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東京都 渋谷区

平成27年 11月 定例会(第4回) 11月27日−15号




平成27年 11月 定例会(第4回) − 11月27日−15号










平成27年 11月 定例会(第4回)



        平成二十七年 渋谷区議会会議録 第十五号

 十一月二十七日(金)

出席議員(三十四名)

  一番  斉藤貴之      二番  藤井敬夫

  三番  一柳直宏      四番  近藤順子

  五番  松山克幸      六番  田中匠身

  七番  伊藤毅志      八番  治田 学

  九番  吉田佳代子     十番  須田 賢

 十一番  笹本由紀子    十二番  堀切稔仁

 十三番  斎藤竜一     十四番  佐藤真理

 十五番  下嶋倫朗     十六番  久永 薫

 十七番  沢島英隆     十八番  岡田麻理

 十九番  小柳政也     二十番  鈴木建邦

二十一番  秋元英之    二十二番  田中正也

二十三番  牛尾真己    二十四番  五十嵐千代子

二十五番  前田和茂    二十六番  丸山高司

二十七番  木村正義    二十八番  染谷賢治

二十九番  栗谷順彦     三十番  古川斗記男

三十一番  薬丸義人    三十二番  芦沢一明

三十三番  苫 孝二    三十四番  菅野 茂

欠席議員(なし)

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出席説明員

    区長            長谷部 健

    副区長           千葉博康

    副区長           澤田 伸

    企画部長          久保田幸雄

    文化・都市交流担当部長   植竹ゆかり

    総務部長          藤本嘉宏

    施設整備担当部長      秋葉英敏

    庁舎総合対策部長      佐藤賢哉

    庁舎建設技術担当部長    秋葉英敏

    危機管理対策部長      柳澤信司

    区民部長          松澤俊郎

    福祉部長          安蔵邦彦

    子ども家庭部長       倉澤和弘

    健康推進部長        広松恭子

    都市整備部長        大澤一雅

    渋谷駅周辺整備担当部長   須藤憲郎

    土木清掃部長        黒柳貴史

    清掃担当部長        星野大作

    教育委員会教育長      森 富子

    教育振興部長        児玉史郎

    生涯学習・スポーツ振興部長 児玉史郎

    選挙管理委員会委員長    伊藤美代子

    選挙管理委員会事務局長   吉田恭子

    代表監査委員        竹田 穰

    監査委員事務局長      船本 徹

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事務局職員

事務局長  斉藤則行    次長    藤田暢宏

議事係長  松嶋博之    議事主査  根岸正宏

議事主査  真下 弘    議事主査  高木利樹

議事主査  武田真司    議事主査  石川研造

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      平成二十七年第四回渋谷区議会定例会議事日程

             平成二十七年十一月二十七日(金)午後一時開議

日程第一 議案第五十七号 渋谷区行政不服審査会条例

日程第二 議案第五十八号 渋谷区手数料条例の一部を改正する条例

日程第三 議案第五十九号 渋谷区情報公開条例等の一部を改正する条例

日程第四 議案第六十号 職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例

日程第五 議案第七十一号 渋谷区議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例

日程第六 議案第七十二号 渋谷区長等の給料等に関する条例の一部を改正する条例

日程第七 議案第七十三号 渋谷区教育委員会教育長の給与、旅費及び勤務条件に関する条例の一部を改正する条例

日程第八 議案第七十四号 渋谷区の一般職の任期付職員の採用に関する条例の一部を改正する条例

日程第九 議案第七十五号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例

日程第十 議案第六十一号 渋谷区地域交流センター条例の一部を改正する条例

日程第十一 議案第六十二号 渋谷区住民基本台帳カードの利用に関する条例を廃止する条例

日程第十二 議案第六十三号 渋谷区印鑑条例の一部を改正する条例

日程第十三 議案第六十四号 渋谷区特別区税条例の一部を改正する条例

日程第十四 議案第六十五号 渋谷区児童青少年施設条例

日程第十五 議案第七十六号 幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例

日程第十六 議案第六十六号 公の施設の区域外設置に関する協議について

日程第十七 議案第六十七号 新宮下公園等整備事業に関する基本協定締結について

日程第十八 議案第六十八号 定期借地権の設定について

日程第十九 議案第六十九号 渋谷区立二の平渋谷荘の指定管理者の指定について

日程第二十 議案第七十号 渋谷区立河津さくらの里しぶやの指定管理者の指定について

追加日程第一 議案第七十一号 渋谷区議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例

追加日程第二 議案第七十二号 渋谷区長等の給料等に関する条例の一部を改正する条例

追加日程第三 議案第七十三号 渋谷区教育委員会教育長の給与、旅費及び勤務条件に関する条例の一部を改正する条例

追加日程第四 議案第七十五号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例

追加日程第五 議案第七十六号 幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例

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   開議 午後一時

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○議長(木村正義) ただいまから本日の会議を開きます。

 この際、会議規則に基づき、十番須田 賢議員、二十四番五十嵐千代子議員を本日の会議録署名議員に指名いたします。

 日程に先立ち、事務局長に諸般の報告をさせます。

   〔斉藤事務局長報告〕

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 本日の会議に欠席、遅刻の届け出の議員はありません。

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 本日の会議に出席を求めた説明員は、前回報告のとおりであります。

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○議長(木村正義) この際、区政一般に関する質問を許可いたします。

 なお、事前に質問の通告がありましたから、順次指名いたします。

 二十二番田中正也議員。



◆二十二番(田中正也) 私は、日本共産党渋谷区議団として、区長、教育長に質問します。

 まず、子育て支援についての質問の第一に、認可保育園増設による待機児解消についてです。

 共働き世帯やひとり親家庭が増え続け、保育を必要とする子どもも増加しています。

 渋谷区で今年四月に認可保育園に入れない子どもは五百二十八人。来年の四月の申し込み者は、十一月十六日現在で千六十五人と、昨年に比べて三百六十三人も増えているのに、来年度の認可保育園の定数増は五十七人分だけです。これでは待機児問題はますます深刻になります。

 保護者の願いは、保育の質が確保され、ゼロ歳から就学前まで、同じ保育所での継続的、安定的な保育が保障される認可保育園です。我が党区議団が今年九月に行った「区政とくらしのアンケート」では、子育て支援策の第一位が、認可保育園の増設で四〇%を超えています。

 認可保育園に入れなかった保護者からは、「あちこちの一時保育を利用しながら働いているが、もう限界です」など切実な声が寄せられています。

 区も待機児解消を目指し、低年齢児を中心にした保育施設の増設で定数拡大を進めてきましたが、三、四歳児の新たな待機児が生まれています。

 緊急に認可保育園を増設すべきです。国有地、都有地の活用のため情報を全て明らかにするよう国・都に求めるとともに、幡ヶ谷二丁目都営住宅跡地を早急に取得すべきです。区立本町第二保育園は存続すべきです。区長の所見を伺います。

 また、小規模保育は、保育従事者に無資格者を認めるなど、認可保育園と比べても大きな保育の質の格差が生じます。実際、全国で、一昨年の保育所での子どもの死亡事故十九件中、十五件が認可外保育施設で起きています。

 子どもたちの命と安全を守るためには、保育資格を持った保育士の配置は欠かせません。一人一人の子どもの発達や困難を抱える子どもに寄り添った保育を保障することは、区の責任です。本区議会も、昨年の第四回定例会で、新制度のもとでも「保育の質」を確保する請願を全会一致で採択しています。神戸市では、条例とは別に、小規模保育の運営基準で、保育従事者全てに保育資格を求めています。

 全ての子どもに質のよい保育を保障するために、小規模保育や家庭的保育でも、全ての保育従事者に保育資格を求めるべきです。区長の所見を伺います。

 次に、保育士の処遇改善についてです。

 質のよい保育を保障するためには、資格と経験のある保育士の確保は不可欠です。ところが、今、保育士の確保が困難になっています。

 保育士不足は、保育士の処遇が低いためです。民営保育所で働く保育士の平均年収は、全職種平均より百万円も低いと言われています。区内のある認証保育所では、「正規職員でも月収二十万円、時給換算千円です。募集しても保育士が見つからない。せめて、区内で自立して生活できる給料を」との声が上がっています。また、ある区立保育室では、三年目のパート保育士の時給が九百八十円という事例も聞きます。

 国と都に対して、民間保育園の保育士の処遇改善のための助成拡大を求めるべきです。区としても、区立保育園の保育士並みの給与が保障できるよう民間保育施設への助成を拡大すべきです。区長の所見を伺います。

 国と都は、保育士の処遇改善のために、「保育従事職員宿舎借上げ支援事業」を実施していますが、渋谷区では実施していません。渋谷区や大田区では、これに区も上乗せして……

   〔「違う」「世田谷」の声あり〕



◆二十二番(田中正也) 失礼しました。世田谷区や大田区では、これに区も上乗せして一人月額八万二千円を補助しています。

 直ちに、「保育従事職員宿舎借上げ支援事業」を実施し、区として上乗せを行うべきです。区長の所見を伺います。

 次に、値上げとなった世帯の保育料の引き下げについてです。

 今年四月から保育料が改定され、算定ベースを所得税から住民税に変えたために、年少扶養控除や住宅ローン控除が適用されなくなりました。そのため、昨年九月時点の想定では、保育料減免制度を適用したとしても、九十五世帯が無料から有料に、百二十二世帯が値上げとなり、その最高額は五万円と想定していましたが、実際に保育料が値上げとなった世帯数、無料から有料になった世帯数と値上げの最高額は幾らなのか、区長にお尋ねします。

 政府は、年少扶養控除などの「みなし適用は可能」としており、新宿区、港区、葛飾区など多くの自治体で実施しています。

 本区でも、保育料が値上げになった世帯に対し、年少扶養控除などの「みなし適用」を実施し、保育料を引き下げるべきです。区長の所見を伺います。

 次に、「渋谷区児童青少年施設条例」についてです。

 児童福祉センターは、平成二十三年度で、利用者は年間五万二千九百七十一人、七割が小学生以下ですが、幼児から高校生・青少年まで利用でき、児童福祉の専門指導員が一人一人の子どもに寄り添うことで、子どもが安心して遊ぶことのできる児童福祉法に基づく施設でした。

 しかし、区長が提案した(仮称)児童福祉センター複合施設の設置を含む「渋谷区児童青少年施設条例」には、「児童福祉法に基づく施設」との位置づけはありません。

 今、不登校やいじめなどが増加し、安心して遊べる場所がなくなっており、児童福祉法に基づく専任指導員が配置された施設が必要です。両親共働きのある小学四年生の子どもは、「友達がいないので放課後クラブも校庭開放も行きたくない」と、放課後毎日のように近くの障害者施設に来るそうです。児童福祉の施設であれば、こうしたひとりぼっちの子どもも安心して遊びに行けます。

