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東京都 渋谷区

平成27年  9月 定例会(第3回) 10月08日−13号




平成27年  9月 定例会(第3回) − 10月08日−13号










平成27年  9月 定例会(第3回)



        平成二十七年 渋谷区議会会議録 第十三号

 十月八日(木)

出席議員(三十四名)

  一番  斉藤貴之      二番  藤井敬夫

  三番  一柳直宏      四番  近藤順子

  五番  松山克幸      六番  田中匠身

  七番  伊藤毅志      八番  治田 学

  九番  吉田佳代子     十番  須田 賢

 十一番  笹本由紀子    十二番  堀切稔仁

 十三番  斎藤竜一     十四番  佐藤真理

 十五番  下嶋倫朗     十六番  久永 薫

 十七番  沢島英隆     十八番  岡田麻理

 十九番  小柳政也     二十番  鈴木建邦

二十一番  秋元英之    二十二番  田中正也

二十三番  牛尾真己    二十四番  五十嵐千代子

二十五番  前田和茂    二十六番  丸山高司

二十七番  木村正義    二十八番  染谷賢治

二十九番  栗谷順彦     三十番  古川斗記男

三十一番  薬丸義人    三十二番  芦沢一明

三十三番  苫 孝二    三十四番  菅野 茂

欠席議員(なし)

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出席説明員

    区長            長谷部 健

    副区長           千葉博康

    副区長           澤田 伸

    企画部長          久保田幸雄

    文化・都市交流担当部長   植竹ゆかり

    総務部長          藤本嘉宏

    施設整備担当部長      秋葉英敏

    庁舎総合対策部長      佐藤賢哉

    庁舎建設技術担当部長    秋葉英敏

    危機管理対策部長      柳澤信司

    区民部長          松澤俊郎

    福祉部長          安蔵邦彦

    子ども家庭部長       倉澤和弘

    健康推進部長        広松恭子

    都市整備部長        大澤一雅

    渋谷駅周辺整備担当部長   須藤憲郎

    土木清掃部長        黒柳貴史

    清掃担当部長        星野大作

    教育委員会教育長      森 富子

    教育振興部長        児玉史郎

    生涯学習・スポーツ振興部長 児玉史郎

    選挙管理委員会委員長    伊藤美代子

    選挙管理委員会事務局長   吉田恭子

    代表監査委員        竹田 穰

    監査委員事務局長      船本 徹

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事務局職員

事務局長  斉藤則行    次長    藤田暢宏

議事係長  松嶋博之    議事主査  根岸正宏

議事主査  真下 弘    議事主査  高木利樹

議事主査  武田真司    議事主査  石川研造

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      平成二十七年第三回渋谷区議会定例会議事日程

                平成二十七年十月八日(木)午後一時開議

日程第一 報告第八号 健全化判断比率の報告について

日程第二 報告第九号 株式会社渋谷都市整備公社の経営状況の報告について

日程第三 報告第十号 株式会社渋谷サービス公社の経営状況の報告について

日程第四 報告第十一号 渋谷区土地開発公社の経営状況の報告について

日程第五 報告第十二号 一般財団法人渋谷区観光協会の経営状況の報告について

日程第六 報告第十三号 公益財団法人渋谷区美術振興財団の経営状況の報告について

日程第七 議案第四十六号 渋谷区行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する条例

日程第八 議案第四十七号 渋谷区個人番号カードの利用に関する条例

日程第九 議案第四十八号 渋谷区立河津さくらの里しぶや条例の一部を改正する条例

日程第十 認定第一号 平成二十六年度渋谷区一般会計歳入歳出決算

日程第十一 認定第二号 平成二十六年度渋谷区国民健康保険事業会計歳入歳出決算

日程第十二 認定第三号 平成二十六年度渋谷区介護保険事業会計歳入歳出決算

日程第十三 認定第四号 平成二十六年度渋谷区後期高齢者医療事業会計歳入歳出決算

日程第十四       国民健康保険料の引き下げと減免制度の運用の改善を求める請願

日程第十五       生活保護の住宅扶助費削減による転居指導はせず、七月導入の住宅扶助費基準の見直しの撤回を求める意見書を国に提出することを求める請願

日程第十六       区として国有地である代々木二・三丁目公務員住宅跡地を渋谷区に払いさげてもらえるよう国に要請することを求める請願

日程第十七       固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続を求める意見書

日程第十八 議員提出議案第十五号 渋谷区議会会議規則の一部を改正する規則

日程第十九       閉会中の調査事件について

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   開議 午後一時

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○議長(木村正義) ただいまから本日の会議を開きます。

 この際、会議規則に基づき、八番治田 学議員、二十六番丸山高司議員を本日の会議録署名議員に指名いたします。

 日程に先立ち、事務局長に諸般の報告をさせます。

   〔斉藤事務局長報告〕

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 本日の会議に欠席、遅刻の届け出の議員はありません。

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 本日の会議に新たに、澤田副区長の出席を求めております。

 そのほかの説明員は、前回報告のとおりであります。

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 平成二十七年十月一日付で、区長より議長宛てに、副区長の選任について通知がありました。

 氏名、澤田 伸。

 選任年月日は、平成二十七年十月一日、新任でございます。

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 監査委員から、平成二十七年八月末日現在における例月出納検査の結果について報告がありました。

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○議長(木村正義) これから日程に入ります。

 議事進行上、日程第一から日程第六までを一括議題に供します。

   〔藤田次長朗読〕

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△日程第一 報告第八号 健全化判断比率の報告について



△日程第二 報告第九号 株式会社渋谷都市整備公社の経営状況の報告について



△日程第三 報告第十号 株式会社渋谷サービス公社の経営状況の報告について



△日程第四 報告第十一号 渋谷区土地開発公社の経営状況の報告について



△日程第五 報告第十二号 一般財団法人渋谷区観光協会の経営状況の報告について



△日程第六 報告第十三号 公益財団法人渋谷区美術振興財団の経営状況の報告について

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○議長(木村正義) 報告内容の説明を求めます。

 長谷部区長。



◎区長(長谷部健) ただいま議題となりました報告六件について御説明申し上げます。

 報告第八号は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づき健全化判断比率を算定いたしましたので、御報告申し上げます。

 また、報告第九号は株式会社渋谷都市整備公社の、報告第十号は株式会社渋谷サービス公社の、報告第十一号は渋谷区土地開発公社の、報告第十二号は一般財団法人渋谷区観光協会の、報告第十三号は公益財団法人渋谷区美術振興財団の、それぞれの経営状況につきまして、法の定めるところにより御報告申し上げる次第であります。

 よろしく御了承賜りますようお願い申し上げます。



○議長(木村正義) これから質疑に入ります。質疑はありませんか。質疑なしと認めます。

 以上で報告聴取を終了します。

 日程第七を議題に供します。

   〔藤田次長朗読〕

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△日程第七 議案第四十六号 渋谷区行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する条例

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○議長(木村正義) 委員会の報告書を事務局次長に朗読させます。

   〔藤田次長朗読〕

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   総務委員会審査報告書

議案第四十六号 渋谷区行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する条例

 本委員会は、付託を受けた右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと多数をもって決定した。

 右報告する。

   平成二十七年十月五日

                      総務委員会委員長 斎藤竜一

渋谷区議会議長 木村正義殿

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○議長(木村正義) 総務委員長の報告を求めます。

 斎藤竜一委員長。



◆十三番(斎藤竜一) ただいま議題となりました議案第四十六号 渋谷区行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する条例につきまして、総務委員会の審査経過並びに結果を報告いたします。

 本案は、個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関し必要な事項を定めるため、条例を制定しようとするものであります。

 審査の中で、反対の立場から、国民の所得、資産を把握し、徴税、社会保険料の徴収強化などを効率よく実施しようとするもので、国民のプライバシーを侵害するものであり認められない等の意見がありました。

 また、賛成の立場から、区民の利便性の向上、行政手続の簡素化につながる制度であり賛成する。セキュリティ管理については、特に人為的ミスの防止に万全を期してほしい。区民へのきめ細かな広報に努めてほしい等の意見がありました。

 本委員会は、慎重審査の結果、原案を可決すべきものと多数をもって決定いたしました。

 以上、総務委員会の報告といたします。



○議長(木村正義) これから質疑に入ります。質疑はありませんか。質疑なしと認めます。

 これから討論に入ります。

 事前に討論の通告がありますから、指名いたします。

 二十四番五十嵐千代子議員。



◆二十四番(五十嵐千代子) 私は、日本共産党渋谷区議団を代表して、ただいま議題となりました議案第四十六号 渋谷区行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する条例に、反対の立場から討論します。

 この条例制定の趣旨は、来年一月から国が利用を開始しようとしている、住民票に登録された全ての人に通知される個人番号、いわゆるマイナンバーを渋谷区が独自に利用できるようにするとともに、特定個人情報の提供に関して必要事項を定めるため、新たな条例をつくろうとするものです。

 反対理由の第一は、この条例のもととなっている、いわゆるマイナンバー法は、国が国民の所得、資産を厳格につかみ、徴税と社会保険料徴収の強化などを効率よく実施・管理し、サービス抑制に利用しようとしているからです。

 マイナンバー導入で、財界は、税と保険料に対する企業負担を軽減するため、社会保障個人会計を実施して、負担と給付を見直すよう求めてきました。社会保障個人会計は、年度ごとに納めた税・社会保険料と受けたサービスが明らかとなり、平均的数値をもとに負担と給付の水準を見直していくことも可能になり、徴収強化とサービス抑制につながるものです。

 自民党も、二〇一四年の政策で、「サービスを自らの状況に応じて組み合わせ、利用できるようにする」と表明しています。こんなことが行われれば、本来、人権を保障するために誰でも必要に応じて給付されるべき社会保障を、負担に応じた給付に変質させるもので、お金がない人はサービスが受けられないことになってしまい、絶対に認められません。

 第二の反対の理由は、利用範囲の拡大とそれに伴う個人情報の流出の危険が増大するからです。

 世論調査の結果でも、国民の八割が個人情報漏えいの不安があると訴えています。実際、個人情報流出を防ぐためには、人的セキュリティとシステム的セキュリティの両方が必要となりますが、国会審議の中でも、区議会の質疑でも、「完全なセキュリティの構築は不可能である」と答弁しています。

 国の法定利用事務九十八事務に加えて、渋谷区の条例制定によって、渋谷区がマイナンバーを利用する独自事務は六十四項目、庁内連携事務が五十二項目、教育委員会への特定個人情報の提供が五項目となっていますが、セキュリティが万全でない中、渋谷区独自にマイナンバーを利用する条例制定をする必要はありません。

 しかも、国が取り扱う情報について、マイナンバーの導入を決めた二〇一三年の国会で政府は、「利用拡大は三年間の施行状況を見て検討」と言っていたにもかかわらず、施行前のさきの国会で、預貯金口座や特定健診情報と結びつけることを決定しました。

 さらに、政府のIT総合戦略本部のマイナンバー等分科会に提出されている制度活用推進ロードマップ案では、今後五年間で「マイナンバーカードをデビットカード、クレジットカード、キャッシュカード、ポイントカード、診察券などとして利用」として、あらゆる機能を持たせるワンカード化を打ち出しています。さらに、健康保険証、企業の社員証や運転免許証、教員免許などとの一体化、学歴証明などにまで拡大しようとしています。

 これは、マイナンバーをビジネスチャンスにしたい大企業の長年の要求を実現するもので、このようなワンカード化は、当初の目的を逸脱した利用の拡大で、絶対に認められません。しかも、情報の集約が進むほど、カードの悪用を狙う者にとっては価値が高まり、情報漏えいの標的にされる危険は劇的に増大します。

 アメリカでは、年間九百万件を超える成り済まし犯罪が起こり、二〇一一年に制度を廃止し、独自の限定番号制度に切り替えているのです。

 第三の反対の理由は、人権侵害の制度で、世界では見直しが進んでいるからです。

 プライバシーを守る権利は、憲法によって保障された人権であり、個人情報は、むやみに知られることのないようにすべきものです。

 しかし、政府は、将来的にマイナンバーカードとキャッシュカード、診察券、健康保険証、運転免許証などと一体化することを計画しており、こんなことが実施されれば、ほとんどの国民がカードを持たざるを得なくなり、国家にとって国民が徹底的に管理・監視されることにもなりかねません。さらに、マイナンバーを通して大量の個人情報が公務・民間を問わず利用されることによって、不正利用や成り済ましで財産が奪われるとともに、プライバシーが侵害される危険性が高まることは明らかです。

 特に、日本が実施するマイナンバーは、全員強制、生涯不変、官民共通利用の制度となっており、G8の先進国で導入している国は、日本のほかにありません。

 アメリカの社会保障番号制度も官民共通番号ですが、強制ではなく任意制です。イギリスも、二〇〇六年に、日本のマイナンバーと同様の国民IDカード法を成立、ID登録簿を作成しましたが、恒常的な人権侵害に当たるとして、二〇一一年に廃止し、収集した個人データも廃棄されています。世界で見直しが行われている制度を実施することを認めるわけにはいきません。

