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東京都 渋谷区

平成28年  3月 定例会(第1回) 03月31日−04号




平成28年  3月 定例会(第1回) − 03月31日−04号










平成28年  3月 定例会(第1回)



        平成二十八年 渋谷区議会会議録 第四号

 三月三十一日(木)

出席議員(三十四名)

  一番  斉藤貴之      二番  藤井敬夫

  三番  一柳直宏      四番  近藤順子

  五番  松山克幸      六番  田中匠身

  七番  伊藤毅志      八番  治田 学

  九番  吉田佳代子     十番  須田 賢

 十一番  笹本由紀子    十二番  堀切稔仁

 十三番  斎藤竜一     十四番  佐藤真理

 十五番  下嶋倫朗     十六番  久永 薫

 十七番  沢島英隆     十八番  岡田麻理

 十九番  小柳政也     二十番  鈴木建邦

二十一番  秋元英之    二十二番  田中正也

二十三番  牛尾真己    二十四番  五十嵐千代子

二十五番  前田和茂    二十六番  丸山高司

二十七番  木村正義    二十八番  染谷賢治

二十九番  栗谷順彦     三十番  古川斗記男

三十一番  薬丸義人    三十二番  芦沢一明

三十三番  苫 孝二    三十四番  菅野 茂

欠席議員(なし)

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出席説明員

    区長            長谷部 健

    副区長           千葉博康

    副区長           澤田 伸

    企画部長          久保田幸雄

    文化・都市交流担当部長   植竹ゆかり

    総務部長          藤本嘉宏

    施設整備担当部長      秋葉英敏

    庁舎総合対策部長      佐藤賢哉

    庁舎建設技術担当部長    秋葉英敏

    危機管理対策部長      柳澤信司

    区民部長          松澤俊郎

    福祉部長          安蔵邦彦

    子ども家庭部長       倉澤和弘

    健康推進部長        広松恭子

    都市整備部長        大澤一雅

    渋谷駅周辺整備担当部長   須藤憲郎

    土木清掃部長        黒柳貴史

    清掃担当部長        星野大作

    教育委員会教育長      森 富子

    教育振興部長        児玉史郎

    生涯学習・スポーツ振興部長 児玉史郎

    選挙管理委員会委員長    伊藤美代子

    選挙管理委員会事務局長   吉田恭子

    代表監査委員        竹田 穰

    監査委員事務局長      船本 徹

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事務局職員

事務局長  斉藤則行    次長    藤田暢宏

議事係長  松嶋博之    議事主査  根岸正宏

議事主査  真下 弘    議事主査  高木利樹

議事主査  武田真司    議事主査  石川研造

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      平成二十八年第一回渋谷区議会定例会議事日程

              平成二十八年三月三十一日(木)午後一時開議

日程第一 議案第一号 渋谷区組織条例の一部を改正する条例

日程第二 議案第二号 渋谷区手数料条例の一部を改正する条例

日程第三 議案第九号 渋谷区国民健康保険条例の一部を改正する条例

日程第四 議案第二十一号 渋谷区地区計画等の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例

日程第五 議案第二十二号 渋谷区清掃及びリサイクルに関する条例の一部を改正する条例

日程第六 議員提出議案第八号 渋谷区保育料等徴収条例の一部を改正する条例

日程第七 議員提出議案第十号 渋谷区児童福祉センター条例

日程第八 議員提出議案第十二号 渋谷区立幼稚園条例の一部を改正する条例

日程第九 議員提出議案第十三号 渋谷区幼保一元化施設条例の一部を改正する条例

日程第十 議員提出議案第十四号 渋谷区奨学資金に関する条例の一部を改正する条例

日程第十一 議案第十八号 渋谷区保育料等徴収条例の一部を改正する条例

日程第十二 議案第二十三号 渋谷区立幼稚園条例の一部を改正する条例

日程第十三 議案第二十四号 渋谷区幼保一元化施設条例の一部を改正する条例

日程第十四 議案第十九号 渋谷区立保育園条例の一部を改正する条例

日程第十五 議案第二十七号 渋谷区立松濤美術館条例の一部を改正する条例

日程第十六 議案第二十八号 渋谷区スポーツ施設条例の一部を改正する条例

日程第十七 議案第十号 渋谷区地域包括支援センター条例

日程第十八 議案第十四号 渋谷区高齢者在宅サービスセンター条例の一部を改正する条例

日程第十九 議案第十一号 渋谷区営住宅条例の一部を改正する条例

日程第二十 議案第十三号 渋谷区借上げ等高齢者住宅条例の一部を改正する条例

日程第二十一 議案第十七号 渋谷区障害者福祉施設条例の一部を改正する条例

日程第二十二 議員提出議案第一号 渋谷区公契約条例の一部を改正する条例

日程第二十三 議員提出議案第二号 渋谷区新庁舎建設に関する検討会条例

日程第二十四 議員提出議案第三号 渋谷区立河津さくらの里しぶや条例を廃止する条例

日程第二十五 議員提出議案第七号 渋谷区立宮下公園整備計画に関する検討会条例

日程第二十六 議員提出議案第四号 渋谷区特別区税条例の一部を改正する条例

日程第二十七 議員提出議案第五号 渋谷区国民健康保険加入者生活支援手当条例

日程第二十八 議員提出議案第六号 渋谷区高齢者の医療費の助成に関する条例

日程第二十九 議員提出議案第九号 渋谷区子育て支援施設条例の一部を改正する条例

日程第三十 議員提出議案第十一号 渋谷区子どもの医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例

日程第三十一 議員提出議案第十五号 渋谷区心身障害者福祉手当条例の一部を改正する条例

日程第三十二 委員会提出議案第一号 渋谷区議会委員会条例の一部を改正する条例

日程第三十三 議案第三十号 平成二十八年度渋谷区一般会計予算

日程第三十四 議案第三十一号 平成二十八年度渋谷区国民健康保険事業会計予算

日程第三十五 議案第三十二号 平成二十八年度渋谷区介護保険事業会計予算

日程第三十六 議案第三十三号 平成二十八年度渋谷区後期高齢者医療事業会計予算

日程第三十七 議案第三十四号 特別区道路線の廃止について

日程第三十八 議案第三十五号 特別区道路線の廃止について

日程第三十九 議案第三十六号 特別区道路線の廃止について

日程第四十 議案第三十七号 特別区道路線の認定について

日程第四十一 消費税の増税中止を求める請願

日程第四十二 認可保育園の存続・増設により待機児童の解消を求める請願

日程第四十三 子どもを性の対象とすることを容認しない法改正を求める意見書

日程第四十四 アダルトビデオ出演等の強要の防止及び被害者の救済に関する法整備を求める意見書

日程第四十五 閉会中の調査事件について

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   開議 午後一時三分

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○議長(木村正義) ただいまから本日の会議を開きます。

 この際、会議規則に基づき、十五番下嶋倫朗議員、十九番小柳政也議員を本日の会議録署名議員に指名いたします。

 日程に先立ち、事務局長に諸般の報告をさせます。

   〔斉藤事務局長報告〕

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 本日の会議に欠席、遅刻の届け出の議員はありません。

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 本日の会議に出席を求めた説明員は、前回報告のとおりであります。

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渋監発第三十七号

   平成二十八年三月十一日

 渋谷区議会議長殿

                       渋谷区監査委員 竹田 穰

                       渋谷区監査委員 小野浩道

                       渋谷区監査委員 岡田麻理

   平成二十七年度財政援助団体等監査及び随時監査の結果に関する報告について

 地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第百九十九条第九項の規定に基づき、平成二十七年度財政援助団体等監査及び随時監査の結果に関する報告を次のとおり提出する。

   〔別紙の朗読を省略いたします〕

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渋監発第三十九号

   平成二十八年三月十一日

 渋谷区議会議長殿

                       渋谷区監査委員 竹田 穰

                       渋谷区監査委員 小野浩道

                       渋谷区監査委員 岡田麻理

   平成二十七年度行政監査の結果に関する報告について

 地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第百九十九条第九項の規定に基づき、平成二十七年度行政監査の結果に関する報告を次のとおり提出する。

   〔別紙の朗読を省略いたします〕

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渋監発第四十号

   平成二十八年三月十一日

 渋谷区議会議長殿

                       渋谷区監査委員 竹田 穰

                       渋谷区監査委員 小野浩道

                       渋谷区監査委員 岡田麻理

   平成二十七年度工事監査の結果に関する報告について

 地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第百九十九条第九項の規定に基づき、平成二十七年度工事監査の結果に関する報告を次のとおり提出する。

   〔別紙の朗読を省略いたします〕

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○議長(木村正義) これから日程に入ります。

 日程第一を議題に供します。

   〔藤田次長朗読〕

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△日程第一 議案第一号 渋谷区組織条例の一部を改正する条例

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○議長(木村正義) 委員会の報告書を事務局次長に朗読させます。

   〔藤田次長朗読〕

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   総務委員会審査報告書

議案第一号 渋谷区組織条例の一部を改正する条例

 本委員会は、付託を受けた右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと多数をもって決定した。

 右報告する。

   平成二十八年三月二十八日

                    総務委員会委員長 斎藤竜一

渋谷区議会議長 木村正義殿

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○議長(木村正義) 総務委員長の報告を求めます。

 斎藤竜一委員長。



◆十三番(斎藤竜一) ただいま議題となりました議案第一号 渋谷区組織条例の一部を改正する条例につきまして、総務委員会の審査経過並びに結果を報告いたします。

 本案は、部名の変更及び部の分掌事務を改めるため、条例の一部を改正しようとするものであります。

 審査の中で、反対の立場から、企画部を経営企画部に改めることは、福祉の観点からもコスト主義的な手法が取り入れられかねず反対する等の意見がありました。

 賛成の立場から、経営戦略の視点、ICT技術の活用に重点を置いた区民の利便性に直結する改正である。独善的にならずに的確な行政運営ができる体制づくりに努められたい等の意見がありました。

 本委員会は慎重審査の結果、原案を可決すべきものと多数をもって決定いたしました。

 以上、総務委員会の報告といたします。



○議長(木村正義) これから質疑に入ります。質疑はありませんか。質疑なしと認めます。

 本件については討論の通告がありませんでした。

 これから日程第一を採決いたします。

 本件は原案のとおり決定することに賛成の方は御起立願います。

   〔賛成者起立〕



○議長(木村正義) 起立者多数。

 よって、本件は原案のとおり可決されました。

 日程第二を議題に供します。

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△日程第二 議案第二号 渋谷区手数料条例の一部を改正する条例

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○議長(木村正義) 委員会の報告書を事務局次長に朗読させます。

   〔藤田次長朗読〕

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   総務委員会審査報告書

議案第二号 渋谷区手数料条例の一部を改正する条例

 本委員会は、付託を受けた右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと全員一致をもって決定した。

 右報告する。

   平成二十八年三月二十八日

                    総務委員会委員長 斎藤竜一

渋谷区議会議長 木村正義殿

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○議長(木村正義) 総務委員長の報告を求めます。

 斎藤竜一委員長。



◆十三番(斎藤竜一) ただいま議題となりました議案第二号 渋谷区手数料条例の一部を改正する条例につきまして、総務委員会の審査経過並びに結果を報告いたします。

 本案は、手数料の新設等を行うため、条例の一部を改正しようとするものであります。

 審査の中で、行政不服審査法等の改正に伴う関係条例の規定の整備のための改正であり賛成する等の意見がありました。

 本委員会は慎重審査の結果、原案を可決すべきものと全員一致をもって決定いたしました。

 以上、総務委員会の報告といたします。



○議長(木村正義) これから質疑に入ります。質疑はありませんか。質疑なしと認めます。

 本件については討論の通告がありませんでした。

 これから日程第二を採決いたします。

 本件は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」の声あり〕



○議長(木村正義) 御異議ないと認めます。

 よって、本件は原案のとおり可決されました。

 議事進行上、日程第三及び日程第四を一括議題に供します。

   〔藤田次長朗読〕

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△日程第三 議案第九号 渋谷区国民健康保険条例の一部を改正する条例



△日程第四 議案第二十一号 渋谷区地区計画等の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例

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○議長(木村正義) 委員会の報告書を事務局次長に朗読させます。

   〔藤田次長朗読〕

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   区民環境委員会審査報告書

議案第九号 渋谷区国民健康保険条例の一部を改正する条例

議案第二十一号 渋谷区地区計画等の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例

 本委員会は、付託を受けた右議案を審査の結果、それぞれ原案を可決すべきものと多数をもって決定した。

 右報告する。

   平成二十八年三月二十八日

                    区民環境委員会委員長 治田 学

渋谷区議会議長 木村正義殿

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○議長(木村正義) 区民環境委員長の報告を求めます。

 治田委員長。



◆八番(治田学) ただいま一括議題となりました二議案につきまして、区民環境委員会の審査経過並びに結果を報告いたします。

 初めに、議案第九号 渋谷区国民健康保険条例の一部を改正する条例につきまして、本案は、保険料率の改定等を行うため条例の一部を改正しようとするものであります。

 審査の中で、反対の立場から、保険料の引き上げは十三年連続で行われている。今でさえ払えない保険料に苦しむ区民に対し、さらに追い打ちをかけるものであり反対する等の意見がありました。

 また、賛成の立場から、特別区国民健康保険の共通基準の改定に伴うものであり、妥当なものである。軽減判定所得を引き上げ、低所得者層への配慮も拡大しており賛成する等の意見がありました。

 次に、議案第二十一号 渋谷区地区計画等の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例につきまして、本案は、公園通り・宇田川周辺地区地区整備計画の決定に伴い、適用区域及び建築物の制限の追加を行うため条例の一部を改正しようとするものであります。

 審査の中で、反対の立場から、公園通り・宇田川周辺地区地区整備計画によって容積率は拡大し、高さ百十メートルのビルをつくることが可能になる。渋谷の街をビルで林立させる大企業中心のまちづくりを改めるべきであり反対する等の意見がありました。

 また、賛成の立場から、東京都市計画地区計画公園通り・宇田川周辺地区地区計画が告示されたことに伴い建築物の用途に制限を加えるもので、必要な条例改正であり賛成する。これまで地元説明や意見交換会が数回にわたり行われてきた経緯もあり問題はない等の意見がありました。

 本委員会は慎重審査の結果、それぞれ原案のとおり可決すべきものと多数をもって決定いたしました。

 以上、区民環境委員会の報告といたします。



○議長(木村正義) これから質疑に入ります。質疑はありませんか。質疑なしと認めます。

 本件については討論の通告がありませんでした。

 これから日程第三及び日程第四を一括採決いたします。

 以上二件は、それぞれ原案のとおり決定することに賛成の方は御起立願います。

   〔賛成者起立〕



○議長(木村正義) 起立者多数。

 よって、一括された議題はそれぞれ原案を可決されました。

 日程第五を議題に供します。

   〔藤田次長朗読〕

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△日程第五 議案第二十二号 渋谷区清掃及びリサイクルに関する条例の一部を改正する条例

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○議長(木村正義) 委員会の報告書を事務局次長に朗読させます。

   〔藤田次長朗読〕

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   区民環境委員会審査報告書

議案第二十二号 渋谷区清掃及びリサイクルに関する条例の一部を改正する条例

 本委員会は、付託を受けた右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと全員一致をもって決定した。

 右報告する。

   平成二十八年三月二十八日

                    区民環境委員会委員長 治田 学

渋谷区議会議長 木村正義殿

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○議長(木村正義) 区民環境委員長の報告を求めます。

 治田委員長。



◆八番(治田学) ただいま議題となりました議案第二十二号 渋谷区清掃及びリサイクルに関する条例の一部を改正する条例につきまして、区民環境委員会の審査経過並びに結果を報告いたします。

 本案は、廃棄物の持ち去り行為を禁止するため、条例の一部を改正しようとするものであります。

 審査の中で、区が指定する業者以外の者による古紙等の持ち去りを禁止し、罰則規定を設けた効果的な条例改正であり賛成する。資源ごみの有効活用を願う区民の意思を踏みにじる行為に対して、啓発も含めてしっかり対処されたい。今回の改正により適切なリサイクルシステムが維持されることを期待する等の意見がありました。

 本委員会は慎重審査の結果、原案のとおり可決すべきものと全員一致をもって決定いたしました。

 以上、区民環境委員会の報告といたします。



○議長(木村正義) これから質疑に入ります。質疑はありませんか。質疑なしと認めます。

 本件については討論の通告がありませんでした。

 これから日程第五号を採決いたします。

 本件は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」の声あり〕



○議長(木村正義) 御異議ないと認めます。

 よって、本件は原案のとおり可決されました。

  議事進行上、日程第六から日程第十までを一括議題に供します。

   〔藤田次長朗読〕

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△日程第六 議員提出議案第八号 渋谷区保育料等徴収条例の一部を改正する条例



△日程第七 議員提出議案第十号 渋谷区児童福祉センター条例



△日程第八 議員提出議案第十二号 渋谷区立幼稚園条例の一部を改正する条例



△日程第九 議員提出議案第十三号 渋谷区幼保一元化施設条例の一部を改正する条例



△日程第十 議員提出議案第十四号 渋谷区奨学資金に関する条例の一部を改正する条例

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○議長(木村正義) 委員会の報告書を事務局次長に朗読させます。

   〔藤田次長朗読〕

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   文教委員会審査報告書

議員提出議案第八号 渋谷区保育料等徴収条例の一部を改正する条例

議員提出議案第十号 渋谷区児童福祉センター条例

議員提出議案第十二号 渋谷区立幼稚園条例の一部を改正する条例

議員提出議案第十三号 渋谷区幼保一元化施設条例の一部を改正する条例

議員提出議案第十四号 渋谷区奨学資金に関する条例の一部を改正する条例

 本委員会は、付託を受けた右議案を審査の結果、それぞれ原案を否決すべきものと多数をもって決定した。

 右報告する。

   平成二十八年三月二十八日

                    文教委員会委員長 菅野 茂

渋谷区議会議長 木村正義殿

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○議長(木村正義) 文教委員長の報告を求めます。

 菅野委員長。



◆三十四番(菅野茂) ただいま一括議題となりました議員提出議案第八号 渋谷区保育料等徴収条例の一部を改正する条例、議員提出議案第十号 渋谷区児童福祉センター条例、議員提出議案第十二号 渋谷区立幼稚園条例の一部を改正する条例、議員提出議案第十三号 渋谷区幼保一元化施設条例の一部を改正する条例、議員提出議案第十四号 渋谷区奨学資金に関する条例の一部を改正する条例の五議案につきまして、文教委員会の審査経過並びに結果を報告いたします。

 初めに、議員提出議案第八号 渋谷区保育料等徴収条例の一部を改正する条例につきまして、本案は、困難を抱えている子育て世帯を支援するため、条例の一部を改正しようとするものです。

 審査の中で、反対の立場から、現行でも国の施策に先行して本区独自の減免措置が十分にとられている。全ての収入世帯に対し第三子以降の保育料を無料にする必要はない等の意見がありました。

 また、賛成の立場から、第三子以降の保育料を全て無料にすることは子育て世帯の経済的負担の軽減につながり、子どもの貧困をなくすために必要な対応である等の意見がありました。

 次に、議員提出議案第十号 渋谷区児童福祉センター条例につきまして、本案は、児童青少年センターを児童福祉法に基づき児童福祉センターとして運営するため、条例を制定しようとするものです。

 審査の中で、反対の立場から、児童青少年センターはニートやひきこもり問題を抱える高校生等を含んだ幅広い利用対象者に対応する児童福祉法に基づく児童厚生施設であり、さらに大きな役割を果たすことが期待できる等の意見がありました。

 また、賛成の立場から、子どもたちが抱える問題を解決するためには児童福祉法に基づき資格を持つ正規職員が一人一人の子どもに寄り添い、子どもの表情や成長を見ながら指導する児童福祉施設が必要である等の意見がありました。

 次に、議員提出議案第十二号 渋谷区立幼稚園条例の一部を改正する条例につきまして、本案は、困難を抱えている子育て世帯を支援するため条例の一部を改正しようとするものです。

 審査の中で、反対の立場から、国の施策に先行して本区独自の減免措置が十分に講じられており、さらに本年四月からは第二子は半額、第三子目は無料という条例改正案も提出されている等の意見がありました。