 「渋谷区児童青少年施設条例」は、児童福祉法に基づく条例とすべきです。また、常勤の専任指導員を配置すべきです。区長に所見を伺います。

 次に、教育について、最初に、少人数学級の実現についてです。

 日本の教員一人当たりの子どもの数は、小中学校ではOECD平均を大きく上回っています。文部科学省の行った「教育関係団体ヒアリング」では、都道府県教育委員長協議会は、「一人一人にきめ細やかな指導をするために、教員一人当たりの児童・生徒数を下げなければならず、少人数学級の実現を可能とする大幅な定数改善が必要」、PTA全国協議会からは、「三十人学級の完全実施を」との意見が出され、学習指導面でも、「個に応じたきめ細やかな学習指導が行え、学力向上に効果」、「不登校や問題行動の早期対応につながっている」などの効果が指摘されています。

 ところが、国の財政制度等審議会は、小中学校の教職員定数を三万七千人もの大幅削減を検討しており、これに対して、教育現場が大変なときに先生の数を減らしてよいのかとの厳しい批判の声が上がっています。

 国に対して、教職員定数の削減をやめ、三十人学級の実現を求めるべきです。本区では、八クラスを増やせば区立小中学校の全てを三十五人以下にできます。区として直ちに実現すべきです。教育長に所見を伺います。

 次に、教師の多忙の解消についてです。

 教師の多忙は、教師の命と健康にかかわるだけでなく、子ども一人一人に寄り添う教育を困難にしています。教師の平均残業時間は月八十時間という過労死ラインを超えており、精神疾患で休職する小中学校の教員は年間四千人前後と言われています。民間調査機関の調査では、残業の原因は、小学校では事務処理が五三%、中学校では部活動の課外活動が五二%と最も多くなっています。

 区内の教育現場からは、「九時には学校を出なければならないので、毎日のように持ち帰り残業になっている」、「栄養士のいない学校は、教員が給食事務をしており、忙しさに追い打ちをかけている」などの声が上がっています。世田谷区教育委員会では、給食事務についての実態調査を行い、多くの学校で担当教員一人月六十時間から百八時間を費やしている実態をつかみ、教員の多忙解消のために給食費の公会計への移行を決めました。

 教師の多忙化を解消するために、国や都に対して、教職員の増員を求めるとともに、区独自でも教員・講師を加配すべきです。また、区独自に残業実態調査を行い、報告事務などの負担を軽減し、栄養士の全校配置と学校給食を公会計にすべきです。教育長に伺います。

 次に、学校給食の無償化についてです。

 子育て家庭の貧困化が進む中で、学校給食は、子どもの成長にとってかけがえのない食育と栄養補給の場となっています。子育てにかかる保護者負担は、公立でも小学生年間三十万円以上、中学生は四十五万円を超えています。渋谷区の学校給食費は、小学校で年間約四万八千円、中学校では五万七千円と、子育て世帯に重くのしかかっています。

 就学援助で給食費は支給されますが、その所得基準額は、渋谷区の場合、二人世帯で二百七十八万円、三人世帯では三百四十六万円で、それを上回れば保護者負担です。所得の少ない世帯の保護者からは、「食費も削り、塾に行かせることもできない。せめて給食費は無償に」との声が寄せられています。親の格差を、子どもの教育格差にしてはなりません。

 奥多摩町では、「安心で安全な子育て支援を推進する」として、学校給食の無償化を実現しています。

 義務教育は、本来無償が原則であり、貴重な「食育」の機会である学校給食は無償にすべきです。教育長に所見を伺います。

 次に、学童保育の実施と放課後クラブの改善についてです。

 学童保育は、放課後や長期休業時に、家庭のかわりとして放課後留守家庭児の放課後の生活の場を保障するもので、共働きやひとり親家庭の保護者にとっては、学童保育がなければ安心して働くことはできません。区議団のアンケートでは、充実してほしい子育て支援の三番目が「学童保育の実施。放課後クラブの充実」で、回答者の三割に上りました。保護者などの声と運動で、今年四月から、国は全ての自治体に学童保育の実施を義務づけましたが、渋谷区は実施していません。保育が必要な子どもに学童保育を保障しないことが許されるのでしょうか。

 区として、児童福祉法に基づき学童保育を実施すべきです。区長に所見を伺います。

 学童保育がない中で、当面、放課後クラブの改善が必要です。国は、学童保育の一児童クラブの規模を、「四十人までが望ましい」としていますが、放課後クラブでは、平均参加者四十人を超えるクラブが圧倒的で、百人を超えるクラブが幾つもあります。また、省令で求めている児童の「生活の場」に不可欠の専用室も、休息のための静養室もありません。子どもたちから「クラブ室がいっぱいで行きたくない」との声が上がっているのは、子どもの保育を保障していないからです。

 放課後クラブは、一般児と区別した保育を必要とする児童のための専用室と静養室を確保すべきです。区長に所見を伺います。

 次に、中小企業支援と公契約条例についてです。

 区内の小規模事業所数は、全事業所の七五%を占めており、まさに渋谷の経済と雇用を支える極めて重要な存在です。昨年制定された小規模企業振興基本法の第七条では、自治体の責任として、法の基本原則にのっとった施策を進めるとしており、小規模企業対策を区政の重要な柱として位置づける立場で質問します。

 第一に、小規模事業者登録制度についてです。

 小規模事業者の受注機会の確保策として、小規模事業者登録制度が注目されています。

 中野区では、区内の小規模事業者を対象に、区が発注する小規模工事、物品購入、委託等の少額で簡易な契約の受注機会を拡大し、地域経済の活性化を図るとして、一定の条件を満たす小規模事業者を名簿登録し、区は、この名簿から優先調達する制度を実施しています。同区では、平成二十二年十月から二十四年九月の間に、六十社が登録、百十件の受注機会を確保しています。ほかにも豊島区や文京区、練馬区などが実施しています。

 区として、小規模事業者登録制度を実施すべきです。区長の所見を伺います。

 次に、住宅リフォーム助成制度の改善についてです。

 住宅リフォーム助成制度の昨年度の実績は、相談件数四百六十五件に対し、六十七件四百八十六万円の助成額で、施工額は三千六百六十五万円余と、七・五倍の経済効果を生み出しています。しかし、相談件数のうちの一五%弱しか助成していないことは問題です。

 助成に結びつかない場合の多くが、「既存不適格物件である」「取引のある建設業者に工事を頼めない」「一世帯一回しか助成が受けられない」などと聞いています。

 北区では、既存不適格物件も助成対象とし、区内全中小事業者に施工を認め、助成率を二〇%にして二百二十三件に助成しており、目黒区でも、区内全中小事業者に施工を認め、アスベスト除去工事も対象にしています。

 住宅リフォーム助成制度は、助成額を大幅に引き上げ、助成限度内でもあれば、何度でも利用できるようにすべきです。区内中小事業者全てに施工を認め、既存不適格物件やアスベスト除去も助成対象とすべきです。また、住まいに関する担当部署を設置し、耐震や介護保険の住宅改修まで幅広く相談を受け付ける窓口を設置すべきです。区長の所見を伺います。

 次に、公契約条例の改善についてです。

 公契約条例は、区発注の契約で働く労働者の生活を守り、事業の質を確保することを目的としています。今年から、対象を委託契約まで拡大したことは評価しますが、公契約条例の適用になった委託契約、指定管理協定それぞれの業種、契約数、契約金額の総額は幾らになるのか、区長に伺います。

 一方、実際の公契約現場で下限報酬額を下回っている実態が明らかになっています。区内の建設労働組合の現場労働者アンケート調査では、ある現場では六五%もの労働者が下限額を下回っており、仮庁舎工事現場でも下限額を下回っている事例が報告されています。区がこうした実態を放置していることは重大です。労働報酬下限額に係る重要事項を審査する労働報酬審議会も、年二回開催されるはずなのに、二回目は開かれていません。早急に、労働報酬審議会を開くべきです。区長の所見を伺います。

 世田谷区では、対象事業を請負工事予定価格三千万円以上としています。直方市では、賃金台帳の提出を義務づけており、川崎市では、労働組合の公契約現場調査に市の職員が立ち会うなど、実態をつかみ実効性を担保しています。

 本区も、公契約条例の対象を請負工事予定価格を、まずは五千万円以上にすべきです。区として、労働組合の現場調査に立ち会うなど実態調査をするとともに、委託等も含めて支払い賃金の報告を義務づけるべきです。区長に伺います。

 最後に、羽田空港新飛行ルートについてです。

 国土交通省は、羽田空港の国際線を増やすために、南風時の十五時から十九時の間、恵比寿上空約六百メートルを約五分に一便通過する西側ルート、代々木上空約九百メートルを約二分に一便飛行する東側ルートの二つのルートを新設しようとしています。

 区民からは、「墜落の危険はゼロではない」、「氷などの落下物の危険や騒音被害」などの不安が広がっています。既に文京区議会は、上空通過の停止を求める請願を採択し国に意見書を提出し、品川区議会も意見書を提出しています。

 区民の命と暮らしのかかった重大問題です。政府に対して、羽田空港新飛行ルートの計画を撤回するよう求めるべきです。区長の所見を伺います。



○議長(木村正義) 長谷部区長。



◎区長(長谷部健) 日本共産党渋谷区議会議員団の田中正也議員の質問に順次お答えします。

 最初に、子育て支援について七点のお尋ねです。

 まず、待機児解消のため、認可保育園を緊急に増設すべきとのことですが、本区が毎年実施してきた数百人規模の定員拡大にもかかわらず、待機児が生じている現状においては、認可保育園の増設のみでは対応できません。今後も保育・教育の質を確保しながら、様々な保育資源を活用し施設の整備を進めてまいります。

 次に、用地確保についてですが、所管において適切に用地を探しております。

 また、本町第二保育園につきましては、平成二十八年二月竣工予定の(仮称)児童福祉センター複合施設内において、保育所型認定こども園「本町そよかぜこども園」として四月に開設することが決まっており、現在、入園の申し込みを受け付けているところです。

 次に、小規模保育や家庭的保育においても、全ての保育従事者に保育士資格を求めるべきとのお尋ねです。

 本区では、小規模保育事業者等の設備や運営に関する基準についても、良質な保育を確保するため、条例により国基準を上回る保育士配置割合としております。

 小規模保育事業等において、全ての保育従事者に保育士資格を求めることは、保護者のニーズ、地域の実情に対応できるよう、小規模施設における定員や職員数、設備などの要件を設けた事業類型をなくすことにつながり、国においても認められてはおりません。

 小規模保育事業等の開設に当たっては、良質な保育の確保と、優良な事業者による保育の提供が重要だということは、昨日、渋谷区議会自由民主党議員団の藤井敬夫議員にお答えしたとおりであり、本区は、このことをしっかりと確保してまいります。

 次に、保育士の処遇改善の助成についてのお尋ねです。

 保育人材の処遇改善についても、国及び都で平成二十五年度から補助制度を実施しており、本区もこの制度を活用しております。

 また、認証保育所など認可外保育施設で働く職員の処遇改善については、都の基準にのっとって実施していることから、区として新たな支援を行うことは考えておりません。

 次に、保育従事職員借上げ支援事業を実施するとともに、区としても上乗せを行うべきとのお尋ねです。

 本事業は、保育所に採用されてから五年以内の者が支給条件となっている期間限定の事業であるため、直ちに実施する考えはありません。

 次に、実際に保育料が値上げとなった世帯数と値上げが幾らなのかとのお尋ねです。

 平成二十六年に在園し、かつ、制度改正実施日の平成二十七年四月一日現在に在籍していた児童千七百七十四人のうち、保育料が上がったのは四百三十五人で、昨年九月時点の推計と比べ、六人のマイナスとなっております。