 以上、反対討論といたします。



○議長(木村正義) 以上で通告による討論は終了いたしました。

 これをもって討論を終結します。

 これから日程第七を採決いたします。

 本件は原案のとおり決定することに賛成の方は御起立願います。

   〔賛成者起立〕



○議長(木村正義) 起立者多数。

 よって、本件は原案のとおり可決されました。

 日程第八を議題に供します。

   〔藤田次長朗読〕

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△日程第八 議案第四十七号 渋谷区個人番号カードの利用に関する条例

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○議長(木村正義) 委員会の報告書を事務局次長に朗読させます。

   〔藤田次長朗読〕

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   総務委員会審査報告書

議案第四十七号 渋谷区個人番号カードの利用に関する条例

 本委員会は、付託を受けた右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと多数をもって決定した。

 右報告する。

   平成二十七年十月五日

                      総務委員会委員長 斎藤竜一

渋谷区議会議長 木村正義殿

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○議長(木村正義) 総務委員長の報告を求めます。

 斎藤竜一委員長。



◆十三番(斎藤竜一) ただいま議題となりました議案第四十七号 渋谷区個人番号カードの利用に関する条例につきまして、総務委員会の審査経過並びに結果を報告いたします。

 本案は、個人番号カードの利用に関し必要な事項を定めるため、条例を制定しようとするものであります。

 審査の中で、反対の立場から、既に、先進国の中では、情報の一元化には問題があるとして、制度を廃止している国もあり、そのような制度を渋谷区で導入することは認められない等の意見がありました。

 また、賛成の立場から、区民の利便性向上につながる制度で賛成する。今後、渋谷区独自のカード利用のアイデアを検討して、カードの普及に努めてほしい等の意見がありました。

 本委員会は、慎重審査の結果、原案を可決すべきものと多数をもって決定いたしました。

 以上、総務委員会の報告といたします。



○議長(木村正義) これから質疑に入ります。質疑はありませんか。質疑なしと認めます。

 本件については討論の通告がありませんでした。

 これから日程第八を採決いたします。

 本件は原案のとおり決定することに賛成の方は御起立願います。

   〔賛成者起立〕



○議長(木村正義) 起立者多数。

 よって、本件は原案のとおり可決されました。

 日程第九を議題に供します。

   〔藤田次長朗読〕

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△日程第九 議案第四十八号 渋谷区立河津さくらの里しぶや条例の一部を改正する条例

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○議長(木村正義) 委員会の報告書を事務局次長に朗読させます。

   〔藤田次長朗読〕

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   区民環境委員会審査報告書

議案第四十八号 渋谷区立河津さくらの里しぶや条例の一部を改正する条例

 本委員会は、付託を受けた右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと多数をもって決定した。

 右報告する。

   平成二十七年十月五日

                    区民環境委員会委員長 治田 学

渋谷区議会議長 木村正義殿

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○議長(木村正義) 区民環境委員長の報告を求めます。

 治田委員長。



◆八番(治田学) ただいま議題となりました議案第四十八号 渋谷区立河津さくらの里しぶや条例の一部を改正する条例につきまして、区民環境委員会の審査経過並びに結果を報告いたします。

 本案は、渋谷区立河津さくらの里しぶやの管理に指定管理者制度を導入するため、条例の一部を改正しようとするものであります。

 審査の中で、反対の立場から、この施設については、区民の合意がないまま多額の税金を投入し開設された経緯があり、大きな問題を抱えている。遠方にあるため交通費も高く、利用者が限られており、施設を開設する必要性はなく廃止すべきである。また、指定管理者制度にすること自体、営利企業に区の事業を任せるものであり反対する等の意見がありました。

 また、賛成の立場から、現在、指定管理者による管理運営が行われている二の平渋谷荘は、区民からは大変好評であり、それは稼働率の高さからも明らかである。今回の改正は、河津さくらの里しぶやについても同様に指定管理者制度を導入し、一層のサービス向上、事業の充実を図るものであり賛成する。ますます区民に喜ばれ、人気の高い保養施設となることを期待する等の意見がありました。

 本委員会は、慎重審査の結果、原案のとおり可決すべきものと多数をもって決定いたしました。

 以上、区民環境委員会の報告といたします。



○議長(木村正義) これから質疑に入ります。質疑はありませんか。質疑なしと認めます。

 これから討論に入ります。

 事前に討論の通告がありますから、順次指名いたします。

 二十二番田中正也議員。



◆二十二番(田中正也) 私は、日本共産党渋谷区議団を代表して、ただいま議題となりました議案第四十八号 渋谷区立河津さくらの里しぶや条例の一部を改正する条例について、反対の討論をします。

 私がこの条例に反対する理由の第一は、河津さくらの里しぶやを指定管理にして、営利企業に運営を委ねるからです。

 私たちは、そもそも河津第二保養所に反対し、事業の廃止を求めていますが、この議案に反対するのは、区民の事業を指定管理にして営利企業に運営を委ねることが、区民サービスの低下につながるからです。営利企業が指定管理料の枠内で最大のもうけを上げようとすれば、必然的にサービスの低下を招きます。全国的にも、公的サービスを指定管理にすることによって様々な問題が起こっており、批判が広がっています。

 本区でも、指定管理となっている区内特別養護老人ホームの運営費を削減したため、正規職員が非正規職員へと置きかえられたり、必要な施設の改修も後回しになるなどサービスの低下につながっています。

 本条例案では、これまでの使用料と食事料を、利用料としてまとめようとしていますが、施設を運営する指定管理業者が、利用料の中で最大の利益を上げようとすれば、食事や非正規雇用を使うなどサービスの質の低下を招くことになり、また、区民の声も反映しにくくなるからです。

 第二の理由は、そもそも河津の第二保養所は、取得した経過も明らかでなく、区民からも無駄遣いだと厳しい批判があるにもかかわらず、莫大な税金を投入してきました。今後さらに多額の税金を投入することになるこの事業は廃止すべきだからです。

 区は、築五十年の東館を含む老朽化した旅館を、耐震診断もせず、競売物件であったことがわかっていながら一億一千万円で取得しました。この経過は、いまだに区民にも議会にも明らかにされていません。

 また、区民の税金は、取得と開設までに二億四千万円、一旦改修した東館を建て替えるために二億六千万円、合計五億円もの税金が費やされました。さらに、今後も老朽化した施設の維持管理、本館の大規模改修などに多額の税金が投入されることになります。

 また、年間の運営費に一億五千万円も税金が使われますが、指定管理にすれば、五年間はこの協約に拘束され、今後も毎年一億五千万円が投入され続けることになります。

 区民からは、「遠くて旅費も高い」、「第二保養所より、特別養護老人ホームや認可保育園を増やして」など厳しい批判の声が上がっています。

 区民の税金の無駄遣いである河津さくらの里しぶやは、廃止すべきです。

 以上、本条例に反対の討論とします。



○議長(木村正義) 十二番堀切稔仁議員。



◆十二番(堀切稔仁) 議案第四十八号 渋谷区立河津さくらの里しぶや条例の一部を改正する条例について、反対の立場から討論いたします。

 理由は、本条例の設置は、平成二十六年七月二日に行われました。そして、オープンの三日前の同年十月二十四日に、すぐに青少年団体などの優遇措置を加え、また改定を行いました。しかしながら、それから一年もたたないうちに、今度は、委託から指定管理に変えようとしております。

 議案の附属説明書によりますと、民間手法による経営努力や創意工夫とありますが、現在も、一応民間であるサービス公社と、さらに、そのサービス公社から伊豆急コミュニティーへ委託をしているところでございます。

 また、本議案にある九条においては、別表に掲げる料金設定なども宿泊費、食費を分けていたのを合わせたものとし、そして、その範囲で指定管理者が設定をできるものとなっております。

 しかしながら、公社の、今度は委託契約書、これを見てみますと、その仕様書の八条には、宿泊者に対する食事の提供という欄があり、アの一には、中で利用者には食材費により献立を調整し、朝食、夕食及び茶菓子の提供ができるとなっております。また、その二条には、提供する食事の献立は、四季替わりの献立とし、事前に委託者の承認を得ることによって変えられることとなっております。

 民民の契約の中で、食材費の範囲で、公社が認めるのであれば、四季の料理すら提供できるようになっているわけであります。

 つまり、今の条例の中の委託の中でも、食材費の調整、さらには、食事量の調整を段階的に設けるなどの工夫はできたはずです。にもかかわらず、わずか一年、現在、今二十六年の審査中でもあるにもかかわらず、この条例をまたころころと変え、指定管理者に変えることはとても容認できません。

 この短期で条例をまた改正し、そして、利用案内を変えることも、区民に混乱を来しかねません。むしろ、区と公社のほうが経営努力をすべきであったんです。

 渋谷から遠く時間がかかり、移動費用の補助もきちんとない。駅からも離れて、歩いて行けない。駅前にお土産屋さんなどもほとんどない。結果、区民の方々に、半年で四四%しか利用していただけなかったんです。

 事業開始も、計画も定めずに行い、議会全体の意見も精査をせず、早急な判断だけで条例を制定し運営をしてきた。まさに、そのツケではないでしょうか。

 事業の配置方法を変えるのではなく、区側が本来は精査をしなければならず、条例改定など意味がないはずです。今、この施設の経営は、それをあらわしています。私は、むしろ条例改定よりも、施設と条例の廃止をすべきだと思っております。

 以上の理由でございます。



○議長(木村正義) 十一番笹本由紀子議員。



◆十一番(笹本由紀子) 議案第四十八号 渋谷区立河津さくらの里しぶや条例の一部を改正する条例に、反対の立場で討論を行います。

 この条例案は、平成二十六年十月の開設以来、渋谷サービス公社への業務委託により施設運営を行ってきたものを、指定管理者制度に移行することを求めるものです。

 静岡県河津町の温泉旅館を、渋谷区の保養所として購入することは、これまでの経緯を考えると、多くの区民の納得を得られているとは到底考えられません。

 まず、第九条の宿泊料金についてです。

 現在は、条例で定める使用料と、区規則で食事料を合わせた額としています。改正案では、条例別表に定める範囲内で、区長の承認を得て、指定管理者が定めることができ、利用料金は、指定管理者の収入となります。

 この施設の運営に当たっては、当初の運営予定者が運営を引き継げないとして、急遽、再委託をするという後手後手の政策運営でありました。

 昨年度、約五カ月しか宿泊客を受け入れていない河津さくらの里しぶやに対し、渋谷区は、サービス公社に委託し、サービス公社はさらに伊豆急コミュニティーに再委託するといった状態で、ほぼ半年で一千万円以上が渋谷サービス公社に入るものでした。しかも、情報公開請求では、黒塗りになっていたものもあります。

 今後、指定管理者制度にすれば、指定管理者になった事業者が、複数年度の契約が可能になり、収入は安定する上、上限はあるとはいえ、区長の承認で利用料金を決めて運営できることになります。現在の長谷部区長が、議員時代に、この保養施設の以前の旅館の購入に積極的だったことを考えますと、見逃すことはできません。

 なぜなら、これまでの長谷部区長の自治体運営の姿勢は、機会均等という入り口の公平とはほど遠く、縁のある者を重用し、対話という言葉の一方で、議会を軽視するものだと言えますし、これ以上の税金投入は不要と考えます。

 本条例案は、自治体の保有施設の総合管理運営に負の遺産を抱えることになるもので、河津さくらの里しぶやは廃止すべきとの立場でありますので、以上、反対といたします。



○議長(木村正義) 以上で通告による討論は終了いたしました。

 これをもって討論を終結します。

 これから日程第九を採決いたします。

 本件は原案のとおり決定することに賛成の方は御起立願います。

   〔賛成者起立〕



○議長(木村正義) 起立者多数。

 よって、本件は原案のとおり可決されました。

 日程第十を議題に供します。

   〔藤田次長朗読〕

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△日程第十 認定第一号 平成二十六年度渋谷区一般会計歳入歳出決算

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○議長(木村正義) 決算特別委員会の報告書を事務局次長に朗読させます。

   〔藤田次長朗読〕

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   決算特別委員会審査報告書

認定第一号 平成二十六年度渋谷区一般会計歳入歳出決算

 本委員会は、付託を受けた右の件を審査の結果、認定すべきものと多数をもって決定した。

 右報告する。

   平成二十七年十月七日

                   決算特別委員会委員長 古川斗記男

渋谷区議会議長 木村正義殿

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○議長(木村正義) 決算特別委員長の報告を求めます。

 古川委員長。



◆三十番(古川斗記男) ただいま議題となりました認定第一号 平成二十六年度渋谷区一般会計歳入歳出決算につきまして、決算特別委員会の審査経過並びに結果を報告いたします。

 平成二十六年度一般会計の歳入決算額は九百三十六億四千五百九十三万七千九百三十四円、歳出決算額は八百八十二億七百十九万五千八百九十円で、歳入歳出差引残額は五十四億三千八百七十四万二千四十四円となり、翌年度へ繰り越しとなっております。