 また、賛成の立場から、現行条例の第三子の保育料無料化は所得制限がある。全ての第三子の保育料・入園料を無料にする本条例は、子育て世帯の経済的負担を軽減するもので賛成する等の意見がありました。

 次に、議員提出議案第十三号 渋谷区幼保一元化施設条例の一部を改正する条例につきまして、本案は、困難を抱えている子育て世帯を支援するため、条例の一部を改正しようとするものです。

 審査の中で、反対の立場から、保護者の収入の上限についての規定がないことには反対である等の意見がありました。

 また、賛成の立場から、第三子以降の保育料を無料にして、子育て世帯の経済的負担を軽減するもので賛成する等の意見がありました。

 最後に、議員提出議案第十四号 渋谷区奨学資金に関する条例の一部を改正する条例につきまして、本案は、経済的理由によって貸付金の返還が困難なために子どもが進学を諦めることがないよう、条例の一部を改正しようとするものです。

 審査の中で、反対の立場から、奨学資金の原資は区民の納税で賄われており、安易に免除すべきではない。所管部署においても個別の状況に応じて返還を猶予する運用が行われており、現状でも十分な対応が可能である等の意見がありました。

 また、賛成の立場から、高校卒業後すぐの初任給、年収から見ても返済の負担は重い。進学の機会を失わせないよう、また若者の経済的負担を軽減するために奨学資金返還の一部を免除する、この条例に賛成する等の意見がありました。

 本委員会は慎重審査の結果、それぞれ原案を否決すべきものと多数をもって決定いたしました。

 以上、文教委員会の報告とさせていただきます。



○議長(木村正義) これから質疑に入ります。質疑はありませんか。質疑なしと認めます。

 本件については討論の通告がありませんでした。

 これから日程第六号から日程第十までを一括採決いたします。

 なお、以上五件に対する委員長の報告は、それぞれ否決であります。

 以上五件は、それぞれ原案のとおり決定することに賛成の方は御起立願います。

   〔賛成者起立〕



○議長(木村正義) 起立者少数。

 よって、一括された議題は、それぞれ原案を否決されました。

 議事進行上、日程第十一から日程第十三までを一括議題に供します。

   〔藤田次長朗読〕

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△日程第十一 議案第十八号 渋谷区保育料等徴収条例の一部を改正する条例



△日程第十二 議案第二十三号 渋谷区立幼稚園条例の一部を改正する条例



△日程第十三 議案第二十四号 渋谷区幼保一元化施設条例の一部を改正する条例

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○議長(木村正義) 委員会の報告書を事務局次長に朗読させます。

   〔藤田次長朗読〕

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   文教委員会審査報告書

議案第十八号 渋谷区保育料等徴収条例の一部を改正する条例

議案第二十三号 渋谷区立幼稚園条例の一部を改正する条例

議案第二十四号 渋谷区幼保一元化施設条例の一部を改正する条例

 本委員会は、付託を受けた右議案を審査の結果、それぞれ原案を可決すべきものと全員一致をもって決定した。

 右報告する。

   平成二十八年三月二十八日

                    文教委員会委員長 菅野 茂

渋谷区議会議長 木村正義殿

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○議長(木村正義) 文教委員長の報告を求めます。

 菅野委員長。



◆三十四番(菅野茂) ただいま一括議題となりました議案第十八号 渋谷区保育料等徴収条例の一部を改正する条例、議案第二十三号 渋谷区立幼稚園条例の一部を改正する条例、議案第二十四号 渋谷区幼保一元化施設条例の一部を改正する条例の三議案につきまして、文教委員会の審査経過並びに結果を報告いたします。

 初めに、議案第十八号 渋谷区保育料等徴収条例の一部を改正する条例につきまして、本案は、低所得者の多子世帯及びひとり親世帯等の保育園利用者に係る負担軽減についての規定を整備するため、条例の一部を改正しようとするものです。

 審査の中で、本案は、子育て中の区民の負担軽減に資するものである。「渋谷区は子育て日本一の自治体」との自負のもと、さらなる区民サービスになることから賛成する等の意見がありました。

 次に、議案第二十三号 渋谷区立幼稚園条例の一部を改正する条例につきまして、本案は、低所得者の多子世帯及びひとり親世帯等の幼稚園利用者に係る負担軽減についての規定を整備するため、条例の一部を改正しようとするものです。

 審査の中で、低所得者世帯と低所得者のひとり親世帯等に対する負担軽減が前進する。特に低所得者世帯の多子計算に係る年齢制限の撤廃、第二子以降の保育料、入園料の無償化、低所得ひとり親世帯等について、第一子以降の保育料、入園料を無償化するという内容は高く評価できる等の意見がありました。

 最後に、議案第二十四号 渋谷区幼保一元化施設条例の一部を改正する条例につきまして、本案は、低所得者の多子世帯及びひとり親世帯等の施設利用者に係る負担軽減についての規定を整備するため、条例の一部を改正しようとするものです。

 審査の中で、低所得者の多子世帯及びひとり親世帯等を保育料、入園料負担の特例措置の規定の対象に加えるものである。また、小学校就学前までとされている多子計算に係る年齢制限を撤廃するものであり、保護者の負担を軽減するものである等の意見がありました。

 本委員会は慎重審査の結果、それぞれ原案を可決すべきものと全員一致をもって決定いたしました。

 以上、文教委員会の報告といたします。



○議長(木村正義) これから質疑に入ります。質疑はありませんか。質疑なしと認めます。

 本件については討論の通告がありませんでした。

 これから日程第十一から日程第十三までを一括採決いたします。

 以上三件は、それぞれ原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」の声あり〕



○議長(木村正義) 御異議ないと認めます。

 よって、一括された議題は、それぞれ原案のとおり可決されました。

 日程第十四を議題に供します。

   〔藤田次長朗読〕

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△日程第十四 議案第十九号 渋谷区立保育園条例の一部を改正する条例

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○議長(木村正義) 委員会の報告書を事務局次長に朗読させます。

   〔藤田次長朗読〕

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   文教委員会審査報告書

議案第十九号 渋谷区立保育園条例の一部を改正する条例

 本委員会は、付託を受けた右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと多数をもって決定した。

 右報告する。

   平成二十八年三月二十八日

                    文教委員会委員長 菅野 茂

渋谷区議会議長 木村正義殿

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○議長(木村正義) 文教委員長の報告を求めます。

 菅野委員長。



◆三十四番(菅野茂) ただいま議題となりました議案第十九号 渋谷区立保育園条例の一部を改正する条例につきまして、文教委員会の審査経過並びに結果を報告いたします。

 本案は、区立本町第二保育園を廃止するため、条例の一部を改正しようとするものです。

 審査の中で、反対の立場から、待機児童が社会問題となっている中、渋谷区の保育の中核を担ってきた区立認可保育園の存続、増設が多くの保護者から求められており、本町第二保育園の廃園は認められない等の意見がありました。

 また、賛成の立場から、本町そよかぜこども園が新設され、定員が拡大されている。認定こども園として、子育て広場や一時預かり保育にも対応し、待機児童解消、さらなる子育て支援が期待できる等の意見がありました。

 本委員会は慎重審査の結果、原案を可決すべきものと多数をもって決定いたしました。

 以上、文教委員会の報告といたします。



○議長(木村正義) これから質疑に入ります。質疑はありませんか。質疑なしと認めます。

 本件については討論の通告がありませんでした。

 これから日程第十四を採決いたします。

 本件は原案のとおり決定することに賛成の方は御起立願います。

   〔賛成者起立〕



○議長(木村正義) 起立者多数。

 よって、本件は原案のとおり可決されました。

 議事進行上、日程第十五及び日程第十六を一括議題に供します。

   〔藤田次長朗読〕

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△日程第十五 議案第二十七号 渋谷区立松濤美術館条例の一部を改正する条例



△日程第十六 議案第二十八号 渋谷区スポーツ施設条例の一部を改正する条例

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○議長(木村正義) 委員会の報告書を事務局次長に朗読させます。

   〔藤田次長朗読〕

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   文教委員会審査報告書

議案第二十七号 渋谷区立松濤美術館条例の一部を改正する条例

議案第二十八号 渋谷区スポーツ施設条例の一部を改正する条例

 本委員会は、付託を受けた右議案を審査の結果、それぞれ原案を可決すべきものと多数をもって決定した。

 右報告する。

   平成二十八年三月二十八日

                    文教委員会委員長 菅野 茂

渋谷区議会議長 木村正義殿

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○議長(木村正義) 文教委員長の報告を求めます。

 菅野委員長。



◆三十四番(菅野茂) ただいま一括議題となりました議案第二十七号 渋谷区立松濤美術館条例の一部を改正する条例、議案第二十八号 渋谷区スポーツ施設条例の一部を改正する条例の二議案につきまして、文教委員会の審査経過並びに結果を報告いたします。

 初めに、議案第二十七号 渋谷区立松濤美術館条例の一部を改正する条例につきまして、本案は、松濤美術館の入館料の額の改定等を行うため、条例の一部を改正しようとするものです。

 審査の中で、反対の立場から、入館料の基準を三百円から五百円に引き上げ、六十歳以上の入館料を有料にするなど区民の負担増となるものであり反対である等の意見がありました。

 また、賛成の立場から、区民の入館料が無料となる金曜日の開館時間の延長は評価できる。一部では値上げとなるが、質の高い展示物を提供するためにはやむを得ない等の意見がありました。

 次に、議案第二十八号 渋谷区スポーツ施設条例の一部を改正する条例につきまして、本案は、スポーツ施設の休場日の変更等を行うため、条例の一部を改正しようとするものです。

 審査の中で、反対の立場から、多くの区民が利用する施設の全日の使用料、夜間の使用料が軒並み値上げとなっており認められない等の意見がありました。

 また、賛成の立場から、休場日の縮減や利用のこま数が増えることで、より多くの区民に利用機会を提供し、区民健康の増進に寄与する等の意見がありました。

 本委員会は慎重審査の結果、それぞれ原案を可決すべきものと多数をもって決定いたしました。

 以上、文教委員会の報告といたします。



○議長(木村正義) これから質疑に入ります。質疑はありませんか。質疑なしと認めます。

 本件については討論の通告がありませんでした。

 これから日程第十五及び日程第十六を一括採決いたします。

 以上二件は、それぞれ原案のとおり決定することに賛成の方は御起立願います。

   〔賛成者起立〕



○議長(木村正義) 起立者多数。

 よって、一括された議題はそれぞれ原案のとおり可決されました。

 議事進行上、日程第十七及び日程第十八を一括議題に供します。

   〔藤田次長朗読〕

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△日程第十七 議案第十号 渋谷区地域包括支援センター条例



△日程第十八 議案第十四号 渋谷区高齢者在宅サービスセンター条例の一部を改正する条例

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○議長(木村正義) 委員会の報告書を事務局次長に朗読させます。

   〔藤田次長朗読〕

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   福祉保健委員会審査報告書

議案第十号 渋谷区地域包括支援センター条例

議案第十四号 渋谷区高齢者在宅サービスセンター条例の一部を改正する条例

 本委員会は、付託を受けた右議案を審査の結果、それぞれ原案を可決すべきものと多数をもって決定した。

 右報告する。

   平成二十八年三月二十八日

                    福祉保健委員会委員長 田中正也

渋谷区議会議長 木村正義殿

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○議長(木村正義) 福祉保健委員長の報告を求めます。

 田中正也委員長。



◆二十二番(田中正也) ただいま一括議題となりました二議案につきまして、福祉保健委員会の審査経過並びに結果を報告いたします。

 初めに、議案第十号 渋谷区地域包括支援センター条例につきまして、本案は、介護予防・日常生活支援総合事業の実施に伴い、地域包括支援センターにおいて行う事業に係る規定の整備を行うため、条例の全部を改正しようとするものであります。

 審査の中で、反対の立場から、介護予防・日常生活支援総合事業は要支援者への訪問介護、通所介護を予防給付から除外するものであり認められない。緩和サービスの導入は、介護サービスの水準低下を招くものであり反対する等の意見がありました。

 また、賛成の立場から、地域包括支援センターの利用対象者を要介護高齢者から高齢者全体に拡大するものであり賛成する。高齢者全体の保健医療の向上と福祉の増進等を図る「総合的な相談窓口」と明示することは重要と考える。今後も元気な高齢者が増えるよう介護予防に努められたい等の意見がありました。

 次に、議案第十四号 渋谷区高齢者在宅サービスセンター条例の一部を改正する条例につきまして、本案は、介護予防・日常生活支援総合事業の実施に伴い、高齢者在宅サービスセンターにおいて行う事業の追加等を行うため、条例の一部を改正しようとするものであります。

 審査の中で、反対の立場から、介護予防・日常生活支援総合事業の実施により要支援者へのサービスを低下させるものであり反対する。区はサービスを低下させないという立場を堅持すべきである等の意見がありました。

 また、賛成の立場から、介護予防・日常生活支援総合事業への移行に伴い、短時間デイサービスを実施するなど利用者への多様なニーズに対応するものであり賛成する。新しいサービスの実施に当たっては混乱が生じないよう十分配慮されたい等の意見がありました。

 本委員会は慎重審査の結果、それぞれ原案のとおり可決すべきものと多数をもって決定いたしました。

 以上、福祉保健委員会の報告といたします。



○議長(木村正義) これから質疑に入ります。質疑はありませんか。質疑なしと認めます。

 本件については討論の通告がありませんでした。

 これから日程第十七及び日程第十八を一括採決いたします。

 以上二件は、それぞれ原案のとおり決定することに賛成の方は御起立願います。

   〔賛成者起立〕



○議長(木村正義) 起立者多数。

 よって、一括された議題はそれぞれ原案のとおり可決されました。

 議事進行上、日程第十九から日程第二十一までを一括議題に供します。

   〔藤田次長朗読〕

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△日程第十九 議案第十一号 渋谷区営住宅条例の一部を改正する条例



△日程第二十 議案第十三号 渋谷区借上げ等高齢者住宅条例の一部を改正する条例



△日程第二十一 議案第十七号 渋谷区障害者福祉施設条例の一部を改正する条例

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○議長(木村正義) 委員会の報告書を事務局次長に朗読させます。

   〔藤田次長朗読〕

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   福祉保健委員会審査報告書

議案第十一号 渋谷区営住宅条例の一部を改正する条例

議案第十三号 渋谷区借上げ等高齢者住宅条例の一部を改正する条例

議案第十七号 渋谷区障害者福祉施設条例の一部を改正する条例

 本委員会は、付託を受けた右議案を審査の結果、それぞれ原案を可決すべきものと全員一致をもって決定した。

 右報告する。

   平成二十八年三月二十八日

                    福祉保健委員会委員長 田中正也

渋谷区議会議長 木村正義殿

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○議長(木村正義) 福祉保健委員長の報告を求めます。

 田中正也委員長。



◆二十二番(田中正也) ただいま一括議題となりました三議案につきまして、福祉保健委員会の審査経過並びに結果を報告いたします。

 初めに、議案第十一号 渋谷区営住宅条例の一部を改正する条例につきまして、本案は、区営住宅を新設するため条例の一部を改正しようとするものであります。

 審査の中で、幡ヶ谷原町住宅を開設するための改正であり賛成する。高齢者の方々が住みなれた地域で安心して住み続けられるよう今後も住宅整備に努められたい。高齢化に伴う入居者の生活上の様々な困難に対しても適切に対応されたい等の意見がありました。

 次に、議案第十三号 渋谷区借上げ等高齢者住宅条例の一部を改正する条例につきまして、本案は、借上げ等高齢者住宅を拡充するため条例の一部を改正しようとするものであります。

 審査の中で、地域福祉人材住宅であるライフピア西原の一部を高齢者住宅に転用するもので、限られた区の資源の有効活用であり賛成する。空き部屋については、貸し主の意向に配慮しつつ希望者の入居に努められたい等の意見がありました。

 次に、議案第十七号 渋谷区障害者福祉施設条例の一部を改正する条例につきまして、本案は、障害者福祉施設の新設等を行うため、条例の一部を改正しようとするものであります。

 審査の中で、渋谷区障害者福祉センター代々木の杜を新設することにより、児童発達支援事業の定員拡大と放課後等デイサービス事業の新規実施を図るものであり賛成する。利用者負担の減免措置については継続を検討されたい。発達障害の児童の支援に大きく寄与する施設となることを期待する等の意見がありました。

 本委員会は慎重審査の結果、それぞれ原案のとおり可決すべきものと全員一致をもって決定いたしました。

 以上、福祉保健委員会の報告といたします。



○議長(木村正義) これから質疑に入ります。質疑はありませんか。質疑なしと認めます。

 本件については討論の通告がありませんでした。

 これから日程第十九から日程第二十一までを一括採決いたします。

 以上三件は、それぞれ原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」の声あり〕



○議長(木村正義) 御異議ないと認めます。

 よって、一括された議題はそれぞれ原案のとおり可決されました。

 日程第二十二を議題に供します。

   〔藤田次長朗読〕

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△日程第二十二 議員提出議案第一号 渋谷区公契約条例の一部を改正する条例

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○議長(木村正義) 委員会の報告書を事務局次長に朗読させます。

   〔藤田次長朗読〕

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   総務委員会審査報告書

議員提出議案第一号 渋谷区公契約条例の一部を改正する条例

 本委員会は、付託を受けた右議案を審査の結果、原案を否決すべきものと多数をもって決定した。

 右報告する。

   平成二十八年三月二十八日

                    総務委員会委員長 斎藤竜一

渋谷区議会議長 木村正義殿

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○議長(木村正義) 総務委員長の報告を求めます。

 斎藤竜一委員長。



◆十三番(斎藤竜一) ただいま議題となりました議員提出議案第一号 渋谷区公契約条例の一部を改正する条例につきまして、総務委員会の審査経過並びに結果を報告いたします。

 本案は、渋谷区で発注する事業で働く労働者の労働条件を向上させるため、条例の一部を改正しようとするものであります。

 審査の中で、反対の立場から、現段階で対象を五千万円以下の請負契約に拡大することの根拠が不明確である。このような改正案は議員提出ではなく、適切に審議会で検討した上で改正するべきである等の意見がありました。

 賛成の立場から、労働者の賃金が正当に確保されることを目的とした条例であり、その対象範囲を拡大することは妥当である。あわせて、賃金台帳の見直しなど実効性のある取り組みも進めてほしい等の意見がありました。

 本委員会は慎重審査の結果、原案を否決すべきものと多数をもって決定いたしました。

 以上、総務委員会の報告といたします。



○議長(木村正義) これから質疑に入ります。質疑はありませんか。質疑なしと認めます。

 本件については討論の通告がありませんでした。

 これから日程第二十二を採決いたします。

 なお、本件に対する委員長の報告は否決であります。

 本件は原案のとおり決定することに賛成の方は御起立願います。

   〔賛成者起立〕



○議長(木村正義) 起立者少数。

 よって、本件は原案を否決されました。

 日程第二十三を議題に供します。

   〔藤田次長朗読〕

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△日程第二十三 議員提出議案第二号 渋谷区新庁舎建設に関する検討会条例

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○議長(木村正義) 委員会の報告書を事務局次長に朗読させます。

   〔藤田次長朗読〕

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   総務委員会審査報告書

議員提出議案第二号 渋谷区新庁舎建設に関する検討会条例

 本委員会は、付託を受けた右議案を審査の結果、原案を否決すべきものと多数をもって決定した。

 右報告する。

   平成二十八年三月二十八日

                    総務委員会委員長 斎藤竜一

渋谷区議会議長 木村正義殿

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○議長(木村正義) 総務委員長の報告を求めます。

 斎藤竜一委員長。



◆十三番(斎藤竜一) ただいま議題となりました議員提出議案第二号 渋谷区新庁舎建設に関する検討会条例につきまして、総務委員会の審査経過並びに結果を報告いたします。

 本案は、新庁舎建設に当たって、現在の事業手法も含めて広く区民、関係団体、有識者の意見を聞き、新庁舎建設に反映させ、区民参加を確保するため条例を制定しようとするものであります。