 また、無料から有料になった方は百四人、そのうち値上げ幅が最も大きな方の金額は、約四万円となっております。

 次に、保育料が値上げとなった世帯に対して、年少扶養控除などの「みなし適用」を実施し、値上げとなった保育料を引き下げるべきですとのお尋ねです。

 従前、平成二十四年度に年少扶養控除が廃止されたときの保育料算定においては、控除の「みなし適用」をすることが可能でありましたが、本区においては、大幅な区独自の軽減制度を実施していたため、重ねて、みなし控除を適用することはいたしませんでした。

 本区の保護者負担は、二十三区の中でもトップレベルの低さであり、今後も、区独自の軽減政策を維持してまいりますので、さらなる保育料の引き下げを行う考えはありません。

 次に、児童福祉センター複合施設のお尋ねです。

 昨日の区長発言で申し上げたとおり、今定例会で御提案している「渋谷区児童青少年施設条例」では、「児童福祉法に基づく」という文言はございませんが、児童青少年施設は、従来どおり、児童福祉法に基づく児童厚生施設としての機能に加え、対象者を青少年まで拡充するものでございます。

 専任指導員につきましては、国の示す基準を遵守して配置しており、事業内容につきましても、お子さんや保護者の方が安心して楽しく御利用していただけるよう、創意工夫してまいります。

 いずれにいたしましても、本区は、これまで以上に児童や青少年の情操を豊かに育む健全育成事業に取り組んでまいります。

 次に、小規模事業者登録制度についての御質問にお答えします。

 小規模事業者登録制度は、入札参加資格のない中小業者を登録し、自治体が発注する小規模な工事・修繕などで、中小業者に対する受注の機会を拡大する制度です。

 区では、入札とはならない小規模の契約案件については、区内の小規模事業者に発注を行ってきております。また、小規模事業者の区独自の登録も行っており、既に同様の制度を行っているので、新たな制度の導入は考えておりません。

 次に、住宅リフォーム制度の改善についてのお尋ねですが、現在、本区では、「渋谷区住宅簡易改修支援事業実施要綱」に基づき、渋谷区に在住する者が、自己の居住の用に供する住宅の簡易改修及び修繕を行う場合に、消費税を除いた改修工事費用の二〇%について、十万円を限度とし、予算の範囲内で助成を行っています。

 本事業の目的は、住居の安全性の向上及び快適な居住空間の提供に資するとともに、区内施工業者を活用することで、小規模事業者の振興に寄与し、地域経済を活性化することとしています。

 したがって、既存不適格物件やアスベスト除去工事への助成は、本制度の趣旨に合致するものとは言えず、これらを対象とする考えはありません。

 しかしながら、より利用しやすい制度とするための工夫や見直しは続けたいと思いますが、現時点で住まいに関する担当部署を設置する考えはありません。

 さらに、本事業は、助成対象者、対象住宅や対象改修工事の要件について細やかな審査をし、助成するまでの一連の手続を円滑に実施するため、東京土建一般労働組合渋谷支部及び首都圏建設産業ユニオン城南支部と協定を締結しております。今後、これら団体と同様に、本事業を円滑に実施する建築関係事業者団体があれば新たに協定を締結し、施工業者の選択肢の拡大を検討したいと考えています。

 次に、公契約条例の改善についてのお尋ねです。

 本区では、労働者の適正な労働条件を確保するために、平成二十五年一月一日から渋谷区公契約条例を施行し、平成二十六年十二月には改正を行い、対象を予定価格一千万円以上の業務委託契約、指定管理協定にまで拡大いたしました。

 お尋ねの具体的内容に関しては、総務部長より答弁させます。

 次に、羽田空港新飛行ルートについてのお尋ねです。

 現在、国土交通省が検討している羽田空港の機能強化については、昨日、民主党渋谷区議団の治田 学議員の御質問にお答えしたとおりです。

 本年十二月から来年一月まで、国土交通省では、再度、騒音などの環境対策や新飛行経路の運用方法などについての説明会を予定しており、渋谷区においては、来年の一月十五日から十七日までの三日間、渋谷ヒカリエの八階で開催されます。

 その状況などをしっかり見きわめながら、国に対して、区民の不安な声や意見に真摯に耳を傾け、十分説明することを求めるとともに、騒音や落下物等の安全の確保などの課題については、国が責任を持って対応するように強く求めていきたいと考えております。



○議長(木村正義) 区長、一項目抜けていますから。



◎区長(長谷部健) 次に、学童保育の実施と、放課後クラブの改善について二点のお尋ねですが、一括してお答えします。

 渋谷区の放課後クラブは、保護者の就労状況にかかわらず、安全な学校施設を活用し、全ての児童を分け隔てなく、教育的視点に基づき、文化的活動、スポーツ活動、学習活動、また、学年を超えた交流などを行うことで、児童一人一人の自主性、社会性及び創造性を養うことを目的に、渋谷区が国に先駆けて独自に開始した教育事業です。

 議員の言われる学童保育は、主に日中保護者がいない小学生児童に対し、授業終了後に適切な遊びや生活の場を与えて、児童の健全な育成を図るもので、児童福祉法上の正式名称は、「放課後児童健全育成事業」とされています。

 この学童保育につきましては、本区では、児童福祉法に基づき「渋谷区放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例」を制定し、放課後クラブ事業の中で一体的に実施をしているところです。

 また、放課後クラブに、保育を必要とする児童のための専用室と静養室を確保すべきとのお尋ねですが、専用区画に加えて、学校内の多目的室や図書室、会議室等を学校と調整し、放課後の時間は専用区画としていますので、国の設置基準を超える活動場所を備えた事業となっており、静養するためのスペースも各校、専用区画内に配置しています。



○議長(木村正義) 藤本総務部長。



◎総務部長(藤本嘉宏) 私からは、公契約条例につきまして三点の御質問に順次お答えさせていただきます。

 最初に、公契約条例の対象となりました委託契約についてですが、予定価格が一千万円以上の契約のうち、「施設等の清掃業務の委託に関する契約」、「保育施設運営業務の委託に関する契約」、「給食調理業務の委託に関する契約」でございます。

 また、対象となる指定管理協定につきましては、渋谷区公会堂条例、渋谷区特別養護老人ホーム条例及び渋谷区高齢者在宅サービスセンター条例に基づき設置された公の施設に係る指定管理者との協定でございます。そのうち公契約条例の適用を受ける公契約は、指定管理者が締結する、予定価格一千万円以上の「施設等の清掃業務」及び「給食調理業務」でございます。

 契約数につきましては、十一月一日現在の数ですが、「施設等の清掃業務の委託に関する契約」につきましては十七件でございます。契約金額の総額は、単価契約による出来高契約を除いた契約金額の総額となりますけれども、二十億六千六百万円余でございます。

 「保育施設運営業務の委託に関する契約」は九件でございます。契約金額の総額は八億六千六百万円余でございます。

 「給食調理業務の委託に関する契約」は二十二件でございます。契約金額の総額は八億九千二百万円余でございます。

 対象指定管理協定につきましては一件で、「施設等の清掃業務」についての契約です。契約金額は千五百万円余でございます。

 次に、労働報酬審議会の開催につきましては、審議会には開催回数の定めがなく、昨年度は条例の改正、労働報酬下限額改正の審議のために四回開催されました。

 労働報酬下限額の改正審議は、国土交通省から発表される「公共工事設計労務単価」を勘案して定めております。今年度も、新たな「公共工事設計労務単価」を発表を待って開催される予定でございます。

 なお、仮庁舎工事現場での下限額が下回った事例につきましては、事業者から該当がない旨の御報告を受けております。

 次に、本区の公契約条例の対象事業を請負金額五千万円以上にして、また、支払い賃金の報告を義務づけるべきとの御質問でございます。

 渋谷区では、公契約条例の対象となる工事請負契約の予定価格は一億円以上としております。これを五千万円以上とした場合、中小企業者も対象となることが多く、労働台帳の作成や労働者への周知等、事務量が増大することにより、中小企業者自身への負担の増が考えられるところとなります。

 また、公契約条例は、昨年度改正を行いまして対象範囲を広げたところでございます。新たな制度の内容の定着に向けて、今、周知に努めているところでございます。さらに、景気の変動による労務単価、工事価格の上昇もあるため、対象の工事請負契約の金額の見直しにつきましては、労働報酬審議会の審議内容を踏まえて判断してまいりたいと考えております。

 支払い金額の報告につきましては、労働台帳により、各労働者が自分の最低労働賃金を確認できること、また、区または受注者に対して申し出る制度があるということで、新たに報告の義務づけは考えておりません。

 以上でございます。



○議長(木村正義) 森教育長。



◎教育長(森富子) 私には、教育問題につきまして三点のお尋ねがございました。

 初めに、少人数学級の実現についてのお尋ねです。

 学級編制、人数につきまして、渋谷区といたしましては、国及び都の基準に基づき、学級を編制する方針でございますので、教育委員会から国に教職員定数の削減の中止や三十人学級の実施を求める考えはございません。

 しかし、渋谷区では、学級編制とは別に、一人一人を大切にする教育が必要であると考えており、区独自の講師を配置して、少人数授業に取り組み、個に応じたきめ細やかな指導の推進に努めております。

 教育におきましては、少人数授業が基礎学力を伸ばすために必要であると同様に、ある一定の人数規模のほうが社会性やコミュニケーション能力が身につき、集団生活に対する理解が深まるという面がございます。例えば、学級での話し合い活動の授業では、様々な立場から意見や考えを出し合う中で合意形成をするという学習が展開されます。このような授業などは一定規模が必要であります。

 直ちに少人数学級がよいということではなく、一定の人数規模が必要ということも教育委員会では考えているところでございます。

 次に、教員の多忙感の解消についてのお尋ねでございます。

 まず、教員の多忙感の解消につきましては、校務処理に関するICT化の推進、校務改善組織の充実、会議等の短縮・削減等に取り組むことで、子どもに向き合う時間を確保するよう指導するとともに、教員個々の課題や悩みに応じて、教育委員会として支援する体制を整えておりますので、多忙感解消のために国や都に教職員の増減を求めたり、区独自の教員・講師を加配したりすることは考えておりません。

 次に、残業実態調査についてですけれども、教員の服務につきましては、東京都教育委員会の扱いになりますので、渋谷区教育委員会で調査する考えはありません。

 栄養士の全校配置と学校給食の公会計化につきましては、財政負担等の問題もありますので、今後の課題とさせていただきます。

 最後に、子育て家庭への貧困対策として、学校給食を無償化すべきとのお尋ねでございました。

 経済的な格差が連鎖して、貧困が次世代に引き継がれていくことは望ましいことではありません。貧困の連鎖を防ぐことは、行政の責務と考えております。

 現に、渋谷区では、経済的負担の軽減が必要な世帯に対する支援は、実施をしているところですが、貧困対策は、給食費だけの問題ではなく、抜本的な対策を講じる必要がある、極めて大きな課題であると認識しております。

