制度の大改悪によって、自己負担が定額制から一割、二割の定率制とされ、大負担が高齢者に押しつけられました。また、二〇〇二年十月から対象年齢を七十歳以上からであったものを五年かけて七十五歳以上に引き上げ、二〇〇三年度は七十一歳以上を対象とし、七十歳の人を老人医療制度から切り捨てるというひどい改悪が行われました。この結果、区内の高齢者の医療費負担は一割負担の人が一人当たり平均年額で七万五千八十六円、前年度に比べて五千七百七十九円も重くなり、二割負担の人が十二万六千百二十円で、四千八百二十円の負担が増えたのです。逆に医療費給付費は四億一千万円も減少しているのです。このことは、多くの高齢者が受診を抑制する痛ましい対応をしたことをあらわしております。医療制度は社会保障であり、憲法二十五条に基づき、生存権を守るために具体化された制度です。

 高齢者が病気になっても安心して医療を受けられない制度に改悪したことは、認められません。医療保険制度で改革すべきは、第一に二〇〇三年に三二・二%まで削減した高齢者医療費の国庫負担を一九八三年の四四・九%に戻すこと。第二に、欧米諸国と比べ高い薬価を適正に引き下げることです。こうした改革を進めるよう区は国に対し要請すべきです。

 最後に、介護保険事業会計です。

 認定に反対する第一の理由は、二〇〇三年四月から介護保険料を平均一〇・四%、基準額で三千八百円の値上げを行いました。三年間で総額八億三千九百万円の負担を高齢者に押しつけることは認められません。

 二〇〇二年十月に行われた区などによる介護保険見直し案に対する住民懇談会では、参加住民の多数が保険料の値上げはやめてほしいと発言したことや、住民団体である渋谷社会保障推進協議会の住民アンケート調査でも保険料について「二重の負担を感じる」「やや負担に感じる」と答えた人が七三・三%にも達していることからも、保険料を値上げしたことは認められません。実際、この年度の保険料滞納者は千三百九十五人と前年度を上回り、とりわけ住民税非課税者が全体の七一・二%を占めていることからも、高い保険料が低所得者の家庭を圧迫していることからも明らかであります。

 我が党は、多数の区民の願いである保険料値上げ中止を求める声を受けとめ、保険料据え置きのために必要な財源とその方法について、具体的な提案を行ってきました。

 その一つは、基金の取り崩しを行うこと、二つ目は、不足額一年度当たり九千七百万円は一般会計を活用することです。なぜなら、介護保険の事務は区が自ら行える自治事務であるからです。

 既に保険料を据え置き、または引き下げた都内の自治体は三区六市二町四村、十五自治体となっています。逆に、保険料を値上げした二十三区の自治体の中で渋谷区は五番目に高い保険料となっていることです。

 第二の反対の理由は、高い利用料について、とりわけ低所得者への減額、免除制度の積極的な拡大を図っていないことです。

 一般財源で対応している在宅介護八サービスの利用料三%自己負担では三百人の対象に対して利用はわずか八十八人、利用率二九・三%です。支出額はわずか三百二十万円余です。この低利用率の原因は、対象者要件に住民税非課税としながらも、預貯金の制限を設けていることであります。二〇〇四年度に預貯金額を百八十万円以下に拡大したものの、利用者は実績で七十九人と依然と低い状況は変わっておりません。

 武蔵野市では在宅サービスを重視し、自立促進の立場で訪問介護など在宅サービスの利用料を三%にし、対象者も所得制限なしで実施しているのです。

 国は、特別措置で実施している訪問介護の利用料六%を来年度からは廃止する方針です。区が独自の施策として在宅サービス利用料三%を全員対象にし、住民税非課税世帯に免除制度を導入することを強く求めるものです。

 第三の反対の理由は、基盤整備の遅れです。

 在宅介護の柱の一つであるショートステイは、各施設の利用率が一〇〇%を超えているところが多く、予約が半年、一年前、それでも予約ができないという状況です。これでは緊急一時対応もできません。また、特養ホーム待機者は二〇〇三年度末で七百十三人、現在、区が確保しているベッド数は四百五十三床です。一年間で入所できる人数はわずか七十六人というのが、二〇〇三年度の実績です。これでは第三特養ホームが完成しても約五百人以上の希望者が三年、四年も待機させられる事態となることは明白です。さらに、グループホーム建設助成制度の活用は実績ゼロという事態でした。

 我が党は、この深刻な基盤整備の遅れを取り戻すため、特養ホーム、ショートステイ、グループホームなどの増設を公有地などの利用の最優先課題に位置づけ、住民参加の地域型福祉複合施設の計画化を早急に図ることを強く求めるものです。

 以上、四会計決算の認定に反対する討論といたします。



○議長(丸山高司) 四番松岡定俊議員。



◆四番(松岡定俊) 私は、渋谷区議会自由民主党議員団を代表して、平成十五年度渋谷区一般会計歳入歳出決算、同国民健康保険事業会計歳入歳出決算、同老人保健医療事業会計歳入歳出決算、同介護保険事業会計歳入歳出決算のそれぞれの認定に賛成の立場から討論を行います。

 討論に入ります前に、一言申し述べたいと存じます。

 先日日本を襲った台風二十二号、二十三号は、全国に大きな傷跡を残しました。また、二十三日土曜日夕刻、新潟県中越で震度六以上の地震があり、その被害も甚大であります。我が会派一同、衷心より被害に遭われた方々に対し、お見舞いを申し上げます。