 審査の中で、反対の立場から、現時点で新庁等舎建設計画を白紙に戻すことは、区政に混乱を来し、区民に莫大な不利益を与えかねず論外である等の意見がありました。

 賛成の立場から、新庁舎等の建替えについては、広く区民の意見を聞くべきであり、改めて区民が参加できる検討会を設置するべきである等の意見がありました。

 本委員会は慎重審査の結果、原案を否決すべきものと多数をもって決定いたしました。

 以上、総務委員会の報告といたします。



○議長(木村正義) これから質疑に入ります。質疑はありませんか。質疑なしと認めます。

 本件については討論の通告がありませんでした。

 これから日程第二十三を採決いたします。

 なお、本件に対する委員長の報告は否決であります。

 本件は原案のとおり決定することに賛成の方は御起立願います。

   〔賛成者起立〕



○議長(木村正義) 起立者少数。

 よって、本件は原案を否決されました。

 議事進行上、日程第二十四及び日程第二十五を一括議題に供します。

   〔藤田次長朗読〕

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△日程第二十四 議員提出議案第三号 渋谷区立河津さくらの里しぶや条例を廃止する条例



△日程第二十五 議員提出議案第七号 渋谷区立宮下公園整備計画に関する検討会条例

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○議長(木村正義) 委員会の報告書を事務局次長に朗読させます。

   〔藤田次長朗読〕

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   区民環境委員会審査報告書

議員提出議案第三号 渋谷区立河津さくらの里しぶや条例を廃止する条例

議員提出議案第七号 渋谷区立宮下公園整備計画に関する検討会条例

 本委員会は、付託を受けた右議案を審査の結果、それぞれ原案を否決すべきものと多数をもって決定した。

 右報告する。

   平成二十八年三月二十八日

                    区民環境委員会委員長 治田 学

渋谷区議会議長 木村正義殿

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○議長(木村正義) 区民環境委員長の報告を求めます。

 治田委員長。



◆八番(治田学) ただいま一括議題となりました二議案につきまして、区民環境委員会の審査経過並びに結果を報告いたします。

 初めに、議員提出議案第三号 渋谷区立河津さくらの里しぶや条例を廃止する条例につきまして、本案は、河津さくらの里しぶやは住民合意がなく不要であるため、条例を廃止しようとするものであります。

 審査の中で、反対の立場から、昨年第四回定例会で本年四月からの指定管理者の指定について議決したばかりであり、廃止はあり得ない。廃止後の具体的な計画もなく不十分な提案である等の意見がありました。

 また、賛成の立場から、この施設の設置経過は不明瞭で、これまでに五億円余りの税金が投入されている。今後も多額の費用が見込まれることから、深刻な区民生活を考えれば廃止すべきである等の意見がありました。

 次に、議員提出議案第七号 渋谷区立宮下公園整備計画に関する検討会条例につきまして、本案は、宮下公園整備計画に当たって、現在の事業手法も含めて広く区民、関係団体、有識者の意見を聞き、計画に反映させ区民参加を確保するため条例を制定しようとするものであります。

 審査の中で、反対の立場から、新宮下公園整備事業は約一年半にわたり検討され、地元の意見聴取を積み重ね合意形成されてきたものである。こうした中で本計画にかかわる基本協定締結等の議案が昨年第四回定例会で議決されたばかりであり、白紙に戻す可能性のある検討会の設置には反対する等の意見がありました。

 また、賛成の立場から、新宮下公園整備事業は区の貴重な緑の公園を三井不動産に貸与して再開発させるものであり、区民の意見を十分に聞かず一方的に進めている現状がある。広く区民、関係団体、有識者から意見を聞き、区民参加により進めていくべきであり賛成する等の意見がありました。

 本委員会は慎重審査の結果、それぞれ原案を否決すべきものと多数をもって決定いたしました。

 以上、区民環境委員会の報告といたします。



○議長(木村正義) これから質疑に入ります。質疑はありませんか。質疑なしと認めます。

 本件については討論の通告がありませんでした。

 これから日程第二十四及び日程第二十五を一括採決いたします。

 なお、以上二件に対する委員長の報告は、それぞれ否決であります。

 以上二件は、それぞれ原案のとおり決定することに賛成の方は御起立願います。

   〔賛成者起立〕



○議長(木村正義) 起立者少数。

 よって、一括された議題はそれぞれ原案を否決されました。

 議事進行上、日程第二十六から日程第二十八までを一括議題に供します。

   〔藤田次長朗読〕

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△日程第二十六 議員提出議案第四号 渋谷区特別区税条例の一部を改正する条例



△日程第二十七 議員提出議案第五号 渋谷区国民健康保険加入者生活支援手当条例



△日程第二十八 議員提出議案第六号 渋谷区高齢者の医療費の助成に関する条例

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○議長(木村正義) 委員会の報告書を事務局次長に朗読させます。

   〔藤田次長朗読〕

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   区民環境委員会審査報告書

議員提出議案第四号 渋谷区特別区税条例の一部を改正する条例

議員提出議案第五号 渋谷区国民健康保険加入者生活支援手当条例

議員提出議案第六号 渋谷区高齢者の医療費の助成に関する条例

 本委員会は、付託を受けた右議案を審査の結果、それぞれ原案を否決すべきものと多数をもって決定した。

 右報告する。

   平成二十八年三月二十八日

                    区民環境委員会委員長 治田 学

渋谷区議会議長 木村正義殿

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○議長(木村正義) 区民環境委員長の報告を求めます。

 治田委員長。



◆八番(治田学) ただいま一括議題となりました三議案につきまして、区民環境委員会の審査経過並びに結果を報告いたします。

 初めに、議員提出議案第四号 渋谷区特別区税条例の一部を改正する条例につきまして、本案は、区民生活の実態から見て、減免制度の拡充を図り区民生活を支援するため、条例の一部を改正しようとするものであります。

 審査の中で、反対の立場から、区民税の徴収は公平であるべきで、現行の減免制度を維持するべきである。さらなる財源を必要とする本案には反対する等の意見がありました。

 また、賛成の立場から、小額所得者に対して生活支援をするために配慮ある減免制度の改正を行うものであり賛成する等の意見がありました。

 次に、議員提出議案第五号 渋谷区国民健康保険加入者生活支援手当条例につきまして、本案は、国民健康保険料の支払いが困難な低所得世帯に対し、その保険料負担分の一部を支給することにより負担の軽減と生活の安定を図るため条例を制定しようとするものであります。

 審査の中で、反対の立場から、現在も国民健康保険事業会計には一般会計から三十五億円余りの繰入金がある。さらに一般会計から支出を求める本案については、税の公平性の観点から反対する等の意見がありました。

 また、賛成の立場から、保険料滞納世帯は三割に達しており、低所得者世帯は払いたくても払えない状況である。区民生活を安定させ、低所得者を支援していく対策は必要である等の意見がありました。

 最後に、議員提出議案第六号 渋谷区高齢者の医療費の助成に関する条例につきまして、本案は、高齢者の医療費の負担軽減を図るため条例を制定しようとするものであります。

 審査の中で、反対の立場から、本案は一般会計から年間約六億七千万円の支出が必要になる。今後一段と高齢化が進む中でさらに多額の支出が見込まれ、余りにも財政負担が大きくなるので反対する等の意見がありました。

 また、賛成の立場から、高齢者の生活が厳しい状況の中で医療費の負担は重くなっている。安心して医療を受けられるよう低所得者の医療費を無料にすることは必要な施策である等の意見がありました。

 本委員会は慎重審査の結果、それぞれ原案を否決すべきものと多数をもって決定いたしました。

 以上、区民環境委員会の報告といたします。



○議長(木村正義) これから質疑に入ります。質疑はありませんか。質疑なしと認めます。

 本件については討論の通告がありませんでした。

 これから日程第二十六から日程第二十八までを一括採決いたします。

 なお、以上三件に対する委員長の報告は、それぞれ否決であります。

 以上三件は、それぞれ原案のとおり決定することに賛成の方は御起立願います。

   〔賛成者起立〕



○議長(木村正義) 起立者少数。

 よって、一括された議題はそれぞれ原案を否決されました。

 日程第二十九を議題に供します。

   〔藤田次長朗読〕

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△日程第二十九 議員提出議案第九号 渋谷区子育て支援施設条例の一部を改正する条例

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○議長(木村正義) 委員会の報告書を事務局次長に朗読させます。

   〔藤田次長朗読〕

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   文教委員会審査報告書

議員提出議案第九号 渋谷区子育て支援施設条例の一部を改正する条例

 本委員会は、付託を受けた右議案を審査の結果、原案を否決すべきものと多数をもって決定した。

 右報告する。

   平成二十八年三月二十八日

                    文教委員会委員長 菅野 茂

渋谷区議会議長 木村正義殿

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○議長(木村正義) 文教委員長の報告を求めます。

 菅野委員長。



◆三十四番(菅野茂) ただいま議題となりました議員提出議案第九号 渋谷区子育て支援施設条例の一部を改正する条例につきまして、文教委員会の審査経過並びに結果を報告いたします。

 本案は、ひがし健康プラザ内及びスポーツセンター内に子育て支援センターを設置するため、条例の一部を改正しようとするものです。

 審査の中で、反対の立場から、ひがし健康プラザ内及びスポーツセンターにはそれぞれ子育て広場があり、その本来の役割である子どもたちの安全な遊び場、保護者のコミュニケーションの場として十分機能しており、相談業務等についても区として子育てサービスの中で担保されている等の意見がありました。

 また、賛成の立場から、子育て支援をさらに強化するために身近なところに子育て支援センターの設置が必要である。子育て広場の機能に加えて、さらに相談や緊急一時保育の機能を持つ施設を広範囲に増やすことが保護者から求められている等の意見がありました。

 本委員会は慎重審査の結果、原案を否決すべきものと多数をもって決定いたしました。

 以上、文教委員会の報告といたします。



○議長(木村正義) これから質疑に入ります。質疑はありませんか。質疑なしと認めます。

 本件については討論の通告がありませんでした。

 これから日程第二十九を採決いたします。

 なお、本件に対する委員長の報告は否決であります。

 本件は原案のとおり決定することに賛成の方は御起立願います。

   〔賛成者起立〕



○議長(木村正義) 起立者少数。

 よって、本件は原案を否決されました。

 日程第三十を議題に供します。

   〔藤田次長朗読〕

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△日程第三十 議員提出議案第十一号 渋谷区子どもの医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例

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○議長(木村正義) 委員会の報告書を事務局次長に朗読させます。

   〔藤田次長朗読〕

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   文教委員会審査報告書

議員提出議案第十一号 渋谷区子どもの医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例

 本委員会は、付託を受けた右議案を審査の結果、原案を否決すべきものと多数をもって決定した。

 右報告する。

   平成二十八年三月二十八日

                    文教委員会委員長 菅野 茂

渋谷区議会議長 木村正義殿

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○議長(木村正義) 文教委員長の報告を求めます。

 菅野委員長。



◆三十四番(菅野茂) ただいま議題となりました議員提出議案第十一号 渋谷区子どもの医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例につきまして、文教委員会の審査経過並びに結果を報告いたします。

 本案は、子育て中の保護者の負担を軽減するため、条例の一部を改正しようとするものです。

 審査の中で、反対の立場から、渋谷区では既に十五歳までの医療費が無料化されており、さらにワクチン予防接種助成等でも手厚い助成をしており、さらなる財政負担は避けるべきである等の意見がありました。

 また、賛成の立場から、昨今の社会経済情勢を鑑みると医療費無償化の対象を十八歳まで拡大することは切れ目のない子育て支援を行うために必要である等の意見がありました。

 本委員会は慎重審査の結果、原案を否決すべきものと多数をもって決定いたしました。

 以上、文教委員会の報告といたします。



○議長(木村正義) これから質疑に入ります。質疑はありませんか。質疑なしと認めます。

 本件については討論の通告がありませんでした。

 これから日程第三十を採決いたします。

 なお、本件に対する委員長の報告は否決であります。

 本件は原案のとおり決定することに賛成の方は御起立願います。

   〔賛成者起立〕



○議長(木村正義) 起立者少数。

 よって、本件は原案を否決されました。

 日程第三十一を議題に供します。

   〔藤田次長朗読〕

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△日程第三十一 議員提出議案第十五号 渋谷区心身障害者福祉手当条例の一部を改正する条例

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○議長(木村正義) 委員会の報告書を事務局次長に朗読させます。

   〔藤田次長朗読〕

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   福祉保健委員会審査報告書

議員提出議案第十五号 渋谷区心身障害者福祉手当条例の一部を改正する条例

 本委員会は、付託を受けた右議案を審査の結果、原案を否決すべきものと多数をもって決定した。

 右報告する。

   平成二十八年三月二十八日

                    福祉保健委員会委員長 田中正也

渋谷区議会議長 木村正義殿

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○議長(木村正義) 福祉保健委員長の報告を求めます。

 田中正也委員長。



◆二十二番(田中正也) ただいま議題となりました議員提出議案第十五号 渋谷区心身障害者福祉手当条例の一部を改正する条例につきまして、福祉保健委員会の審査経過並びに結果を報告いたします。

 本案は、心身障害者福祉手当の対象外とされた人々を救済し、心身障害者の生活の向上を図るため、条例の一部を改正しようとするものであります。

 審査の中で、反対の立場から、精神障害者の方の状態に変化が起きやすいことを考えると、対象の拡大には疑問が生じる。精神障害者の手当の支給については別途検討すべきであり、限られた財源の観点からも賛成できない等の意見がありました。

 また、賛成の立場から、精神障害者の対象については基準が示されており、手当の支給は障害者の生活の安定と福祉向上に寄与するものであり賛成する等の意見がありました。

 本委員会は慎重審査の結果、原案を否決すべきものと多数をもって決定いたしました。

 以上、福祉保健委員会の報告といたします。



○議長(木村正義) これから質疑に入ります。質疑はありませんか。質疑なしと認めます。

 本件については討論の通告がありませんでした。

 これから日程第三十一を採決いたします。

 なお、本件に対する委員長の報告は否決であります。

 本件は原案のとおり決定することに賛成の方は御起立願います。

   〔賛成者起立〕



○議長(木村正義) 起立者少数。

 よって、本件は原案を否決されました。

 日程第三十二を議題に供します。

   〔藤田次長朗読〕

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△日程第三十二 委員会提出議案第一号 渋谷区議会委員会条例の一部を改正する条例

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○議長(木村正義) 提案理由の説明を求めます。

 下嶋倫朗議員。



◆十五番(下嶋倫朗) ただいま議題となりました委員会提出議案第一号 渋谷区議会委員会条例の一部を改正する条例について提案理由の説明をいたします。

 本案は、本年四月一日から組織改正に伴い常任委員会の所管に関する規定の整備を行うため、条例の一部を改正しようとするものであります。

 どうぞ提案どおり御議決いただきますようお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。



○議長(木村正義) これから質疑に入ります。質疑はありませんか。質疑なしと認めます。

 本件は委員会付託を省略することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」の声あり〕



○議長(木村正義) 御異議ないと認めます。

 よって、本件は委員会付託を省略することに決定いたしました。

 本件については討論の通告がありませんでした。

 これから日程第三十二を採決いたします。

 本件は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」の声あり〕



○議長(木村正義) 御異議ないと認めます。

 よって、本件は原案のとおり可決されました。

 日程第三十三を議題に供します。

   〔藤田次長朗読〕

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△日程第三十三 議案第三十号 平成二十八年度渋谷区一般会計予算

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○議長(木村正義) 予算特別委員会の報告書を事務局次長に朗読させます。

   〔藤田次長朗読〕

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   予算特別委員会審査報告書

議案第三十号 平成二十八年度渋谷区一般会計予算

 本委員会は、付託を受けた右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと多数をもって決定した。

 右報告する。

   平成二十八年三月三十日

                    予算特別委員会委員長 伊藤毅志

渋谷区議会議長 木村正義殿

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○議長(木村正義) 予算特別委員長の報告を求めます。

 伊藤委員長。



◆七番(伊藤毅志) ただいま議題となりました議案第三十号 平成二十八年度渋谷区一般会計予算につきまして、予算特別委員会の審査経過並びに結果を御報告いたします。

 平成二十八年度一般会計予算は、歳入歳出の総額がそれぞれ八百四十五億五千二百万円となっており、一時借入金の借り入れ最高額は二十億円、そのほか債務負担行為などであります。

 本案に対しましては、牛尾委員ほか五人の委員から修正案が提出されました。その内容は、歳入歳出予算をそれぞれ二十二億七千六百八万九千円増額し、それぞれ八百六十八億二千八百八万九千円に修正しようとするものです。

 本委員会は、全議員三十四人をもって構成され、審査の方法は、総務分科会、区民環境分科会、文教分科会及び福祉保健分科会の四分科会を設け、各所管部門別に慎重に審査を行ってまいりました。

 各分科会での審査結果につきましては、既に昨日の予算特別委員会において御報告のとおりでございますので、省略をさせていただきます。

 反対の立場から、区民の負担を増やし、大企業に奉仕をする予算は認められない等の意見がございました。

 本特別委員会では慎重審査の結果、議案第三十号 平成二十八年度渋谷区一般会計予算に対する修正案を賛成少数で否決し、原案を可決すべきものと多数をもって決定いたしました。

 以上、予算特別委員会の報告といたします。



○議長(木村正義) これから質疑に入ります。質疑はありませんか。質疑なしと認めます。

 これから討論に入ります。

 事前に討論の通告がありますから、順次指名いたします。

 二十二番田中正也議員。



◆二十二番(田中正也) 私は、日本共産党区議団を代表して、議案第三十号 平成二十八年度渋谷区一般会計予算に反対する立場で討論します。

 区民の暮らしはますます大変になっています。消費税増税やアベノミクスの失政によって、実質賃金は四年連続低下し、年収四百万円の世帯では二十万円もの目減りをし、二十七年間で最低となっています。非正規雇用の比率は増え続け、ワーキングプアは一千二百万人に達しています。高齢者世帯も低年金や無年金世帯の増加で、四人に一人が貧困層と言われています。

 こうした区民の暮らしの悪化に、年金給付の削減や国保、介護などの医療保険料の値上げ、窓口負担増などの社会保障改悪が襲いかかっています。子どもの貧困率は一六%と、格差と貧困は一層拡大しています。当区議団の昨年十月のアンケートでは、七二%が「生活が苦しい」と悲鳴を上げているのです。

 私が予算に反対する理由の第一は、区民の目線どころか、前区長の区民不在の区政運営を継続するとともに、区政を民間企業のもうけの場にしようとしているからです。

 区民の暮らしが大変なときこそ区民の声に真摯に耳を傾け、悪政の防波堤となって、暮らし、福祉を守り、充実することこそ自治体本来の役割です。

 ところが長谷部区長就任後、初めての本格予算となる平成二十八年度予算は、区長が語ってきた区民の目線や手厚い福祉の継続とは全く逆の予算になっています。しかも、区政に経営感覚を取り入れるとして企画部を経営企画部に改組し、行政に効率化と採算主義を導入し、本来、区が責任を持つべき事業に民間営利企業を参入させ、もうけの場にしていくという新自由主義的行政改革を進めようとしています。

 新年度予算でも採算主義・受益者負担金の考えで、本来、無料であるべき障害児の療育支援を有料化し、スポーツセンターや代官山スポーツプラザの利用料や松濤美術館の入館料を値上げしようとしていることは許されません。本来、福祉や教育、文化は効率や採算主義とは相いれないもので、こうしたやり方を住民福祉を目的とする区政に導入することは誤りです。

 新庁舎整備事業については、仮庁舎の整備事業などを含め五億二千八百五十二万円余が計上されています。庁舎建替え計画は、区役所の土地の三分の一を三井不動産等に七十七年七カ月間もの長期にわたって定期借地し、三井不動産等はそこに地上三十九階建て、百四十三メートルの高層マンションを建設し、大もうけさせるかわりに庁舎等を建ててもらう計画であり、庁舎建設と三井不動産等のマンション建設は一体計画です。

 しかし、区は総事業費もマンション分譲価格も事業者の責任にして区民に明らかにしていません。こうしたやり方に対して、今年二月に初めて行われた分譲マンションの住民説明会では、参加者から「区民を欺くもの」と厳しい批判の声が上がりました。