 本委員会は全議員三十四人をもって構成され、審査に当たっては総務分科会、区民環境分科会、文教分科会、福祉保健分科会の四分科会を設置し、各所管部門ごとに慎重に審査を行ってまいりました。各分科会の報告につきましては、昨日の決算特別委員会において既に御配付のとおりでありますので、省略させていただきます。

 反対の立場から、不要不急な税金投入があり認められない等の意見がありました。

 決算特別委員会では、慎重審査の結果、認定すべきものと多数をもって決定いたしました。

 以上、決算特別委員会の報告といたします。



○議長(木村正義) これから質疑に入ります。質疑はありませんか。質疑なしと認めます。

 これから討論に入ります。

 事前に討論の通告がありますから、順次指名いたします。

 三十四番菅野 茂議員。



◆三十四番(菅野茂) 私は、日本共産党渋谷区議団を代表して、認定第一号、二〇一四年度渋谷区一般会計決算の認定に反対する立場から討論を行います。

 二〇一四年度は、安倍政権が消費税八%の増税を強行し、国民に八兆円の負担増とともに、医療、年金、介護など社会保障の改悪で給付削減を行い、増税分と合わせると、何と十兆円の大負担増を押しつけたこと。また、違憲の集団的自衛権行使容認の閣議決定を行い、立憲主義を壊したことは絶対に認められません。

 こうした安倍政権の暴走は、区民の暮らしと平和を脅かしています。我が党区議団が実施した区民アンケートでは、七四%が「暮らしが大変」と回答し、各種世論調査では、「憲法九条を守れ」が半数に上っているのです。

 実際、区民の暮らしの実態は、二〇一四年度、課税所得が二百万円以下は、課税者の実に四八・五二%に達しています。また、就学援助の受給率は、中学生で三七・四%を占め、二・六人に一人となっています。さらに、生活保護世帯は二千七百五十三世帯に増加、一年間の区内の倒産件数は百四十四件、それによって職を失った人は七百二十七人と深刻になっているのです。

 この区民の暮らしを直視して、自治体の役割である区民の暮らし、福祉を守ることを最優先にした行財政運営が強く求められていたのです。

 ところが、桑原前区長は、国民健康保険料や後期高齢者医療保険料の値上げ、特定疾病患者福祉手当の廃止など福祉の心を投げ捨てる一方、大企業の利益を応援する区役所、公会堂の建替え、宮下公園の再整備、また、渋谷駅周辺の大型開発を推進してきました。さらに、住民無視の税金の無駄遣いと区民から批判が上がっている河津町の第二保養所や幡ヶ谷二丁目の防災公園用地の土地取得など、自治体の本来の役割をゆがめていると言わざるを得ません。

 反対の第一の理由は、住民無視、住民不在、大企業の利益優先の決算になっていることです。

 まず、庁舎、公会堂の建替え計画です。

 庁舎、公会堂は、区民の大切な財産です。この庁舎等をどうするかを、区政の主人公である区民に何ら知らせず、情報提供もせず、区と区議会だけで決めていいはずはありません。区が打ち出した計画は、区庁舎、公会堂の土地の三分の一を七十年という長期間、三井不動産に貸し付け、区は、その土地の貸付料で、庁舎と公会堂を建替えてもらう。三井不動産は、借りた土地に三十九階、約四百二十戸の高層分譲マンションを建てて利益を上げるというものです。

 区が住民説明会を開催したのは、二〇一四年十一月十二日から十九日にかけて、五会場一度開催したのみという住民無視の異常なものです。

 私は、全ての会場に参加しましたが、この住民説明会は、桑原前区長が住民の声に聞く耳を持たない態度で、前区長はほとんど住民の意見に反論し、とても住民説明会と言えるものではなかったことを強く指摘をいたします。

 区庁舎は区民サービスの中心施設で、そのあり方を変える場合、住民の声を聞いて決めていくのが当然のルールではないでしょうか。

 七十年という長期間、民間企業に区有地を貸し出し、その対価で庁舎等を建替えてもらうという重大なことを、後にも先にも五会場一度の住民説明会しか行わず、また、パブリック・コメントも実施しないことに、住民から抗議の声が出され、広く住民の声を聞くべきだという声は、どの説明会場からも出たのです。

 また、住民からは、耐震補強か建替えかどうするかの段階や、建替え計画に応募した事業者の五案について、どれにするかという段階でも住民の意見を聞くべきとの質問に、前区長は、「区民に一々説明する時間がなかった」と答えるなど、前区長の説明会に臨む姿勢はまさに住民無視、住民不在の態度と言わなければなりません。

 庁舎の建替えを行った豊島区では、出張所ごとに百回を超える説明会を行っていることを見ても、住民不在の姿勢は明らかではないでしょうか。

 さらに、区庁舎の建替えの方法は、庁舎等と三井不動産が建てる分譲マンションと一体事業にもかかわらず、分譲マンション部分は一切説明しない。しかも、ボリュームも資金計画も明らかにせず、全体像が示されないというものです。結局、住民説明会は、区が決めた三井不動産の計画を区民に押しつけるものであり、説明会を開催したというアリバイづくりに用いたものと言っても過言ではなく、こうしたやり方は全く道理はございません。

 前区長は「税金を使わないで建替えができる」と言ってきたが、二〇一四年度は六億九千七十七万円を支出しています。区は、区民の財産を三井不動産の利益のために貸し出すもので、中止すべきです。

 我が党は、現庁舎は、耐震補強工事を実施すれば、二十年、三十年は使用できると理事者自身が説明していることから、安全性をいち早く確保でき、区民サービスを低下することのない方法として、中間階免震方式による耐震補強工事を実施し、庁舎のあり方は、区民参加で練り上げるべきと提案をしてきました。

 また、宮下公園整備計画では、二〇一四年度は、検討会設置に五十七万六千円を支出しています。庁舎建替えと同様の手法で、三井不動産に三十年間宮下公園を貸し出し、三井不動産は公園を三層にし、商業施設や十七階のホテルを建設する計画となっており、定期借地権と基本協定の議案は区議会に突然提出されたものであり、区民に知らされず、区民合意すら得られないもので、こういうやり方は認めることはできません。結局、区議会では継続、廃案となったことを、区長は重く受けとめるべきです。

 そもそも都市公園は、誰もが利用できることを保障すべきであり、防災空間として自治体が直接責任を担うことが重要です。その公園を営利企業に貸し出し、利益を上げさせる手法は、自治体を開発会社化することで、自治体の本旨をゆがめるもので認められません。

 さらに、東急を中心とした大企業のための渋谷駅周辺開発では、北側自由通路の整備費として、十五年間で二十億円の税金投入。二〇一四年度は、九千四百六十三万円を支出しています。また、南口北側自由通路建設では、東急電鉄が建設するホテルと東急不動産が主導する桜丘地区の再開発のために整備するものであり、千三百十六万円が支出されています。本来、その事業者などが負担すべきであり、税金を投入することは認められません。また、東急駅舎跡に東急ホテル建設が計画され、そのために区道を廃止したことは、企業に便宜を図るものです。大企業優先の渋谷駅周辺開発事業への巨額の税金投入は絶対に認められません。

 反対の第二の理由は、不要不急の事業に税金を浪費した決算であるからです。

 二〇一五年二月二十三日に、幡ヶ谷二丁目の防災公園用地取得のため、所有者と売買契約を交わし、三月四日に三十一億九千六百二十八万円を支出しました。

 そもそも、区が取得しようとした用地は土壌汚染されており、調査が必要な土地であったのではないでしょうか。前区長は、トップダウンで用地取得先にありきで進めてきました。

 重大な問題は、前区長は、今年の三月区議会本会議で我が党の質問に、「土壌汚染は売り主の責任と費用負担で行う売買契約としており、区は最終的に土壌の入れ替えが行われた後にその土地を取得する」と答弁したのです。

 ところが、土地取得前の二〇一四年十二月に、区が一千二百八十五万円を支出して土壌汚染調査を実施したことが明らかになりました。このことは、前区長が議会と区民をあざむき、不当な税金の支出をしたことで、絶対に認められません。また、区が実施した土壌汚染調査の結果、鉛等の重金属が環境基準を大きく超えており、調査結果を議会にも区民にも全く知らせていないことは二重にあざむくものであり、区の隠蔽体質を認めることはできません。

 こうした土壌汚染を知りながら、区民にも知らせず、取得先にありきで用地取得したことは誤りであることを強く指摘をいたします。

 二つ目は、伊豆河津町の第二保養所です。

 我が党は、第二保養所の不透明さを明らかにしてきました。競売物件を、なぜ、鑑定評価額にほぼ近い一億一千万で取得したのか、なぜ、築五十年の物件を耐震診断もせず、取得後に耐震診断を行ったのか。

 しかも、耐震診断の結果が出る前に、十月開設のために、東館の浴場や内部改修等に九千四百六十万円を支出。ところが、東館の耐震診断の結果、東館と大浴場は耐震不足で使用できなくなり、改修に使われた二千万円の税金を浪費したこと、運営費もサービス公社が委託を受け、さらに伊豆急コミュニティーに委託したことによって、当初予算の四千三百七十七万八千円が約七千六百七十七万八千円に増加しているのです。これまで、第二保養所への税金投入は約五億円にも上り、今後も新館の改修等に多額の税金が投入されることになる河津町の第二保養所は廃止をすべきです。

 反対の第三の理由は、福祉の心を発揮すべき自治体が、福祉施策と防災対策を後退させている決算であるからです。

 特定疾病患者福祉手当は、二〇一四年四月から心身障害者福祉手当に統合、廃止したことは、難病患者の暮らしの命綱ともいうべき生活の糧を奪うもので、絶対に認められません。

 特定疾病患者福祉手当の受給者は二千百八十四人に上っていましたが、このうち千四百八十一人、受給者の何と七割が手当を打ち切られるという非情な制度廃止を行ったのです。

 このため、削減額は二億七千五百四十六万六千円に上り、難病患者にとっては約二億七百万円の負担増になったことになります。難病患者の生活は、毎日毎日が闘病生活を送っており、仕事も十分にできず、福祉手当の年間十八万六千円の手当が生きる力になっているのを打ち切ることは絶対に許すことはできません。

 また、憲法二十五条で最低限の生活保障をされるべき生活保護基準が、昨年に続いて、二〇一四年四月から引き下げられたことは認められません。区が独自施策として実施してきた夏、冬の臨時特別給付金を復活させ、物価が高い区内での生活を支援すべきです。

 また、熱中症による不幸な事故をなくすためにも、実態調査を行い、クーラー設置費補助を実施すべきです。

 防災対策では、切迫した首都直下型地震に備え、倒れない燃えない住宅の耐震化、耐火化が緊急に求められております。ところが、二〇一四年度の木造住宅の耐震補強工事の実績は、わずか七件にとどまっています。耐震補強工事の補助額を抜本的に引き上げるとともに、区の住宅耐震化の目標数値を改めて明確にすべきです。また、区内の民間福祉施設や本町・千駄ヶ谷・初台区民会館の耐震化を早急に実施すべきです。

 反対の理由の第四は、未来ある子どもを大切にする教育、保育を拡充する決算になっていないからです。

 二〇一四年度の保育園の待機児童数は、昨年度の二倍を超える二百五十二人に上り、待機児解消、待機児ゼロは待ったなしの課題です。

 区内の子育て世帯は、「安心して子どもを預けて仕事につきたい」と切実な声を上げており、区のニーズ調査では、認可保育園を希望する声は過半数を超えているのが実態です。

 公立保育園は、渋谷区の子育ての拠点として、渋谷区の保育の質の向上のために大きな役割を果たしてきたのです。ところが、区は財政削減、効率化の名のもとに区立桜丘・西原・上原・神宮前保育園を次々と廃園にし、さらに、本町第二保育園を今後廃園にして、安上がりの認定こども園に置きかえ、公的責任を後退させようとしていることは認めることはできません。

 区は、国有地、都有地、民有地の活用を積極的に行い、保育の必要な全ての子どもたちに良好な保育を保障するため、認可保育園を基本に待機児ゼロを実現すべきです。

 また、区立幼稚園は学校教育法に基づいて設置され、幼児教育を担う子どもと保護者、区民のかけがえのない施設です。二〇一二年度は三十一人が在園していた区立西原幼稚園を、二〇一四年度から廃園にしたことは子ども、保護者、地域住民の願いと、議会で採択された区立幼稚園の存続を求める請願にも反するものと言わざるを得ません。区立幼稚園の存続とともに、早急に三歳児保育を実施すべきです。

 小中学校の少人数学級の実施は、子どもの人格形成を完成させる上で、教師がゆとりを持って子ども一人一人に寄り添っていく教育を実践していくためにも、今強く求められております。

 区内の小中学校のクラスでは、二〇一四年度で小学校が四クラス、中学校で二クラスが三十六人以上のクラスです。区独自に、早急に全学年で三十五人学級を実施し、三十人学級を目指すべきです。

 また、学校給食費につきましては、消費税増税分を保護者負担にしたことは認められません。学校給食は食育であり、大事な教育の一環であり、義務教育の無償の原則に立って、子どもたち、保護者の願いである学校給食費の無料化を実施すべきです。