 給食費無償化につましては、大きな財政負担が伴うことから、政策判断が必要な課題であり、今後、慎重に検討することが必要と考えております。

 以上、答弁といたします。



○議長(木村正義) 田中正也議員。



◆二十二番(田中正也) ただいま区長並びに担当理事者の方、教育長に御答弁いただきましたが、区民が聞いても全く納得できるものではないと考え、再質問いたします。

 まず、認可保育園の増設についてですけれども、区長は、様々な保育資源というふうに言いますけれども、実際に認可外の、例えば小規模保育では、保育資格を持っていない保育士が四割、渋谷の場合には認められる。しかも、二歳、三歳児になったら、その後の保育園を探さなければいけない、そういう状況なんですね。そういう状況を区長は本当にわかっているのかと思います。来年度の定数拡大の六割、百四十五人が区立保育室です。御存じのとおり、区立保育室は、三歳児になれば新しい保育園を探さなきゃいけない。それを探すのが困難でみんな困っているということです。

 区長は、小規模保育と言いますけれども、私が相談に乗った二歳児までの認証保育所に子どもを預けているお母さん、「来年度、認可保育園に入りたいと区に相談したけれども、入れる見込みがない。幼稚園も探したが、入れない。仕事をやめて別居して、子どもを連れて実家の山梨に帰るしかない」、こういう話を聞きました。本当に胸が痛みます。

 改めて認可保育園の増設、そして区立本町第二保育園は存続すべきです。

 学童保育ですけれども、これは、一体的と言いますけれども、学童保育を実施していないことは明らかです。改めて、この点は答弁をいただきたいと思います。

 以上二点について質問いたします。

   〔「立ち会い」の声あり〕



◆二十二番(田中正也) 失礼しました。先ほど、公契約条例の立ち会い、労働組合の行う現場調査の立ち会いの答弁が漏れていましたので、答弁をお願いします。



○議長(木村正義) 長谷部区長。



◎区長(長谷部健) まず、田中議員の再質問についてお答えします。

 待機児対策については、当然今、土地も探していましてやっております。仮に今購入したとしても、来年度じゃなくて再来年度の開設になったりとか、そういうものがたくさんあります。なので、もう少しこれは見守っていただいて、着実に前へ進めていくつもりでおりますから、毎回毎回聞かなくても、答えは同じになってしまいます。御理解ください。

 学童保育については、これはずっとこの渋谷区は言い続けていますけれども、放課後クラブの中でそれを吸収してやっています。多くの方から、放課後クラブでよかったという声も伺っておりますので、御理解いただければと思います。

 以上、私からの答弁とします。



○議長(木村正義) 藤本総務部長。



◎総務部長(藤本嘉宏) 答弁漏れ申しわけございませんでした。

 労働組合の現場調査についての立ち会いの件でございますけれども、受注者側の業務を害しない範囲での調査の協力というのは行っていけるものと考えております。

 以上でございます。



○議長(木村正義) 田中正也議員。



◆二十二番(田中正也) 再答弁いただきましたが、区民の声、保護者の声、働く者の声を受けとめる姿勢が感じられません。引き続き、福祉、暮らし、中小業者の営業最優先の区政実現を目指して全力を挙げることをお誓い申し上げて終わります。



○議長(木村正義) 二十番鈴木建邦議員。



◆二十番(鈴木建邦) 民主党渋谷区議団の鈴木建邦です。区長、教育長に質問をいたします。

 まず、子どもをめぐる教育と健康の政策につきまして四点質問をいたします。

 最初に、学校教育です。

 二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会は、日本の一大イベントであり、これを契機に行政も様々な取り組みを進めることになっています。先日策定された渋谷区教育大綱においても、冒頭に、これを契機として成熟なコミュニティを目指すと語られています。

 教育界でも、二〇二〇年前後は大きなターニングポイントとされています。二〇二〇年を挟んで教育指導要領の大改訂があり、また高・大接続改革、つまり大学入試改革が大きく進められ、従来の教育が大きく転換をされるということになっております。

 これらは、今の小中学校を含む世代に直接かかわってくるものです。これを見据え、特に重要なアクティブ・ラーニングについての研究を進め、学力の三要素のうちの「主体的な学び」、「協働的な学び」、これについてさらに推し進める必要がございます。

 個人的には、従来から紹介をしております『学び合い』という手法が極めて有効かと思います。

 前回の質問では、「学校訪問や教員研修を通じてアクティブ・ラーニングについて教員に周知するとともに、イノベーションの時代にふさわしい学びの実現に向けて指導、助言を行っていく」との答弁をいただきました。その後、渋谷区教育大綱の策定などにおいても議論があったようですけれども、アクティブ・ラーニングの導入に当たりどのように取り組んでいくのか、教育長の見解を伺います。

 続いて、放課後クラブについてです。

 区長選での区長の政策でもあり、前定例会でも公明党の近藤議員など複数の議員が取り上げていらっしゃいます。我が会派も含め多くの議員の共通の意見のようですので、単刀直入に伺います。

 保護者の強い要望のある、保育園並みに時間の延長をすること、また、長期休みにおいての昼食を提供していくことについて、是非、来年度から実現をしていただきたいと思いますが、教育長の見解を伺います。

 次に、複数の生活文化に直面をしている子どもの支援について取り上げます。

 渋谷区は非常に国際色豊かな区であり、保育園・幼稚園や小中学校では、大使館や外国企業の日本支社にお勤めの御家庭や国際結婚をされた御家庭、商社などで駐在経験があったり、今後、駐在を予定されていたりされる御家庭など、複数の生活文化に直面をしていらっしゃるお子さんが多数いらっしゃいます。

 子どもは適応力が高いものですけれども、ふとしたときに文化の違いに困ったり、アイデンティティを喪失したりといった課題もあるようです。

 そこで、多様な生活文化に直面している子どもたちの支援をするために、子ども家庭部と教育委員会が連携をした形で、当事者家族のためのセミナー、また支える側の教員や保育士や周辺の御家庭向けなどへ向けてのセミナーを二本開催してはいかがでしょうか。港区では同種のセミナーが行われ大盛況であったようです。

 ダイバーシティ、多様性を保証するという観点からも極めて重要なテーマではないでしょうか。区長の見解を伺います。

 次に、子どもの健康を守る予防接種についてであります。

 予防接種は、集団防衛の観点からも個人防衛の観点からも、さらに、医療経済の観点からも極めて大切です。対象となる方への啓発や接種機会の確保が求められており、渋谷区は幸いなことにかなり進んだ状況であると評価をするものです。

 ただ、副反応などの懸念もありますから、今まで私たちは、副反応救済の取り組みを求めるとともに、場合によっては、接種を控えた場合にも極力リスクを減らせるように情報提供することが必要であると提案をしてまいりました。

 さて、HPV、いわゆる子宮頸がん予防ワクチンについては世界中で導入されておりますが、日本では特徴的に副反応の疑い例が多く、まだ検証されていない、検証されるまでは、国は積極的な勧奨を差し控えているところであります。

 当事者の方々の辛さ、そして国民の不安を考慮すると、この対処はやむを得ないことだとは思います。ようやく救済体制が動き出しましたが、いまだ副反応の疑い例の因果関係ははっきりしていません。早急に適切な検証がまとまることを望みます。

 積極的な勧奨の差し控えが長期化する中で、当事者ですら子宮頸がん予防ワクチンに関する情報に触れる機会さえ奪われてしまっているという状況にあることは極めて残念です。リスクとベネフィットを比較した上で「今は接種しない」、こういった判断がなされることはいたし方ないと思いますけれども、その前提となる判断材料そのものは提供しておくべきではないでしょうか。

 定期接種である子宮頸がん予防ワクチンについて、制度やリスク・ベネフィットなどの情報提供をしていくべきではないでしょうか。区長の見解を伺います。

 続いて、まちづくりについて三点質問いたします。

 まず、老朽化しつつある分譲マンションの更新についてであります。

 建築されてから四十年を超える分譲マンションが区内に存在しておりますが、一部の分譲マンションでは、管理費の滞納や管理組合の機能不全も起こりつつあるようであります。

 住民も高齢化している中、彼らが独力で合意形成をして、建替えていくのは資金力、体力、エネルギーなどの面で極めて難しい現実があると言わざるを得ません。管理費の滞納や空き住居が増えていくと、一気に荒廃し周囲にも悪影響を与える、まちにも悪影響を与えるという懸念もあります。国によると、現在、管理費などを三カ月以上滞納する住戸があるようなマンションというのは、実に四割を超えているという統計があります。今のままだと、近い将来、深刻な事態に陥ってしまうのではないでしょうか。

 マンションの建替えについては、既に各種支援が行われておりますけれども、なかなか進んでいない状況です。その困難さや周囲、まちに与える影響を考えると、資金面での支援も含めて強力に支援をしていくべきではないでしょうか。区長の見解を伺います。

 次に、私道についてです。

 私道は様々な理由で存在をしていますが、今では地域の重要な生活道路となっている場所もあり、そういうところは公道と同様に考えていくべきです。

 年月がたち関係者が土地を売却や分譲したり、あるいは集合住宅を建てたりと細分化している場合、権利関係が複雑になってしまい、私道の所有者たちだけでは維持更新の意思の取りまとめすら難しいケースもあるようです。

 地域住民の生活の便を考えると、通り抜け可能な重要な私道については、維持更新に当たって行政が後押しをしていくべきです。所有者が適正な管理を行えない場合には、区が管理を引き継ぐ必要すらあるのではないかと考えていますが、いかがでしょうか。区長の見解を伺います。

 最後に、民泊についてです。

 個人や事業者が利用していない部屋を旅行者などに貸し出していく「民泊」は、オリンピックに向けて激増する訪日旅行者などをカバーすることから、規制緩和の目玉として議論をされており、また、大田区のように、特区を活用して条例化する動きも出てきております。

 渋谷区は、数多くの観光資源を抱えているのにもかかわらず、ホテルなど宿泊施設の不足が深刻です。宿泊施設がなければ、せっかく観光で訪れた方々も短時間で他に流れてしまい、経済効果やにぎわい効果は薄れてしまいます。区内に宿泊してもらい、場合によっては区内観光の情報提供などにも触れていただければ、効果は非常に高いのではないでしょうか。

 さらに、先ほど触れた老朽化したマンションの中には、相続したものの持て余してしまい、空室のまま置いているようなケースもあります。このような遊休不動産の活用あるいは流動化という意味でも民泊には可能性があります。

 その一方、七月に区内のマンションで不幸な転落事故が起きたように、旅館業法等に縛られない現在の民泊は、維持や管理の質を保つことが難しいと言わざるを得ません。

 また、管理者が遠方に住んでいらっしゃることも多いことなどから、分譲マンションなどで民泊利用者と住民との間でごみ出しや騒音などのトラブルが頻発しているということもあり、この点、調整が必要です。