 さて、平成十五年度は、本区にとっては新たな発展の門出となる年でありました。

 統一地方選挙により、渋谷区民の各界各層から多くの支持を得られ、渋谷区長に桑原敏武区長が就任されました。同時に、区議会議員選挙も行われ、私を初め三十四名の議員が区民の御支援をいただき、区民の立場から区政進展に努めていくこととなった年であります。

 桑原区長は、就任時の所信にて、区議会議員各位との議論を重ね、区政の課題を一つ一つ解決していかなければならないと表明されました。所信にて表明された一言を貫かれている区長の議場での真摯な姿勢には、改めて敬意を表するものであります。

 区長は平成十六年二月に平成十六年を初年度とする同十八年度までの三カ年を計画期間とする実施計画を策定されました。豊富な実務経験に基づき諸課題の分析を十分に行い、重要性、緊急性等総合的に精査し、行財政計画の見通しを踏まえた計画であり、区民福祉の進展を願うスピードある計画の樹立を評価するものであります。

 また、区長は常々職員にも、現場が大切であると話されていると聞いておりますが、昼夜を問わず区民の皆様に溶け込み耳を傾けておられ、自ら現場第一主義の範を示している姿勢には、心打たれるものであります。

 以上のことを申し上げ、討論に入ります。

 平成十五年度一般会計の財政規模は、最終補正後で七百六十六億四千三百七十六万六千円、前年度に比較して七十三億一千六百十六万一千円、一〇・六%の増となっております。

 予算執行の歳入面におきましては、太宗をなす特別区民税全体における徴収率は前年度より〇・五二ポイント改善され、その徴収努力がうかがわれますほか、引き続き起債の縮減に努められ、起債残高は前年より約十四億円減少し、三百二十五億三千八百万円余となっております。

 また、新たに財政調整基金に六十五億五千万円の積み立てをされましたことは、国の三位一体改革による国庫補助金、特別区民税等の減収が想定される中、今後の財政基盤の確立に寄与するものとして評価するものであります。

 一方、歳出面におきましては、予算編成方針を踏まえた執行により経費全般について節減に努められ、経常収支比率は一段と改善され七四・七%となり、二十三区中二位の成績でありました。特に人件費が普通会計ベースで前年度に比べ約十二億円削減されていますが、着実に行財政改革を推進されていることをあらわすものであります。このように行政運営に当たっては、引き続き経常経費の節減を図り、行財政改革を積極的に進め、財政基盤のより一層の強化を図っておられます。

 次に、主要な事業について申し上げます。

 第一に、高齢者福祉施策についてでありますが、本区は高齢者を取り巻く状況の変化に対応し、介護保険事業の円滑な運営と高齢者保健福祉施策の拡充を図るため、介護保険事業計画(第二次)及び高齢者保健福祉計画(第三次)を平成十五年三月に策定しました。

 この計画を踏まえて施策を展開されてこられましたが、本年は区民の緊急ニーズにこたえるため、旧渋谷小学校跡地に区内三番目の特別養護老人ホームの建設に着手されました。居住者のプライバシーに配慮した全室個室の施設は、国の動向に先駆けたものとして評価するものであります。

 このほか、介護保険における保険料について、介護給付費準備基金を取り崩したほか、第一号被保険者の保険料について、五段階制を六段階制に改め、これまで議論のあった第二段階の被保険者に対する乗率を抑制されました。このような配慮により、所得段階別収納状況は改善している階層もあり、おおむね評価できるところであります。

 また、利用料の本人負担について、本区独自の制度として実施している介護保険サービス利用者負担額助成制度を改正し、引き続き、低所得者の救済を図るため、訪問介護を三%に据え置くとともに、その他の在宅サービスについては利用料を五%から三%に軽減されました。この施策により多くの区民の方が利用され、給付額も三倍になっております。配食サービスでは、障害者を含め事業者の数を六社から八社に増やし選択の幅を広げるなど高齢者、障害者の立場に立ったきめ細かい運営を心がけておられることを評価するものであります。

 次に、障害者福祉施策についてであります。

 十五年四月から福祉サービスの提供が措置から支援費制度に移行になりましたが、ホームヘルプサービスの拡充を図られたところ、年間の延べ利用時間数が三千五百時間ほど大幅に増加しております。

 また、十二月に勤労福祉会館に開設した障害者就労支援センターでは、登録者も増えてまいりました。障害者が地域で自立した生活ができますよう今後の事業展開を大いに期待いたします。

 次に、保健衛生についてでありますが、生活習慣病の予防と病気の早期発見・早期治療による区民の健康の保持・増進を図るため、区民誕生月健診を実施しておりますが、必須検査で二千四百七十六人、選択検査では二千六百二十四人実績が増えてきており、ますます区民の健康であることへの意識が向上してきているように思います。

 本区は「健康しぶや21」を策定しましたが、区民自ら健康づくりを行える環境の整備をさらに推進されるよう期待いたします。

 また、十五年四月に開設した精神障害者地域生活支援センターは年間延べ利用者が四千七百四十一人となっております。精神障害者の社会復帰や自立、社会参加の支援に感謝を申し上げます。