 しかも、旧庁舎に高濃度のアスベストが検出されても、土壌汚染が明らかになっても、それらの除去工事で工期がどれだけ延び、事業計画にどんな影響があるかも一切区民には説明会もしない、まさに区民無視そのものです。

 そもそも基本協定締結後に三井不動産の分譲マンションの容積率を二〇〇%も緩和し、住戸数を百戸近くも増やすなど三井不動産等の利益を最大限にする重大な変更までしています。しかも、定期借地契約第十五条は、区長も認めているように、万が一貸し主がかわった場合に借地人の立場が不安定にならないよう優先協議に応じるための規定であり、区民の意思よりも三井不動産の利益を保護するものになっています。

 そもそも区民の土地の利用権を孫子の代まで縛る手法自体が住民自治を否定するやり方です。三井不動産のもうけのために区民の土地を差し出して庁舎を建て替える手法はやめて、新庁舎の建設については区民、専門家の参加で見直すべきです。

 宮下公園整備事業は、区民のかけがえのない憩いの場である都市公園を三十五年間にわたって三井不動産に貸し、十七階建てのホテルと一万六千平米に及ぶ巨大商業施設を建設させ、三井不動産にもうけさせるものです。しかも、定期借地期間満了の三年前に三井不動産が申し出れば、再契約ないし無償譲渡できる規定となっています。まさに区民の憩いの場を三井不動産に半永久的に差し出してもうけさせるもので、自治体のあり方として許されるものではありません。

 しかも、地域の環境や近隣商店街に重大な影響があるにもかかわらず、近隣商店街に与える影響調査もせず、全く住民説明会を開かず、パブリック・コメントもしないやり方は区民無視そのものです。

 当区議団は住民参加を保障するために、新庁舎建設についても、宮下公園整備についても、区民と専門家の参加による検討会を提案しています。

 幡ヶ谷二丁目防災公園整備計画については、地下水のモニタリング経費四十八万円余と施設整備費三億二千十四万円を計上しています。この計画は、四年前に前区長が七千平米の防災公園用地取得を表明して以来、今年二月まで一度も住民説明会が開かれていません。

 区は、昨年三月の売買契約前に土壌汚染があることを知りながら、ここに子どもも遊ぶ公園や保育園、高齢者住宅を整備するとして用地取得を強行しました。しかも、土壌汚染があることは区民に一度も説明していません。計画発表以来初めて行われた二月の住民説明会では、なぜ土壌汚染があることがわかっていて取得したのか、なぜその時点で住民に説明し取得するかどうかを区民に相談しなかったのかなど多数の疑問や不安が出され、再度説明会を求める声が上がりました。しかし、区は住民が納得できる説明をしないどころか、再度の説明会の開催の求めにも応じないで計画を進めようとしています。こうした区民無視のやり方は認められません。

 いまだに土壌汚染の除去後の調査結果も公表されておらず、土壌汚染対策法上、求められる二年間の地下水モニタリング調査結果で安全が確認できないのに、子どもが遊ぶ公園や保育園、高齢者住宅をつくることは、区民の命と健康に責任を持つ区の責任放棄で許されません。

 緊急を要する保育園や高齢者住宅の整備は、我が党区議団がかねて求めてきた幡ヶ谷二丁目の都営住宅跡地を一刻も早く取得して整備すべきです。

 反対の第二の理由は、区民の暮らし、福祉を切り捨て、負担増を強いる区民いじめの逆立ち予算だからです。

 本区では、四月の認可保育園等の受け入れ可能数八百五十八人に対して入所希望者は千七百三十五人で、九百二十一人が入所できない深刻な事態です。渋谷区の行ったニーズ調査でも五六%が求めているように、保護者の願いは資格と経験がある保育士が確保され、認可基準を満たした保育園であり、子どもを安心して預けられる保育園がなければ保護者は働き続けることができません。

 児童福祉法では、保育が必要な子どもを保育所で保育する責任を国と自治体に課しています。ところが本区では、桜丘保育園、西原保育園、神宮前保育園、上原保育園を廃園にし、新年度はさらに定数七十四人の本町第二保育園を廃園にしようとしていることは、待機児解消と質の確保された保育園を求める保護者の願いを踏みにじる暴挙であり、撤回すべきであります。

 しかも、来年度予算では小規模保育の拡大に七千五百九十三万円を計上していますが、十九人以下の小規模保育では保育資格を持たない保育従事者を含め、給食の外部搬入を認めるなど保育の質の確保を求める保護者の願いに逆行しています。少なくとも保育従事者全員に保育資格を求めるとともに、給食設備の設置を義務づけるべきです。

 待機児解消は認可保育園を基本とし、区の責任で計画的に整備するとともに、緊急対策として国も助成を検討している区有施設の活用や国・都有地施設の活用を求めるべきです。直ちに待機児解消に取り組むべきです。また、保育の質の確保と保育士の確保のために、国に対して保育単価の引き上げと賃金の大幅引き上げのための助成を求めるとともに、区としても独自に民間の保育園の処遇改善を行うべきです。

 子どもの貧困にどう向き合うかは、渋谷区と日本の未来のかかった重要課題です。若者の二人に一人は非正規雇用で働かざるを得ず、区内の就学援助受給者は中学校で三七%を超えるなど、子育て世帯の経済的支援は待ったなしです。しかし、区長提案の予算は、保護者や区民の子育て支援強化の願いに背を向けています。

 義務教育でも子どもを学校に通わせるための支出は家庭に重くのしかかっており、小学校では年間三十万円以上、中学校では四十五万円以上と言われています。中でも年間給食費は、小学校高学年で五万一千六百七十五円、中学校で六万一千百八十円と家計に重い負担となっています。政府の経済財政諮問会議で民間議員が、子育て支援の強化策として学校給食の無償化を提案しています。本区でも二億七千万円余で実現できる学校給食の無償化に踏み出すべきです。

 また、区の就学援助は旧生活保護基準の一・二倍までであり、暮らしていくのがやっとという基準です。今年双子の子どもが中学校に入学する保護者から、「標準服だけで二人で十三万円も必要。これからが不安。せめて学校で必要なものは支援してほしい」との声が寄せられています。就学援助の基準を旧生活保護基準の一・五倍まで拡大すべきです。

 さらに、子どもの医療費の無料化を高校生まで拡大するために必要な予算は三千百九十四万円余です。区長や区議会議員の海外視察をやめれば直ちに実現できます。

 学校教育での三十人学級の実現は、保護者の切実な願いであり、全国小中学校校長会や全国PTA連合会も重ねて要望しています。子どもたち一人一人に目が届き、学習効果も向上する三十人学級に踏み出すべきです。

 次に、区長の予算は、区独自の手厚い福祉を次々と切り捨て、自治体の役割を投げ捨てています。

 生活保護法外援護では、区独自に一世帯四千円支給してきた冬の見舞金を二千八百八十三世帯から奪い、さらに入浴券も七千枚削減するなど、総額一千百五十三万円を削減しようとしています。国による老齢加算の廃止、生活扶助費や住宅扶助費の相次ぐ切り捨てで、まさにエアコンもつけないで我慢しているなど厳しい生活を強いられている生活保護世帯にさらに痛みを押しつける血も涙もない仕打ちはやめるべきです。

 高齢者福祉では、区独自で行ってきた区型介護サービスを新総合事業の緩和サービスに置きかえることによって三千三百五万円、前年比二三・五%も削減しようとしています。緩和サービスの導入によって、これまで介護の専門職が行ってきた時間延長、生活援助、介護予防デイの各サービスを無資格者に担わせることによって介護の質の低下をもたらすことになり、認められません。緩和サービスはやめるべきです。

 特別養護老人ホームの待機者は五百八十一人もいるのに、今後の開設予定は本町東小跡地の特養しかありません。とりわけ高齢者だけの世帯が増える中で、いつまでも安心して住み続けたい、そのために特別養護老人ホームの増設をとの区民の願いは切実です。ケアコミュニティ原宿の丘に特養を増設し、代々木二・三丁目の国有地を取得するなど、待機者ゼロを目指して増設計画をつくるべきです。

 障害者の外出や通院の支えとなってきた福祉タクシー券は月四千六百円を千百円削減し、総額三千七百四十八万円余も削減しています。これまで無料であった障害児の発達支援事業も百三十一人の利用者のうち百十人から新たに利用料を徴収することになります。

 障害者にとって福祉サービスは受益ではありません。人間らしく生きるために欠かせないのです。区長は超福祉展やパラリンピックの成功などと言いますが、障害者が人間らしく生きるために必要な施策を削減することは障害者の生きる希望を奪うことにつながるもので、到底認められません。区長はこうした福祉の切り捨てについて、「他区より水準が高いから」などと発言しましたが、とんでもありません。これでは際限なく福祉を後退させる理由となってしまいます。削った福祉施策と予算は復活すべきです。

 第三の反対の理由は、区民の暮らしと営業を切り捨てながら、その一方で大企業のもうけのために税金と財産を提供するやり方は自治体を開発会社に変質させるもので、認められないからです。

 渋谷駅周辺再開発事業は、アジアヘッドクォーター特区などを活用し、海外の企業の活力を呼び込み、大企業をもうけさせるための基盤整備です。渋谷駅街区はJR東日本、その他の四街区は全て東急グループが中心になって進められています。区は、この再開発事業のために北側自由通路整備に二十億円、南口北側自由通路整備に二十億円、桜丘口地区市街地再開発に四十億円、道玄坂一丁目駅前地区の再開発に十億円と、わかっているだけで総額九十億円もの区民の税金を投入しようとしています。新年度は道玄坂一丁目駅前地区市街地再開発事業に一億一千二十万円を投入し、さらに区道のつけ替えの便宜を図ろうとしています。

 さらに、パルコの再開発のために区道を提供し、地上二十階、百十メートルの巨大商業施設を建設させるために便宜を図るものです。まさに大企業のもうけのために次々と税金や区民の財産を提供するなど、まさに区政を開発会社化するものです。

 区内の中小業者は、昨年の倒産件数が百五十七件と苦しい経営が強いられ、地域の商店街も廃業や廃店が相次ぐなど商店街の存続さえ困難な深刻な事態になっています。それなのに中小企業振興予算を五千二十九万円も削減し、商店街の切実な願いである街路灯の電気代の全額補助にも背を向ける逆立ち予算は到底認められません。中小企業予算こそ抜本的に増額すべきです。

 第四の反対の理由は、区民の暮らしや福祉を切り捨てながら、無駄遣いと便宜供与のための予算となっているからです。

 一昨年、庁舎建替えに向けて区議会議員三人がロンドン、ブリュッセル、ベルリンを視察したことに対して区民からは、大変な思いをして払っている区民の税金で海外視察など許せないとの声が広がりました。ところが来年度予算では、パラリンピックの視察として九月中旬、リオデジャネイロなどに五泊八日の日程で区議会議員八人と区長などを派遣する予算、合計三千三百四十八万円余を計上しています。

 パラリンピックは本来、国が責任を持つべき事業であり、区議会議員や区長が区民の血税を使って視察することに道理はありません。区民からは、視察に名をかりた海外旅行ではないかとの批判の声が広がっています。視察は中止すべきです。

 河津の保養所は、取得の経過も不明朗であり、この間、取得経費や大規模改修など既に五億円を超える税金が投入されています。区民からは遠くて交通費も高いと批判が広がり、昨年の稼働率は二六%と低迷しています。新年度予算では運営費として一億三千七百万円が投入されようとしています。さらに、今後は本館などの大規模改修や建替えなどで多額の税金が投入されることになりかねません。税金の無駄遣いである河津の保養所は廃止すべきです。

 また、新年度予算には旧桜丘保育園施設の約五百二十五平米を東急電鉄に年間五百七十万円余で、約五百四十平米の旧恵比寿職員住宅を東急電鉄に年間二百四十万円でそれぞれ貸し出していますが、大企業のもうけのために区民の財産を不当に安く貸し出して便宜を図ることはやめるべきです。これらの施設は、保育園など区民にとって必要な施設として活用すべきです。

 さらに、町会運営事業費として新年度新たに七百万円が計上されていますが、これは恵比寿、上原、神宮前地区の町会が祭りの山車を整備するための予算です。そもそも公費を宗教行事に支出することは憲法違反であり、しかも町会に対して山車の整備の助成を行うことは二重に許されないことです。こうした便宜供与はやめるべきです。

 大企業のもうけのための予算と無駄遣いをやめ、七百三十五億円のため込みを活用して区民の暮らし・福祉、中小企業の営業を守るための予算にすべきです。

 以上、区長提案の予算に反対をする討論といたします。



○議長(木村正義) 十四番佐藤真理議員。



◆十四番(佐藤真理) 私は、渋谷区議会自由民主党議員団を代表して、議案第三十号 平成二十八年度渋谷区一般会計予算について賛成の立場から討論を行います。

 平成二十八年度一般会計歳入歳出予算額は八百四十五億五千二百万円で、我が会派が要望した施策が数多く取り入れられております。

 本区は、少子高齢化に対するための福祉、教育等の各種施策の拡充や老朽化したインフラの更新など地方自治体が共通に抱える課題への対応だけでなく、交通の要衝であるための帰宅困難者対策など本区ならではの危機管理上の課題に対処していかなくてはなりません。

 国の政策である地方創生が本格始動する中、渋谷区が一地方自治体としてさらなる発展を遂げるよう、私たち自由民主党議員団は総力をもって区政運営に努めることを明言し、主な事業について申し上げます。

 初めに、防災対策についてです。

 昼夜を問わず人口が集中する本区にとって、帰宅困難者対策の充実は避けて通ることのできない防災上の課題です。駅周辺の帰宅困難者対策は広域自治体である東京都の責務でありますが、かねてより我が会派が提言し続けた帰宅困難者と避難区民の混在による避難所の混乱防止の対策が強化されることは評価いたします。

 来街者の安全・安心を確保するための本予算案では、都市再生安全確保計画の実行性ある更新を要望いたします。

 次に、子育て支援についてです。

 本区は、子育て支援について良質な保育・教育を保障するため幼児教育プログラムの作成などに取り組んできたほか、この数年間、財政資源を重点的に投入し、産みやすく、育てやすく、預けやすい環境づくりを急ぎ進めてまいりました。

 所得に応じて無料か半額に設定された保育料の安さや預けやすさも重なり子育てしやすいまち日本一の評価をいただき、毎年希望者が増大し待機児対策は喫緊の課題となっております。

 長谷部区長が、自民党が推進している駅前を初めとする小規模保育を積極的に取り組まれていることには高く評価いたします。中でも小規模保育の賃貸物件の活用について、子育て支援施設の運営事業者に月額坪単価一万円、認可保育所、認定こども園を対象に年額三千万円、十年間を限度に補助するということに対し、小規模保育室の拡充を期待いたします。

 次に、高齢者福祉についてです。

 渋谷区では、認知症対策を重点施策として位置づけながらも、高齢者単身世帯、老老世帯だけでなく、認知症高齢者の増加は本区も決して例外ではございません。認知症対策強化の一環として、初期認知症の高齢者等を訪問する認知症初期集中支援チームを現在の一チームから四チームに拡大し、早期発見・早期対応を図るとしています。

 また、認知症サポーターの養成を拡充するといったような認知症対策に係る体制の強化は我が会派が推進してきた認知症になっても安心して暮らせるまちづくりの方針の実現であります。

 障害者福祉事業では、在宅重度の障害児等に対し、看護師が自宅を訪問し家族にかわり医療的ケアを行う在宅レスパイト事業が実施されます。本年度は月に一回、利用時間が四時間を限度とされていますが、利用者の実情に合った時間拡大を要望します。

 次に、教育の充実についてです。

 グローバル社会の急速な発展の中で世界に目を向け、積極的に挑戦し、活躍できる人材育成を図る取り組みの重要性が増してきています。自民党が提案し、長きにわたって実施されてきた職場体験学習でありますが、この学習は生徒が学ぶことや働くことの意義を理解し、主体的に進路を選択、決定する意思を培うことのできる教育活動であります。その一環として、新たに中学二年生を対象に計画しているシリコンバレー青少年派遣研修は、新たな職種が創生されるだろう近い将来に対応できる意義ある施策であると考えます。

 また、こうしたグローバルな活躍が求められるこれからの時代を生き抜いていくためには、我が会派が以前より提言している世界共通語とも言える英語を中心に語学力を高めていくことがますます重要になると思います。

 平成三十二年度の小学校英語教科化の全面実施に備えALTを小学校に常駐させ、一年生から英語活動に取り組み、五・六年生では現在の週一こまの英語学習を週三こまに拡大実施するなど、英語によるコミュニケーション能力の基礎を養うとともに、中学校英語への円滑な接続を図ることを目的としたしぶやイングリッシュ事業がモデル校において実施されます。モデル校での実施結果を検証し、本区ならではの小学生の語学教育方法を確立していくことで、本区の児童・生徒の語学力向上に資する取り組みとして定着していくことを希望いたします。

 次に、まちづくりについてです。

 渋谷駅を中心とする再開発等の進展により高まりつつあるまちづくりの機運を捉え、まちづくりにおける多様なニーズを発掘、分析し、検討・実証を進めることが大切であると考えます。

 本予算案では、国際競争力の強化と地域課題の解決のため、渋谷駅周辺を中心に安全で快適な国際都市を目指し、空港専用リムジンバス発着所の設置といった観光支援施設の整備や歩行者優先道路の整備を行うとしており、本区の民意に重きを置くまちづくりの姿勢が予算としても明確にあらわれているものと考えます。

 結びに、オリンピック・パラリンピック関連予算について申し上げます。

 新国立競技場が明治神宮外苑の緑豊かな周辺環境に配慮した木と緑のスタジアムとして整備されることが決定されました。周辺地域における環境整備事業として、電柱の地中化といった安全性の向上に資する施設整備等のハード面の施策やシンポジウムやスポーツ体験などから成るキックオフイベントやオリンピック・パラリンピック教育といったソフト面の施策が計上されております。

 特にパラリンピックに注目し、障害者アスリートをよりよく知る機会をつくり出していくことは、区民の障害者全般に対するこれまでの意識、理解に変化をもたらす契機になると考えます。

 また、パラリンピック大会開催を目指して、まちをこれまで以上に障害者に優しく整備していく過程で、区民、来街者の障害者に対する心のバリアフリーが一層浸透することでしょう。このように、オリンピック・パラリンピックに係る取り組みが、誰もが意欲と能力に応じて存分に活躍できる地域社会の実現につながっていくことを強く期待します。

 今後とも本区が堅実で安定的な財政運営に努められるとともに、区民福祉向上のために政策を進化させながら諸施策を推進されることを大いに期待して、議案第三十号の賛成討論といたします。



○議長(木村正義) 十二番堀切稔仁議員。



◆十二番(堀切稔仁) 平成二十八年度渋谷区一般会計予算の一部に堀切稔仁は反対いたします。

 議案番号は三十番でございます。この予算について、私も今回、一生懸命審議をいたしました。ただ、ほかのところも傍聴した中でやっておりますので、また間違いなんかがありましたら皆さん御指摘ください。最初に申し上げておきます。

 議会費のリオデジャネイロパラリンピック海外視察において二千四百三十一万五千円が計上されております。議会費で私は行くのではなく、参加される議員の政務活動費や積み立てで行くべきだと私は思っております。ですので、これは認められません。

 総務費関連です。

 男女多様性社会推進費、この六百三十六万一千円でございますけれども、委員の中には、区民の皆さんから多く声がございますけれども、長谷部区長の関連団体の方が入っております。区民からは公平性が保てないんじゃないかという声が多くあり、これも認めるわけにはまいりません。

 続けて、総務管理費でございますけれども、個人情報・情報公開審査会、九十二万四千円、これは昨年と同様の予算になっておりますけれども、この審査会そのものの存在が、これに関しては昨年の議会でも申しましたけれども、何度も区民の皆様から申し立てがたなざらしになっているという意見と、さらには恣意的に判断を出されているという、メンバーをかえる必要があるのではないかという声が多く寄せられております。ですので、予算を倍増して審査会を促進化するか、さらにはメンバーをかえるなどの予算のやり方をしなければ、やはり九十二万円といっても、区民のための審査会ですので機能するようにされなければなりません。ですので、これに関しては、このまま予算提示がありましても、これは認めるわけにはいきません。