 さらに、地域スポーツ振興を向上させるため、廃止した本町学園以外の全校で実施していた夏季の学校開放プール事業を復活し、地区体育会等の補助金を増額すべきです。

 以上をもって、一般会計の認定に反対する討論といたします。



○議長(木村正義) 十四番佐藤真理議員。



◆十四番(佐藤真理) 私は、認定第一号 渋谷区一般会計歳入歳出決算の認定に、賛成の立場から討論を行います。

 平成二十六年度一般会計の歳入決算額は九百三十六億四千五百九十三万七千九百三十四円、前年度に比較して百億五千二百五十二万二千三十円、一二・〇三%の増となっており、予算現額に対する執行率は九八・三八%、調定額に対する執行率は九六・八八%となっております。

 また、本区の収入の基幹をなす特別区民税は、納税者数の増加等により、前年度比で二十三億六千四十一万五千八百五十五円の増収となっております。

 一方、歳出決算額につきましては八百八十二億七百十九万五千八百九十円、前年度に比較して百四十一億五千四百四十七万六千二百三十五円の増、予算現額に対する執行率は九二・六七%となっており、行財政改革を不断に実行しつつ、区政課題への着実な対応と区民福祉の向上を図っております。

 さらに、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づき算定された、平成二十六年度決算に基づく健全化判断比率の各指標は、いずれも法で定める早期健全化基準をクリアした良好な結果となっており、本区の財政の健全性を示しております。

 しかしながら、世界経済の不安定な動向や少子高齢化に伴う社会保障費の増大、エネルギー供給の制約等々の懸念が、社会経済情勢の見通しを不透明なものにしており、本区を取り巻く財政環境は、依然として厳しいものと言わざるを得ません。

 今後の区政運営に当たっては、さらなる行財政改革の推進によって財政基盤の強化を図り、区民福祉の向上に向けた政策の実現を期待するものであります。

 最初に、子育て支援について申し上げます。

 就労環境や経済状況の変化に伴う保育ニーズ多様化への対応は、本区における最重要課題の一つであります。これに対して、毎年、保育園の新設や建替えなどにより定員の拡大を図ると同時に、保育料の軽減・免除を実施するなど、子育て環境の整備について重点的に取り組みを進めてまいりました。

 平成二十六年四月には、新たな認定こども園、恵比寿のびのびこども園と、三カ所の認定こども園分園、薫る風・上原こども園アイリス、神宮前あおぞらこども園にじ、西原りとるぱんぷきんずANNEXの合計四施設が開園の運びとなりました。

 また、一部区立保育園の定員増や一定の保育水準を満たす認可外保育施設に待機児受け入れ枠を確保するなどにより、二百四十八人の定員拡大を図りました。

 さらに、補正予算第一号により、西原一丁目の保育施設として、定員八十二人の施設整備経費を計上し、また、同補正により、代々木区民施設の耐震補強及び総合改修工事予算を計上して、代々木保育園の定員を十一人拡大しました。

 加えて、初台保育園について三十五人の定員拡大や既存園の定員拡大を同時進行させるとともに、補正予算第四号により、広尾保育園仮設園舎と初台保育園仮設園舎の有効利用を図る緊急的な待機児対策を実施するなど、急増する保育ニーズに応えるべく、矢継ぎ早にスピード感を持って定員拡大に取り組みました。

 このほかにも、児童福祉センター総合施設内の保育所型認定こども園建設工事を進めるなど、将来に向かって待機児対策を大きく前進させたことは、近年の人口増の傾向や保育ニーズを踏まえた適切な施策推進であると高く評価するものです。

 今後とも、子育て支援に真に求められる施策とはいかにあるべきか、ニーズの実態把握に努めるとともに、研究と創意工夫を重ね、対応されていくことを望みます。

 次に、防災について申し上げます。

 巨大地震等の災害時における区民等への情報伝達のあり方は、災害対策を進める上での重要課題の一つであると考えます。

 本区は、これまでも防災行政無線のデジタル化や移動系無線の拡充等、災害時における通信手段の拡充を推進し、全国瞬時警報システムJアラートも既に導入されているところです。これらに加え、二十六年度では、帰宅困難者対策拡充の一環として、帰宅困難者支援施設への誘導方法の強化のため、幹線道路沿いの避難所等五カ所にWi−Fiアクセスポイントを設置し、あわせて区の災害情報発信及び避難誘導ツールとして、防災ポータルサイトの構築を行い、避難情報の提供体制を整備しました。また、帰宅困難者支援施設の位置等を地図上にわかりやすく表示した案内板を増設しました。

 さらに、首都直下地震の被害想定に基づき、四万二千五百人の避難所生活者の三日分の食料を確保するため、一日三食パック、ショートブレッド、おかゆを追加配備したほか、停電時の照明確保のため発電機つきバルーン投光器を追加し、各所三台とするなど、避難所生活のさらなる環境改善にも取り組みました。

 次に、区民の健康増進について申し上げます。

 昨年は、約七十年ぶりとなるデング熱の国内感染の発症例が見られました。ウイルスを媒介する蚊の対策に当たり、関係者の知識・技術が十分でなかったとの国の専門家の報告もあり、感染症発生時の自治体の健康危機管理の姿勢が注目されました。

 区民の健康を保持していく上で、感染症をいかに予防していくかは非常に重要な観点の一つだと考えます。

 本区では、感染症対策として、任意予防接種について全国トップレベルの支援を行い、全国的に見ても先進的な取り組みを行ってまいりました。昨年度は、水ぼうそうワクチンの平成二十六年十月からの定期接種化に先立ち、一、二歳児の全額助成を実施したほか、高齢者肺炎球菌の七十五歳以上の全額助成などを追加したところであり、こうしたワクチン助成の取り組みは、区民の健康保持の観点から高く評価するものです。

 次に、高齢者福祉について申し上げます。

 本区においても高齢化が年々進んでおり、全ての高齢者が、住みなれた地域で安心して住み続けられるという目標を実現するために、多角的に福祉環境の整備を進めてきています。現在は、幡ヶ谷原町住宅跡地に、単身高齢者向け区営住宅の建設を進め、平成二十八年の開設を目指しています。

 また、区内二カ所目となる本町地区における都市型軽費老人ホームの整備費の助成を行いました。さらに、旧本町東小学校跡地に特別養護老人ホーム百床やショートステイ、認知症グループホーム等を中心とする医療と福祉の連携拠点の建設に向けた取り組みも進んでおります。施設開設は平成三十年五月を予定しておりますが、認知症対策を初め高齢者施策の地域拠点となる本施設の整備により、本区の目指す、高齢者が安心して暮らせる基盤整備が一層進むものと確信しております。

 このほか、木造住宅密集地域に隣接し、災害時の避難場所の確保等の目的を持って整備予定の幡ヶ谷二丁目防災公園(仮称)の中に、高齢者住宅の整備も構想されているところであり、高齢者の住まい確保に役立つ取り組みが着実に推進されているものと評価するものです。さらには、高齢者世帯の生活状況の確認・把握に資する毎年の敬老金の贈呈や実地調査の実施など、民生委員やセーフティネット見守りサポート協力員の方々等による、従来からの地域での見守り・支え合い体制も高齢者の生活安全網としての機能を果たしてきております。

 次に、教育の充実について申し上げます。

 二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック開催を契機として、東京都から、オリンピック教育推進校事業の委託を受け、長谷戸小学校、笹塚小学校、千駄谷小学校、広尾中学校、原宿外苑中学校の五校において、オリンピック教育に力点を置いた取り組みを行いました。

 オリンピック・パラリンピック大会は、スポーツを通して心身を向上させ、文化・国籍などあらゆる差異を超え、フェアプレー精神を持って理解し合い、よりよい世界の実現に貢献するというオリンピックの理念を、区民に広く浸透させる好機です。この崇高な理念の浸透を一過性のものとせず、後世に受け継いでいく意味から、義務教育課程において、オリンピックに関する教育に力点を置いたことは、大変意義深いものであったと評価するものです。

 また、一人一人の子どもを心身ともにたくましく、意欲ある子どもに育成することは喫緊の課題であるとし、その取り組みの一環として、全国に先駆けた新しい五歳児教育、就学前オープンスクールを長谷戸、猿楽、常磐松、西原の四つの小学校に設置されました。同スクールの運営に当たっては、これまでのフィンランド児童・生徒派遣研修における就学前教育の調査結果に基づき教育内容の検討を進めるなど、単なる小一プロブレムの解消にとどまらない、子どもたちの可能性を引き出すすばらしい施策となっております。本年度、その実施は全区立小学校に拡大されますが、今後とも研究を重ね、本施策の充実を図っていただきたいと考えます。

 二十五年度に引き続き、小中学生に国際的視野や感覚を養う機会を提供するため、フィンランド共和国への派遣が実施されたことや、隔年実施されている日中友好青少年派遣研修について評価するとともに、本区の国際理解教育のレベルアップに資する、こうした施策の継続・充実を強く願うものであります。

 一般会計の結びといたしまして、まちづくりについて申し上げます。

 オリンピック開催等を控え、渋谷駅を中心とする再開発はますます加速しております。

 この厳しい競争の中を生き残っていくには、少子高齢化や経済変動、自然環境の変化、エネルギー供給問題等、区を取り巻くあらゆる変化に柔軟に対応し、国内はもとより、世界中からの来街者で活気に満ち、かつ安全・安心に暮らし続けることのできる、魅力にあふれたまちを創造していくことが大切です。

 今後、本格化する新総合庁舎等の建設事業のほか、現在進行中、あるいはこれから計画される特養や高齢者向け住宅を初め、区が主体となる各種施設整備事業は、時代の要請に応えるまちづくりの一環でなければなりません。

 そのためには、我が国の高齢化や人口減少問題などが複雑に絡み合うことで生じる高度な都市課題の一つ一つに的確に対応していく必要があります。これからも渋谷が、定住人口の増加とともに、国内外からの訪問客の絶えないにぎわいのまちであり続けるために、まちづくりにかかわる様々な主体との協働や必要な支援を継続、強化されることを望むものであります。

 さて、先日内閣府より発表されました月例経済報告においては、「雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあって、緩やかに回復していくことが期待される」とする一方、「新興国等の景気が下振れし、我が国の景気が下押しされるリスクがある」としております。

 このような社会経済情勢のもと、本区の財政環境も引き続き予断を許さない状況にありますが、少子高齢化等を背景として、区民に最も身近な基礎自治体である区の役割は、さらに重要性を増していくものと考えます。

 私ども渋谷区議会自由民主党議員団は、渋谷区民が安心、そして安全に生活できるよう、今後とも一致団結して区民のために活動してまいりますことをお誓い申し上げ、平成二十六年度一般会計歳入歳出決算の認定に、賛成の立場からの討論を終わります。



○議長(木村正義) 十二番堀切稔仁議員。



◆十二番(堀切稔仁) 認定第一号 平成二十六年度渋谷区一般会計歳入歳出決算に対しまして、反対の立場から討論させていただきます。

 理由は、三つの部分でございます。

 一点目は、新総合庁舎整備計画事業費六千四百六十一万五千五百二十六円と、仮設庁舎整備費六億二千六百十五万五千十二円でございます。

 そもそも本事業は、民間事業者の活用により区の負担のないとのことから始まりましたが、新総合庁舎事業整備費だけでも六千万円弱を使用しております。にもかかわらず、新総合庁舎といいつつも、結果、平成二十六年十二月には、東京都の水道局から、「再三の資料要求及び調整を続けてきたところでございますが、現時点においてでも十分な資料が提示されず」とあり、貴区から提示された諸条件では経済的でないこと、当局の業務に円滑な運営が担保されないことなどにより辞退をするという結論が出たとなっております。

 結果、新総合庁舎は、新庁舎計画となり下がってしまいまして、東京都から庁舎の使用料、毎年の分担金も今後入らなくなってしまうという結果になっております。

 そして、その被害を一番こうむるのは渋谷区民であります。渋谷区で都税事務所、さらには水道局の手続が一元化して手続ができていたのが、今までのこの総合庁舎のいいところであります。これができないということになれば、これは現在、スマート化を図らなければいけない現時代に逆行していることになります。

 さらに、仮設庁舎においても同様に、平成二十六年八月には水道局等からは、「七月十五日付で渋谷区から回答があった新規資料計画が余りにも乏しく、また、具体的な計画、費用負担についても明確な回答が得られなかった。検討を行った結果、仮庁舎については、スペースが不足すること、経済的でないこと、当局の執行が担保されないために、これを辞退すると至った」ということになっております。

 区側が賃料の割引もなかったということになっておりますし、十分な資料提供を行わなかったために、せっかく二十六年度に六億二千万円も支出して仮庁舎の調整を行っている。さらには、この調整によって都の分担金収入も、結局失敗して入らなくなってしまった。さらには、区民の利便性を仮庁舎でも大きく欠くこととなり、この後世の渋谷区民へ重大な御迷惑をかける結果になってしまったというのは、非常にこれ残念なことであります。