 次に、少子化対策及び子どもたちの健全育成についてであります。

 待機児問題解消のため、公私立保育園の入所定員の弾力化により乳児定員を拡大されたほか、病後児保育など多様な保育需要に対応されるとともに、学童クラブの待機児問題では新たに旧幡代幼稚園跡地の整備・活用を図られ、幡代学童館を開設されました。加えて、鳩森小学校の教室を活用して新たに放課後活動支援事業を開始されました。また、ひがし健康プラザと富谷小学校に子育て支援センターを開設し、育児に関する悩み等への相談や緊急一時保育を実施されるなど女性が安心して子どもを産み育てられる環境を着々と整備されました。

 子どもたちの健全育成については、渋谷区青少年育成審議会の提言を踏まえ、審議会委員による対話集会や教育相談、あるいは育成審の答申に沿った学校教育の諸事業の支援に取り組まれました。

 さらに、夢チャレンジ事業では、スポーツに加え、ノーベル物理学賞を授与された東京大学名誉教授の小柴昌俊先生の講演会を開催されるなど、青少年の教育環境整備にかける並々ならぬ区長の思いを感じました。

 次に、教育文化の向上についてであります。

 我が会派が要望しました全小中学校の普通教室及びランチルームに冷暖房機を設置されましたが、今年のような猛暑には大変喜ばれました。このほか、次々と体育館に暖房機を設置され、さらにはトイレ改修や屋上緑化など子どもたちの教育施設の整備に努められておられます。

 また、学校の活性化を図るため特色ある学校づくりとして少人数指導の推進、英語教育、中・高連携に向けた準備に取り組んでおられます。

 一方、社会教育、社会体育においては、学校の週五日制に対応した子どもたちの居場所づくり、交流づくりのために地域青少年クラブを新たに実施されるとともに、土日クラブの充実を図られました。さらに、区民の郷土愛をはぐくむため白根記念郷土文化館の改築に着手されました。

 次に、資源・環境対策についてであります。

 環境基本計画に基づき、区民が都市の中で多様な植物に触れ、自然に親しむ空間を創出するため、植物園工事に着手されるとともに、この植物園を活動の拠点とする「緑のボランティア・ネットワークづくり」に努められました。

 次に、中小企業の振興についてであります。

 景観・環境整備助成を引き続き実施され、個性と魅力のある商店街づくりを目指されるとともに、街路灯維持管理費について六千円から九千円に助成の拡大を図られました。加えて、長引く景気の低迷に対処し、景気対策特別資金の融資あっせんを行われ、貸付件数が五百十一件に上るなど、時宜に即応した区内中小企業支援策を図られました。

 次に、安全対策についてであります。

 区長は、繁華街における青少年の安全対策に目を向けられ、区内三警察と連絡調整するとともに、渋谷、原宿の繁華街地区に地区対策協議会を立ち上げ、地域の皆様方のパトロールを補完する形で、区による安全パトロールを実施するとともに、防犯カメラを設置いたしました。また、二月には部長級を長とする安全対策本部を組織されました。

 加えて、都を含めた繁華街三地区の治安対策代表者会議でも積極的に発言され、東京都の青少年健全育成条例の改正に多大の貢献をされたと伺っております。

 区長の安全対策にかける姿勢を評価するものであります。

 以上のように、この厳しい財政状況下にあって、行財政改革を推進しつつ、区政が直面する諸課題に対応し、施策が着々と進められたことに心から敬意を表するとともに、これを高く評価するものであります。

 次に、特別会計のうち国民健康保険事業会計についてであります。

 国保財政は、国内景気に多少の明るさの兆しが見えるものの、雇用不安による被保険者の増加など、なお厳しい状況にあります。

 また、平成十五年度においては前年の制度改正により、七十歳以上のいわゆる前期高齢者の医療費給付を国保が新たに負担することになるなど、これまで以上に厳しい財政運営を余儀なくされております。

 しかし、決算において一般会計から歳入不足を補う繰入金を増額することなく、国保の安定運営に努めておられます。財政の健全化を力強く目指すとともに、区民の健康保持と地域医療の確保に引き続き大きな役割を果たしており、これを高く評価するものであります。今後とも、効率的で着実な国保運営を期待するものであります。

 老人保健医療事業会計につきましては、引き続き、安定運営をお願いいたします。

 次に、介護保険事業会計につきまして、平成十五年度から十七年度までの第二次介護保険事業計画の初年度でありましたが、ほぼ事業見込みに基づいた順調な伸びを示しており、制度発足から四年を経て保険制度が徐々に区民に浸透してきていると考えます。今後も堅実な事業運営を期待するところであります。

 最後に、今後の懸念材料として、現在国が取り組んでいる三位一体改革でありますが、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針二〇〇四」の中で、「平成十八年度までの改革の全体像を平成十六年度内に決定する」、「税源移譲はおおむね三兆円規模を目指し、所得税から個人住民税への移譲を実施し、個人住民税率のフラット化を検討する」、「地方公共六団体に対して、平成十八年度までに行う三兆円程度の国庫補助負担金改革の具体案取りまとめを要請し、これを踏まえ検討する」等が閣議決定されております。