 さらには、財産管理事務費でございますけれども、幡ヶ谷の防災公園用地の地下水汚染についてでございますけれども四十八万六千円、これもやはり認めるわけにはいきません。

 今まで区長の説明では、本用地については旧地権者の責任においていろいろ行うということになっております。これについては、私は昨年の六月議会でも区長にも質問いたしましたけれども、区長はこれを無視されました。ですので、こういうふうな予算提示がされている限りは、きちっとしたやはり説明義務があると思います。今回、四十万円ものこの予算がまた出ているのかということが、なぜ区の責務なのかということを御説明いただかない限りは、これは認めるわけにはいきません。

 新庁舎等事業費に関しまして五億二千八百五十二万六千円ですけれども、新庁舎等の整備費については、そもそも議会に対しては、これは事業者がいろいろ出すという形で動いていたわけです。しかしながら、この中でも七千百八十八万円の費用を区側が払う。これはどうもその説明がなく、これもやはり本来は事業者が持っていくべきではないかと思います。ですので、これも認められません。

 仮庁舎整備事業費に関しましては四億五千六百六十四万六千円とありますけれども、リース代と都からの敷地使用料などだと思いますけれども、総合庁舎からの汚染などが出て、今度は工事が延期になるというようなことが総務委員会でも話されておりますけれども、そうするとリース代も当然長くなる可能性があります。本年度、じゃ、どれぐらいその負担がされるのか、さらに未来永劫的に要るわけではないですけれども、二年間なのか、それとも、さらに三年間になるのかという説明もありませんので、これもやはり区民説明がつきませんので、これも認めるわけにはいきません。

 総合庁舎管理維持費に関しましても、これも五億九千五百五十六万九千円になりますけれども、既に事業者の工事用地になっているのに、区がどこまでこれだけの億単位でお金を負担していくんでしょうか。これに関しても、やはり議会説明が細かく要るんだと私は思います。これに関してもやはりちょっと認めるわけにはまいりません。

 さらに、区民施設用地、河津区民保養所施設運営費一億三千七百三十二万九千円でございますけれども、昨年までのこの利用率、今年度の初めまでですけれども、二六・六%の利用率を考えれば、昨年の運営コストというのは、運営費とコストから考えれば一人当たり五十万もかかっているんですね。そうであれば、次年度もこれ同様の額、また一億三千万ぐらいかかっているわけですけれども、本来廃止をして、区民要望が高い場所にホテルなど提携して、他区のように区民施設として図るべきではないでしょうか。そっちのほうがよほど多くの区民の方々いろんなところに行けて、区民施設としての保養所のあり方というのを保てるんではないでしょうか。これに関しては、これは反対の理由です。

 さらに民生費、児童福祉費、保育園運営費でございますけれども、昨年度の予算よりも一億九千五百万円減額になっております。理由は多分、本町第二保育園の運営費などを含めて、これが減額の理由だと思いますけれども、昨日配られました区の監査委員から届いた助成団体の援助団体等の監査報告書を見ると、本町第二保育園にかえて、本町そよかぜこども園が運営される事業団について書いてあります。給与等のこれも引き上げ試算と退職金について指導がされているだけではなくて、決算書、報告書については、保育士の採用確保が困難な状態であったとあります。

 一方、この事業団の、私、これ実は毎回この予算のときに資金収支報告書というのを二十七年度とか、その年度を見ております。二十七年度は二園開設して、二十七年二月に二人、二十七年四月に二十人採用しております。となれば、二十二人採用されているわけですが、監査ではこれでも足りないと言っているわけです。そうすれば、むしろ一億九千五百万円を消滅して、本町第二保育園を廃園することではなくて、継続的に続けて安定した保育園にするべきではないかと私は思っています。区長が言うような保育士さんもあらゆる活用するということであれば、私は本町第二保育園をこれは廃止することにはならないと思っております。

 次に、土木費、都市計画費、土木清掃部の宮下公園整備事業費についてでございますけれども、三千五百八十九万一千円についてでございますけれども、そもそもこの事業費のもとになる不動産鑑定書というのがありますけれども、昨年の議案提出のときの春の提出のときがベースになっておりまして、現在の宮下公園の計画とは大きく違っております。また、これ、議会質問でもしましたけれども、ホテル建設に当たる三十億の収入についても全く根拠が議会に示されておりません。そのベースとなる今度はものが間違っているかもしれませんのに、この三千五百八十九万円ものお金が今後次年度予算としてまた使われていくというのは、やはりおかしいんではないかと私は思っております。ですので、これも反対の理由であります。

 さらに、最後、歳入について一個だけ私は意見を言わせていただきますけれども、小中学校の使用料、教育振興部庶務課七百八十五万二千円ですけれども、神宮前国際交流学級の賃借料が五〇%ということでありますけれども、委員会の中の分科会の中で根拠は何かと聞きましたけれども、根拠ははっきり出てきていません。これに関しては、五〇%を減額しているということでありますけれども、そもそも根拠がないものについて明細が入っていて、さらに根拠がない額が支払われているということもおかしいわけです。

 さらに、東京都の教育委員会の私学課のほうでは、公有財産の中に私的財産はのらないというふうに言っておりますので、この事業を継続するということはやめるべきだと思っております。ですので、この本賃借に関しても、これも認めるわけにはいきません。

 さらに、区長、最後にこれ言わせていただきますけれども、教育委員会の施設整備予算と、今回、文教から総務に移りました。移ったおかげで、今度は学校の経営指針と整備指針が分かれて議論されていますので、子どもたちに対しての学校について正しい議論が文教委員会でできません。これでは幾ら賛成しろと言われても、正しい私たちは結論を出せませんので、次年度はちゃんともう一度今後考え直していただきたいと思います。

 以上、反対のこれは理由とさせていただきます。

 以上でございます。



○議長(木村正義) 六番田中匠身議員。



◆六番(田中匠身) 私は、シブヤを笑顔にする会を代表いたしまして、議案第三十号 平成二十八年度渋谷区一般会計予算について、賛成の立場から討論いたします。

 三月の月例経済報告で、政府は景気判断を五カ月ぶりに下方修正いたしました。海外経済で弱さが見られており、中国を初めとするアジア新興国や資源国等の景気が下振れし、我が国の景気が下押しされるリスクがあると指摘しており、GDPの六割を占める個人消費の低迷、企業の収益環境の悪化も懸念されます。

 また、パリ、ブリュッセルと続いたテロの脅威、北朝鮮の核兵器開発疑惑など経済環境は様々な外的要因により下振れリスクが存在しておりまして、歳入の中長期的な見通しは予断を許しません。

 このような経済情勢の中でも、複雑化、高度化する区民ニーズを的確に捉え、世界に誇れる自治体として責務を果たしていくためには攻守にわたりバランスのとれた行財政運営が求められます。

 さて、平成二十八年度の一般会計予算案でありますが、歳入歳出予算額は八百四十五億五千二百万円と前年度当初予算に対して額にして十二億八百万円、率にして一・四%の減であります。これは新庁舎・公会堂整備事業における仮庁舎整備が完了したことによる歳出予算の減が主たる要因ですが、歳入予算に目を向けますと、区政の政策効果ともいえる生産年齢人口の増加と前年までの景気回復に伴う区民所得の増加とによって特別区民税が十三億四千六百万円の増収、率にして三%のアップが見込まれる反面、特別区交付金が前年比七〇%ものダウン、三十九億三千二百万円の減収となっておりまして、様々なアイデアで勝負するスタイルの長谷部区長が初めて臨んだ本格予算編成は、相当に苦心を重ねられたものと拝察いたします。

 しかしながら、そのままであれば数十億円分の区民サービスを諦めざるを得ない状況にあって、これまで積み増してきた基金を取り崩すことなく、区民福祉、防災、待機児対策等の多岐にわたる区民課題への対応を強化しつつ、前年度とほぼ同規模での予算編成を実現されたことをまず評価したいと思います。

 そして、予算中には長谷部区長が目指す特色ある新規事業が積極的に盛り込まれています。四月に開局を迎えるコミュニティFM渋谷のラジオ、避難所の備蓄食料品のアレルギーフリー化及びペット同行避難への対応、シリコンバレーへの青少年派遣研修、性的マイノリティーとの分野別意見交換会や教職員へのセクシュアルマイノリティー研修、民間施設を活用した保育施設拡充及び先駆的幼児教育・保育の研究、東京オリンピック・パラリンピックを契機とした障害者スポーツへの支援や障害者への理解等、新たな価値観の創造、様々な人たちがまちづくりの当事者としてかかわれるアーバンデザインセンター渋谷の設立、新宮下公園等整備事業・道玄坂一丁目地区再開発事業に見られる安全で快適な国際都市整備など将来にわたってあるべき渋谷区の姿がうかがえる多くの施策が組み込まれています。

 限られた財政にあってこれを可能にしているのは、区長がよく口にされている公民の連携・協業の推進であり、様々な分野で強みを持つ区内企業の技術、ノウハウ、人的資源を区政に生かし、ともに発展していく施策によるものと考えます。区民負担を最小限に抑えつつ、豊かな公共サービスを生み出すレバレッジの効いた予算編成は、いわば民間活力推進予算として高く評価いたします。

 以下、重点施策に沿って検証してまいります。

 まず、災害対策です。

 発災時には、ヒカリエの防災センターで状況を集中的に把握し、渋谷区内の小中学校など三十二カ所の避難所、二十六カ所の帰宅困難者支援施設、十カ所の出張所と情報ネットワークを形成し、渋谷区防災ポータルサイト、防災無線、防災メールなどで情報を発信していく体制が整っておりますが、平成二十八年度はさらに災害に強い情報インフラと言われるFM放送を活用した渋谷のラジオでの情報発信や東京電力が設置する地上用変圧器を利用した災害時帰宅困難者支援施設地図の増設を予定し、区内主要幹線道路沿い十八カ所に案内板の掲示を実施いたします。

 渋谷区地域防災計画によれば、区内滞在者推計五十二万九千二百八十二人のうち帰宅困難者は四二%の二十二万二千三百四十二人であり、職場や学校などの所属場所がないために発災時に屋外で滞留する人数は五万三千五百九人と推計されています。こうした帰宅困難者を的確に誘導することによって、区民が避難する避難所への流入は避けられ、混乱を防止するのに有効な手段であるものと評価いたします。

 また、避難所では備蓄食料を全て入れかえ、アレルギーフリー食三日分を用意します。我が会派が強く要望していたペット同行避難対策も導入され、ペットを飼育する区民も安心して避難できる環境が整います。これをきっかけに、今後はペットフードの避難所配備にとどまらず、畜犬登録の促進によって飼育実態を把握し、ペット疎開実施に向けた施策拡大も期待いたします。

 また、平日に実施していた総合防災訓練を休日に移行し、見る訓練から体験する訓練へ拡充するほか、渋谷駅周辺再開発事業等の進捗にあわせPDCAサイクルにより防災対策を見直す方針が示されており、実情に合わせた生きた防災として評価いたします。

 次に、情報発信力の強化についてです。

 平成二十八年四月に開局を予定しているコミュニティFM放送局渋谷のラジオは、東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けて、ますます増加が予想される外国人観光客への情報発信の強化とともに、一方通行になりがちな広報メディアを区民参加型にすることによって地域コミュニティの活性化を促す狙いがあります。地域の行事や地元のスターを紹介するなど区民の交流が図られる番組づくりが定着すれば、災害などの緊急時も防災無線を補完する役割が期待できると考えます。

 広報紙しぶや区ニュースが刷新され、八ページから十二ページへの増ページと、配布方法を新聞折り込み主体から全戸ポスティング主体に変更することによる十二万部から十六万六千部への増部数が予定されています。渋谷のラジオ同様、区民参加型の特集・企画ページの充実によって区民の区政に対する関心が高まること、地域活動への積極的な参加が促進されることを期待します。

 次に、子育て支援についてです。

 区内保育施設においては、平成二十三年度から平成二十七年度の五年間で千三百七十六人の定員拡大を実施してきましたが、さらに平成二十八年度三百六十人、平成二十九年度二百七十四人、平成三十年度五百三十六人の定員拡大を行う計画で、区長を初め執行部の真剣な御努力の跡がうかがえます。しかし、認可保育園の申し込み者数は、平成二十七年四月に千四百六十四人であったのが、平成二十八年四月では千七百三十五人と加速度的に増加しており、待機児ゼロの実現に向けて様々な手法が求められています。

 平成二十八年度は二十五億千二百万円を計上し、認定こども園一園の新設、民間施設を活用した保育園二園の新設等で保育施設の園児定員を三百六十人増やせる点、また区内での土地の確保が困難な状況を考慮し、民間施設等を活用した賃借物件による保育施設の開設に当たっては四千万円の予算計上により国の制度に基づく補助に上乗せする形で渋谷区独自の賃料補助制度を新設する点を評価いたします。今後も様々な手法を複合的に活用しながら、さらなる定員拡大をお願いいたします。

 一方、我が会派がかねてから提言していました特色ある幼児教育・保育施設が研究段階に入ることになり、より質の高い教育メソッドを追求する姿勢を支持いたします。子ども一人一人の個性を尊重した先駆的幼児教育・保育を実現するために、シュタイナー教育やレッジョ・エミリアアプローチについて実りある視察を期待いたします。

 次に、人材育成についてです。

 未来を担う人材を育成するため、フィンランド、中国への青少年派遣研修に加え、新たにシリコンバレーに区立中学校の二年生十六名を派遣します。スタンフォード大学や世界最先端企業での現場体験が計画されているということで、グローバル社会に対応した国際的視野を広げる絶好の機会と高く評価いたします。

 ここでお願いしたいのは、IT産業を学ぶというだけではなく、経営という職業を学んでほしいと思うことです。日本のキャリア教育では、どうも経営を職業の一つとして捉えられていないというところがあり、技術力は高いがビジネスでは勝てないという日本企業の弱点につながっていると感じております。ITベンチャーの集積地シリコンバレーで学び、世界で活躍する経営者を目指す人材が渋谷区から出てくることを期待いたします。

 次に、高齢者福祉についてです。

 全ての高齢者が住みなれた地域に安心して住み続けられるという基本理念を実現し、高齢者個々の事情に応じた多様なニーズに応えるため、単身高齢者向け住宅として幡ヶ谷原町住宅がオープンします。旧都営幡ヶ谷原町住宅を建替え時移管制度を活用して整備した物件ですが、管理戸数も東京都管理時の六戸から三十七戸へと六倍以上に増加します。

 さらに、幡ヶ谷二丁目に計画中の複合施設においても三十八戸の高齢者、障害者、一般世帯向け住宅の建設を進めるほか、都営恵比寿西アパートの移管にあわせ、区営住宅をベースとした複合施設の計画もあり、高齢化が進む中、高齢者の住環境向上に向けた取り組みが進んでいることに安心感を覚えます。

 増加が予想される認知症高齢者への施策としては、早期発見・早期対応体制を強化するとともに、認知症高齢者本人やその家族への支援を行います。認知症の症状が見られるが支援や医療・介護を拒否している人に対し、家庭訪問等を行う認知症初期集中支援チームを現在の一チームから四チームに拡充し、さらなる早期対応を図るとともに、認知症高齢者本人を地域で支える体制強化のため認知症サポーター養成講座の拡充を図るなど大きく前進しています。

 次に、安心して暮らせるまちづくりです。

 繁華街における悪質な客引き・路上スカウト行為を禁止するため、平成二十六年に渋谷区公共の場所における客引き行為等の防止に関する条例を制定し、まちの治安や区民・来街者の快適性維持に努めてきましたが、依然として違反行為が後を絶たない状況にあることから、警察官OBを客引き行為等防止指導員として配置し条例の実効性を担保します。

 受動喫煙対策としては、世界有数の観光スポットとなった渋谷駅前スクランブル交差点に面するハチ公前広場の二カ所の喫煙所を撤去・移設し、跡地にネーミングライツによるパウダールームを整備します。国際都市にふさわしい施策と評価いたします。

 次に、新宮下公園等整備事業など渋谷駅周辺再開発についてです。

 新宮下公園等整備事業は、老朽化した宮下公園と渋谷駐車場を東京オリンピック・パラリンピック開催までに一体的に整備し、世界に誇れる立体的な都市公園とするため、昨年の第四回定例会で三井不動産株式会社との基本協定締結及び定期借地権の設定について可決・承認した事業です。

 民間の資金とノウハウの活用により、小さな財政負担で豊かな公共サービスを実現するPPPを基本スキームとしていますが、反対意見の中には公設民営と混同しているように思われる主張もありますので、一言申し添えたいと思います。

 平成二十三年に改正PFI法が施行され、民間が一定のリスクを負担するかわりに公共施設の運営権を得られるようになりました。それとともに、民から官へ事業提案ができる民間提案方式、いわゆるプロポーザル方式の導入が認められたことによって、従来の行政機関の経験と発想ではできなかった事業が実現可能になりました。つまり、一定の条件を満たしていれば、例えば公園の価値を最大化するためにホテルを一体的に整備するような付加価値を伴った民間提案も可能になったわけです。

 その際、「企業のもうけのために区の資産を利用することは問題」というような意見もあるようですが、民間施設部分がもうかるとは限らないわけであって、もうかるかどうかは当該民間事業者の経営努力によるのです。リスクを分担した者がリターンを得るという健全な経済原則に基づいております。

 また、公園・駐車場等の施設部分については、区が事業費を試算できますが、民間事業者がリスクを負担する民間施設部分の事業費まで区が関知できるものではなく、公が決めて民が運営する公設民営とは根本的に違うのです。

 本事業はプロポーザル方式のPPPによって民間事業者のノウハウをフルに活用し、緑と水の空間軸の形成、地域のにぎわいの創出を実現することによって新宮下公園が観光拠点となるほか、防災機能も強化されるなど、すぐれたモデルケースになるものと確信いたします。

 次に、オリンピック・パラリンピックへの取り組みと障害者への理解促進についてです。

 全ての公立小中学校・幼稚園をオリンピック・パラリンピック教育推進校に指定し、オリンピック・パラリンピックについての学習や諸外国の歴史・文化など国際理解を促進する教育、体育授業等の改善、部活動の推進、オリンピアン・パラリンピアン、アスリートやスポーツ指導者との交流など、幼児・児童・生徒の発達段階に応じて様々な取り組みを実施します。

 さらに、パラリンピックの可能性と新たな価値を提起するため、区内で競技が行われるウィルチェアラグビー、卓球、バドミントンについて練習会場を提供するとともに、パラリンピアンらのデモンストレーションによる競技紹介やパラリンピック競技のルールや楽しさを伝えるオリジナル紙芝居など、特にパラリンピックに関する取り組みへの力の入れ方は特筆に値します。

   〔「視察も行くし」の声あり〕



◆六番(田中匠身) はい。視察も行きます。

 パラリンピアンが華麗に挑戦する姿を身近で感じ、限りない人間の可能性に共感することによって、心のバリアフリーがレガシーとして定着することを願って大いに賛成いたします。

 以上述べましたように、平成二十八年度渋谷区一般会計予算は区民福祉を確実に増進させ、教育文化の向上を図りながら小さな財政負担で豊かな公共サービスを実現する民間活力推進予算であります。区政課題の解決に向けてスピーディーかつクリエイティブに取り組もうとする長谷部区長の決意を示した予算編成と受けとめ、高く評価するものでございます。

 最後に、シブヤを笑顔にする会は、渋谷区が誰もが笑顔で暮らせる街にするために全力を尽くす覚悟でございます。そのことを表明いたしまして、議案第三十号に賛成討論といたします。