 さらに、今年の二月、二十六年度の末期、二月二十日に区に提出された内容によれば、区の不動産鑑定、再鑑定が行われております。二百六十二億円の今ここの鑑定料が出ております。マンション分譲収入は四百五十五億九千二百万円、そこの事業費は百九十四億四千三百円とある。これだけいろいろなものが税金で調査をし、さらには、これを差し引いた費用が六百二十六万円と区の対価、区長がおっしゃっている対価と同様である、そういう結果が出ているのであれば、せっかく税金で示したこの結果を区民になぜお示しにならないのか、非常に残念なことであります。

 これは、七十五年間、この建設から含めますと、渋谷区民全体がしょい込む事業だから、きちっと区長から表明すべきだったと思います。

 さらに、第二点目ですが、区議会の一部からの話も聞かず、前区長が、築五十年にもかかるような施設を含むホテルを取得した。これ、区民施設用地取得費でございますが、一億一千万円であります。

 さらに、河津保養所施設内部改装費六千六百九十六万円と、冷水浴施設設置費一千四百六十八万八千円も支出しております。

 区民の安全を考えるならば、まず最初に耐震結果を得て支出すべきではなかったんでしょうか。

 耐震委託業務費だけでも六百六十九万円であります。耐震診断報告書の結果では、東館の耐震基準は、今の基準の三分の一以下、大浴場は百分の一以下という耐震結果であります。大浴場の壁には、基礎すらないかもしれないという恐るべき結果も掲載されておりました。さらに、その診断書に附随された、東館、大浴場解体工事費概要書というのがあります。これには、三千三十二万円が必要であるとなっておりました。既にこの時点で、解体するのに三千三十二万円が必要だという見積もりが出てきたわけであります。さらに、その危険がある施設を維持しながら区民利用をさせ続けて、結果的には、会計決算参考資料にあるように、平均利用率は二千人弱、四四%の利用率でありました。一月などは一〇%台でした。

 本来、桑原前区長が、きちっと目標を持って保養所計画をせず、これを執行してしまったのが大きな要因だと思います。これだけ瑕疵が十月の時点でわかっていたのであれば、即時に契約書にのっとって前オーナーに施設を返却し、返金を求めるべきではなかったかと思います。このような区民の安全を脅かす施設への支出は到底許せません。

 第三点目は、公園用地取得費三十一億九千六百二十八万三千四百四十五円です。

 この幡ヶ谷二丁目防災公園用地の予算でありますが、区議会に長い間概要が示されず、唯一皆さんがごらんになったのは、区政概要書、平成二十六年度の渋谷区予算概要書にある整備図面と、そこに書かれていた説明、防災公園と高齢者施設が八十戸から百戸建つと。それで、しかしながら、この概要書にある図面は、この取得した五千平米ではなく七千平米を示すものであったはずです。

 そこで、実は、渋谷区では税金を支出して、二社から不動産鑑定報告を受けていました。この間、不動産鑑定評価を見ますと、そもそもの土地面積は七千三百四十二・一七平方メートルで鑑定されております。両業者とも、概要書には大きく、この区の平成二十六年度渋谷区予算概要書にあるものとは違い、大きな十階建てのTの字型またはげたの字型の建築方法で大きなマンションの絵柄が、図面が出ております。二百八から二百十五戸の部屋が立体駐車場六十六台と、この敷地用地の中にあります。そして、当初あった、防災公園と言っていたフレーズの公園用地は二百八平方メートルしかないんです。しかも、この百億円規模の分譲計画までがこの不動産鑑定には記載されております。

 区の本当の計画は、この土地に対して、どんな計画だったのでしょうか。情報の少ない我々にとって、予算の提示と本当の区の計画、図面も示されない、本当に区の計画というのは、この土地に対してはどういう方向で向かっているんでしょうか。一体どういう方向だか全く示されておりませんので、この区議会を軽視し、本来の計画が示されない計画に三十二億の支出はあり得ません。

 以上、三点の理由で、同決算には反対いたします。



○議長(木村正義) 八番治田 学議員。



◆八番(治田学) 私は、民主党渋谷区議団を代表して、認定第一号 平成二十六年度渋谷区一般会計歳入歳出決算について、賛成の立場から討論いたします。

 平成二十六年度渋谷区一般会計は、歳入が九百三十六億四千五百九十三万七千九百三十四円で、対前年比一二・〇三%の増、歳出が八百八十二億七百十九万五千八百九十円で、前年比一九・一一%の増でありました。

 増加の要因の一つとして、今年度に整備された代々木山谷小学校の建設、これをもって、全ての区立小中学校の耐震化がなされました。

 今後の区有建築物のあり方については、改修・建替えを計画的に行っていくべきと考えますが、まずもって、この子どもたちが安心して学べる環境と、地域の防災の拠点の安全性が確保されたことにおいては、一定の評価をいたします。

 以降、所管ごとに述べさせていただきます。

 企画部所管事業については、国際都市交流の各事業について、青少年派遣等で一定の成果を上げていると評価するところでありますが、成果を積極的に区の施策に反映をする努力を求めます。

 次に、区ニュースの配布については、前提として、新聞販売の長期的な減少、また、インターネット活用の進展を考慮し、改善をする必要があります。

 コストとの関係もありますが、区民全てに行き渡ることが極めて重要です。速報性を担保するためにインターネットを利用しつつ、悉皆性を担保するために、各戸配布への転換を検討するべきだと考えます。

 次に、総務部所管事業につきましては、平成二十六年度は、前年度の決定を受けて、新庁舎及び仮庁舎建設の整備計画が進んだ年度でありました。

 当初、我が会派としては、当面は大規模改修によって対応し、区民を巻き込んだ形で入念に新庁舎建設に向けた計画策定を進めていくべきだと主張しておりました。新庁舎を現在地に建設するという方針が議会の議決を経て決定した今、その方針を全く否定するものではありませんが、当初から主張してきた区民参加での建設、具体的には情報の開示と区民の意見を十分に取り入れるべきであるということについては、今後も、より積極的に進めていただくよう強く要望いたします。

 次に、公契約条例については、平成二十五年一月一日に施行され、平成二十六年度は、四件が該当しました。手続としては、労働者本人からの申し出によるものでありますが、労働者への周知、提出される労働台帳の見直しなど、区がより主体的に労働環境の適正化に取り組むことを求めます。

 次に、危機管理対策部について。

 安全対策推進事業として、いわゆる客引き防止条例が施行されました。これにより、地元商店街、警察と連携しパトロールが行われるなど、一定の効果が上げられていると認識しておりますが、今後は、チェーン店などの本社に客引き行為の禁止の徹底を求めるなど、より安全で快適なまちづくりを期待するものです。

 次に、災害対策としては、避難所において四万二千五百人が三日間過ごせる備蓄や、自主防災組織にスタンドパイプの配備が進んだことについては評価をいたします。

 一方で、防災行政無線については、以前から聞き取りづらいという区民の声があります。今年度は、防災ポータルサイトが開設されるなど、多様な情報発信手段をとっているということは理解しておりますが、災害時の重要なツールの一つである防災行政無線については、改善がなされるよう調査と研究を求めます。

 また、分煙については、喫煙所に指導員を配置するなどの努力は認めるところでありますが、区民から苦情が絶えない場所もあると聞いております。今後、喫煙される方のマナー徹底を促すとともに、「渋谷区安全・安心なまちづくりのための大規模建築物に関する条例」などにより、事業者への施設内喫煙スペースの設置促進を求めます。

 次に、区民部について。

 一部老朽化が進む区民会館、出張所については、耐震性を保てるよう計画的な建替え及び改修の検討を行うべきと考えますが、一方で、区民会館が地域交流センターに移行され、それまで区民会館を利用してきた方ができなくなるという面もあります。地域交流センターなど区民施設の利用は、その施設の利用率も鑑み、柔軟な対応も必要であると考えます。

 次に、河津区民保養施設については、当初一億一千万円で購入した施設に、改修費八千万円がかけられ、その後、大浴場が使えないということで、さらに二億六千万円が必要となり、私たち民主党は、この整備費には反対をしました。

 昨年十月開設以降、様々な団体への利用の働きかけがありながら、今年三月までの利用率は平均四四%となっています。

 この施設を現状のまま保養施設として利用していくことについては、施設整備の理由に挙げられていた二の平渋谷荘の高稼働率に対し、本当にそれを補完する施設となり得るのか、今後も厳しく見ていく必要があると考えます。

 次に、福祉部について。

 敬老金贈呈事業については、好評を得ている事業であり、また、高齢者の所在確認としての意義もありますが、平成二十六年度の贈呈者は二万四百二十六人、二億円を超える事業となっております。ここ五年間の財政負担の増加額を平均すると、毎年約三百五十万増加しています。

 継続してこの事業を行うためには、支給対象年齢や支給金額など、事業のあり方の見直しも検討するべきであると考えます。

 次に、高齢者食事券事業については、利用可能店舗は一店舗の増加でありましたが、我が会派が求めてきた食堂を有する区施設での利用がなされ、この点は一歩前進したと評価いたします。

 しかし、利用枚数十六万六千百五十九枚の約九五%が配食サービスに利用されており、この食事券事業の利便性については抜本的な見直しが必要であると考えます。

 また、敬老館については、昭和三十九年代に建設されたものが三館あり、老朽化が進んでおります。これについては、年次計画を立て、順次建替えを行うことを要望いたします。

 次に、区民住宅については、所得要件を大幅に緩和し、一般住宅という形で募集を行うようになったものの、いまだ空室のままであり、抜本的な見直しが必要であると考えます。区も努力して、不動産業者などとの協議もしているようですが、一定の時期だけに限らず、随時募集ができるようにするなど実効性のあるものとなるよう要望いたします。

 次に、認知症予防・相談推進事業については、平成二十五年度は初期集中支援チームの立ち上げに時間がかかり、事業として動きが見られませんでしたが、二十六年七月からは、月に一回のペースでケースカンファレンスが開催されるなど、事業としての進展が見られました。

 この事業は、広く区民に期待されているものであります。今後、さらにデータの蓄積とともに経験を積み重ね、区民の財産として生かしていただきたいと考えます。

 次に、子ども家庭部所管事業につきましては、女性福祉資金貸付事業の新規貸し付けが、実績ゼロとなりました。二十五年度も一件と低い利用水準が続いており、女性の自立を目的としたこの制度は、ニーズを的確に把握し、利用しやすい制度へ改善する必要があると考えます。

 次に、檜原自然の家運営については、玄関入り口の段差解消をこの間求めてきましたが、依然として手つかずのまま放置されています。二十六年度も二千七百十四名の利用者が訪れている施設であり、改善は急務であります。建物を提供していただいている檜原村役場と早急に調整の上、バリアフリー化への努力を求めます。

 子育て支援を重視する区の取り組みは、待機児童対策の面でも多く前進しました。一方で、区民の保育ニーズの増大と多様化は、区のスピーディーで柔軟な対応を求めています。区内の保育施設からは、保育を担う人材の確保に苦心している実情が訴えられており、保育士等が安心して従事できるような処遇改善への支援も求められています。保育士等法外援護事業の中で計上された保育士資格取得支援事業加算は一千二百五十五万円余の予算が確保されながら、執行がゼロとなりました。保育の量とともに質の確保に向けても、適切な事業執行への努力を求めます。

 次に、健康推進部については、健康日本一を目指している渋谷区にとって、予防接種事業はその目標達成のためのかなめの一つであります。多くの予防接種に対し助成を行い、接種率も高い水準であり評価するものです。

 また、平成二十六年度より「歯と口腔の健康づくり推進条例」が施行されました。歯科衛生、口腔保健を区政の重大課題と捉える問題意識は評価するものの、実際には、新しい取り組みや実効性ある事業として機能しているのか疑問が残ります。

 受診率については七・七%という数字が出ているものの、社会保険加入者に対しても受診票の送付を行っているため、実際にどれだけの方が歯科健診を受診できているのかが不明です。まずは、歯科医師会などとの協力により、歯と口腔の健康づくりの啓発の充実を要望いたします。

 次に、都市整備部について。

 空き家対策につきましては、平成二十六年度末、渋谷区の住宅空き家数は七十四棟で、このうち危険な空き家を含む、いわゆる特定空家は九軒ありました。これまで議会でも取り上げられておりますが、今年度、空家対策特別措置法が施行され、空き家の管理についての行政権限も拡充したと考えますので、今後の区の空き家対策推進を強く求めるものです。

 次に、土木清掃部について。

 平成二十六年六月十九日には、豪雨による水害で、床上浸水が六十八件、床下浸水十九件、冠水が十八件発生しました。対応に当たった職員の皆さんは本当に大変であったと思います。水害対策については、適宜、雨水ますの増設などを行うとともに、東京都と連携して下水道整備の推進を求めます。

 次に、自転車駐輪場について、一定の整備が進んでいると考えますが、料金体制の格差や高校生の利用については見直しも検討するべきだと考えます。

 次に、公園の管理については、トイレの撤去や喫煙スペースの設置が行われてきました。近隣住民の声がどれだけ聞き取れているのか不透明であると言えます。

 公園施設整備についての周知期間は、現在の二週間では短いので、一カ月程度の期間、看板を設置するとともに、一定の広さにポスティングを行うなど、区民の幅広い意見を聞き取る努力をすべきであると考えます。