 これを受け、地方六団体から「国庫補助負担金等に関する改革案」が国に提出され、協議がされている状況でありますが、いずれにしましてもさきの議会で区長が発言されたとおり、個人住民税率のフラット化が実施されれば、本区にとって特別区民税の減収が見込まれるところであります。加えて、我が国経済は景気の回復基調が続いているというものの、原油価格の上昇等を背景に先行きの景気減速への懸念などから持続的な景気回復への道筋はなお不透明であり、今後の区税収入は余談を許さない状況にあると思われます。

 したがって、今後の行財政運営についても引き続き、中長期的視点に立って様々な区民ニーズを総合的かつ的確に推進して区民の期待にこたえていかなければならないと思うのであります。

 私ども渋谷区議会自由民主党議員団は、渋谷区民が安全、そして安心して生活できるよう今後も一致団結して奮闘してまいりますことをお誓い申し上げ、平成十五年度各会計決算の認定に賛成の立場からの討論を終わります。



○議長(丸山高司) 以上で通告による討論は終わりました。

 ほかに討論はありませんか。これをもって討論を終結いたします。

 これから日程第九を採決いたします。

 本件は認定することに賛成の方は御起立願います。

   〔賛成者起立〕



○議長(丸山高司) 起立者多数。

 よって、本件は認定されました。

 これから日程第十を採決いたします。

 本件は認定することに賛成の方は御起立願います。

   〔賛成者起立〕



○議長(丸山高司) 起立者多数。

 よって、本件は認定されました。

 これから日程第十一を採決いたします。

 本件は認定することに賛成の方は御起立願います。

   〔賛成者起立〕



○議長(丸山高司) 起立者多数。

 よって、本件は認定されました。

 これから日程第十二を採決いたします。

 本件は認定することに賛成の方は御起立願います。

   〔賛成者起立〕



○議長(丸山高司) 起立者多数。

 よって、本件は認定されました。

 これをもって決算特別委員会は任務を終了いたしましたので、解消いたします。

 委員の方々にはまことに御苦労さまでございました。

 日程第十三を議題に供します。

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△日程第十三 議案第四十八号 二の平渋谷荘総合改修工事請負契約

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○議長(丸山高司) 委員会の報告書を事務局次長に朗読させます。

   〔小湊次長朗読〕

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   総務区民委員会審査報告書

議案第四十八号 二の平渋谷荘総合改修工事請負契約

 本委員会は、付託を受けた右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと全員一致をもって決定した。

 右報告する。

   平成十六年十月二十日

              総務区民委員会委員長 座光寺幸男

渋谷区議会議長 丸山高司殿

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○議長(丸山高司) 総務区民委員長の報告を求めます。

 座光寺委員長。



◆二十八番(座光寺幸男) ただいま議題となりました議案第四十八号 二の平渋谷荘総合改修工事請負契約につきまして、総務区民委員会の審査経過並びに結果を報告いたします。

 本案は、二の平渋谷荘総合改修工事で、東急・山加・小田急異業種特定建設共同企業体と契約金額八億五千九百九十五万円の請負契約であり、工期は契約の日から平成十七年六月三十日までの請負契約を締結しようとするものであります。

 審査の中で、施設のバリアフリー対応など利用者の様々な要望が取り入れられた改修である。異業種特定建設共同企業体との契約は、当区初の試みであるが、工事については事故のないように十分な監理・監督に努められたい等の意見がありました。

 本委員会は慎重審査の結果、原案のとおり可決すべきものと全員一致をもって決定いたしました。

 以上、総務区民委員会の報告といたします。



○議長(丸山高司) これから質疑に入ります。質疑はありませんか。質疑なしと認めます。

 これから討論に入ります。討論はありませんか。討論なしと認めます。

 これから日程第十三を採決いたします。

 本件は原案のとおり決定することに賛成の方は御起立願います。

   〔賛成者起立〕



○議長(丸山高司) 起立者多数。

 よって、本件は原案のとおり可決されました。

 議事進行上、日程第十四から日程十六までを一括議題に供します。

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△日程第十四 議案第四十九号 上原中学校改築電気設備工事請負契約



△日程第十五 議案第五十号 上原中学校改築空気調和設備工事請負契約



△日程第十六 議案第五十一号 上原中学校改築給水衛生設備工事請負契約

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○議長(丸山高司) 委員会の報告書を事務局次長に朗読させます。

   〔小湊次長朗読〕

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   総務区民委員会審査報告書

議案第四十九号 上原中学校改築電気設備工事請負契約

議案第五十号 上原中学校改築空気調和設備工事請負契約

議案第五十一号 上原中学校改築給水衛生設備工事請負契約

 本委員会は、付託を受けた右議案を審査の結果、それぞれ原案を可決すべきものと多数をもって決定した。

 右報告する。

   平成十六年十月二十日

              総務区民委員会委員長 座光寺幸男

渋谷区議会議長 丸山高司殿

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○議長(丸山高司) 総務区民委員長の報告を求めます。

 座光寺委員長。



◆二十八番(座光寺幸男) ただいま一括議題となりました議案第四十九号 上原中学校改築電気設備工事請負契約、議案第五十号 上原中学校改築空気調和設備工事請負契約及び議案第五十一号 上原中学校改築給水衛生設備工事請負契約につきまして、総務区民委員会の審査経過並びに結果を報告いたします。

 初めに、議案第四十九号 上原中学校改築電気設備工事請負契約は、上原中学校の改築電気設備工事で北海・岸野建設共同企業体と契約金額は三億五千三百八十五万円、工期は契約の日から平成十八年三月二十九日までの請負契約を締結しようとするものであります。