 ありがとうございました。



○議長(木村正義) 十一番笹本由紀子議員。



◆十一番(笹本由紀子) 議案第三十号 平成二十八年度渋谷区一般会計予算に反対の立場で討論をいたします。

 まず、町会助成についてです。

 一般財団法人自治総合センターから三つの町会へ補助が入っていることがわかりました。合計七百万円です。この事業は、宝くじの社会貢献広報事業として補助金が出されるもので、今回、区は申請の窓口になっており、一つの町会に二百万円、二つの町会にそれぞれ二百五十万円と非常に高額な助成金であります。しかも、このことの告知を町会に事前にしておりません。本来、このような高額の補助金が出る仕組みがあるのであれば、全ての町会に告知があって当然です。今後はするという明確な答弁すらしない。非常に不公平な運営であり、この対象に祭りの山車の修理に使うとは耳を疑いました。

 多くの町会で町会費を集金するとき、どれほど大変だとお思いですか。町会に加入者を増やしてほしいと言いながら、町会が加入者を集めることを妨げる行為です。

 しかも、住民には様々な宗教の信条をお持ちの方々がおられます。そのため、祭りのときは町会は大変気を使っています。町会費が祭りに使われることを快く思わない方も大勢おられます。だから、別会計で地道に、いずれかかるであろうみこしや山車の費用を備える努力をなさっております。

 自治総合センターのホームページにより確認できる数字を申しますと、山車の修理などを含むこの助成金を二十三区で申請したのは、平成二十四年と二十五年は十一の区で各区一つずつです。平成二十六年は十一の区で、一つの区は三つの町会に助成していますが、一つの区は二つの町会に助成があります。この三年間について、渋谷区への祭りにかかわる助成はありませんでした。

 特別委員会の分科会で今後はするという明確な答弁すらしなかったのではなく、できない可能性があるのです。今回三つの町会以外の順番はいつ回ってくるかがわからないのです。

 次に、保育に関し、幼児教育に関することで反対します。

 昨夜、上原地区の保育施設の住民説明会があり、区長とつながりの深い事業者の考えを初めて聞く機会を得ました。事業者が答えたポイントは、「人格形成に重要な時期であることは世界的に言われているのですが」と前置きし、「具体的な方針について地域の人とこれからつくっていく」としたものの、区長があちこちで口にされているイタリアの幼児教育を取り入れると言い、あちらではプレジデントと学び合っているということでした。

 また、同じく区長が口にされるシュタイナー教育は、その手法を取り入れた幼稚園は減っており、以前、短時間保育には向かないとしてきたモンテッソーリと同じく、今ごろになって公の教育で声高に取り入れるものではないと考えます。

 子ども家庭部事務費の中にイタリアとドイツに海外視察に行く予算が計上されています。事業者すらプレジデントと学び合っているという姿勢なら、来年度、税金を投入すべきタイミングではありません。住民が求めているのは、一刻も早く、名称すら失礼な言葉だと思いますが、待機児童をなくすことであり、加えて、区は昨日の説明会で毎日のように事業者から提案の連絡があると答えたのです。勉強や施設整備では遅いのです。ほかにやることがあると思います。

 三つ目は、海外視察についてです。

 今回、大盤振る舞いの予算で、このドイツ、イタリア以外にもブラジルのリオデジャネイロへの視察が議員八名、区議会事務局三名、特別職一名と職員四名で、合計三千三百万円以上が計上されています。

 区民環境分科会では、パラリンピックの期間に視察に行きたいと言いながら、ロンドン三日、リオ二日という行程で、なぜロンドンが多いと聞くと、「ロンドンにレガシーを見に行く」というではありませんか。税金で行く事業だとは思えません。

 財産管理費の中に、幡ヶ谷の地下水モニタリング費用が入っているのには驚きました。今年二月に行われた住民説明会では、区はきれいな土地を買うとの一点張りでした。区長は常々、「きれいにするのは売り主だ」と言われてきました。なぜ四十八万円余の税金支出が発生するのか、これで、なぜこの予算に賛成できるのか不思議です。

 昨日、そして先ほども、この件が出ると、区長、そしてお隣の副区長はなぜか笑顔になられます。これは不思議です。

 このほかにも、庁舎建替えに関する件、宮下公園整備計画に関連すること、河津さくらの里しぶやに関連することには、いずれも反対です。

 また、区役所旧庁舎から土壌汚染が見つかり、先週末の新聞報道では、「区は新庁舎と新渋谷公会堂の完成時期をいずれも遅らせる方向で検討に入った」という文字が躍りました。事業者側の都合で、自治体として説明責任を果たそうともしない今回の予算には反対といたします。

 以上、反対の討論といたします。



○議長(木村正義) 二十番鈴木建邦議員。



◆二十番(鈴木建邦) 民主党渋谷区議団を代表し、議案第三十号 平成二十八年度渋谷区一般会計予算に賛成の立場から討論をいたします。

 この予算討論二本が民主党渋谷区議団として最後の討論になりますので、約三十分程度ですがおつき合いいただきますようお願いいたします。

 人口減少、経済の先行き不安、社会保障費の増大、人材確保の困難など日本の将来展望は非常に厳しいものとなっております。

 こうした中、区政を取り巻く諸課題に直面する長谷部区長最初の本格的な予算編成となる本予算は、情報発信力の強化、ダイバーシティーとインクルージョンの推進、未来を担う人材の育成と子育て支援の充実、安全で快適なまちづくり、パラリンピック、オリンピックへの対応など長谷部カラーが出たものとなりました。

 さらに、渋谷区が従来進めてきた高齢者・障害者などの福祉政策、予防接種など健康政策もしっかりと維持をされていると言えます。今後も、さらなる区民福祉の充実に向けて取り組みを進めていただけるよう願うものであります。

 なお、区長が選挙で掲げた政策について今回着手されたと言えるのは、ホームレス支援事業、コミュニティFMの設立、トップレベルの小中学生を海外短期留学へ派遣すること、保育園等で先進的な乳幼児教育の導入、放課後クラブの時間延長、校庭芝生化、民間企業との協業に対してのシステムづくり、新区庁舎、実践的な避難訓練、ペットとの同行避難などであります。二年目としては十分な着手であると考えます。是非、その趣旨を健全な形で達成できるよう、区長を中心に一丸となって取り組むよう期待を申し上げます。

 なお、健康施策やプレイパークの増設については、是非今後進めていただくよう要望をいたすものであります。

 以下、個別の事業につきまして、所管委員会順で各部ごとに述べてまいります。

 まず、企画部であります。区ニュースの戸別配送については、新聞購読世帯が長期的に減少している中、全戸に配布することは必要な対処であり、歓迎をいたします。速報性をウエブサイトで担保した上で、できるだけ多くの方に速やかに必要な情報が届けられるよう望みます。

 総務部。公契約条例につきましては、是非再検討を加えて、対象範囲の拡大や賃金台帳の見直しなど、さらに実効性のあるものにしていただくよう要望いたします。

 選挙管理委員会。十八歳選挙権導入の年に当たり、政治教育と啓発の充実を進め、投票の重要性だけではなく、幅広く参政権について知識と理解を深められるよう求めます。

 危機管理対策部。避難所の備蓄品がアレルギーフリー食品へ配備替えとなるとともに、ペットのための備蓄も配備され、災害時の区民の食への配慮が充実されることは大いに評価をいたしたいと思います。

 防災訓練については、若者、外国人、障害者、ペット同伴者など多様な参加を促し、避難所運営も含めて、より実践的なものにするよう求めます。

 災害時帰宅困難者受け入れ施設地図は、現在あるものに加えて幹線道路の地上変圧器十八カ所に設置されることとなりました。今後、渋谷区防災ポータルサイトの活用とともに、発災時に帰宅困難者をスムーズに誘導できるように期待をいたします。

 安全対策については、警察OBの指導員を三名増員し、繁華街における客引き防止強化が図られることは評価をいたします。オリンピック・パラリンピックに向け、外国人観光客にも安心して観光いただけるよう状況整備を期待いたします。

 区民部。東京オリンピック・パラリンピック推進経費のうち東京パラリンピックに向け、特別職一名、職員四名のロンドン・リオの現地視察経費九百十二万一千円が計上されております。パラリンピックでは三種目が渋谷区内で開催されますが、是非視察目的及び日程を速やかに明確にしていただき、実施後には詳細に報告していただき、是非パラリンピックの際に御活用いただくよう求めます。

 新たに開設される地域交流センター本町と代々木の杜については、それぞれの地域に根差した施設として利用されることを期待します。

 なお、地域交流センターについては、施設目的として区民優先利用であることは当然のことですけれども、勉強会やイベントなどについては、団体以外の方も気軽に利用できるようにすること、あるいは予約が入っていない時間帯は登録団体以外でも活用できる道筋をつけることなどを求めてまいります。

 河津さくらの里しぶやについては、エントランスの段差解消やプールからの雨よけ設置のため千四百九十四万円余りが計上されています。この施設には、これまで既にかなりの税金が投入されておりますけれども、当面、投資効果を見きわめるべきではありますけれども、長期的に稼働率が上がらない場合には抜本的な見直しが必要であることをこの際指摘をしておきます。

 都市整備部。環境対策について、平成三十二年の改定時期を前倒して環境基本計画の改定を行うことは、水素エネルギー利用やスマートコミュニティ社会の実現を目指すことで評価をいたします。

 空家対策特別措置法に基づいた空き家の活用計画策定、危険と考えられる、いわゆる特定空家の把握などには適切な対応を求めるものです。

 土木清掃部。交通安全対策として、スケアードストレート方式の交通安全教室が予算化されたことは大いに評価をするとともに、さらなる拡充を願います。

 公衆便所、公園便所の撤去については、財政負担の面からも検討の必要はありますけれども、利用実態の把握とともに近隣住民及び利用者の意見を十分に聞くよう要望いたします。

 また、新宮下公園の公園部分の整備についても、今後、近隣住民や公園利用者の声をできるだけ反映できる進め方を強く要望いたします。

 子ども家庭部。子育て支援策の充実は区政の最重要課題として位置づけられ、今回の国による幼児教育の段階的無償化措置による保育料軽減措置なども区は既に先駆けて取り組み、全国の自治体をリードする役割を果たしてまいりました。

 待機児解消への努力も、二十八年度は保育園や認定こども園、民間施設の活用などにより三百六十名、この五年間で千六百名の定員増が果たされることになります。新年度の入園申し込みが前年より二百七十一名増加しており、待機児解消はなかなか厳しいものがありますけれども、待機となった御家庭には申しわけなく思うとともに、区にお住まいの御家庭が必要な保育サービスを享受できるよう私たちも努力をしていくことを誓うものであります。

 区は、保育の量とともに質を重視した取り組みを行ってまいりました。あらゆる保育資源の活用による待機児童解消へのさらなる努力、具体的には賃借物件による施設整備に対する賃料の上乗せ補助などの新規事業の拡充、保育士人材の確保のための待遇改善への努力も求めます。

 待機児解消に向けては、需要を的確に把握し、対応することが不可欠です。需要が予測しやすい二・三歳児の待機児解消は最低でも達成していただくこと、そのためには保育予約制度など早期の需要把握を行っていただくことを求めます。

 なお、政府が打ち出した待機児解消の緊急対策は、抜本策からは残念ながらほど遠いものであり、現場の実情や保護者の声に耳を傾けたものにはなっておりません。用地の確保など自治体の努力を後押しする姿勢への転換が必要であることをこの際指摘をしておきます。

 児童虐待の悲劇から子どもを守る役割を果たす児童相談所について、保育園や幼稚園、学校など児童が通う施設を直接担う区のほうがより機動的な対応が可能だと考えます。今国会に国が、特別区においても児童相談所の設置を可能とする児童福祉法の改正案を提出する方針を固めました。

 子ども家庭支援センターによると、区内の虐待相談件数は、身体虐待、性的虐待、心理的虐待、ネグレクトなど合わせて三百九十七件にも上っており、緊急度の高いものも含まれているとのことであります。施設整備や専門的人材の確保などの課題もクリアして、児童相談所の機能を区が担い、虐待から子どもを守るための準備を是非進めていただきたいと思います。

 青少年関連施設につきましては、児童青少年センターが児童福祉センター機能に加え、ひきこもりの青少年支援の役割を果たす施設となり、成果が期待されるところであります。初台青年館や新島青少年センターなど老朽化が目立つ施設についても、改築・改修などの検討を行うよう要望いたします。

 教育振興部。本会議において、我が会派は子どもの貧困対策への対応を求め、区長からは総合的な対策を打ち出すための実態把握の必要性が示されたところです。家庭の経済的困窮が子どもたちの特に学習環境に与える影響を食いとめるための支援策を区としても是非打ち出していただくよう強く求めます。

 奨学資金制度については、これまでの貸与型のものについては返済免除の規定を設けること、給付型・一部給付型の奨学金制度についても導入に踏み切ることを求めます。

 就学援助に関しては、二十八年度の認定率が小学校で一九・八%、中学校で三二・五%と、依然として高い水準となることが見込まれています。必要な支援が行われるよう要望いたします。あわせて、学校給食については、保護者の経済的負担の軽減を子育て支援の拡充の観点から、また食育を重視する立場からも無償化するよう求めます。

 渋谷区の学校教育は、地域に開かれた学校づくりとともに特色ある教育の推進が標榜されてきました。英語教育・理数教育推進校、教科教室型教育・小中一貫型教育校、あるいはスポーツ等部活動重点校など、それぞれの学校のカラーや地域特性に沿って指定は行われ、実践が積み重ねられてきました。

 二〇二〇年前後に行われる教育の大改革は、今の小中学生を直撃します。アクティブラーニングなど学校に求められる姿勢にも変化が起こっています。的確に対応し、今後も十分な成果が得られるよう、研修の強化や教員・指導者の配置を初め学校現場のニーズに応えた支援策を強化するよう要望するものです。あわせて教員の負担軽減にも努めていただくようお願いを申し上げます。

 運動会、体育祭における組み体操をめぐって、全国的に事故が多発していることから、東京都教育委員会が新たな対応策を示しましたが、区立学校においては区教育委員会の判断に委ねられることとなりました。渋谷区では、新年度早々に校長会との協議を行うこととしていますけれども、児童・生徒の安全確保を第一に考え、リスクを冷静に評価した上で速やかに方向性を示すよう求めるものであります。

 生涯学習・スポーツ振興部。区立松濤美術館では、金曜日の開館時間の延長とともに入館料の改定が条例提案されました。新たな負担を来館者に求めることになることから、質の高い展示内容の提供などサービス向上策の具体化が問われることになります。施設運営は美術振興財団に委託されておりますけれども、区立美術館として適切な運営が行われるよう、区の指導力を発揮していただくよう求めます。

 五カ所のスポーツ施設の休場日の縮減、スポーツセンター及び代官山スポーツプラザの利用時間区分が細分化されたことは利用者のニーズに沿うものと高く評価をするものです。

 二〇二〇年のパラリンピック支援の取り組みもスポーツセンターのメーンエントランスや大体育室床の改修として行われます。障害者スポーツの振興に向け、利用団体登録の見直しも検討されるよう求めます。

 福祉部。生活保護世帯の子どもたちに対して行う学習支援事業が計上されたことは重要です。生まれ育った環境によって子どもの将来が左右されることのないよう、また貧困が世代を超えて連鎖することのないよう学習面を含め支援を強化するよう求めます。

 路上生活者に対するハウジングファースト事業が導入され、借り上げアパートの家賃代や委託するNPO法人への委託料、水道光熱費、食費などが八人分計上されました。一人でも多くの方が路上生活から自立できるよう期待するものであります。

 障害者地域生活支援経費の移動支援が、長年障害者団体から要望のあった通学にまで範囲が広がりました。運転手の確保が難しいこともあり、特別支援学校の通学に限るとのことですが、移動支援は障害者の自立に極めて重要ですから、今後、人材確保に力を入れ移動支援の枠を広げていただけるよう求めます。

 心身障害者(児)福祉タクシー券事業につきましては、月四千六百円から月三千五百円と二五%の減となりました。他区との比較、八割程度の利用しかないことなどが説明理由ではありましたけれども、福祉タクシーは障害者にとって移動のための大きな支えであり、今後の利用状況を見て増額が必要な場合には改めるよう求めます。

 区民複合施設代々木の杜に、はぁとぴあ原宿分室が移転し、定員が二十名に五名拡大、放課後等デイサービスも始まることとなりました。発達障害児の発達支援は重要であり、これも高く評価をいたします。

 健康推進部。がん検診については、大腸がん、乳がん、子宮がんについて国から全額補助金として支給されていたものが大幅な削減となることが明らかになりました。いかなる理由で国がこのような判断を下したのかいまいち不明確であるのが残念でありますけれども、区が負担をすることで現状を維持する判断は妥当だと考えます。

 がん検診については、方法の見直しが図られる時期ではありますけれども、できるだけ精度を上げ、かつ受診者の肉体的、精神的な負担が軽減されるよう求めるものであります。

 民泊については、調査費五百四十万円が計上されました。その後、厚労省と国土交通省は民泊を旅館業法の簡易宿所に位置づけ、家主に都道府県知事などの許可取得を求める方針を固め、区もその推移を見守ることになりました。安全性を確保し、近隣住民とのトラブルを未然に防げるよう配慮を求めます。

 最後に、今後の重点課題として五点を指摘いたします。

 一つ目は、貧困の連鎖を断ち切る取り組みとして、子どもの貧困を把握する調査や子育て世帯の負担軽減、教育支援の強化、小中学校の給食費の無償化、高校生の医療費負担軽減、給付型奨学金制度の創設、路上生活者対策などに取り組んでいただきたい。

 二つ目、子育て・教育を充実させるため、保育の待機児の解消、アクティブラーニング手法の研究、学校広報の充実、配慮を必要とする幼児・児童・生徒へ対応の充実、放課後クラブの充実などの取り組みを行っていただきたい。

 三つ目、災害に強いまちづくりをさらに進めるため、公共施設やインフラの適切なタイミングでの更新、生活道路として利用されている私道や老朽化マンションの更新支援、空き家対策などを是非進めていただきたい。財政基盤を強化するため基金の適切な運用、財政調整機能の充実、ふるさと納税などへの対策、ネーミングライツや民間活力の活用をさらに進めていただきたい。

 五つ目として、ただし、民間との連携に当たっては、是非透明度の高い形での制度を構築し、信頼性の確保に努めていただきたい。

 これらが重要だと考えますので、是非御留意いただくようお願いをいたします。

 以上、平成二十八年度渋谷区一般会計予算につきましては、適正な予算であり賛成をいたします。

 以上です。



○議長(木村正義) 以上で通告による討論は終了いたしました。

 これをもって討論を終結いたします。

 これから日程第三十三を採決いたします。

 本件は原案のとおり決定することに賛成の方は御起立願います。

   〔賛成者起立〕



○議長(木村正義) 起立者多数。

 よって、本件は原案のとおり可決されました。

 議事進行上、暫時休憩いたします。

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   休憩 午後三時三十四分

   再開 午後三時五十五分

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○議長(木村正義) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 この際、会議時間の延長をいたしておきます。

 議事進行上、日程第三十四から日程第三十六までを一括議題に供します。

   〔藤田次長朗読〕

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△日程第三十四 議案第三十一号 平成二十八年度渋谷区国民健康保険事業会計予算



△日程第三十五 議案第三十二号 平成二十八年度渋谷区介護保険事業会計予算



△日程第三十六 議案第三十三号 平成二十八年度渋谷区後期高齢者医療事業会計予算

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○議長(木村正義) 予算特別委員会の報告書を事務局次長に朗読させます。

   〔藤田次長朗読〕

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   予算特別委員会審査報告書

議案第三十一号 平成二十八年度渋谷区国民健康保険事業会計予算

議案第三十二号 平成二十八年度渋谷区介護保険事業会計予算

議案第三十三号 平成二十八年度渋谷区後期高齢者医療事業会計予算

 本委員会は、付託を受けた右議案を審査の結果、それぞれ原案を可決すべきものと多数をもって決定した。

 右報告する。

   平成二十八年三月三十日

                    予算特別委員会委員長 伊藤毅志

渋谷区議会議長 木村正義殿

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○議長(木村正義) 予算特別委員長の報告を求めます。

 伊藤委員長。



◆七番(伊藤毅志) ただいま一括議題となりました議案第三十一号 平成二十八年度渋谷区国民健康保険事業会計予算、議案第三十二号 平成二十八年度渋谷区介護保険事業会計予算及び議案第三十三号 平成二十八年度渋谷区後期高齢者医療事業会計予算につきまして、予算特別委員会の審査経過並びに結果を報告いたします。