 そこで、渋谷区でも民泊を条例化し、一定の質の確保とトラブルの未然防止を図った上で容認をしていってはいかがでしょうか。区長の見解を伺います。



○議長(木村正義) 長谷部区長。



◎区長(長谷部健) 民主党渋谷区議団、鈴木建邦議員の一般質問に順次お答えします。

 初めに、多文化の中で生活する多くのお子さんが直面する課題に対して、子ども家庭部と教育委員会が連携し、関係者に向けたセミナーを開催するなどの対策が必要ではとのお尋ねです。

 本区は、外国人が多く、小中学校には外国にルーツを持つ児童・生徒が多く在籍しております。各学校では、人権教育の一環として、多文化理解・多文化共生についての学習を進めております。

 例えば、区内にある大学に在籍する留学生を学校に招き、他国の文化について学んだり、諸外国のメニューを給食に取り入れ、他国の食文化に触れる取り組みをしている学校もございます。

 また、日本語が不自由な子どもに対しては、日本語国際学級での指導や、日本語通訳の学校派遣を行い、我が国での生活に少しでも早くなれてもらえるよう努めています。

 御指摘どおり、多文化の中で生活するお子さんは、日本の文化、異文化のどちらにも適応能力が高い反面、自らのアイデンティティが育ちにくい環境にあります。

 その子にとって、アイデンティティを確立することは、豊かで幸福な人生を歩んでいくための最も大切なものの一つです。

 昨年度、港区で多文化子育て講座を実施されたことは承知しております。このような取り組みは、多文化を背景に子育てをされている保護者や御家族にとって、大変有益な情報交換の場となったと聞いています。また、お子さん自身のアイデンティティは、言語や文化を身につけていくプロセスと、それに伴う心の成長の中で育まれていくものでありますので、子育て支援の取り組みの一つとして行っていく必要があると考えます。

 したがいまして、今後、多文化の中で生活するお子さんの状況把握に、子ども家庭部と教育委員会が連携し努めていくとともに、多文化子育てセミナーの開催等、検討してまいりたいと思います。

 次に、ワクチンの情報提供に関するお尋ねですが、専門的な観点からの答弁が必要ですので、健康推進部長より答えさせていただきます。

 次に、老朽化マンションの対策についてのお尋ねですが、渋谷区では、マンション建替え円滑法(マンションの建替え等の円滑化に関する法律)による老朽化マンションの建替えに対して、公認会計士による会計処理への助言を行うなど、相談、支援を進めており、これまでに六件のマンションの建替えが完了しています。

 一方、御質問にあるよう、費用や合意形成の難しさなどから、建替えが進みにくい状況であることは認識しています。

 しかし、区費を投じて、老朽マンションの建替えを促進することについては、財政面で大きな課題が生じます。

 これまでに建替えが実現した平均的なマンション(延べ床面積一万三千平方メートル、総戸数約百三十戸)の実例によれば、一棟当たり約五十億の事業費がかかり、区内の旧耐震マンションが約七百棟以上あると想定されることから、財務負担の規模は相当な大きさになると考えられます。

 こういった課題があることから、当面は都市開発諸制度やマンション建替え円滑化法を有効に活用しながら、老朽マンションの建替えを促進していきたいと考えています。

 次に、通り抜け可能な重要な私道や所有者が適正な管理を行えない私道について、区が更新や管理を引き継ぐ必要があるのではとのお尋ねです。

 区では「私道の整備に関する条例」及び「私道排水設備に関する条例」のもと、公共性や緊急性などの高い私道から優先的に、予算の範囲内で申請に基づき整備の助成を行っているところです。

 また、私道の陥没など通行上支障があるような場合については、通行者に危険のないよう応急的な対応を行っています。

 一方、これまでも一定の要件を満たす私道については寄附をいただいた場合、区道として管理しています。

 このため、私道を区道と同様に、区が管理することは考えておりません。

 次に、民泊についてのお尋ねです。

 近年、外国人旅行者の増加とともに、都内の宿泊施設も不足傾向がみられるところです。こうした中、既にサイトを利用したいわゆる民泊が区内にも見受けられます。

 一方、国において国家戦略特別区域法を制定し、その中で旅館業法の特例を認めることといたしました。これは、外国人旅行客の滞在に適した施設を、条例で定める七日から十日以上の期間を使用させ、厚生労働省の定める要件に該当する場合には、旅館業法の適用を除外するものです。既に大阪府では条例が制定され、そのほかにも幾つかの自治体で条例制定の動きが出ております。しかしながら、ごみ、騒音などの苦情や、住民の不安、治安や防災等多くの点で、課題のあることが関係者から指摘されております。これらについては、国における関係省庁間の調整が待たれているところであり、政府の規制改革会議で検討されていると聞いております。

 渋谷区においては、こうした国の動きを注視しつつ、地域住民の安全・安心を守るとともに、利用者と宿泊事業者双方にとって有益な事業に発展するような枠組みの構築を目指したいと考えております。



○議長(木村正義) 広松健康推進部長。



◎健康推進部長(広松恭子) 私からは、子宮頸がん予防ワクチンの情報提供について答弁いたします。

 子宮頸がん予防ワクチンにつきましては、平成二十五年六月より積極的勧奨の差し控えが行われているところですが、定期接種に位置づけられていることは変わっておりません。このため、現在もホームページにおきまして、接種するかどうかを判断していただくために、子宮頸がん予防ワクチンの意義やリスクについて、詳細に説明しているところです。

 対象年齢の区民が接種を希望されれば、定期接種として子宮頸がん予防ワクチンを接種できますので、このことについては周知してまいります。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(木村正義) 森教育長。



◎教育長(森富子) 私には、教育について二点の質問がございました。順次お答えしたいと思います。

 まず、「アクティブ・ラーニング」についてでございます。

 平成二十六年の中央教育審議会答申では、大学入試制度改革が提言されました。それによると、従来の「知識・技能」を評価する入試から、知識・技能を活用して、自ら課題を発見し、その解決に向けて探求し、成果を表現するための必要な思考力・判断力・表現力などを中心に評価する入試となり、現行の教科・科目の枠を超えた入試となることが考えられます。

 この新しい大学入試制度は、今のところ二〇二〇年度から実施される予定であり、現在の中学校一年生からその対象になります。

 教育委員会といたしましては、新しい大学入試制度をくぐり抜ける力を子どもたちに育むだけではなく、変化の時代を生き抜いていく力を子どもたちに培うためには、アクティブ・ラーニングが最も重要な手段となると考えております。

 現在、区立小中学校では、二〇二〇年を待たず、アクティブ・ラーニングの形態を取り入れた授業改善を進めております。中学校におきましては、『学び合い』の先進的な事例の視察を行い授業改善に取り組む学校があらわれるなど、教員が黒板とチョークに頼り切り、一方的に講義するだけの授業から脱却をし、グループディスカッションやグループワークをしたり、総合的な学習の時間などを中心に、自ら課題を見つけ、主体的に問題解決をする授業を実施したりと、教師が教える授業から、子どもが自ら学ぶ授業への転換が進んでおります。

 アクティブ・ラーニングを推進するためには、ICTの活用も効果的であると考えております。タブレット端末を用いることで、タブレットを中心に子どもたちが学び合う学習となるため、自然と子どもたちが主体的・協働的に学ぶことになり、アクティブ・ラーニングの形態がとりやすくなります。

 今後は、モデル校での実証などを通して、ICTを活用したアクティブ・ラーニングの推進について研究するなどをして、引き続き取り組みを進めてまいります。

 次に、放課後クラブの預かり時間を延長することはできないか、また、夏休み、放課後クラブで昼食を提供することはできないかとのお尋ねがございました。

 預かり時間につきましては、現在、区立保育園におきまして、午後七時三十分までを延長保育を実施していること等を考慮しまして、いわゆる「小一の壁」を解消するため、保護者の就労等の理由で必要があると認められる場合は、特別延長の利用時間を、来年度から午後七時三十分まで延長することとしております。

 次に、放課後クラブで夏休み期間に昼食を提供することにつきましては、給食の場合は、日々の食数の増減が激しいため給食の提供は困難であると考えておりますが、来年度から、おやつづくりなどの放課後クラブ事業を発展させ、昼食づくりなどプログラムを幾らか充実をさせていくことで、保護者の負担軽減につなげたいと考えております。

 あわせて、給食以外での昼食の提供につきましても、アレルギー事故等の課題はございますが、保護者の要望を受けまして、今後、研究を進めてまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○議長(木村正義) 鈴木建邦議員。



◆二十番(鈴木建邦) 区長、教育長、保健所長から答弁をいただきました。非常に、総じていい答弁だったなと思います。

 特に、教育委員会の教育長の答弁の中で、『学び合い』について視察に取り組むような学校も出てきたよと、この成果を研究しているよということで、私はここ四年間ぐらい取り組んできたことについて大きな一歩が記されたなと思っています。

 教育長がおっしゃるように、アクティブ・ラーニングのところが一番今大切になってきていると思います。主体的に学んでいく、自分の力だけではなくて、協働して学んでいくと、こういった学びのスタイルに変わっていくこと、これが二〇二〇年に向けて大きく変わっていくところですので、まずは小学校、中学校で大きく進めていただきたいなとお願いをするところでございます。

 また、放課後クラブについても、非常に前向きというか前進を感じ取ることができました。時間の延長、それから食事についても検討していくということでありますので、本当によかったなと、保護者の皆さん方の希望がかなえられていくなということで大いに評価をしていきたいと思います。

 また、多文化に直面する子どもの支援につきましても、セミナーなど検討していただけるということで、やっぱりダイバーシティを大切にするというところをさらに進めていただきたいなとお願いをするところでございます。

 それから、まちづくりの点につきまして、マンションの老朽化対策については、やっぱり財政面で課題があるということは、それはそうだろうなと私も思います。ただ、こういったものというのは、状況が悪くなると、加速度的に悪くなっていきます。特に、小さな規模の老朽化マンションの場合だと、その一戸欠ける、一人が管理費を滞納するだけで大きなダメージが出てくるということで、まずはちっちゃな老朽化分譲マンションから進めていくというのも手ではないかなというふうに思います。個人の資産に公金を投入することになるので非常に難しいなと思いますけれども、まちを守っていくために取り組みを進めていただきたいなと思います。

 それから、私道整備については、申請に基づいていろいろ対処がなされているのが現状でありますけれども、その申請をするまでに合意形成が大変だというのが今の課題であると思います。ですから、所有者の合意形成を助けていく仕組みを区が提供してあげないと、ちょっとこれからは厳しいんじゃないかなと。特に、インフラの一部分にもなってきていますので、是非取り組んでいただきたいなと思います。

 堺市では、私道の整備に当たって、市が整備をしてくれなければ、もう人を通さないよという事件が起こりまして、その私道の所有者は逮捕がなされています。こういった事例が渋谷区で起こらないように、是非取り組んでいただきたいなと思います。