 審査の中で、反対の立場から、本体工事において十分な議論がなされていないため、設備工事についても認められない等の意見がありました。

 また、賛成の立場から、太陽光及び風力発電を取り入れた電気設備は、区でも初めての取り組みであり、他施設への導入の参考にされたい等の意見がありました。

 次に、議案第五十号 上原中学校改築空気調和設備工事請負契約は、上原中学校の改築空気調和設備工事で、三洋関東・日都建設共同企業体と契約金額は四億八千四百五万円、工期は契約の日から平成十八年三月二十九日までの請負契約を締結しようとするものであります。

 審査の中で、反対の立場から、改築について十分な議論がなされていない等の意見がありました。

 また、賛成の立場から、他の小中学校の体育館についても、冷房設備の導入推進を図られたい等の意見がありました。

 次に、議案第五十一号 上原中学校改築給水衛生設備工事請負契約は、上原中学校の改築給水衛生設備工事で、日プラサ・佐伯建設共同企業体と契約金額は四億一千六百八十五万円、工期は契約の日から平成十八年三月二十九日までの請負契約を締結しようとするものであります。

 審査の中で、反対の立場から、入札方法については改善の必要がある等の意見がありました。

 また、賛成の立場から、新しい給水設備なので水がなれるまでは十分注意をされたい等の意見がありました。

 本委員会は慎重審査の結果、それぞれ原案のとおり可決すべきものと多数をもって決定いたしました。

 以上、総務区民委員会の報告といたします。



○議長(丸山高司) これから質疑に入ります。質疑はありませんか。質疑なしと認めます。

 これから討論に入ります。討論はありませんか。討論なしと認めます。

 これから日程第十四から日程第十六までを一括採決いたします。

 以上三件はそれぞれ原案のとおり決定することに賛成の方は御起立願います。

   〔賛成者起立〕



○議長(丸山高司) 起立者多数。

 よって、以上三件はそれぞれ原案のとおり可決されました。

 議事進行上、日程第十七及び日程第十八を一括議題に供します。

   〔小湊次長朗読〕

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△日程第十七 都市計画税の軽減措置の継続につき意見書の提出を求める請願



△日程第十八 小規模非住宅用地の固定資産税・都市計画税の減免措置の継続につき意見書の提出を求める請願

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○議長(丸山高司) 委員会の報告書を事務局次長に朗読させます。

   〔小湊次長朗読〕

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   総務区民委員会審査報告書

都市計画税の軽減措置の継続につき意見書の提出を求める請願

小規模非住宅用地の固定資産税・都市計画税の減免措置の継続につき意見書の提出を求める請願

 本委員会は、付託を受けた右請願を審査の結果、それぞれ採択すべきものと全員一致をもって決定した。

 右報告する。

   平成十六年十月二十日

              総務区民委員会委員長 座光寺幸男

渋谷区議会議長 丸山高司殿

   意見 意見書を関係行政庁に送付する

   措置 いずれにも送付しないものとする

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○議長(丸山高司) 総務区民委員長の報告を求めます。

 座光寺委員長。



◆二十八番(座光寺幸男) ただいま一括議題となりました二請願につきまして、総務区民委員会の審査経過並びに結果を御報告いたします。

 初めに、都市計画税の軽減措置の継続につき意見書の提出を求める請願についてでございますが、本請願の趣旨は、小規模住宅用地に係る都市計画税の軽減措置を現行のまま平成十七年度以降も継続するよう、東京都に意見書の提出を求めているものでございます。

 次に、小規模非住宅用地の固定資産税・都市計画税の減免措置の継続につき意見書の提出を求める請願についてでございますが、本請願の趣旨は、小規模非住宅用地に対する固定資産税・都市計画税の減免措置を今年度同様に平成十七年度以降も継続するよう東京都に意見書の提出を求めているものでございます。

 両請願は、渋谷区、社団法人渋谷区青色申告会会長、川口信吾さんから提出されたものです。

 審査の中で、請願の趣旨に賛同し、意見書を提出すべきであるとの意見がありました。

 本委員会は、慎重審査の結果、それぞれ採択すべきものと全員一致をもって決定いたしました。

 以上、総務区民委員会の報告といたします。



○議長(丸山高司) これから質疑に入ります。質疑はありませんか。質疑なしと認めます。

 これから討論に入ります。討論はありませんか。討論なしと認めます。

 これから日程第十七及び日程第十八を一括採決いたします。

 以上二件はそれぞれ採択することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」の声あり〕



○議長(丸山高司) 御異議ないと認めます。

 よって、一括された議題はそれぞれ採択されました。

 日程第十九を議題に供します。

   〔小湊次長朗読〕

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△日程第十九 公共事業における賃金等確保条例の制定を求める請願

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○議長(丸山高司) 委員会の報告書を事務局次長に朗読させます。

   〔小湊次長朗読〕

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   総務区民委員会審査報告書

公共事業における賃金等確保条例の制定を求める請願

 本委員会は、付託を受けた右請願を審査の結果、不採択とすべきものと多数をもって決定した。

 右報告する。

   平成十六年十月二十日

              総務区民委員会委員長 座光寺幸男

渋谷区議会議長 丸山高司殿

   意見 請願の趣旨に沿い難いため

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○議長(丸山高司) 総務区民委員長の報告を求めます。

 座光寺委員長。



◆二十八番(座光寺幸男) ただいま議題となりました公共事業における賃金等確保条例の制定を求める請願について、総務区民委員会の審査経過並びに結果を御報告いたします。