 平成二十八年度国民健康保険事業会計予算は、歳入歳出の総額がそれぞれ二百九十億三千四百六十七万一千円となっており、一時借入金の借り入れ最高額は十五億円となっております。

 次に、介護保険事業会計予算は、歳入歳出の総額がそれぞれ百四十四億一千五百九十五万九千円、同じく後期高齢者医療事業会計予算は、歳入歳出の総額がそれぞれ五十億七千三百六十五万一千円となっております。

 各会計予算に対する討論につきましては、三会計全てに反対の立場から、まず、国民健康保険事業会計予算では、保険料を引き上げ、庶民に負担増を強いる予算には反対である等の意見がありました。

 次に、介護保険事業会計予算では、介護経費削減を狙い、生活支援サービスを低下させる緩和サービスの実施は認められない等の意見がありました。

 最後に、後期高齢者医療事業会計予算では、高い保険料と差別的な医療を強いる後期高齢者医療制度は廃止すべきである等の意見がありました。

 本特別委員会では、慎重審査の結果、議案第三十一号 平成二十八年度渋谷区国民健康保険事業会計予算、議案第三十二号 平成二十八年度渋谷区介護保険事業会計予算及び議案第三十三号 平成二十八年度渋谷区後期高齢者医療事業会計予算につきまして、それぞれ原案を可決すべきものと多数をもって決定いたしました。

 以上、予算特別委員会の報告とさせていただきます。



○議長(木村正義) これから質疑に入ります。質疑はありませんか。質疑なしと認めます。

 これから討論に入ります。

 事前に討論の通告がありますから、順次指名いたします。

 二十二番田中正也議員。



◆二十二番(田中正也) 私は、日本共産党区議団を代表して、議案第三十一号 平成二十八年度渋谷区国民健康保険事業会計予算、議案第三十二号 同介護保険事業会計予算及び議案第三十三号 同後期高齢者医療事業会計予算に反対する立場で討論します。

 まず、国民健康保険事業会計予算です。国民健康保険制度は憲法二十五条の生存権に基づいて、誰でもどこでも等しく医療を受ける権利を保障するための国民皆保険制度の重要な柱です。ところが、今、高過ぎで国保料が払えない滞納世帯は、今年二月末時点で三一・七五%に達し、窓口で全額医療費を払わなければならない資格証は四十六世帯、短期証は七百八十五世帯に及びます。

 区内でも医療費が心配で医者に行くのを我慢する受診抑制が広がっています。それなのに、来年度の国保料は、十三年連続での値上げで、均等割を一人当たり千五百円、所得割を〇・四一ポイント値上げしようとしています。その結果、四人家族で年収四百万円の世帯では一万六千四百八十五円の大幅な値上げで、年間保険料は三十九万一千七百四円となります。国保の加入世帯の多くは、自営業者や非正規雇用労働者です。一カ月分の給料をはるかに上回る保険料をさらに値上げすることは生存権を脅かすものであり、到底認められません。国に対して財政支出を求めるとともに、区として保険料の値上げは引き下げるべきです。

 次に、介護保険事業会計です。

 介護保険制度は、二十年前に介護の社会化を目的に創設されました。家族に任されていた介護を社会全体で支えようとするものです。ところが、政府は財政支出を削減するために次々と給付を切り捨て、保険あって介護なし、介護難民と言われる深刻な事態をつくり出しています。特別養護老人ホームの入所を原則要介護度三以上に制限し、要支援者の訪問介護とデイサービスを全国一律の介護サービスから外し、自治体の独自事業である介護予防・日常生活支援総合事業に移して専門職による介護から外しました。さらに政府は、要介護度一、二の訪問介護とデイサービスまで全国一律の介護サービスから外そうとしています。

 区も新年度から新総合事業に移行し、訪問介護では無資格者に生活支援サービスを担わせ、デイサービスでは利用時間を二時間以上に短縮するなど、サービスの切り捨てと介護給付費の大幅削減を行おうとしています。軽度者の介護外しについては、専門職によらないサービス提供によって、介護度の進行が早まり、結果的に介護給付費の増大につながると懸念が出され、区民からは請願が提出され、議会でも意見書を提出しています。

 当区議団が行った通所介護事業所のアンケートでは、対応できそうにないなど、法的支援のない事業所の多くが不安の声を上げています。江戸川区では、新総合事業の実施に伴って、事業所の意見を聞く中で緩和サービスは導入しませんでした。軽度者の介護サービスを切り捨て、事業所の運営を困難にする緩和サービスの実施は認められません。

 また、昨年四月から介護保険料が大幅に引き上げられました。その一方で、区独自の低所得者の保険料軽減は、今年二月末で七十六人と昨年を下回っています。誰でも安心して介護サービスが受けられるよう、負担軽減の対象を住民税非課税世帯にまで広げるとともに、預貯金制限を撤廃すべきです。

 最後に、後期高齢者医療事業会計についてです。

 新年度の保険料は、所得割〇・〇九ポイント、均等割二百円の値上げとなります。財政収支で八十四億円もの余剰金を出している中で、保険料の値上げは認められません。高齢者の四人に一人が貧困層と言われる中で、高い保険料と窓口負担は高齢者の尊厳と命の平等を踏みにじるものになっています。高齢者が安心して医療にかかれるよう、区として住民税非課税世帯の七十五歳以上の高齢者の医療費窓口負担を無料にすべきです。

 また、七十五歳以上の高齢者を年齢で差別して囲い込み、高い保険料と差別的な医療を強いる後期高齢者医療保険制度は廃止すべきです。

 以上、三事業会計に反対の討論といたします。



○議長(木村正義) 十四番佐藤真理議員。



◆十四番(佐藤真理) 議案第三十一号 平成二十八年度渋谷区国民健康保険事業会計予算、議案第三十二号 平成二十八年度渋谷区介護保険事業会計予算、議案第三十三号 平成二十八年度渋谷区後期高齢者医療事業会計予算のそれぞれについて、賛成の立場から討論を行います。

 議案第三十一号 平成二十八年度国民健康保険事業会計予算について申し上げます。

 歳入歳出予算総額は二百九十億三千四百六十七万一千円で、前年度に比べて四億八千九百九十六万二千円、率にして一・七%の増となっております。その主な要因は、保険者間の費用負担を調整し、安定的な財政運営を図る保険財政共同安定化事業への拠出額の増によるものです。国民健康保険事業会計予算は、国民健康保険法等の関係法令及び特別区国民健康保険事業の調整に関する共通基準に基づき算定されているものであります。

 人口構造の変化などを背景として、一人当たりの医療費が毎年増加する中、適正な保険料負担のために、昨年度に引き続き賦課限度額を見直し、中間所得者層の保険料負担を軽減しております。また、物価上昇等も考慮し、保険料の均等割額の軽減判定所得も見直すなど、区民の負担に配慮した保険料設定となっております。

 今後とも、医療費の上昇を抑制しつつ、医療サービスを安定的に提供できるよう、適正な事業運営を期待いたします。

 次に、議案第三十二号 平成二十八年度渋谷区介護保険事業会計予算についてです。

 歳入歳出予算総額は百四十四億一千五百九十五万九千円で、前年度に比べて九億五千百五十五万円、率にして七・一%の増となっております。

 平成二十八年度予算は、新しい介護予防・日常生活支援総合事業の開始に合わせた適正な事業の再編がなされ、訪問介護や通所介護から成る総合事業のサービス提供が適切で有効に行われるための経費が組み込まれています。制度改正による地域支援事業の円滑なスタートに努めていただき、介護予防が充実した自民党が目指す区民が長寿を楽しみ、喜び合える地域社会実現への着実な歩みとなることを期待いたします。

 次に、議案第三十三号 平成二十八年度渋谷区後期高齢者医療事業会計予算についてです。

 歳入歳出予算総額は五十億七千三百六十五万一千円で、前年度に比べて三千二百七十二万円、率にして〇・六%の減となっております。

 保険料については、国の軽減策や区市町村の一般会計を投入した特別対策に加え、財政安定化基金の一部取り崩しなどを行い、できる限り保険料の上昇を抑えております。また、国民健康保険と同様に、保険料の均等割額の軽減判定所得を見直し、七十五歳以上の方が安心して必要な医療を受けることができるように配慮されております。

 私たち渋谷区議会自由民主党議員団は、渋谷区民が安心そして安全に生活できるよう、今後も一致団結して渋谷区政の発展のために一層努力し活動してまいりますことを申し上げ、渋谷区国民健康保険事業会計等三事業会計につきまして、賛成討論といたします。



○議長(木村正義) 六番田中匠身議員。



◆六番(田中匠身) 私は、シブヤを笑顔にする会を代表いたしまして、議案第三十一号 平成二十八年度渋谷区国民健康保険事業会計予算、議案第三十二号 平成二十八年度渋谷区介護保険事業会計予算、議案第三十三号 平成二十八年度渋谷区後期高齢者医療事業会計予算のそれぞれにつきまして、賛成の立場から討論いたします。

 まず、平成二十八年度渋谷区国民健康保険事業会計予算についてであります。

 歳入歳出予算額は二百九十億三千四百六十七万円と、前年度より額にして四億八千九百九十六万円、率にして一・七%の増となっております。

 予算増の主な理由は、保険財政共同安定化事業拠出金の増であり、国民健康保険事業の安定運営のため必要な措置と考えます。また、国民健康保険料は、平成二十八年度も特別区共通基準に基づき改定されますが、一人当たりの医療費が年々増加する現状にあっては、妥当な保険料負担であり、賦課限度額を見直すことによって、中間所得者層の保険料負担を軽減し、軽減判定所得基準の引き上げによって低所得者層にも配慮するなど、給付と負担のバランスを考慮した適正な予算と考えます。

 次に、平成二十八年度渋谷区介護保険事業会計予算についてですが、歳入歳出予算額は百四十四億一千五百九十六万円と、前年度より額にして九億五千百五十五万円、率にして七・一%の増となっております。

 平成二十八年度は、第六期介護保険事業計画の二年目に当たりますが、中核となる地域包括ケアシステムの構築に向けた機能強化を図る予算措置がなされています。四カ所の機能強化型地域包括支援センターに保健師または看護師の資格を持つ認知症地域支援推進員を各一名配置し、認知症施策の企画運営、本人やその家族に対する相談業務に当たることは大きな前進と思います。

 歳入の主財源の一つである保険料においては、十四段階に細分化された所得基準を継続し、被保険者の負担能力に応じたものとして評価するものであります。

 次に、平成二十八年度渋谷区後期高齢者医療事業会計予算についてですが、歳入歳出予算額は五十億七千三百六十五万円と、前年度より額にして三千二百七十二万円の減、率にして〇・六%の減となっております。

 保険料の所得割額については、国の軽減策に加え、東京都後期高齢者医療広域連合独自の軽減策を実施し、保険料の上昇を抑えております。また、保険料の均等割額の軽減判定所得を見直し、七十五歳以上の方が安心して必要な医療を受けることができるよう配慮されていると評価いたします。

 さて、医療、介護など社会保障費の増大に伴う特別会計の規模拡大により、やむなく一般会計からの繰入金も増大しております。持続可能な社会保障システム確立に向けて、保険者としての責務を果たすべく、平成二十八年度特別会計予算を編成された長谷部区長の御努力に敬意を表します。

 以上を申し上げまして、議案第三十一号、議案第三十二号、議案第三十三号、それぞれについての賛成討論といたします。ありがとうございました。



○議長(木村正義) 二十番鈴木建邦議員。



◆二十番(鈴木建邦) 民主党渋谷区議団を代表し、議案第三十一号 平成二十八年度渋谷区国民健康保険事業会計予算、議案第三十二号 平成二十八年度渋谷区介護保険事業会計予算、議案第三十三号 平成二十八年度渋谷区後期高齢者医療事業会計予算に、それぞれ賛成する立場から討論をいたします。

 国民健康保険事業会計、年齢で加入となる介護保険、後期高齢者医療とは異なり、一部の区民だけが加入する制度ですから、できるだけ一般会計からの、いわゆるその他繰り入れについては行わないで済むよう、財政の健全性を保つ努力を引き続き求めていきます。

 保険料の徴収については、これまでも口座振替徴収の促進を求めてまいりましたけれども、この手続には一定の時間がかかっていました。今後、ペイジーシステムが導入され、簡単に口座振替の手続ができるようになり、保険料徴収率増が期待をされます。

 特定健診については、データヘルス計画によりレセプト分析で医療の適正化につながることが大いに期待できます。土日に受けやすくする仕組みを入れるなど、特定健診の受診率を向上させる取り組みを求めます。

 介護保険事業会計。予防給付のうち訪問介護、通所介護について、介護保険制度の地域支援事業へ移行がなされ、介護事業者によるサービスに加えて、NPO、民間企業、ボランティアなどとともに支援をできるようになります。移行については、混乱のないよう丁寧な対応を求めるものです。

 後期高齢者医療事業会計。主に分担金及び負担金の増により、前年比約三千二百七十万円の減となりました。今後も、保険料の上昇抑制を検討していかなくてはならない点を指摘いたします。

 以上、意見を述べましたが、各議案につきましては、適正であると評価し賛成をいたします。



○議長(木村正義) 以上で通告による討論は終了いたしました。

 これをもって討論を終結いたします。

 これから日程第三十四を採決いたします。

 本件は原案のとおり決定することに賛成の方は御起立願います。

   〔賛成者起立〕



○議長(木村正義) 起立者多数。

 よって、本件は原案のとおり可決されました。

 これから日程第三十五を採決いたします。

 本件は原案のとおり決定することに賛成の方は御起立願います。

   〔賛成者起立〕



○議長(木村正義) 起立者多数。

 よって、本件は原案のとおり可決されました。

 これから日程第三十六を採決いたします。

 本件は原案のとおり決定することに賛成の方は御起立願います。

   〔賛成者起立〕



○議長(木村正義) 起立者多数。

 よって、本件は原案のとおり可決されました。

 これをもって予算特別委員会は任務を終了いたしましたので、解消いたします。

 委員の方々にはまことに御苦労さまでございました。

 議事進行上、日程第三十七から日程第四十までを一括議題に供します。

   〔藤田次長朗読〕

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△日程第三十七 議案第三十四号 特別区道路線の廃止について



△日程第三十八 議案第三十五号 特別区道路線の廃止について



△日程第三十九 議案第三十六号 特別区道路線の廃止について



△日程第四十 議案第三十七号 特別区道路線の認定について

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○議長(木村正義) 委員会の報告書を事務局次長に朗読させます。

   〔藤田次長朗読〕

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   区民環境委員会審査報告書

議案第三十四号 特別区道路線の廃止について

議案第三十五号 特別区道路線の廃止について

議案第三十六号 特別区道路線の廃止について

議案第三十七号 特別区道路線の認定について

 本委員会は、付託を受けた右議案を審査の結果、それぞれ原案を可決すべきものと多数をもって決定した。

 右報告する。

   平成二十八年三月二十八日

                    区民環境委員会委員長 治田 学

渋谷区議会議長 木村正義殿

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○議長(木村正義) 区民環境委員長の報告を求めます。

 治田委員長。



◆八番(治田学) ただいま一括議題となりました四議案につきまして、区民環境委員会の審査経過並びに結果を報告いたします。

 初めに、議案第三十四号 特別区道路線の廃止についてにつきまして、本案は道路法第十条第一項の規定に基づき、特別区道路線を廃止しようとするものです。

 廃止しようとする特別区道は、特別区道第九七六号路線で、宇田川町一四番先から宇田川町一五番先までの延長六十四・五〇メートルの路線であります。

 審査の中で、反対の立場から、この区道の廃止は、公園通り・宇田川周辺地区の再開発を進めるためのもので、高さ百十メートルのビルがつくられることになる。民間企業に奉仕するため区道を廃止するものであり、このようなまちづくりは、区が担う役割ではなく認められない等の意見がありました。

 また、賛成の立場から、渋谷駅中心地区から渋谷駅周辺地区への回遊性の強化やにぎわいのある歩行者ネットワークの形成に有効な施策である。廃止する特別区道路線とほぼ同位置に二十四時間通行可能な歩行者専用通路が確保され、周辺区道に沿って歩道状空地も整備されるなど、歩行者空間の向上が図られている等の意見がありました。

 続きまして、議案第三十五号 特別区道路線の廃止について、議案第三十六号 特別区道路線の廃止について及び議案第三十七号 特別区道路線の認定についてにつきまして、議案第三十五号は、特別区道第一〇〇六号路線道玄坂一丁目八番先から道玄坂一丁目四番先までの延長百八十九・八〇メートルを廃止しようとするものです。

 次に、議案第三十六号は、特別区道第一〇一〇号路線道玄坂一丁目九番先から道玄坂一丁目八番までの延長二十六・〇〇メートルを廃止しようとするものです。

 そして、議案第三十七号は、特別区道第一〇七四号路線道玄坂一丁目九番先から道玄坂一丁目四番先までの延長百八十二・八一メートルを認定しようとするものです。

 この三議案については、道玄坂一丁目駅前地区第一種市街地再開発事業の施行に伴う街区再編により、事業区域内の特別区道をつけ替えるため、道路法の規定に基づき、当該特別区道路線の廃止及び認定をしようとするものであります。

 審査の中で、反対の立場から、とりわけ特別区道第一〇一〇号路線を廃止することで、大企業中心の再開発が促進されることになる。こうした大企業中心の再開発に便宜を図って区道をつけ替えることは認められない等の意見がありました。

 また、賛成の立場から、渋谷駅中心地区基盤整備方針に基づき、民有地内に空港リムジンバスの発着場やバスターミナルを整備し、円滑な歩行者動線を確保するために必要な措置である。地域の荷さばき場や地下駐輪場の設置にも対応しており、評価できる等の意見がありました。

 本委員会は、慎重審査の結果、それぞれ原案のとおり可決すべきものと多数をもって決定いたしました。

 以上、区民環境委員会の報告といたします。



○議長(木村正義) これから質疑に入ります。質疑はありませんか。質疑なしと認めます。

 本件については討論の通告はありませんでした。

 これから日程第三十七から日程第四十までを一括採決いたします。

 以上四件はそれぞれ原案のとおり決定することに賛成の方は御起立願います。

   〔賛成者起立〕



○議長(木村正義) 起立者多数。

 よって、一括された議題はそれぞれ原案のとおり可決されました。

 日程第四十一を議題に供します。

   〔藤田次長朗読〕

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△日程第四十一 消費税の増税中止を求める請願

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○議長(木村正義) 委員会の報告書を事務局次長に朗読させます。

   〔藤田次長朗読〕

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   区民環境委員会審査報告書

消費税の増税中止を求める請願

 本委員会は、付託を受けた右請願を審査の結果、不採択とすべきものと多数をもって決定した。

 右報告する。

   平成二十八年三月二十八日

                    区民環境委員会委員長 治田 学

渋谷区議会議長 木村正義殿

   意見 請願の趣意に沿い難いため

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○議長(木村正義) 区民環境委員長の報告を求めます。

 治田委員長。



◆八番(治田学) ただいま議題となりました消費税の増税中止を求める請願につきまして、区民環境委員会の審査経過並びに結果を報告いたします。

 本請願は、渋谷区、東京土建一般労働組合渋谷支部、執行委員長、堀江 正さんほか七十八団体から提出されたものです。

 本請願の趣旨は、消費税一〇%への引き上げ中止を求める意見書を政府に提出することを求めるものです。

 審査の中で、反対の立場から、消費税の増税分は、年金や医療、子育て支援など、社会保障制度の維持と充実に使われるものであり、やむを得ない。また、消費税は最終消費者が負担するものであり、説明は矛盾している等の意見がありました。

 また、賛成の立場から、消費税の八%への増税で区民や中小業者の暮らしの困難は限界に達している。区民の生活を守るため、区議会から増税中止を求める意見書を提出するべきである等の意見がありました。