 また、公園の清掃事業者は、コスト面だけではなく、区立公園に愛着を持つ方が行うことも重要ではないかと考えます。

 次に、教育委員会教育振興部について。

 学校におけるいじめ認知件数は、小学校で七十六件、中学校で四十八件に上ることが明らかとなりました。二十六年度中に解決に至らなかったケースも、小学校で四件、中学校で十件となっています。

 中学校では、いじめが主な要因になって不登校となっている例も見られます。児童・生徒が苦しい日々から脱することができるよう、家庭と学校との協力・連携がスムーズにとれるようなサポートを求めます。スクールカウンセラー活用事業も役割が高まっており、学校における位置づけもさらに明確にされるよう要望いたします。

 教員が子どもと向き合う時間を確保するための多忙化解消も大きな課題であります。特に、中学校教員の勤務時間は週五十三・九時間と、OECD加盟国では最長となっています。校務分掌の負担軽減や業務改善、ワークライフバランスの観点からの取り組み、労働安全衛生管理体制の整備に向けた取り組みを求めます。

 次に、学校給食については、民主党は、子どもの貧困対策の強化と健康管理、食の教育の充実の側面からも、保護者負担の無償化を求めてきました。代表質問に対して区長からは、「しっかり検討したい」との答弁が行われたところです。財政負担を伴うものでありますが、教育と子育ての支援の渋谷区の取り組みの幅をさらに広げる意気込みを示す意味からも、導入に向けた検討を求めます。

 また、放課後クラブの運営については、本会議でもしばしば議論となっておりますが、保育園の充実した環境と比べ、開設時間など小一ギャップとも言える状況があります。この点の改善を求めます。

 以上の点を、今後の区政に生かしていただくことを強く期待をいたしまして、平成二十六年度渋谷区一般会計歳入歳出決算の賛成討論といたします。



○議長(木村正義) 十一番笹本由紀子議員。



◆十一番(笹本由紀子) 認定第一号 平成二十六年度渋谷区一般会計歳入歳出決算に、反対の立場で討論を行います。

 まず、河津さくらの里しぶやについて。

 分科会の中では、運営は当初、温泉旅館菊水館であったが、運営を引き継げないということで、急遽スキームを変えて、現地の会社に再委託に変更したというものでした。

 そもそも予算審議の際には、既にあの旅館の運営では問題が多過ぎるということはわかっていたことであり、次から次へと出てくる悪いニュースに、渋谷区が後手後手の対応をすることになったことは、マスコミ報道を見た多くの区民からも疑問の声が上がりました。

 今回の審議の中で気になったことが二つありました。

 まず、渋谷サービス公社にかかわる数字などが、すぐに出てこないということです。

 先日、ある住民説明会の席上で、あるベテランの元自民党区議の方が、「施設運営には、区民の目が行き届く運営協議会をつくってはどうか」とおっしゃいました。何回もやりとりの往復があったのですが、区側が、「運営はサービス公社で第三セクターだから大丈夫」という趣旨の答えで、運営協議会設置を拒むという光景でありました。公社にかかわることがすぐに示されないのは問題だと考えます。

 区と契約している保養施設についても、すぐには答弁が出てきませんでした。さきの菊水館は、以前、他区の契約保養施設でございました。法改正により、耐震を進めなくてはならないホテルや旅館が全国で多数出てくる中、万が一にも保養所を購入するなら、まずは、これまでつき合いの深い契約保養施設について調査をすべきで、数字のみならず、利用者の声を分析することも必要です。日々の姿勢を改める必要を考えました。

 次に、幡ヶ谷の防災公園と説明された土地購入については、この土地の履歴から、土壌汚染されていたことは、まず予想されており、もしも購入するのであれば、十分な調査と、土地改良の後に購入すべきであったものを、平成二十七年三月の購入よりも前に、渋谷区の税金で調査をしていたことも明らかになりました。

 例えば、住む家を購入する際に置きかえてみてください。土壌汚染の可能性の高い土地を購入前に一千万以上かけて買う側が自腹で調査をするとは全く変なことであり、その費用は財産管理事務費の中に含まれているというもので、当該質疑に参加できない無所属の議員にはわかりようもないところに入っておりました。

 しかも、土地改良した後に、二年間の地下水モニタリング調査をすべきで、もしこの結果で改善が見られなければ、さらなる土地改良をし、その時点から新たなモニタリング調査を始めなくてはならないのです。拙速なスケジュールで、この土地に保育園や公園をつくることが、区民の安心・安全にかなうのでしょうか。

 さらに、この件では、議会にも示されていなかったものが裁判の中で出てきたというではありませんか。売り主が調査と改良を済ませていない土地を、先に三十一億円以上もかけて買ってしまうなど、これが税金という公金との認識が見られません。

 また、庁舎や耐震工事を済ませ、まだまだ使える渋谷公会堂まで壊しての建替え計画に際しては、他の自治体では、百回もの住民説明会をした自治体があるのに、たった五回しか住民説明会を開かず、質問者には、お住まいと名前を名乗らせておきながら、正式な議事録もつくらない。区長が、「議会への報告をした」というその報告といえば、一部の質問が載っているだけで、区側の答えもないという不十分なものでしかないのです。ただで庁舎が建替えられるという触れ込みの一方で、計画の全容も見せずに進め、多額の仮庁舎建設と不透明なリース契約、不必要な海外視察などなど、「あめとむち」どころか、計画推進のためには「あめに次ぐあめ」という二十六年度の区政運営でありました。

 前区長のことだけではありません。議員として、予算に賛成してこられた現区長には、二十六年度一般会計歳入歳出決算には十分な理解がおありでしょう。しかしながら、委員会を傍聴せずとも、裁判を起こさなくても、誰にでもわかるように公金の流れは明らかにすべきです。議会軽視は区民無視であり、自治法の無視であります。

 今回の決算は、一部の関係者への大盤振る舞いが目立つものであったということを指摘し、反対の討論といたします。



○議長(木村正義) 以上で通告による討論は終了いたしました。

 これをもって討論を終結します。

 これから日程第十を採決いたします。

 本件は認定することに賛成の方は御起立を願います。

   〔賛成者起立〕



○議長(木村正義) 起立者多数。

 よって、本件は認定されました。

 議事進行上、日程第十一から日程第十三までを一括議題に供します。

   〔藤田次長朗読〕

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△日程第十一 認定第二号 平成二十六年度渋谷区国民健康保険事業会計歳入歳出決算



△日程第十二 認定第三号 平成二十六年度渋谷区介護保険事業会計歳入歳出決算



△日程第十三 認定第四号 平成二十六年度渋谷区後期高齢者医療事業会計歳入歳出決算

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○議長(木村正義) 決算特別委員会の報告書を事務局次長に朗読させます。

   〔藤田次長朗読〕

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   決算特別委員会審査報告書

認定第二号 平成二十六年度渋谷区国民健康保険事業会計歳入歳出決算

認定第三号 平成二十六年度渋谷区介護保険事業会計歳入歳出決算

認定第四号 平成二十六年度渋谷区後期高齢者医療事業会計歳入歳出決算

 本委員会は、付託を受けた右の件を審査の結果、それぞれ認定すべきものと多数をもって決定した。

 右報告する。

   平成二十七年十月七日

                   決算特別委員会委員長 古川斗記男

渋谷区議会議長 木村正義殿

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○議長(木村正義) 決算特別委員長の報告を求めます。

 古川委員長。



◆三十番(古川斗記男) ただいま一括議題となりました認定第二号 平成二十六年度渋谷区国民健康保険事業会計歳入歳出決算、認定第三号 平成二十六年度渋谷区介護保険事業会計歳入歳出決算、認定第四号 平成二十六年度渋谷区後期高齢者医療事業会計歳入歳出決算につきまして、決算特別委員会の審査経過並びに結果を報告いたします。

 平成二十六年度国民健康保険事業会計の歳入決算額は二百三十二億一千五百二十三万三千六百九円、歳出決算額は二百二十七億一千五百二十三万三千六百九円で、歳入歳出差引残額は五億円となり、翌年度へ繰り越しとなっております。

 同じく介護保険事業会計の歳入決算額は百三十三億五千八十三万六千八百九十三円、歳出決算額は百二十八億八百五十七万一千六百五十二円で、歳入歳出差引残額は五億四千二百二十六万五千二百四十一円となり、翌年度へ繰り越しとなっております。

 同じく後期高齢者医療事業会計の歳入決算額は四十八億七千九百八十八万七千二百八十八円、歳出決算額は四十八億四千二百二十三万四千八百六十二円で、歳入歳出差引残額は三千七百六十五万二千四百二十六円となり、翌年度へ繰り越しとなっております。

 各会計決算に対する討論につきましては、三会計全てに反対の立場から、まず国民健康保険事業会計では、保険料の引き上げは認められない等の意見がありました。次に介護保険事業会計では、保険料と利用料の軽減を図るべきである等の意見がありました。最後に後期高齢者医療事業会計では、後期高齢者医療制度は廃止すべきである等の意見がありました。

 決算特別委員会では、慎重審査の結果、それぞれ認定すべきものと多数をもって決定いたしました。

 以上、決算特別委員会の報告といたします。



○議長(木村正義) これから質疑に入ります。質疑はありませんか。質疑なしと認めます。

 これから討論に入ります。

 事前に討論の通告がありますから、順次指名いたします。

 三十四番菅野 茂議員。



◆三十四番(菅野茂) 私は、日本共産党渋谷区議団を代表して、認定第二号、二〇一四年度渋谷区国民健康保険事業会計、認定第三号、同渋谷区介護保険事業会計、認定第四号、同渋谷区後期高齢者医療事業会計の各決算の認定に反対する立場から討論を行います。

 二〇一四年度の国民健康保険の被保険者は四万六千二百六十一世帯、六万三千三百七人に上っております。そもそも国保事業は、憲法二十五条に基づく社会保障の重要な一つであり、国民皆保険制度の根幹をなすものです。ところが、国保料は二〇一四年度も一人当たり年額平均で十一万七千六百八十四円となり、四千九百三十円の値上げを行い、十一年連続で値上げするという区民にとって耐えがたいものとなっています。

 例えば、若い夫婦と子ども一人の三人世帯で、給与収入が三百万円の場合の保険料は、年額二十六万四千二百七十三円となり、十年前の十一万二百三十二円に比べて、何と十五万四千四十一円の大負担となっており、毎年の保険料値上げが区民生活を深刻な事態に追い込んでいるのです。

 保険料を払いたくても払えない滞納世帯は三〇・〇四%に達しているのです。このため、保険証が取り上げられ、資格証明書は五十七件、短期証明書は五百七十二件が発行される事態となっています。二〇一四年度の決算では、五億円の翌年度繰り越しとなっていることからも、値上げしたことは認めることはできません。

 また、国が進める国保事業主体を都道府県とする広域化は、住民の声が反映されなくなるとともに、区市町村の単独事業も行えず、保険料の値上げに拍車をかけるもので認めることはできません。保険料の値下げのために、区は、国や都に負担金を引き上げることを要請すべきです。

 また、国に対して、七十歳から七十四歳までの医療費の窓口負担を一割から二割負担へ改悪したことを中止することを強く求めるべきです。

 次に、介護保険事業会計についてです。

 二〇一四年度は、介護保険制度導入から十五年目で、介護保険制度の理念は家族介護から社会的介護へ、高齢者の尊厳を守ることでした。しかし、政府による介護保険制度の相次ぐ改悪によって、保険あって介護なし、介護難民と言われるように、特養ホームの待機者は全国で五十二万人、区内では、二〇一四年度十月一日現在、六百八十三人に上り、親の介護のための離職者は全国で十万人に上り、家族介護の負担は解消されるどころか一層深刻になっているのが実態です。また、三年ごとに値上げされる高い保険料は消費税増税、年金支給額の削減などによって高齢者の暮らしに重くのしかかっています。

 二〇一四年度の一人当たりの平均保険料は六万三千六百三十三円となり、区の保険料軽減制度の実績は、生活支援手当支給を含めてもわずか八十四人です。せっかく低所得者のための軽減制度に、預貯金限度額という高いハードルを設け、軽減制度を活用させない要件は撤廃すべきです。また、高い利用料についても、毎月の利用料は五千円が限度というのが区民からの切実な声として上がっているわけです。

 介護認定者が介護サービスを利用する利用率は、利用限度額の五五%にとどまっている、こういう実態を見て、利用者の低所得者への負担軽減制度も、保険料と同様に預貯金限度額制度を撤廃し、住民税非課税世帯が必要な介護サービスが受けられるように早急に改善することを強く指摘いたします。区は、独自施策を拡充して、軽度者への介護サービスの切り下げをやめ、施設でも、在宅でも、安心して必要な介護サービスが受けられるよう大胆な改善を強く求めます。