 本請願は、渋谷区、東京土建一般労働組合渋谷支部執行委員長、野口一美さん外四十七団体から提出されたものであります。

 本請願の趣旨は、公共事業に働く労働者が生活できる賃金を確保するため、公共事業における賃金等確保条例を制定するよう求めているものであります。

 審査の中で、反対の立場から、民間業者の元請と下請との関係であり、賛同できない等の意見がありました。

 また、賛成の立場から、労働者の最低限の賃金・労働条件を確保するため、条例の制定を検討すべきである等の意見がありました。

 本委員会は、慎重審査の結果、本請願を不採択とすべきものと多数をもって決定いたしました。

 以上、総務区民委員会の報告といたします。



○議長(丸山高司) これから質疑に入ります。質疑はありませんか。質疑なしと認めます。

 これから討論に入ります。討論はありませんか。討論なしと認めます。

 これから日程第十九を採決いたします。

 なお、委員長の報告は不採択であります。

 本件は採択することに賛成の方は御起立願います。

   〔賛成者起立〕



○議長(丸山高司) 起立者少数。

 よって、本件は不採択とされました。

 日程第二十を議題に供します。

   〔小湊次長朗読〕

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△日程第二十 上原、富ヶ谷地域に学童館の増設を求める請願

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○議長(丸山高司) 委員会の報告書を事務局次長に朗読させます。

   〔小湊次長朗読〕

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   文教厚生委員会審査報告書

上原、富ヶ谷地域に学童館の増設を求める請願

 本委員会は、付託を受けた右請願を審査の結果、不採択とすべきものと多数をもって決定した。

 右報告する。

   平成十六年十月二十日

               文教厚生委員会委員長 森 治樹

渋谷区議会議長 丸山高司殿

   意見 請願の趣旨に沿い難いため

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○議長(丸山高司) 文教厚生委員長の報告を求めます。

 森委員長。



◆二十二番(森治樹) ただいま議題となりました上原、富ヶ谷地域に学童館の増設を求める請願につきまして、文教厚生委員会の審査経過並びに結果を報告いたします。

 本請願は、渋谷区、東京土建渋谷支部気付、区民と区内で働く者の要求を実現する渋谷連絡会、事務局長、田中正也さん外二百三十一人から提出されたものです。

 本請願の趣旨は、旧代々木高校跡地に福祉の複合施設を建設し、その中に学童館を設置すること、上原小学校「放課後クラブ事業」は父母や地域の声を聞き、学童館と同様の水準の運営に努めることを求めるものです。

 審査の中で、反対の立場から、放課後クラブは子どもたちの安全な居場所づくりの一環として、また学童クラブの保留児解消として非常に重要な取り組みである。将来的には、放課後クラブを全小学校に配置し、既存の学童館をゼロ歳、一歳児専用の保育園にすべきと考える。また、旧代々木高校跡地利用については、地域や関係者の意見を十分に聞くべきものである等の意見がありました。

 また、賛成の立場から、安心して親が働き、子どもに豊かな放課後を保障するため学童館が整備されてきた。その立場から、一小学校区一学童館があるべきであり、上原、富ケ谷地域には富ケ谷学童館しかなく、八人の保留児が出ている。また、富ケ谷学童館は狭く、老朽化も進んでいる。旧代々木高校を学童館や福祉の総合施設として整備していくべきである等の意見がありました。

 本委員会は、慎重審査の結果、不採択とすべきものと多数をもって決定いたしました。

 以上、文教厚生委員会の報告といたします。



○議長(丸山高司) これから質疑に入ります。質疑はありませんか。質疑なしと認めます。

 これから討論に入ります。討論はありませんか。討論なしと認めます。

 これから日程第二十を採決いたします。

 なお、委員長の報告は不採択であります。

 本件は採択することに賛成の方は御起立願います。

   〔賛成者起立〕



○議長(丸山高司) 起立者少数。

 よって、本件は不採択とされました。

 日程第二十一を議題に供します。

   〔小湊次長朗読〕

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△日程第二十一 国民が安心して暮らせる年金制度確立のため、年金改革法の実施中止を求める意見書の採択についての請願

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○議長(丸山高司) 委員会の報告書を事務局次長に朗読させます。

   〔小湊次長朗読〕

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   文教厚生委員会審査報告書

国民が安心して暮らせる年金制度確立のため、年金改革法の実施中止を求める意見書の採択についての請願

 本委員会は、付託を受けた右請願を審査の結果、不採択とすべきものと多数をもって決定した。

 右報告する。

   平成十六年十月二十日

               文教厚生委員会委員長 森 治樹

渋谷区議会議長 丸山高司殿

   意見 請願の趣旨に沿い難いため

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○議長(丸山高司) 文教厚生委員長の報告を求めます。

 森委員長。



◆二十二番(森治樹) ただいま議題となりました国民が安心して暮らせる年金制度確立のため、年金改革法の実施中止を求める意見書の採択についての請願につきまして、文教厚生委員会の審査経過並びに結果を報告いたします。