 本委員会は、慎重審査の結果、本請願を不採択とすべきものと多数をもって決定いたしました。

 以上、区民環境委員会の報告といたします。



○議長(木村正義) これから質疑に入ります。質疑はありませんか。質疑なしと認めます。

 これから討論に入ります。

 事前に討論の通告がありますから、指名いたします。

 二十三番牛尾真己議員。



◆二十三番(牛尾真己) 私は、日本共産党渋谷区議団を代表して、ただいま議題になりました消費税の増税中止を求める請願の採択に賛成する討論を行います。

 この請願の趣旨は、消費税の八%への増税で、既に区民生活と中小業者、労働者の困難は限界に達し、この上、消費税増税がのしかかれば、さらに格差と貧困が広がり、中小業者の税滞納も増加する。今必要なのは、増税を断念し、消費購買力を高めて地域経済を活性化させることだとして、渋谷区議会が消費税の増税中止を求める意見書を政府に送付することを求めています。

 この請願に賛成する理由として、第一に、一昨年四月からの消費税増税で、区民の暮らしと中小事業者の営業は極限状態になっているからです。昨年秋に日本共産党区議団が行った区民アンケートには、「今でも安売りを探して買い物をしているのに、物価は上がり負担は増えるばかり、自営業で年々売り上げが減少し、消費税が上がると経営していけるか心配」など、悲鳴の声が寄せられ、政府統計の国民生活基礎調査でも、「生活が苦しい」と答えた人が六三・四%にも上っているのです。渋谷区民のうち十五万人以上は、課税所得二百万円以下です。消費税が一〇%に引き上げられれば、五%のときと比べて一世帯当たり十八万四千円もの増税になります。請願者の、これ以上負担が増えれば生きていけない、税滞納者も増加するという切実な声を受けとめるべきです。実際、国税庁の二〇一四年度租税滞納状況についてでは、消費税が八%になったこの年度、消費税の新規滞納は三千二百九十四億円で、新規に発生した税滞納五千九百十四億円の五五・七%を占めています。増税によって、さらに税滞納が増えることは明らかです。

 また、消費税が一〇%になると、収入に占める消費税の割合は、収入二百万円以下の低所得者で六・八%にも上る一方で、千五百万円以上の高額所得者は二・六%にすぎないことに見られるように、消費税は税の所得再配分機能にも反する最悪の庶民いじめの税制です。さらなる消費税の増税は、絶対に認められません。

 なお、消費税一〇%増税の際に導入される軽減税率は、増税時に食料品などが八%に据え置かれるだけで、今より軽くなるわけではなく、単身世帯で二万二千円、二人以上世帯で四万一千円の増税に変わりはありません。

 第二に、消費税の一〇%増税は、国民生活だけでなく、日本経済の破壊にもつながるからです。一昨年の八%への増税以降、日本経済は消費の六割を占める個人消費が落ち込み、GDPは、二〇一四年度は年間を通じてマイナス成長となり、二〇一五年度になっても第一、第三・四半期がマイナスで、安倍首相も「予想以上に消費が落ち込んだのは事実」と認めざるを得ませんでした。また、円安や株高にすれば企業のもうけが増え、雇用や賃金も回復して消費も拡大するという考え方で進めてきたアベノミクスは、大企業が空前のもうけを上げているのに、勤労者の収入も増えず、消費も活性化せず、貧困と格差の拡大しかもたらさなかったことが明らかになっています。

 今年二月に読売新聞が実施したアベノミクスに関する全国世論調査では、この三年余りの経済政策を評価しないが五七%に上っています。政府は、経済政策の破綻を認め、さらに消費を落ち込ませ、経済を破壊する消費税一〇%増税はやめるべきです。

 第三に、消費税の引き上げは、社会保障の充実のためではなく、大企業の法人税減税の穴埋めになっているからです。政府は、消費税増税分は全て社会保障のために使われると宣伝して、消費税八%を強行しました。しかし、増税分となった八兆二千億円のうち、社会保障の充実に充てられたのはわずか一兆三千五百億円で、増税分の一六%にすぎません。一方で社会保障は、生活保護費や年金の引き下げ、医療保険料や入院食事費自己負担の引き上げ、介護サービス切り捨てと、利用料の二割負担導入や補足給付の縮小などが強行されてきました。来年四月から消費税を値上げしても、社会保障は全ての分野で切り捨てばかりです。消費税を増税する一方で、大企業の法人税は減税に次ぐ減税が進められてきました。消費税導入時の法人税率は四〇%でしたが、増税のたびごとに引き下げられ、今では二三・九%へと一六・一%も引き下げられてきました。消費税導入以来、二十六年間の法人税減税の累計額は二百六十三兆円に上り、消費税による税収三百四兆円の大半は法人税減税の穴埋めに使われたことになります。

 第四に、消費税を増税しなくても社会保障の財源を生み出し、財政を立て直す別の道があるからです。

 日本共産党は、能力に応じた負担で社会保障をよくする改革、所得を増やして経済を立て直す改革という二つの改革を同時並行で行うことを提案しています。第一の改革では、大企業の優遇税制や年収一億円を超えると税の負担率が軽くなる富裕層への課税を改め、税金は負担能力に応じて納めるという原則に立って、税制の抜本的な見直しをするとともに、五兆円を突破した軍事費や大企業のための大型開発、政党助成金の廃止などで約二十兆円の財源を確保することができます。

 また、第二の改革では、請願者も述べているように、国民の所得を増やす改革を実行し、消費購買力を高めて地域の経済を活性化させて景気の回復を図り、税収を増やすことです。このようにして平均二・四%の経済成長が実現すれば、十年後には、その他の税収も約二十兆円の自然増が実現し、合わせて約四十兆円の新たな財源が生まれ、財政危機を解決する道も開けます。

 国民の消費が増えなければ、企業の売り上げや生産も増えず、国や自治体の税収も確保できなくなります。消費税増税路線の破綻は、もはや誰の目にも明らかです。政府は、消費税増税の延期ではなく、今こそきっぱりと中止を決断すべきです。そのためにも区民の願いに応え、この請願を採択することを主張して賛成討論とします。



○議長(木村正義) 以上で通告による討論は終了いたしました。

 これをもって討論を終結します。

 これから日程第四十一を採決いたします。

 なお、委員長の報告は不採択であります。

 本件は採択することに賛成の方は御起立願います。

   〔賛成者起立〕



○議長(木村正義) 起立者少数。

 よって、本件は不採択とされました。

 日程第四十二を議題に供します。

   〔藤田次長朗読〕

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△日程第四十二 認可保育園の存続・増設により待機児童の解消を求める請願

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○議長(木村正義) 委員会の報告書を事務局次長に朗読させます。

   〔藤田次長朗読〕

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   文教委員会審査報告書

認可保育園の存続・増設により待機児童の解消を求める請願

 本委員会は、付託を受けた右請願を審査の結果、不採択とすべきものと多数をもって決定した。

 右報告する。

   平成二十八年三月二十八日

                    文教委員会委員長 菅野 茂

渋谷区議会議長 木村正義殿

   意見 請願の趣意に沿い難いため

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○議長(木村正義) 文教委員長の報告を求めます。

 菅野委員長。



◆三十四番(菅野茂) ただいま議題となりました認可保育園の存続・増設により待機児童の解消を求める請願について、文教委員会の審査経過並びに結果を報告いたします。

 本請願は、渋谷区、公的保育・福祉を守る渋谷実行委員会代表者、久保田宏一さんほか七百七十人から提出されたものです。

 本請願の趣旨は、希望する全ての子どもたちが入れるよう、認可保育園を増やすこと、本町第二保育園は存続し、募集を継続することを求めるものです。

 審査の中で、反対の立場から、働きたい子育て世帯の要望をかなえるべく、一刻も早い待機児童解消を急ぐべきであり、区立認可保育園にこだわるのは不適切であると考える等の意見がありました。

 また、賛成の立場から、ニーズの高い区立認可保育園の廃園は、保育の質の確保を求める保護者の願いと逆行するものであり、本町第二保育園は存続すべきである等の意見がありました。

 本委員会は、慎重審査の結果、本請願を不採択とすべきものと多数をもって決定いたしました。

 以上、文教委員会の報告といたします。



○議長(木村正義) これから質疑に入ります。質疑はありませんか。質疑なしと認めます。

 これから討論に入ります。

 事前に討論の通告がありますから、指名いたします。

 二十四番五十嵐千代子議員。



◆二十四番(五十嵐千代子) 私は、日本共産党渋谷区議団を代表して、ただいま議題となりました認可保育園の存続・増設により、待機児童の解消を求める請願の採択に賛成の立場から討論します。

 請願の趣旨は、今年、認可保育園に入れない子どもが昨年四月の五百二十八人を大きく上回る見込みで、待機児問題は低年齢児だけでなく、保育室や認証保育所を退園した後、認可保育園に入れないなど、ますます深刻な事態で、保育を必要とする全ての子どもたちが認可保育園に入れるよう、区の責任で認可保育園を増やすこと、さらに待機児問題が深刻なときに、区立の本町第二保育園を廃園しようとすることは、保護者の願いに逆行するもので、存続し、入園募集をしてほしいというものです。

 請願に賛成する第一の理由は、待機児童解消は待ったなしの非常事態で、緊急対策とともに抜本的解決としての認可保育園の増設が求められているからです。

 二月十五日、インターネットに「保育園落ちた」の投稿がされると、大きな反響となり、国会前の抗議行動や国に向けての署名がわずか一週間で二万七千人から寄せられるなど、運動が一気に広がり社会問題となりました。我が党の田村智子参議院議員も国会で取り上げ、東京都内で二万六千人を超える待機児が見込まれることを明らかにし、緊急対策として、公共施設を活用して、自治体の責任で緊急の保育を実施すること、公立保育所の分園設置や改修に国が緊急の財政支援を行うことなどを求めるとともに、抜本的には父母が求めている認可保育所の増設と保育士の処遇改善を行うための保育予算の拡充を国に求めました。

 請願は、保育園に入れない保護者から、認証や保育室もキャンセル待ち、このままでは仕事をやめなければなりません。また、預けるところがなければフルタイムで働けませんなど、悲鳴の声が上がっていると述べ、保育を必要とする全ての子どもたちが認可保育園に入れるよう、区の責任で認可保育園を増やすことを求めています。

 実際、渋谷区の待機児童については、三月二十五日の文教委員会に、今年二月現在の認可保育園に希望した子どもの数が千七百三十五人で、受け入れ可能数が八百五十八人だったことが報告されました。歳児ごとに見ると、第一希望で認可保育園に入れなかったゼロ歳児は二百六十六人、一歳児が三百八十四人、二歳児が百七十人、三歳児が八十三人、四歳児が十八人の合計九百二十一人に上り、昨年の五百二十八人より三百九十三人も増加しているのです。こうした子どもたちに対する保育の実施義務が渋谷区には求められています。国が打ち出した対策を活用し、認可保育園の分園を拡大するなどの緊急対策を実施するとともに、抜本的には年次計画を立てて認可保育園の増設を図るべきです。認可保育園を希望して入れず、区立保育室や認証保育所にこの四月から入ることになった保護者からは、まずは預けるところが決まってほっとしているが、また来年保育所探しをしなければならないと思うと不安になる。また、認証保育所を退所して認可保育園を申し込んだが、入れずに幼稚園に預けることになった保護者からは、今までのフルタイムの仕事をやめて短時間の仕事にかわらなければならない、生活が厳しくなる等の怒りの声が上がっているのです。保護者の願いは、ゼロ歳から五歳児まで保育の質が確保された同じ保育所で継続的、安定的な保育が受けられる認可保育園なのです。

 請願に賛成する第二の理由は、保育は子どもの権利である国と地方自治体にそれを保障する責任があるからです。

 日本も批准している国連の子どもの権利に関する条約では、ゼロ歳から五歳児の子どもたちに必要なよい教育、よい保育を受ける権利があることを明記しています。実際、スウェーデンやドイツ、フランスでは、未就学児の子どもの居場所を得る権利を法律で認め、よい保育施設で全ての子どもに保育が受けられる施設環境が整っています。また、妊娠、出産から小学校就学前までの子どもにかける国の公費支出は、国内総生産に占める割合がフランスで二・八五%、スウェーデンで三・四六%に対し、日本はわずか一・三六%で、異常に低いのが実態です。とりわけ小泉内閣の三位一体改革で公立保育所の運営費や整備費は、国庫負担がなくなり一般財源化されたために自治体のコストカットの対象とされ、公立つぶしや民間委託に切り替えられてきたのが実態です。

 渋谷区でも、この間、区立の桜丘、神宮前、上原、西原の四カ所の区立保育園が区民の反対を押し切って廃園され、さらにこの四月から本町第二保育園が廃園されようとしています。請願者が待機児問題が深刻なときに、区立の認可保育園を廃園することは、保護者の願いに逆行すると厳しく批判していますが、これまで廃園した四園で二百十二人の受け入れ定数を削減し、さらに本町第二保育園の七十四人を加えると、二百八十六人もの認可保育園の受け入れを削減することになるのです。これは、保育の実施義務を果たさなければならない渋谷区の責務を放棄するものです。本町第二保育園の廃園は、行うべきではありません。請願者が求めるように存続し、募集を継続すべきです。

 国に対して国庫負担を復活し、運営費や整備費を引き上げることを求め、渋谷区が公立も含めた認可保育園の増設と全産業の平均賃金より月額十一万円も低い保育士の処遇改善を行い、保護者が求めている保育の必要とする全ての子どもたちが認可保育園に入れるよう対策をとることを強く求めて、請願に賛成といたします。



○議長(木村正義) 以上で通告による討論は終了いたしました。

 これをもって討論を終結します。

 これから日程第四十二を採決いたします。

 なお、委員長の報告は不採択であります。

 本件は採択することに賛成の方は御起立願います。

   〔賛成者起立〕



○議長(木村正義) 賛成者が起立しましたが、起立者少数。

 よって、本件は不採択とされました。

 日程第四十三を議題に供します。

   〔藤田次長朗読〕

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△日程第四十三 子どもを性の対象とすることを容認しない法改正を求める意見書

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○議長(木村正義) 提案理由の説明を求めます。

 下嶋倫朗議員。



◆十五番(下嶋倫朗) ただいま議題となりました子どもを性の対象とすることを容認しない法改正を求める意見書の提案理由を説明させていただきます。

 意見書案の朗読をもって提案理由の説明にかえさせていただきます。

 子どもを性の対象とすることを容認しない法改正を求める意見書(案)

 「児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律」の改正により、児童ポルノの単純所持の禁止規定が平成二十七年四月に施行され、わが国は子どもを性の対象とすることを容認しない社会であることを国内外に明確に表明した。

 しかしながら、いわゆる「着エロ(幼児・児童の半裸等あるいは水着、その他これに類する衣類を着用した姿)」や「ジュニアアイドルもの」などと称される性的好奇心をターゲットとした、子どもの半裸や水着姿の写真集やDVDが公然と販売されている。

 また、女子高生等に男性客の性的好奇心に応じた様々なサービスを提供させる「JKビジネス」と称する業務も公然と行われている。しかし、言うまでもなく、こうしたサービスに従事する子どもが強姦や買春等の被害に遭う危険性は高く、これまで多数の子どもが性的犯罪被害に遭っている実態がある。

 よって渋谷区議会は、国会及び政府に対し、児童福祉法第三十四条等を改正し、十八歳未満の子どもを性的対象とする行為を禁止するよう強く要請する。

 以上、地方自治法第九十九条の規定により、意見書を提出する。

 なお、提案者は吉田佳代子議員、五十嵐千代子議員、栗谷順彦議員、薬丸義人議員と私、下嶋倫朗、五名の議員であります。

 提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、法務大臣、厚生労働大臣、内閣官房長官、国家公安委員会委員長宛てであります。

 何とぞ御賛同いただきますようお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。



○議長(木村正義) これから質疑に入ります。質疑はありませんか。質疑なしと認めます。

 本件は委員会付託を省略することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」の声あり〕



○議長(木村正義) 御異議ないと認めます。

 よって、本件は委員会付託を省略することに決定いたしました。

 本件については討論の通告がありませんでした。

 これから日程第四十三を採決いたします。

 本件は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」の声あり〕



○議長(木村正義) 御異議ないと認めます。

 よって、本件は原案のとおり決定されました。

 日程第四十四を議題に供します。

   〔藤田次長朗読〕

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△日程第四十四 アダルトビデオ出演等の強要の防止及び被害者の救済に関する法整備を求める意見書

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○議長(木村正義) 提案理由の説明を求めます。

 下嶋倫朗議員。



◆十五番(下嶋倫朗) ただいま議題となりましたアダルトビデオ出演等の強要の防止及び被害者の救済に関する法整備を求める意見書の提案理由を説明させていただきます。

 意見書案の朗読をもって提案理由の説明にかえさせていただきます。

 アダルトビデオ出演等の強要の防止及び被害者の救済に関する法整備を求める意見書(案)

 近年、若者が路上等で勧誘され、その意に反してアダルトビデオやアダルト動画チャット(ネットを介した性的な動画交信)に出演させられたという被害が相次いでいる。

 勧誘当初はアダルトビデオ業者である事を隠し、学生証や身分証明書をコピーする等の手段により出演を強要するなど、その手口は極めて悪質である。

 かかる行為は、個人の自由を奪い、暴力や脅しや騙しを使って個人の意に反して働かせ、その利益を搾取する犯罪行為である。

 渋谷区には四十社以上のアダルトビデオ・プロダクションが存在し、過去二年間に被害者支援団体に寄せられた相談百十四件のうち四十一件は、渋谷区内で勧誘、撮影、又は制作が行われた実態があり、その被害は急増傾向にある。

 渋谷区はこれらの実情に鑑み、渋谷区公共の場所における客引き行為等の防止に関する条例に基づき勧誘行為を禁止し、対策の強化に取り組んでいるものの、国による抜本的な対策が急務である。

 よって渋谷区議会は、国会及び政府に対し、こうしたアダルトビデオ業者等による個人の意に反する形での勧誘、雇用、派遣、制作、販売、貸出し、配信等による性的被害を防止し、実態調査、公安委員会への届け出、立ち入り調査等による被害者の救済を行うため、罰則付きの総合的な法整備を強く要請する。

 以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。

 なお、提案者は吉田佳代子議員、五十嵐千代子議員、栗谷順彦議員、薬丸義人議員と私、下嶋倫朗、五名の議員であります。

 提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、法務大臣、厚生労働大臣、内閣官房長官、国家公安委員会委員長宛てであります。

 何とぞ御賛同いただきますようお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。



○議長(木村正義) これから質疑に入ります。質疑はありませんか。質疑なしと認めます。

 本件は委員会付託を省略することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」の声あり〕



○議長(木村正義) 御異議ないと認めます。

 よって、本件は委員会付託を省略することに決定いたしました。

 本件については討論の通告がありませんでした。

 これから日程第四十四を採決いたします。

 本件は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」の声あり〕



○議長(木村正義) 御異議ないと認めます。

 よって、本件は原案のとおり決定されました。

 日程第四十五を議題に供します。

   〔藤田次長朗読〕

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△日程第四十五 閉会中の調査事件について

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○議長(木村正義) お手元に御配付いたしました特定事件継続調査事項表に記載のあります各件については、それぞれ所管の委員長から、さらに調査を要するとの申し出がありましたから、閉会中も調査を続行するよう付託することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」の声あり〕



○議長(木村正義) 御異議ないと認めます。

 よって、さよう決定されました。

 区長から発言の通告がありますから、これを許可いたします。

 長谷部区長。



◎区長(長谷部健) このたびの定例会には、平成二十八年度当初予算案を初め、多くの重要議案につきまして真摯な御審議を賜り、それぞれ原案のとおり御議決を賜りまして、厚くお礼申し上げます。

 審議中に頂戴いたしました御意見、御要望等につきましては、今後の区政執行に当たり十分検討し、対処してまいりますので、よろしくお願いを申し上げます。ありがとうございました。



○議長(木村正義) 本日の日程は全部終了いたしました。

 これをもって本日の会議を閉じ、平成二十八年第一回渋谷区議会定例会を閉会いたします。

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   閉議・閉会 午後四時五十六分

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右会議の経過を記載し、その相違ないことを認め署名する。

渋谷区議会議長   木村正義

渋谷区議会議員   下嶋倫朗

渋谷区議会議員   小柳政也