 最後に、健康推進部長でございますけれども、予防接種について情報提供を考えてほしいということでありました。

 私の問題意識としては、接種について賛成、反対関係なく情報は欲しいと思うんですね。これは、場合によっては、今、予防接種は怖いからやめようというふうに考えられる方であっても、もしかしたら、その先に子宮頸がん予防ワクチンは打たないけれども、子宮頸がんについてこういう予防が必要なんだとか、子宮頸がんを考えると、こういう振る舞いをしなきゃいけないんじゃないかとか、そういった、何というんですかね、健康教育にもつながると私は思っています。そういった意味で、積極的な情報提供を是非行っていただきたいなというのが本音であります。

 多分、お考えとしては同じ思いを持っていらっしゃるんだろうなと思いますけれども、是非、現行区ができる範囲内で頑張っていただきたいなということでお願いを申し上げます。

 再質問しようかと思いましたけれども、いい雰囲気なので、これで終わりにいたしたいと思います。

 どうもありがとうございました。



○議長(木村正義) 議事進行上、暫時休憩いたします。

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   休憩 午後二時十一分

   再開 午後二時二十五分

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○議長(木村正義) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 区政一般に関する質問を続行いたします。

 十番須田 賢議員。



◆十番(須田賢) 須田です。今回は大きく四点、区長並びに副区長に伺います。

 まず初めに、屋根つきバス停の設置の推進について伺います。

 山手通りは、現在、京王バスや都営バス、ハチ公バスも含めれば数多く運行しており、日常生活の公共交通機関として渋谷区民の皆様も多数利用しています。山手通りの拡幅整備工事が完了し、あわせてバス停の整備も行われ、多くのところで屋根とベンチが設置されました。ところが、場所によって設置されているところとそうでないところがあります。そのため、雨の日は屋根がないため、近くのマンションのエントランスで雨宿りをしているところもあります。

 屋根等を設置する際には、「道路構造令」により歩道上にバス停の構造物の設置後に「歩道の幅員は歩行者の交通量が多い道路にあっては三・五メートル以上、その他の道路は二メートル以上」歩道を確保するように規定されています。一九九九年には、バス停の屋根の設置について建築基準法に基づく許可に当たり、高さ、幅、長さなどの許可基準が決められました。また、二〇〇八年には、東京都が広告つきバス停屋根の設置についてガイドラインを定め、都内のバス事業者は、このガイドラインに沿ったバス停屋根の設置を進めています。

 また、現在費用については、広告つきバス停屋根が導入され、広告会社が広告料を支払うため、バス会社の設置費用の負担が少なくて済み、広告つきのバス停屋根を設置しております。利用者の立場に立って、できる限り設置を推進していくべきだと考えております。

 そこで、お伺いいたします。区としても、東京都、バス協会、関係事業者に対して、屋根つきバス停、ベンチの設置をさらに要望していくお考えがあるか、区長に伺います。

 次に、アートのあるまちづくりについて伺います。

 近年、電柱の無柱化が推進されており、路上に地上用変圧器が設置されておりますが、歩いてみると落書きがされているケースもあるようです。

 こうした問題についての対応かもしれませんが、歌舞伎町周辺では、地上用変圧器に絵が描かれております。宮下公園のトンネルでは鉄腕アトムのタイル画があります。先日、渋谷のたまごを拝見しましたが、様々なすばらしい作品がありました。参加された若手のアーティストにお願いして、こうした場所に絵を描いてもらうのがよいではないかと考えております。

 また、マレーシアのペナン島では、近年、「ストリートアートの街」として注目を集めています。様々な建築物にウオールグラフィティが描かれており、観光スポットとしても人気があるそうです。

 渋谷区の公共建築物にこうした絵があってもおもしろいのではないかと思いますし、観光資源にもなるのではないかと思っていますが、いかがでしょうか。区長の所見を伺います。

 次に、人事政策について伺います。

 平成二十八年四月施行の「女性活躍推進法」は、従業員三百一人以上の企業に女性の管理職の割合等の数値目標の設定と公表を義務づけ、国は平成三十二年までに指導的地位の女性を約三〇%とする目標を立てました。

 民間企業では、例えば、資生堂は女性管理職の比率を二〇一六年までに三〇%を目標に、カルビーは女性管理職の比率を二〇二〇年まで三〇%を目標に、サントリーグループも二〇二五年までに二〇%の実現に向けて、育成プログラムを通じて意識向上を目指すなど、既に様々な施策を展開、あるいは目標を立てております。

 本区では、平成二十七年四月一日現在で、管理職総数七十七人中十四人で、割合は一八・二%になり、この数字は、二十三区の中でも比較的上位となりますが、今後もさらに女性管理職を登用するための課題、そして増やすための環境づくりをどのようにお考えか、区長に伺います。

 最後に、今後の区政に対する取り組みについて、副区長に伺います。

 澤田副区長は十月一日に着任されましたが、渋谷区初の民間出身の副区長ということで、非常に期待しております。民間時代は、共通ポイントカードの事業について取り組まれたと伺っております。個人的な話で恐縮ですが、私も以前からそうしたポイントカードを愛用しておりました。民間と公共では違うところも多々あると思いますが、逆にそうした視点から、区長を補佐しながら様々な改善に取り組まれることを私は期待しておりますし、澤田副区長のミッションではないかと思います。

 着任して最初の本会議ということでございますので、今後の区政に対する取り組みにつながりますので、長谷部区長が推進する基本構想の策定、ITの活用など、どのように進めるか、副区長にお伺いいたします。

 以上四点について、区長並びに副区長に伺います。



○議長(木村正義) 長谷部区長。



◎区長(長谷部健) 無所属の須田 賢議員の一般質問に順次お答えします。

 最初に、屋根つきバス停留所の設置の推進についてのお尋ねです。

 屋根つきバス停留所の設置については、雨天や降雪時、あるいは日差しが強い夏の時期等において、バス利用者の利便性の向上につながります。

 現在も山手通りにおいて、バス停留所を屋根つきに改良する工事を行っているとのことです。

 本区といたしましては、バス利用者の立場から、屋根つきバス停留所の設置の推進について、東京都、バス協会、関係事業者に対して要望していきたいと思います。

 次に、アートのあるまちづくりへの取り組みについてお尋ねでありますが、議員御提言の若手アーティストにお願いをして公共建築物等に絵を描いてもらうことについては、落書きを防止して環境美化やまちの安全・安心につながる役割も期待され、さらに、アートの力で渋谷の多彩な魅力を発信することもでき、観光資源にも資するものと考えます。

 現在、本区では、地上用変圧器に対する落書き防止対策の一つとして、「災害時帰宅困難者支援(受入)施設地図」を張ることで、震災時に備えるとともに、落書き防止対策に効果を上げております。

 また、渋谷駅周辺では、工事中の魅力づけとして、工事そのものをエンターテインメントと捉え、渋谷駅前エリアマネジメントが主体となり、子どもたちの作品や、デザインを専門とする学生と連携するなど、遊び心のある工事用仮囲い装飾を実施しているところです。

 今後、アートによって渋谷の魅力を世界に発信していくためには、まちづくりの観点からも、絵のみならず他のアートや場所について議論をしていく必要があり、具体的にどういった取り組みが可能か検討してまいりたいと思います。

 次に、人事政策について、今後もさらに女性管理職員を登用するための課題や増やすための環境づくりについてのお尋ねですが、本区のみならず特別区におきましては、全職員に占める女性の割合が高いのが特徴でありますが、それに比して管理監督者に占める女性職員の割合は低く、管理職選考や係長選考の申し込み率も男性職員に比べて低いのが現状です。

 組織のリーダーである管理監督者層において多くの女性職員がその役割を果たすとともに、区政のあらゆる分野において女性職員がその持てる力を十分に発揮しなければ、今後山積みする課題を解決することも、活力ある職場づくりを行うことも難しいと考えます。

 こうした状況を踏まえ、特別区人事委員会においても昨年度、「特別区における女性職員活躍推進のための取組指針」を定め、「意識の改革」、「人事制度の整備」、「勤務環境の向上」を取り組みの柱に掲げ、各区における女性職員の活躍に向けた取り組みの支援に努めております。

 女性管理職員の登用拡大に当たっては、本区のみならず社会生活における男女の役割分担意識の見直しを初め、仕事と家庭を両立できる環境の整備が必要であると考えます。今後はさらに、特別区人事委員会とも連携し、職員のライフイベントを踏まえた昇任制度の検討や、継続的・長期的な人材育成の仕組みを初めとする人事制度の整備に取り組んでまいります。さらには、「ワーク・ライフ・バランス」の観点からも、女性管理職員に加えて全ての女性職員が働きやすい組織風土の醸成のため、制度の適切な運用や意識改革に一層努めていきます。



○議長(木村正義) 澤田副区長。



◎副区長(澤田伸) 副区長の澤田 伸でございます。

 今後の区政に対する取り組みについてのお尋ねでございますが、私は、様々な領域で持てる専門性を発揮し、区長を補佐し、区政に貢献することはもちろんのことですが、特に三つの重点領域を考えております。

 まず一点目ですけれども、御存じのとおり、新しい公会計制度の導入を予定しております。そこに対して迅速に対応することによって、民間企業と同等レベルの財務分析を実行いたします。これにより事業単位での資産の減価償却費や間接費、いわゆる人件費を含めた費用を明確にすることによって、フルコストで様々な現状分析を行います。職員のコスト意識を高めながら、投資対効果を明らかにして、なおかつ、財政基盤の強化に資する区政運営体制の構築に貢献してまいりたいと考えております。

 次に、二点目ですけれども、ICT技術を行政サービスへ積極的に投入していきたいと考えております。SI企業、このSIというのはシステム・インテグレータ、いわゆるシステムを開発する会社のことでございますけれども、そことのパートナーシップを推進し、投資対効果の計画を練り上げ、新庁舎移転の時期を想定した行政サービスのスマート化を実現したいというふうに考えております。

 御存じのとおりだと思いますけれども、ワイヤレス通信網やスマートフォン、タブレットは加速的に普及しております。さらに、昨今では、ビッグデータの分析と活用によって、利用者ニーズに合った的確なサービスを普及させることも可能になってまいりました。本区の行政サービスを、それらの先端技術を駆使して利便性を高めていくことが、今後の区政の取り組むべきテーマであるというふうに認識をしております。

 昨日、渋谷区議会公明党議員団の久永 薫議員への区長答弁でもありましたように、行政サービスのスマート化は、子育てはもちろんのこと防災、教育、保健・医療、福祉、環境分野など、多様なサービス領域に活用可能であり、利用者の利便性と、なおかつ行政サービスの効率化、いわゆるコスト低減も含めて、これを同時に達成する可能性がございます。順次、渋谷区の各種メディアサービスの刷新に着手すると同時に、区長の掲げるスマートシティの実現を行うためにも、民間企業の有するノウハウや技術情報を積極的に取り込むことに邁進していきたいというふうに考えております。

 最後に三点目ですけれども、現在進めております基本構想並びに基本計画を実現するためのシナリオともいうべき中長期経営戦略の策定が必要と感じております。これからの行政運営は、自ら変化を先取りしながら、スピード感を持ってサービスの向上や開発に取り組むべきではないかというふうに考えております。公会計制度やICT技術の積極活用は当然のこととして、社会構造の変化を的確に予測し、なおかつ、区民のニーズを先取して、サービスを提供していく、いわゆるこれはマーケティング力です。