 本請願は、渋谷区、全日本年金者組合渋谷支部、代表者、黒河内 隆さん外二十九団体から提出されたものです。

 本請願の趣旨は、国民が安心して暮らせる年金制度確立のため、年金改革法の実施中止を求める意見書を採択し、政府及び関係機関に送付することを求めるものです。

 審査の中で、反対の立場から、今回の年金改正案は、給付の下限、負担の上限を定め、被保険者の減少に対応して給付を調整し、将来にわたり水準を保持するものである。また、改正法案がなされていることから事実関係から無理があり、年金一元化も含めて早急に議論すべきものである等の意見がありました。

 また、賛成の立場から、今回強行採決された年金改正案は、保険料を上げ、給付額を引き下げるというもので、国民の理解は得られていない。また、基礎となる出生率も政府予測より大幅に低下しており、法律の根幹が崩れている。国民の声にこたえて改正案は白紙に戻し、審議をやり直すべきだ等の意見がありました。

 本委員会は、慎重審査の結果、不採択とすべきものと多数をもって決定いたしました。

 以上、文教厚生委員会の報告といたします。



○議長(丸山高司) これから質疑に入ります。質疑はありませんか。質疑なしと認めます。

 これから討論に入ります。討論はありませんか。討論なしと認めます。

 これから日程第二十一を採決いたします。

 なお、委員長の報告は不採択であります。

 本件は採択することに賛成の方は御起立願います。

   〔賛成者起立〕



○議長(丸山高司) 起立者少数。

 よって、本件は不採択とされました。

 議事進行上、日程第二十二及び日程第二十三を一括議題に供します。

   〔小湊次長朗読〕

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△日程第二十二 介護保険制度の緊急改善を求める請願



△日程第二十三 介護保険制度の改善を政府に求める請願

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○議長(丸山高司) 委員会の報告書を事務局次長に朗読させます。

   〔小湊次長朗読〕

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   福祉保健委員会審査報告書

介護保険制度の緊急改善を求める請願

介護保険制度の改善を政府に求める請願

 本委員会は、付託を受けた右請願を審査の結果、それぞれ不採択とすべきものと多数をもって決定した。

 右報告する。

   平成十六年十月二十日

              福祉保健委員会委員長 古川斗記男

渋谷区議会議長 丸山高司殿

   意見 請願の趣旨に沿い難いため

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○議長(丸山高司) 福祉保健委員長の報告を求めます。

 古川委員長。



◆十七番(古川斗記男) ただいま一括議題となりました二請願につきまして、福祉保健委員会の審査経過並びに結果について報告いたします。

 初めに、介護保険制度の緊急改善を求める請願につきまして報告いたします。

 本請願は、渋谷区、代々木病院内、渋谷社会保障推進協議会会長、福井典子さん外八百二十人から提出されたものです。

 本請願の趣旨は、第四、第五の特別養護老人ホームを地域型で建設し待機者を解消すること、ショートステイ、在宅支援センターの増設など在宅介護を支える事業を充実すること、住民税の非課税世帯を対象に、介護保険料・利用料の免除制度の実現をそれぞれ求めるものです。

 審査の中で、反対の立場から、新たな特別養護老人ホームの建設は、現在建設中の第三特別養護老人ホームの入所状況を見てから検討すべきである。ショートステイは第三特別養護老人ホームに設置される予定であり、在宅介護支援センターは、現在国で検討されている介護保険制度見直しの推移を見守るべきである。介護保険料・利用料については、区では既に支払困難者に対する保険料減額と負担額助成を行っている等の意見がありました。

 賛成の立場から、第四、第五の特別養護老人ホームの建設については、現在も多数の待機者がいることから、地域に密着した施設を充実するため区独自の基盤整備を行うべきである。現在のショートステイは緊急時に対応できず、在宅介護支援センターは受付相談件数が地域的に偏っており、さらに空白地域が存在する。介護保険料・利用料については、区でも一定の努力はしているものの、その要件が厳し過ぎるので非課税世帯は免除とすべきである等の意見がありました。

 次に、介護保険制度の改善を政府に求める請願につきまして報告いたします。

 本請願は、渋谷区、代々木病院内、渋谷社会保障推進協議会代表、福井典子さん外四十二団体から提出されたものです。

 本請願の趣旨は、二〇〇五年の介護保険制度抜本見直しに際して、国民への負担増ではなく、政府が責任を持って全額国庫負担によって「だれもが安心して受けられる介護保険制度」を実現するよう政府関係機関に意見書を提出するよう求めるものです。

 審査の中で、反対の立場から、本請願の内容は、現在の介護保険制度見直しの中で両論併記されている内容の一部であり、このまま国会に提出されるかどうかの推移を見たい。政府が責任を持って全額国庫負担でという考え方には賛同できない等の意見がありました。

 賛成の立場から、政府の介護保険制度見直しに関する基本方向が国民負担の増にあるのは明らかである。全額国庫負担に対する財源は、歳出のむだを省くことで十分対応でき、負担増に対する区民の思いを政府に伝えていくべきである等の意見がありました。