 最後に、後期高齢者医療事業会計です。

 二〇一四年度は、二年ごとの保険料が改定され、一人当たりの平均年額の保険料は十三万九千二百五十五円と値上げされたことは認めることはできません。

 この制度が導入された当時の年収二百二十万円の二人の世帯の場合、年額で十万四千三百円だったものが、二〇一四年度では十二万七千六百円になり、何と二万三千三百円、一・二二倍の負担増となっているのです。この制度そのものが年齢で高齢者を差別する最悪の医療制度であること、また、必ず高齢者人口が増加すれば保険料が値上げされる制度設計になっていることなど、老人福祉法の精神にも反するもので認めることはできません。

 国に対し、差別的な医療制度は速やかに廃止し、再構築を求めるべきであります。

 以上、各三会計の認定に反対する討論といたします。



○議長(木村正義) 十四番佐藤真理議員。



◆十四番(佐藤真理) 認定第二号 渋谷区国民健康保険事業会計歳入歳出決算、認定第三号 同介護保険事業会計歳入歳出決算、認定第四号 同後期高齢者医療事業会計歳入歳出決算の認定に、賛成の立場から討論を行います。

 まず最初に、国民健康保険事業会計についてでありますが、歳入歳出決算額の増の主な理由は、後期高齢者に係る医療費の増に伴う後期高齢者支援金等の増加によるものです。

 こうした所要額の増加等に伴い、被保険者等に対し保険料も応分の負担を求めております。一方、低所得者等に配慮し、保険料の軽減策として、法令に基づく、均等割保険料の七割、五割、二割軽減措置に加えて、本来、保険料で賄うべき保険給付費の一部にも、一般会計からの繰入金を引き続き充てております。また、保険料賦課方式変更に伴う非課税者を対象とした保険料所得割額の軽減措置も、平成二十五年度に引き続き、二十六年度も経過措置として継続しております。

 このように、区民の負担と給付のバランスを保ち、区民の健康で幸せな暮らしを守るために、国民健康保険制度の運営に努める区の姿勢は高く評価できるものであります。今後とも、本区の国民健康保険事業が安定的にサービスを提供できるよう、適正な事業運営を期待するものでございます。

 次に、介護保険事業会計について申し上げます。

 介護保険事業会計につきましては、団塊の世代が六十五歳以上に到達し、第一号被保険者が増加する中、第五期介護保険事業計画の最終年であった平成二十六年度においても、本計画に基づき安定した事業運営が行われております。所得の低い方に対しては保険料段階の見直しや、区独自の利用者負担額軽減などを実施し、きめ細かい配慮を継続して行われております。また、今後増加が予想されている認知症高齢者対策につきましては、区内十一カ所の地域包括支援センターに適切な人員が配置され、相談窓口としてしっかりと対応するとともに、初期集中支援チームなど各支援体制と連携を図りながら取り組まれております。

 本年四月からは、介護保険制度改正に対応した第六期介護保険事業計画期間が始まっているところです。引き続き、計画の着実な実施を望みます。

 最後に、後期高齢者医療事業会計について申し上げます。

 七十五歳以上の高齢者が増加する中、区が負担する療養給付費負担金も増加しており、平成二十六年度は十一億七千七百九十二万一千六十一円で、前年度に比べ四・八一%の増となっており、また、高齢者に配慮し保険料の上昇を抑えるために、平成二十五年度に引き続き実施している特別措置として、本来は保険料で賄うべき経費の中から四項目を区市町村の一般財源で負担する区の負担金も含まれています。本制度については、現行制度を基本としながら実施状況等を踏まえ、高齢者が安心して健やかな生活を送ることができる医療制度を維持するために必要な改善を行っていくよう、国等の動向を注視する必要があると考えております。

 以上、平成二十六年度国民健康保険事業会計、同介護保険事業会計、同後期高齢者医療事業会計の、それぞれの歳入歳出決算の認定に賛成の立場からの討論を終わります。



○議長(木村正義) 以上で通告による討論は終了いたしました。

 これをもって討論を終結します。

 これから日程第十一を採決いたします。

 本件は認定することに賛成の方は御起立を願います。

   〔賛成者起立〕



○議長(木村正義) 起立者多数。

 よって、本件は認定されました。

 これから日程第十二を採決いたします。

 本件は認定することに賛成の方は御起立願います。

   〔賛成者起立〕



○議長(木村正義) 起立者多数。

 よって、本件は認定されました。

 これから日程第十三を採決いたします。

 本件は認定することに賛成の方は御起立を願います。

   〔賛成者起立〕



○議長(木村正義) 起立者多数。

 よって、本件は認定されました。

 これをもって決算特別委員会は任務を終了いたしましたので、解消いたします。

 委員の方々には、まことに御苦労さまでございました。

 日程第十四を議題に供します。

   〔藤田次長朗読〕

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△日程第十四 国民健康保険料の引き下げと減免制度の運用の改善を求める請願

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○議長(木村正義) 委員会の報告書を事務局次長に朗読させます。

   〔藤田次長朗読〕

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   区民環境委員会審査報告書

国民健康保険料の引き下げと減免制度の運用の改善を求める請願

 本委員会は、付託を受けた右請願を審査の結果、不採択とすべきものと多数をもって決定した。

 右報告する。

   平成二十七年十月五日

                    区民環境委員会委員長 治田 学

渋谷区議会議長 木村正義殿

   意見 請願の趣旨に沿い難いため

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○議長(木村正義) 区民環境委員長の報告を求めます。

 治田委員長。



◆八番(治田学) ただいま議題となりました国民健康保険料の引き下げと減免制度の運用の改善を求める請願につきまして、区民環境委員会の審査経過並びに結果を報告いたします。

 本請願は、渋谷区、渋谷社会保障推進協議会代表、福井典子さん外五十五団体から提出されたものです。

 本請願の趣旨は、国民健康保険料の引き下げと減免制度の運用の改善を求めるものです。

 審査の中で、反対の立場から、国民健康保険財政は、毎年不足分を一般会計より補填している状況であり、保険料引き下げは、さらなる財政負担を発生させる。低い保険料は誰もが望むところであるが、国民皆保険を守り、社会保障制度を持続可能なものとしていくためには、適正な計算式に基づいた保険料の設定はやむを得ない等の意見がありました。

 また、賛成の立場から、国民健康保険は、憲法第二十五条の生存権を保障するため、国がしっかり制度を守っていくべきであるが、自治体としても高過ぎる保険料の実態を直視し、区民負担軽減に取り組むべきである。区議会としては、この請願をしっかり受けとめ、区に示していく必要がある等の意見がありました。

 本委員会は、慎重審査の結果、本請願を不採択とすべきものと多数をもって決定いたしました。

 以上、区民環境委員会の報告といたします。



○議長(木村正義) これから質疑に入ります。質疑はありませんか。質疑なしと認めます。

 これから討論に入ります。

 事前に討論の通告がありますから、指名いたします。

 三十三番苫 孝二議員。



◆三十三番(苫孝二) 私は、日本共産党渋谷区議団を代表して、ただいま議題になりました、国民健康保険料の引き下げと減免制度の運用の改善を求める請願について、採択に賛成の立場から討論いたします。

 本請願は、渋谷社会保障推進協議会代表の福井典子さん外五十五団体から出されたものであります。

 請願の趣旨の第一は、国民健康保険制度は、憲法二十五条の生存権を保障するため、自営業者、失業者などの生命と健康を守る公的医療保険として始まり、国民皆保険が実現しているものの、保険料が高過ぎるため、保険料が払えず、その結果、無保険になったり、正規の保険証が交付されない事態が起こっていることを指摘し、区に対し、保険料の引き下げを求めているものであります。

 第二は、減免取扱要綱で定められている申請減免を広く知らせ、所得が少ないために保険料の支払いで苦しむ区民を救済してほしいと訴えているものであります。

 渋谷区の国民健康保険料は、十二年連続して引き上げられ、今年度の一人当たりの保険料は十二万八千百三十七円となりました。給与収入三百万円の三人家族の場合、保険料は二十六万三百二十八円で、一カ月分の給料が、国民健康保険料の支払いでなくなってしまうということになり、まさに保険料は高過ぎて負担できる限界を超えていると言わなければなりません。

 このため、二〇一四年度の滞納世帯は三〇・〇四%に達しているのです。そうした中、一旦窓口で医療費を全額支払わなければ医療を受けられない資格証明書を発行された世帯は五十七世帯、六カ月しか効力のない短期証明書を発行された世帯は五百七十二世帯となっているのであります。こうした状況を打開していくために、高過ぎる保険料を引き下げることが緊急に求められているのです。

 高過ぎる保険料となっている要因は、一九八四年以降、国民健康保険への国の支出を年々減らし、かつて五〇%あった国民健康保険事業会計に占める国の負担を半分以下に減らしてきたことにあります。これをもとに戻すよう求めるべきです。

 また、医療費が上がれば保険料も上がるという医療費対応方式を改め、所得に応じての保険料とする所得対応方式にするよう政府に求めるべきです。

 二点目の請願項目の「申請減免制度を広く区民に知らせ、窓口でも積極的に運用するようにしてください」ということにかかわって、請願者は、所得八十七万一千円しかないのに十一万円の保険料の通知が届いたことを例に挙げております。

 実際、こうしたケースの訴えは、また、相談は、我が党区議団にも寄せられており、ことし六月に行われた今年度の保険料通知後、一週間で国民健康保険課に五百八十件の苦情・相談の電話等があったことでも明らかで、低所得の世帯に対し設定されている申請減免制度について周知徹底し、活用することが強く求められているのであります。

 減免取扱要綱では、実収入が生活保護基準の一・一五倍の生活基準費以下の場合に、十割減額するなどとしていますが、これを活用して保険料が免除になったのは二十六年度で数件しかありません。

 国民健康保険制度は、社会保険に加入できない世帯が対象となっており、その多くが失業者や派遣社員の若者であったり、六十五歳から七十四歳までの年金生活の高齢者など、社会的弱者であります。

 したがって、こうした人々に対して配慮し、安心して医療を受けられるよう、常時改善を図り、運営していくことが基本原則です。

 そうしたことを強く求めている本請願は、道理のあるものであります。住民の代表機関である区議会として、本請願を重く受けとめ、深刻な事態を打開していくために力を尽くすべきであります。

 以上、賛成討論といたします。



○議長(木村正義) 以上で通告による討論は終了いたしました。

 これをもって討論を終結します。

 これから日程第十四を採決いたします。

 なお、委員長の報告は不採択であります。

 本件は採択することに賛成の方は御起立願います。

   〔賛成者起立〕



○議長(木村正義) 起立者少数。

 よって、本件は不採択とされました。

 日程第十五を議題に供します。

   〔藤田次長朗読〕

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△日程第十五 生活保護の住宅扶助費削減による転居指導はせず、七月導入の住宅扶助費基準の見直しの撤回を求める意見書を国に提出することを求める請願

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○議長(木村正義) 委員会の報告書を事務局次長に朗読させます。

   〔藤田次長朗読〕

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   福祉保健委員会審査報告書

生活保護の住宅扶助費削減による転居指導はせず、七月導入の住宅扶助費基準の見直しの撤回を求める意見書を国に提出することを求める請願

 本委員会は、付託を受けた右請願を審査の結果、不採択とすべきものと多数をもって決定した。

 右報告する。

   平成二十七年十月五日

                    福祉保健委員会委員長 田中正也

渋谷区議会議長 木村正義殿

   意見 請願の趣旨に沿い難いため

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○議長(木村正義) 福祉保健委員長の報告を求めます。

 田中正也委員長。



◆二十二番(田中正也) ただいま議題となりました生活保護の住宅扶助費削減による転居指導はせず、七月導入の住宅扶助費基準の見直しの撤回を求める意見書を国に提出することを求める請願につきまして、福祉保健委員会の審査経過並びに結果を報告いたします。

 本請願は、渋谷区、渋谷社会保障推進協議会代表、福井典子さん外五十一団体から提出されたものです。

 本請願の趣旨は、生活保護の住宅扶助費減額に伴う転居指導は行わず、七月に導入された住宅扶助基準の見直しを撤回するよう、国へ意見書の提出を求めるものです。

 審査の中で、反対の立場から、住宅扶助費の改定は国の社会保障審議会で検討された結果であり、今後の動向を見きわめる必要がある。また、区としては転居の指導は行っていないと聞いており、今回の請願には賛同できない。就労可能な受給者が適正に就労されるよう運営を改善することが先決であるなどの意見がありました。

 また、賛成の立場から、住宅扶助基準の引き下げは、生活保護受給者の生活基盤を取り崩すものであり、国の理不尽な削減から受給者を守るべきである。住宅扶助費の削減は、家賃水準が高い渋谷区にはなじまないものであり、願意に賛成するなどの意見がありました。

 本委員会は、慎重審査の結果、本請願を不採択とすべきものと多数をもって決定いたしました。

 以上、福祉保健委員会の報告といたします。



○議長(木村正義) これから質疑に入ります。質疑はありませんか。質疑なしと認めます。

 これから討論に入ります。

 事前に討論の通告がありますから、指名いたします。

 二十三番牛尾真己議員。



◆二十三番(牛尾真己) 私は、日本共産党渋谷区議団を代表して、ただいま議題となりました生活保護の住宅扶助費削減による転居指導はせず、七月導入の住宅扶助費基準の見直しの撤回を求める意見書を国に提出することを求める請願について、採択に賛成する討論を行います。