 こういったものに加えながら、さらにそれを高い生産性で実現する、いわゆる情報技術力、一般的にはテクノロジーと言われている世界でございますけれども、そして、さらにそれらを実行するためには、何といっても強い財政基盤が必要になります。これは、一般的にはファイナンスと言われています。いわゆるマーケティング、テクノロジー、ファイナンスが三位一体となった区政経営に向かって、四役間のコミュニケーションを深め、区職員とビジョンを共有して、組織間の連携を高めながら、一体感を持って進めてまいりたいというふうに存じ上げます。

 まだふなれな部分も多々ございますけれども、区議会の皆様の御理解と御協力を何とぞよろしくお願い申し上げます。

 本日はこのような機会を頂戴しまして、まことにありがとうございます。

 私からの答弁は以上とさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(木村正義) いいですか。

 十一番笹本由紀子議員。



◆十一番(笹本由紀子) 渋谷区男女平等・多様性社会推進会議について、本日は大きく二点、区長にお尋ねいたします。

 渋谷区男女平等・多様性社会推進会議の委員の担う役割は重要であります。

 渋谷区男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例がグッドデザイン賞を受賞されたという話があります。

 二〇一五年度グッドデザイン賞応募期間の締め切り後に、受賞までの動きが始まっていることから、渋谷区が応募した事実があったのかどうかは非常に重要です。

 当初は、受賞対象名が条例の正式名称ではない「同性パートナーシップ条例」となっていて、事業主体名が渋谷区ではなく「カラフルステーション」、プロデューサーが「渋谷区長長谷部健」となっており、条例設立当時の桑原前区長でもありませんでした。

 LGBTの当事者の方たちからも、批判・抗議が上がり、受賞取り消しという事態になったようですが、一部の情報は、カラフルステーション関係者であるこの推進会議の一委員がネット上で配信されているだけでは不十分だと考えます。

 この委員が言うように、渋谷区にかわって応募する代理権限を区長は与えたのでしょうか。

 一連のてんまつについて、渋谷区として説明をする必要があると考えます。この経緯について明確にお答えください。

 次に、渋谷区男女平等・多様性社会推進会議に関する情報は、この会議自体は原則公開ですので、オープンにすべきだと考えますが、いかがでしょうか。

 過去に行われた推進会議の日程はどのように告知をしていたのか、また、それぞれの会議の傍聴者の人数を教えてください。

 今後の推進会議の進め方について、現在の委員が選ばれた日時と人数、任期は、今後の追加の場合は何を基準に選定なさるのか、渋谷区男女共同参画行動計画第四次の計画立案についての関連性も含めお答えください。



○議長(木村正義) 長谷部区長。



◎区長(長谷部健) 無所属、笹本由紀子議員の一般質問に順次お答えします。

 渋谷区男女平等・多様性社会推進会議について、四点のお尋ねです。

 まず、渋谷区男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例がグッドデザイン賞を受賞した経緯についてのお尋ねですが、本区では、グッドデザイン賞に関する応募を行っておりませんが、この条例の趣旨に賛同くださる方が、条例を多くの方に知ってほしいとのことから申請し、その後、その方の意図とは異なった形での受賞となったことから、既に辞退しているとの話は聞いております。

 次に、主に渋谷区男女平等・多様性社会推進会議の運営に関する御質問ですので、一括してお答えします。

 まず、会議をオープンにすべきとのお尋ねですが、推進会議は原則公開となっておりますが、これまでは、特に性的少数者の課題であるパートナーシップ証明についての審議が中心となっており、当事者の個人情報を扱うことが多いことから、積極的に公示を行うことはしておらず、また、傍聴を希望するお問い合わせも特にはありませんでした。

 今後につきましては個人情報の保護等に考慮しながら、会議は公開していくこととなります。

 今後の推進会議の進め方については、昨日の渋谷区議会自由民主党議員団、藤井敬夫議員の代表質問にお答えしたとおり、今後は、区民委員も加えて、主に行動計画の策定について御意見をいただき、今年度末までの策定を目指してまいります。



○議長(木村正義) 笹本由紀子議員。



◆十一番(笹本由紀子) 応募をしていないということでしたけれども、締め切り後の七月十六日に、渋谷区にメールが来たんですよね、応募しませんかというメールなんですけれども、締め切りの後です。これに基づいて話が進んでいたわけで、応募していなければ、なぜ十月になっていろんな受賞までの形に進んだのかどうかが不明です。

 はっきり、一番最初に、当初の応募文というのがあります。これは、応募したものがそのまま受賞団体としてグッドデザイン賞のホームページで公開されるものでしたけれども、この応募文自体は、それでは誰がつくったんですか、渋谷区はつくっていないのかどうかについてはっきりお答えください。

 そして、会議日程ですが、今後は公開ということですので、それは期待します。ただ、その公開の告知についてはまとめて日程を発表する等々の配慮が必要だと思います。

 委員なんですが、この会議は十二人まで委員を選定することができますが、現在は九人。パートナーシップ条例に関してこれまで中心的にやってきたということは、十月十六日付の中間報告でもはっきり明記されております。ただ、来年の四月から新しい行動計画をつくらなくてはいけないわけですから、非常に時間がないということがあります。この追加の応募する委員についてはどのような選定の方針なのか。それと、この委員の任期は二年でありますので、この任期についてはどのようにお考えなのかどうかを再度お答えください。



○議長(木村正義) 長谷部区長。



◎区長(長谷部健) 笹本由紀子議員の再質問にお答えします。

 グッドデザイン賞についてのお尋ねですが、区は応募していないんです。だから、応募の用紙に何か書いたとかそういうことはありません。

 あと、推進会議のほうは、昨日の答弁でもお答えしたとおり、区内の女性団体とか民生・児童委員とか、そういった方を登用してこれからやっていこうと思っております。



○議長(木村正義) 笹本由紀子議員。



◆十一番(笹本由紀子) 同じことですが、もう一度お尋ねします。

 この当初の応募文を出したことに対して、この推進会議の一委員は、同意書がもらえるものと思ってやったということまではっきり書いています。このやりとりがあったわけですから、その経緯を明らかにすべきだと考えますが、いかがでしょうか。

 また、新しい委員の任期について教えてください。



○議長(木村正義) 長谷部区長。



◎区長(長谷部健) 笹本由紀子議員の再々質問にお答えいたします。

 同意書については、それは何をもっておっしゃっているのか、ちょっと私にはよくわかりません。聞いている話は、彼らが、この条例が多くの人に知ってもらいたいという形で応募をしてみたものの、基本、デザイン賞って、物のデザインとかそういうのが多いわけですね。だから、プロデューサーとか、今まで行政とは、何というか、条例に対しての作成者みたいな、そういった書き方ができないものですから、それは苦慮したという話は聞いていました。ただ、それが彼らの思いと違う形で世に出てしまったので受賞を辞退したということの報告を受けている次第です。

 あと、先ほど答弁漏れしたようですけれども、委員のほうの任期についてですけれども、任命されから二年となっております。

   〔「任命されてから二年じゃないでしょう」の声あり〕



○議長(木村正義) よろしいですね。

 長谷部区長。



◎区長(長谷部健) 失礼いたしました。先ほどの答弁を訂正させてください。

 任期は二年です。途中から入った人は、それに合わせて任期が設定されるという形で御理解ください。



○議長(木村正義) 以上をもって、区政一般に関する質問を終わります。

 これから日程に入ります。

 議事進行上、日程第一から日程第九までを一括議題に供します。

   〔藤田次長朗読〕

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△日程第一 議案第五十七号 渋谷区行政不服審査会条例



△日程第二 議案第五十八号 渋谷区手数料条例の一部を改正する条例



△日程第三 議案第五十九号 渋谷区情報公開条例等の一部を改正する条例



△日程第四 議案第六十号 職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例



△日程第五 議案第七十一号 渋谷区議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例



△日程第六 議案第七十二号 渋谷区長等の給料等に関する条例の一部を改正する条例



△日程第七 議案第七十三号 渋谷区教育委員会教育長の給与、旅費及び勤務条件に関する条例の一部を改正する条例



△日程第八 議案第七十四号 渋谷区の一般職の任期付職員の採用に関する条例の一部を改正する条例



△日程第九 議案第七十五号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例

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○議長(木村正義) 提案理由の説明を求めます。

 長谷部区長。



◎区長(長谷部健) ただいま議題となりました議案第五十七号は、渋谷区行政不服審査会を設置するため条例を制定しようとするものでございます。

 議案第五十八号は、手数料の新設等を行うため、議案第五十九号は、行政不服審査法の改正に伴い規定の整備を行うため、議案第六十号は、年次有給休暇の付与期間の変更等を行うため、議案第七十一号は、議員報酬の額の改定を行うため、議案第七十二号は、区長等の給料の額の改定等を行うため、議案第七十三号は、教育長の給料の額の改定等を行うため、議案第七十四号は、任期付職員の任用制度の対象を拡大するため、議案第七十五号は、職員の給与の改定等を行うため、それぞれの条例の一部を改正しようとするものでございます。

 よろしく御審議を賜りまして御議決いただきますようお願い申し上げます。



○議長(木村正義) これから質疑に入ります。質疑はありませんか。質疑なしと認めます。

 以上九件は、所管の総務委員会に付託いたします。

 議事進行上、日程第十から日程第十三までを一括議題に供します。

   〔藤田次長朗読〕

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△日程第十 議案第六十一号 渋谷区地域交流センター条例の一部を改正する条例



△日程第十一 議案第六十二号 渋谷区住民基本台帳カードの利用に関する条例を廃止する条例



△日程第十二 議案第六十三号 渋谷区印鑑条例の一部を改正する条例



△日程第十三 議案第六十四号 渋谷区特別区税条例の一部を改正する条例

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○議長(木村正義) 提案理由の説明を求めます。

 長谷部区長。



◎区長(長谷部健) ただいま議題となりました議案第六十一号は、地域交流センターの設置等に伴い条例の一部を改正しようとするものでございます。

 議案第六十二号は、住民基本台帳カードの交付が終了することに伴い条例を廃止しようとするものでございます。

 議案第六十三号は、個人番号カードの利用等に関して規定の整備を行うため、議案第六十四号は、地方税法の一部改正に伴い規定の整備を行うため、それぞれの条例の一部を改正しようとするものでございます。

 よろしく御審議を賜りまして御議決いただきますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(木村正義) これから質疑に入ります。質疑はありませんか。質疑なしと認めます。

 以上四件は、所管の区民環境委員会に付託いたします。

 議事進行上、日程第十四及び日程第十五を一括議題に供します。

   〔藤田次長朗読〕

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△日程第十四 議案第六十五号 渋谷区児童青少年施設条例



△日程第十五 議案第七十六号 幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例

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○議長(木村正義) 提案理由の説明を求めます。

 長谷部区長。



◎区長(長谷部健) ただいま議題となりました議案第六十五号は、児童青少年施設の設置等のため条例を制定しようとするものでございます。

 議案第七十六号は、幼稚園教育職員の給与の改定等を行うため条例の一部を改正しようとするものでございます。

 よろしく御審議を賜りまして御議決いただきますようお願い申し上げます。



○議長(木村正義) これから質疑に入ります。質疑はありませんか。質疑なしと認めます。

 以上二件は、所管の文教委員会に付託いたします。

 議事進行上、日程第十六から日程第十八までを一括議題に供します。

   〔藤田次長朗読〕

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△日程第十六 議案第六十六号 公の施設の区域外設置に関する協議について