 本委員会は、慎重審査の結果、それぞれ不採択とすべきものと多数をもって決定いたしました。

 以上、福祉保健委員会の報告といたします。



○議長(丸山高司) これから質疑に入ります。質疑はありませんか。質疑なしと認めます。

 これから討論に入ります。討論はありませんか。討論なしと認めます。

 これから日程第二十二及び日程第二十三を一括採決いたします。

 なお、委員長の報告はそれぞれ不採択であります。

 以上二件はそれぞれ採択することに賛成の方は御起立願います。

   〔賛成者起立〕



○議長(丸山高司) 起立者少数。

 よって、一括された議題はそれぞれ不採択とされました。

 日程第二十四を議題に供します。

   〔小湊次長朗読〕

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△日程第二十四 固定資産税・都市計画税の減免措置等の継続に関する意見書

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○議長(丸山高司) 提案理由の説明を求めます。

 二十八番座光寺幸男議員。



◆二十八番(座光寺幸男) ただいま議題となりました固定資産税・都市計画税の減免措置等の継続に関する意見書の提案理由を説明させていただきます。

 本件は、区民の負担増につながる見直しは行わず、現行の固定資産税・都市計画税の減免措置等を平成十七年度以降も継続することを強く求めるための意見書を提出しようとするものであります。

 なお、提案者は小林清光議員、金井義忠議員、岡本浩一議員、鈴木建邦議員、五十嵐千代子議員、染谷賢治議員、広瀬 誠議員、植野 修議員と私、座光寺幸男の総務区民委員会所属の全議員であります。

 案文は既に皆様のお手元に配付させていただいております。

 提出先は、東京都知事であります。

 何とぞ御賛同いただきますようお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。



○議長(丸山高司) これから質疑に入ります。質疑はありませんか。質疑なしと認めます。

 本件は委員会付託を省略することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」の声あり〕



○議長(丸山高司) 御異議ないと認めます。

 よって、本件は委員会付託を省略することに決定いたしました。

 これから討論に入ります。討論はありませんか。討論なしと認めます。

 これから日程第二十四を採決いたします。

 本件は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」の声あり〕



○議長(丸山高司) 御異議ないと認めます。

 よって、本件は原案のとおり決定されました。

 日程第二十五を議題に供します。

   〔小湊次長朗読〕

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△日程第二十五 郵政事業の民営化に関する意見書

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○議長(丸山高司) 提案理由の説明を求めます。

 二十八番座光寺幸男議員。



◆二十八番(座光寺幸男) ただいま議題となりました郵政事業の民営化に関する意見書の提案理由を説明させていただきます。

 本件は、郵政事業の民営化に当たっては、郵政事業が地域で果たしている役割の重要性にかんがみ、利用者である国民の声を十分に聞き、慎重に対応することを強く求めるための意見書を提出しようとするものであります。

 提案者は、小林清光議員、金井義忠議員、岡本浩一議員、鈴木建邦議員、五十嵐千代子議員、染谷賢治議員、広瀬 誠議員、植野 修議員と私、座光寺幸男の総務区民委員会所属の全議員であります。

 提出先は、内閣総理大臣並びに郵政民営化担当大臣であります。

 何とぞ御賛同をいただきますようお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。



○議長(丸山高司) これから質疑に入ります。質疑はありませんか。質疑なしと認めます。

 本件は委員会付託を省略することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」の声あり〕



○議長(丸山高司) 御異議ないと認めます。

 よって、本件は委員会付託を省略することに決定いたしました。

 これから討論に入ります。討論はありませんか。討論なしと認めます。

 これから日程第二十五を採決いたします。

 本件は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」の声あり〕



○議長(丸山高司) 御異議ないと認めます。

 よって、本件は原案のとおり決定されました。

 日程第二十六を議題に供します。

   〔小湊次長朗読〕

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△日程第二十六 閉会中の審査及び調査事件について

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○議長(丸山高司) お手元に御配付いたしました請願継続審査件名表並びに特定事件継続調査事項表に記載のあります各件については、それぞれ所管の委員長から、さらに審査並びに調査を要するとの申し出がありましたから、閉会中も審査並びに調査を続行するよう付託することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」の声あり〕



○議長(丸山高司) 御異議ないと認めます。

 よって、さよう決定されました。

 区長から発言の通告がありますから、これを許可いたします。

 桑原区長。



◎区長(桑原敏武) このたびの定例会には条例六件、補正予算一件、契約四件、決算の認定四件及び報告四件を提出し御審議をお願い申し上げましたところ、それぞれ原案のとおり御議決、御認定、御承認を賜りまして、まことにありがとうございました。

 審議中に賜りました御意見、御要望等につきましては、今後の区政執行に当たり十分尊重してまいりたいと存じます。

 また、過ぐる十月二十三日には新潟県中越地方に広範かつ甚大な地震が起きましたが、被災された方々に対しまして、衷心よりお見舞いを申し上げるとともに、区といたしましても、早急に見舞金等の対応をいたしたいと存じます。

 また、区民の皆様へ義援金の呼びかけを行いたいと存じます。

 以上、区議会の御協力に感謝申し上げ、閉会のあいさつといたします。

 ありがとうございました。



○議長(丸山高司) 本日の日程は全部終了いたしました。

 これをもって本日の会議を閉じ、平成十六年第三回渋谷区議会定例会を閉会いたします。

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   閉議・閉会 午後二時四十分

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右会議の経過を記載し、その相違ないことを認め署名する。

渋谷区議会議長   丸山高司

渋谷区議会議員   小林清光

渋谷区議会議員   岡野雄太