 国は、生活保護費を削減するために、生活扶助基準を、二〇一三年八月から三年間で、平均六・五%引き下げ、十三年十二月には、期末一時扶助を大幅に引き下げ、総額で七百四十億円の削減を強行しました。さらに、今年七月から住宅扶助を引き下げ、十月からは冬季加算の引き下げを行おうとしています。とりわけ住宅扶助の削減は、当区の生活保護受給者の生活の基盤を脅かしています。

 住宅扶助引き下げの内容は、渋谷区の場合、二人世帯の上限額を六万九千八百円から六万四千円にするとともに、単身世帯についての上限額五万三千七百円は据え置くものの、住宅の床面積が十五平方メートル以下の場合は四万八千円、十平方メートル以下は四万三千円、六平方メートル以下は三万八千円に、それぞれ引き下げるものです。

 当区では、民間住宅の家賃相場が高く、これまでの基準でさえ、住まいを見つけることは困難でした。そのため、狭くて環境の悪い住宅に住まわざるを得ない受給者が多いのが実態です。

 こうした中で、住宅扶助の上限額を引き下げれば、既に生活保護を受けている人たちが、生活扶助費を削って住宅費に充てたり、保護受給開始に当たって転居を求められても、住まいが見つけられない事態が生まれることは明らかです。

 区内で転居を迫られるおそれのある世帯数は明らかになっていませんが、政府は、生活保護を受けている百六十万世帯のうち四十四万世帯となる見通しを示しています。四分の一を超える世帯に転居を迫り、百九十億円もの住宅扶助を削減することは、生活保護受給者の人権を踏みにじるもので許されません。

 そもそも生活保護は、憲法二十五条が定める生存権を守る社会保障制度であり、健康で文化的な最低限度の生活を保障するものでなければなりません。したがって、住宅扶助基準額を決める際に最も大切なのは、国が決めている最低居住面積水準を保障できる基準額になっているかどうかです。最低居住面積水準は、専用台所や水洗トイレ、浴室、洗面所などの条件を満たした上で、健康で文化的な生活を営む基盤として必要不可欠な住宅の面積に関する水準として、二〇一一年三月に、政府が閣議決定したもので、単身では二十五平方メートル、二人世帯では三十平方メートルなどと決められています。

 当区の家賃水準を考えれば、最低居住面積水準を満たした住宅を確保しようと思えば、単身世帯で五万三千七百円、二人世帯で六万九千八百円のこれまでの基準でさえ不十分なことは、誰が見ても明白であり、国の見直しは余りにも現実を見ない基準設定と言わざるを得ません。

 国の理不尽な住宅扶助費削減のもとで、区は、生活保護受給者の居住を守るべきです。そのために、区議会として、国に対し七月からの住宅扶助基準の見直しを撤回するよう意見書を上げるとともに、区に対しても、住宅扶助の減額を理由にした転居指導をせず、住宅や家賃の補助を行うよう求めるべきです。

 以上、請願に賛成する討論とします。



○議長(木村正義) 以上で通告による討論は終了いたしました。

 これをもって討論を終結します。

 これから日程第十五を採決いたします。

 なお、委員長の報告は不採択であります。

 本件は採択することに賛成の方は御起立願います。

   〔賛成者起立〕



○議長(木村正義) 起立者少数。

 よって、本件は不採択とされました。

 日程第十六を議題に供します。

   〔藤田次長朗読〕

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△日程第十六 区として国有地である代々木二・三丁目公務員住宅跡地を渋谷区に払いさげてもらえるよう国に要請することを求める請願

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○議長(木村正義) 委員会の報告書を事務局次長に朗読させます。

   〔藤田次長朗読〕

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   交通・公有地問題特別委員会審査報告書

区として国有地である代々木二・三丁目公務員住宅跡地を渋谷区に払いさげてもらえるよう国に要請することを求める請願

 本委員会は、付託を受けた右請願を審査の結果、採択すべきものと全員一致をもって決定した。

 右報告する。

   平成二十七年十月五日

              交通・公有地問題特別委員会委員長 佐藤真理

渋谷区議会議長 木村正義殿

   意見 請願の趣旨を尊重するとともに、土地活用については総合的に検討されたい

   措置 区長に送付するものとする

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○議長(木村正義) 交通・公有地問題特別委員長の報告を求めます。

 佐藤真理委員長。



◆十四番(佐藤真理) ただいま議題となりました区として国有地である代々木二・三丁目公務員住宅跡地を渋谷区に払いさげてもらえるよう国に要請することを求める請願につきまして、交通・公有地問題特別委員会の審査経過並びに結果を報告いたします。

 本請願は、渋谷区、「国は国有地である代々木二・三丁目公務員住宅跡地を渋谷区に払いさげ、区はそれを活用して地域要求を組み入れた施設の建設を求める会」代表者、庄子正二郎さん外二百五人から提出されたものです。

 本請願の趣旨は、国有地である代々木二・三丁公務員住宅跡地を渋谷区に払い下げてもらえるように国に要請し、地域要望を組み入れた施設建設に活用することを求めるものであります。

 審査の中で、用地不足の現状にある当区にとって、国が所有する遊休公有地を取得することは有効な手段であり、国に対して払い下げを要請することには賛同する。

 一方、土地活用については、請願項目に盛り込まれた施設建設に限定するべきではない。地域の意向を尊重しつつ、まずは、区が総合的かつ中・長期的視野で必要な施設計画を立て、準備を進めていくべきである等の意見がありました。

 本委員会は、慎重審査の結果、本請願を採択すべきものと全員一致をもって決定いたしました。

 以上、交通・公有地問題特別委員会の報告といたします。



○議長(木村正義) これから質疑に入ります。質疑はありませんか。質疑なしと認めます。

 本件については討論の通告がありませんでした。

 これから日程第十六を採決いたします。

 本件は採択することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」の声あり〕



○議長(木村正義) 御異議ないと認めます。

 よって、本件は採択されました。

 日程第十七を議題に供します。

   〔藤田次長朗読〕

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△日程第十七 固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続を求める意見書

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○議長(木村正義) 提案理由の説明を求めます。

 八番治田 学議員。



◆八番(治田学) ただいま議題となりました、固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続を求める意見書の提案理由を説明させていただきます。

 本件は、現行の固定資産税、都市計画税の軽減措置等を平成二十八年度以降も継続することを強く求めるため、意見書を提出しようとするものであります。

 意見書(案)の朗読をもって、提案理由の説明にかえさせていただきます。

 固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続を求める意見書(案)。

 政府は、平成二十七年九月の月例経済報告において、「景気は、このところ一部に鈍い動きもみられるが、緩やかな回復基調が続いている。」と発表した。しかし、「アメリカの金融政策が正常化に向かうなか、中国を始めとするアジア新興国等の景気が下振れし、我が国の景気が下押しされるリスクがある。」とも指摘している。

 こうした状況の中で、現在東京都が実施している固定資産税・都市計画税の減免措置等は、厳しい経営環境にある中小零細企業者にとって、事業の継続や経営の健全化に大きな力となっている。これらの減免措置等を廃止した場合、区民とりわけ中小零細企業者の経営や生活は更に厳しいものとなり、地域社会の活性化、ひいては、日本経済の回復に大きな影響を及ぼすことになりかねない。

 よって渋谷区議会は、東京都に対し、中小零細企業者等の経営基盤の支援強化を図るため、以下の措置を平成二十八年度以降も継続することを強く求めるものである。

 一 小規模住宅用地に対する都市計画税の軽減措置

 二 小規模非住宅用地に対する固定資産税・都市計画税の減免措置

 三 商業地等における固定資産税及び都市計画税について、負担水準の上限を六五%に引き下げる軽減措置

 以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。

 なお、提案者は斉藤貴之議員、松山克幸議員、田中匠身議員、笹本由紀子議員、下嶋倫朗議員、沢島英隆議員、苫 孝二議員と私、治田 学の区民環境委員会所属の全議員であります。

 提出先は、東京都知事であります。

 何とぞ御賛同いただきますようお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。



○議長(木村正義) これから質疑に入ります。質疑はありませんか。質疑なしと認めます。

 本件は委員会付託を省略することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」の声あり〕



○議長(木村正義) 御異議ないと認めます。

 よって、本件は委員会付託を省略することに決定いたしました。

 本件については討論の通告がありませんでした。

 これから日程第十七を採決いたします。

 本件は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」の声あり〕



○議長(木村正義) 御異議ないと認めます。

 よって、本件は原案のとおり決定されました。

 日程第十八を議題に供します。

   〔藤田次長朗読〕

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△日程第十八 議員提出議案第十五号 渋谷区議会会議規則の一部を改正する規則

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○議長(木村正義) 提案理由の説明を求めます。

 十五番下嶋倫朗議員。



◆十五番(下嶋倫朗) ただいま議題となりました議員提出議案第十五号 渋谷区議会会議規則の一部を改正する規則について、提案理由の説明をいたします。

 本案は、会議の欠席に関する規定を整備するため、会議規則の一部を改正しようとするものであります。

 なお、提案者は吉田佳代子議員、五十嵐千代子議員、栗谷順彦議員、薬丸義人議員と私、下嶋倫朗、五名の議員であります。

 どうぞ提案どおり御議決いただきますようお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。



○議長(木村正義) これから質疑に入ります。質疑はありませんか。質疑なしと認めます。

 本件は委員会付託を省略することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」の声あり〕



○議長(木村正義) 御異議ないと認めます。

 よって、本件は委員会付託を省略することに決定いたしました。

 本件については討論の通告がありませんでした。

 これから日程第十八を採決いたします。

 本件は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」の声あり〕



○議長(木村正義) 御異議ないと認めます。

 よって、本件は原案のとおり可決されました。

 日程第十九を議題に供します。

   〔藤田次長朗読〕

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△日程第十九 閉会中の調査事件について

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○議長(木村正義) お手元に御配付いたしました特定事件継続調査事項表に記載のあります各件については、それぞれ所管の委員長からさらに調査を要するとの申し出がありましたから、閉会中も調査を続行するよう付託することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」の声あり〕



○議長(木村正義) 御異議ないと認めます。

 よって、さよう決定されました。

 区長から発言の通告がありますから、これを許可いたします。

 長谷部区長。



◎区長(長谷部健) このたびの定例会には条例五件、補正予算二件、契約四件、副区長の選任に関する同意一件、決算の認定四件、人権擁護委員の推薦に関する諮問一件、報告六件を提出いたしまして、それぞれ御審議をお願い申し上げましたところ、原案どおり御議決、御認定、御了承を賜りまして、厚くお礼を申し上げます。

 本定例会中にいただきました御意見、御要望等につきましては、今後の区政執行に当たり、十分尊重してまいりたいと存じます。

 また、本日をもって現庁舎における区議会の最終日と相なるところであります。新庁舎建設に当たり、しばらくの間、仮庁舎に移転をいたしますが、引き続き、皆様からの御指導、御協力をいただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。

 どうもありがとうございました。



○議長(木村正義) 本職からも一言申し上げます。

 本日の本会議が、この議場で最後の会議となりました。次回の第四回定例会は、仮設庁舎の議場での議会となります。

 現庁舎は、前回の東京オリンピック開催の翌年、この地に移転し、半世紀にわたって区民の皆様に親しまれ、そして、私たちも大変愛着を持っておりました庁舎であります。

 今、渋谷は世界中から注目を集めるまちに成長し、我が国の顔とし、このことは、議会と行政が唇歯輔車、車の両輪のごとく機能してきたあかしであります。

 区民の皆様の暮らしを見守ってきた庁舎ですが、御承知のとおり、大きく耐震強度が不足し、このままでは災害時対応の困難を容易に予想する状況となりました。庁舎の建替えは大きな財政負担を伴いますが、本区が地方自治体として責任を果たすには避けられない課題であり、本区議会は、区民負担を最小限度にとどめた建替えを議決したものであります。

 区民の皆様には、なれ親しんでいただいた現庁舎から仮設庁舎となり御不便をおかけいたしますが、次代を担う世代に安全・安心して暮らせる魅力のあるまち渋谷を受け継いでいくために、御理解と御協力をお願いしたいと存じます。

 私ども渋谷区議会は、区民の皆様と常に力を合わせて前進し、区長を初めとする行政の職員が区民の目線に立って業務を進めつつ、半世紀の間、この議場で御活躍された先人に心から敬意を表し、現庁舎議場の最後の本会議での結びの挨拶とさせていただきます。

 まことにありがとうございました。

 本日の日程は全部終了いたしました。

 これをもって本日の会議を閉じ、平成二十七年第三回渋谷区議会定例会を閉会いたします。

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   閉議・閉会 午後三時三十一分

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右会議の経過を記載し、その相違ないことを認め署名する。

渋谷区議会議長   木村正義

渋谷区議会議員   治田 学

渋谷区議会議員   丸山高司