△日程第十七 議案第六十七号 新宮下公園等整備事業に関する基本協定締結について



△日程第十八 議案第六十八号 定期借地権の設定について

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○議長(木村正義) 提案理由の説明を求めます。

 長谷部区長。



◎区長(長谷部健) ただいま議題となりました議案第六十六号は、新宿区特別区道の一部を本区に設置することについて、地方自治法第二百四十四条の三第一項の規定に基づく協議があったので、これを承諾しようとするものでございます。

 議案第六十七号は、新宮下公園等整備事業に関する基本協定について、地方自治法第九十六条等の規定により締結しようとするものでございます。

 議案第六十八号は、同様に定期借地権について、地方自治法第九十六条等の規定により設定しようとするものでございます。

 よろしく御審議を賜りまして御議決いただきますようお願い申し上げます。



○議長(木村正義) これから質疑に入ります。質疑はありませんか。質疑なしと認めます。

 以上三件は、所管の区民環境委員会に付託いたします。

 議事進行上、日程第十九及び日程第二十を一括議題に供します。

   〔藤田次長朗読〕

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△日程第十九 議案第六十九号 渋谷区立二の平渋谷荘の指定管理者の指定について



△日程第二十 議案第七十号 渋谷区立河津さくらの里しぶやの指定管理者の指定について

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○議長(木村正義) 提案理由の説明を求めます。

 長谷部区長。



◎区長(長谷部健) ただいま議題となりました議案第六十九号は、渋谷区立二の平渋谷荘につきまして、議案第七十号は、渋谷区立河津さくらの里しぶやにつきまして、それぞれ指定管理者の指定をしようとするものでございます。

 よろしく御審議を賜りまして御議決いただきますようお願い申し上げます。



○議長(木村正義) これから質疑に入ります。質疑はありませんか。質疑なしと認めます。

 以上二件は、所管の区民環境委員会に付託いたします。

 この際、会議時間の延長をいたしておきます。

 議事進行上、暫時休憩いたします。

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   休憩 午後二時五十七分

   再開 午後六時三十分

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○議長(木村正義) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 お諮りいたします。

 ただいま総務委員会、斎藤竜一委員長から、議案第七十一、七十二、七十三、七十五号の委員会報告書が、また、文教委員会、菅野委員長から議案第七十六号の委員会報告書がそれぞれ提出されましたから、これを日程にそれぞれ追加することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」の声あり〕



○議長(木村正義) 御異議ないと認めます。

 よって、以上五件は、日程にそれぞれ追加することに決定いたしました。

 お諮りいたします。

 ただいま日程に追加した五件については、順次議題とすることに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」の声あり〕



○議長(木村正義) 御異議ないと認めます。

 よって、順次議題とすることに決定いたしました。

 追加日程第一を議題に供します。

   〔藤田次長朗読〕

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△追加日程第一 議案第七十一号 渋谷区議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例

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○議長(木村正義) 委員会の報告書を事務局次長に朗読させます。

   〔藤田次長朗読〕

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   総務委員会審査報告書

議案第七十一号 渋谷区議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例

 本委員会は、付託を受けた右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと多数をもって決定した。

 右報告する。

   平成二十七年十一月二十七日

                      総務委員会委員長 斎藤竜一

渋谷区議会議長 木村正義殿

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○議長(木村正義) 総務委員長の報告を求めます。

 斎藤竜一委員長。



◆十三番(斎藤竜一) ただいま議題となりました議案第七十一号 渋谷区議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例につきまして、総務委員会の審査経過並びに結果を報告いたします。

 本案は、議員報酬の額の改定等を行うため、条例の一部を改正しようとするものであります。

 審査の中で、反対の立場から、消費税の増税や物価の上昇等により、区民の生活実態は一層困難になっており、現時点での引き上げは妥当ではない等の意見がありました。

 また賛成の立場から、渋谷区議員報酬等及び区長等給料等審議会の答申を受けての速やかな改正であり、評価する等の意見がありました。

 本委員会は、慎重審査の結果、原案のとおり可決すべきものと多数をもって決定いたしました。

 以上、総務委員会の報告といたします。



○議長(木村正義) これから質疑に入ります。質疑はありませんか。質疑なしと認めます。

 本件については討論の通告がありませんでした。

 これから追加日程第一を採決いたします。

 本件は原案のとおり決定することに賛成の方は御起立願います。

   〔賛成者起立〕



○議長(木村正義) 起立者多数。

 よって、本件は原案のとおり可決されました。

 議事進行上、追加日程第二及び追加日程第三を一括議題に供します。

   〔藤田次長朗読〕

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△追加日程第二 議案第七十二号 渋谷区長等の給料等に関する条例の一部を改正する条例



△追加日程第三 議案第七十三号 渋谷区教育委員会教育長の給与、旅費及び勤務条件に関する条例の一部を改正する条例

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○議長(木村正義) 委員会の報告書を事務局次長に朗読させます。

   〔藤田次長朗読〕

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   総務委員会審査報告書

議案第七十二号 渋谷区長等の給料等に関する条例の一部を改正する条例

議案第七十三号 渋谷区教育委員会教育長の給与、旅費及び勤務条件に関する条例の一部を改正する条例

 本委員会は、付託を受けた右議案を審査の結果、それぞれ原案を可決すべきものと多数をもって決定した。

 右報告する。

   平成二十七年十一月二十七日

                      総務委員会委員長 斎藤竜一

渋谷区議会議長 木村正義殿

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○議長(木村正義) 総務委員長の報告を求めます。

 斎藤竜一委員長。



◆十三番(斎藤竜一) ただいま一括議題となりました二議案につきまして、総務委員会の審査経過並びに結果を報告いたします。

 初めに、議案第七十二号 渋谷区長等の給料等に関する条例の一部を改正する条例につきまして、本案は、区長等の給料の額の改定等を行うため、条例の一部を改正しようとするものであります。

 審査の中で、反対の立場から、深刻な現状をいまだ脱していない区民生活の現状に鑑み、給料等を引き上げることは賛成できない等の意見がありました。

 また賛成の立場から、渋谷区議員報酬等及び区長等給料等審議会の答申を受けての改正であり、また、区長の職責を考えると妥当な引き上げである等の意見がありました。

 次に、議案第七十三号 渋谷区教育委員会教育長の給与、旅費及び勤務条件に関する条例の一部を改正する条例につきまして、本案は、教育長の給料の額の改定等を行うため、条例の一部を改正しようとするものであります。

 審査の中で、反対の立場から、今回の教育委員会の組織改正自体に反対である等の意見がありました。

 また賛成の立場から、法改正による教育長の職責の変更を反映しての改正であり、妥当な改正である等の意見がありました。

 本委員会は、慎重審査の結果、それぞれ原案のとおり可決すべきものと多数をもって決定いたしました。

 以上、総務委員会の報告といたします。



○議長(木村正義) これから質疑に入ります。質疑はありませんか。質疑なしと認めます。

 本件については討論の通告がありませんでした。

 これから追加日程第二及び追加日程第三を一括採決いたします。

 以上二件は、それぞれ原案のとおり決定することに賛成の方は御起立願います。

   〔賛成者起立〕



○議長(木村正義) 起立者多数。

 よって、一括された議題はそれぞれ原案のとおり可決されました。

 追加日程第四を議題に供します。

   〔藤田次長朗読〕

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△追加日程第四 議案第七十五号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例

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○議長(木村正義) 委員会の報告書を事務局次長に朗読させます。

   〔藤田次長朗読〕

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   総務委員会審査報告書

議案第七十五号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例

 本委員会は、付託を受けた右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと全員一致をもって決定した。

 右報告する。

   平成二十七年十一月二十七日

                      総務委員会委員長 斎藤竜一

渋谷区議会議長 木村正義殿

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○議長(木村正義) 総務委員長の報告を求めます。

 斎藤竜一委員長。



◆十三番(斎藤竜一) ただいま議題となりました議案第七十五号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例につきまして、総務委員会の審査経過並びに結果を報告いたします。

 本案は、職員の給与の改定等を行うため、条例の一部を改正しようとするものであります。

 審査の中で、特別区人事委員会勧告を受けて、民間との格差を解消するための改正であり、また、各手当の見直しも図られており賛成する。公衆衛生医師の安定的な人材確保については、一層の配慮を希望する等の意見がありました。

 本委員会は、慎重審査の結果、原案のとおり可決すべきものと全員一致をもって決定いたしました。

 以上、総務委員会の報告といたします。



○議長(木村正義) これから質疑に入ります。質疑はありませんか。質疑なしと認めます。

 本件については討論の通告がありませんでした。

 これから追加日程第四を採決いたします。

 本件は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」の声あり〕



○議長(木村正義) 御異議ないと認めます。

 よって、本件は原案のとおり可決されました。

 追加日程第五を議題に供します。

   〔藤田次長朗読〕

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△追加日程第五 議案第七十六号 幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例

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○議長(木村正義) 委員会の報告書を事務局次長に朗読させます。

   〔藤田次長朗読〕

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   文教委員会審査報告書

議案第七十六号 幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例

 本委員会は、付託を受けた右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと全員一致をもって決定した。

 右報告する。

   平成二十七年十一月二十七日

                      文教委員会委員長 菅野 茂

渋谷区議会議長 木村正義殿

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○議長(木村正義) 文教委員長の報告を求めます。

 菅野委員長。



◆三十四番(菅野茂) ただいま議題となりました議案第七十六号 幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例につきまして、文教委員会の審査経過並びに結果を報告いたします。

 本案は、幼稚園教育職員の給与の改定等を行うため、条例の一部を改正しようとするものです。

 審査の中で、本改定は、特別区人事委員会の勧告に基づき給与を改定するものであり、妥当なものであり賛成する。今後も、非常勤を含む幼稚園教育職員の処遇改善、渋谷区の実態に合った給与制度の構築に努めていただきたい等の意見がありました。

 本委員会は、慎重審査の結果、原案を可決すべきものと全員一致をもって決定いたしました。

 以上、文教委員会の報告といたします。



○議長(木村正義) これから質疑に入ります。質疑はありませんか。質疑なしと認めます。

 本件については討論の通告がありませんでした。

 これから追加日程第五を採決いたします。

 本件は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」の声あり〕



○議長(木村正義) 御異議ないと認めます。

 よって、本件は原案のとおり可決されました。

 本日の日程は全部終了いたしました。

 次回の会議及び日程は、文書により御通知いたします。

 本日の会議はこれをもって散会いたします。

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   散会 午後六時四十二分

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右会議の経過を記載し、その相違ないことを認め署名する。

渋谷区議会議長  木村正義

渋谷区議会議員  須田 賢

渋谷区議会議員  五十嵐千代子