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東京都 渋谷区

平成27年  9月 定例会(第3回) 09月09日−11号




平成27年  9月 定例会(第3回) − 09月09日−11号










平成27年  9月 定例会(第3回)



        平成二十七年 渋谷区議会会議録 第十一号

 九月九日(水)

出席議員(三十四名)

  一番  斉藤貴之      二番  藤井敬夫

  三番  一柳直宏      四番  近藤順子

  五番  松山克幸      六番  田中匠身

  七番  伊藤毅志      八番  治田 学

  九番  吉田佳代子     十番  須田 賢

 十一番  笹本由紀子    十二番  堀切稔仁

 十三番  斎藤竜一     十四番  佐藤真理

 十五番  下嶋倫朗     十六番  久永 薫

 十七番  沢島英隆     十八番  岡田麻理

 十九番  小柳政也     二十番  鈴木建邦

二十一番  秋元英之    二十二番  田中正也

二十三番  牛尾真己    二十四番  五十嵐千代子

二十五番  前田和茂    二十六番  丸山高司

二十七番  木村正義    二十八番  染谷賢治

二十九番  栗谷順彦     三十番  古川斗記男

三十一番  薬丸義人    三十二番  芦沢一明

三十三番  苫 孝二    三十四番  菅野 茂

欠席議員(なし)

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出席説明員

    区長            長谷部 健

    副区長           千葉博康

    企画部長          久保田幸雄

    文化・都市交流担当部長   植竹ゆかり

    総務部長          藤本嘉宏

    施設整備担当部長      秋葉英敏

    庁舎総合対策部長      佐藤賢哉

    庁舎建設技術担当部長    秋葉英敏

    危機管理対策部長      柳澤信司

    区民部長          松澤俊郎

    福祉部長          安蔵邦彦

    子ども家庭部長       倉澤和弘

    健康推進部長        広松恭子

    都市整備部長        大澤一雅

    渋谷駅周辺整備担当部長   須藤憲郎

    土木清掃部長        黒柳貴史

    清掃担当部長        星野大作

    教育委員会教育長      森 富子

    教育振興部長        児玉史郎

    生涯学習・スポーツ振興部長 児玉史郎

    選挙管理委員会委員長    伊藤美代子

    選挙管理委員会事務局長   吉田恭子

    代表監査委員        竹田 穰

    監査委員事務局長      船本 徹

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事務局職員

事務局長  斉藤則行    次長    藤田暢宏

議事係長  松嶋博之    議事主査  根岸正宏

議事主査  真下 弘    議事主査  高木利樹

議事主査  武田真司    議事主査  石川研造

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      平成二十七年第三回渋谷区議会定例会議事日程

                平成二十七年九月九日(水)午後一時開議

日程第一 議案第四十六号 渋谷区行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する条例

日程第二 議案第四十七号 渋谷区個人番号カードの利用に関する条例

日程第三 議案第四十八号 渋谷区立河津さくらの里しぶや条例の一部を改正する条例

日程第四 議案第四十九号 渋谷区特別工業地区建築条例の一部を改正する条例

日程第五 議案第五十号 渋谷区地区計画等の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例

日程第六 議案第五十一号 平成二十七年度渋谷区一般会計補正予算(第二号)

日程第七 議案第五十二号 平成二十七年度渋谷区国民健康保険事業会計補正予算(第一号)

日程第八 認定第一号 平成二十六年度渋谷区一般会計歳入歳出決算

日程第九 認定第二号 平成二十六年度渋谷区国民健康保険事業会計歳入歳出決算

日程第十 認定第三号 平成二十六年度渋谷区介護保険事業会計歳入歳出決算

日程第十一 認定第四号 平成二十六年度渋谷区後期高齢者医療事業会計歳入歳出決算

日程第十二 議案第五十三号 旧代々木小学校複合施設(仮称)総合改修工事請負契約

日程第十三 議案第五十四号 旧本町東小学校跡地複合施設(仮称)建設電気設備工事請負契約

日程第十四 議案第五十五号 旧本町東小学校跡地複合施設(仮称)建設給排水衛生設備工事請負契約

日程第十五 議案第五十六号 旧本町東小学校跡地複合施設(仮称)建設空気調和設備工事請負契約

日程第十六 報告第八号 健全化判断比率の報告について

日程第十七 報告第九号 株式会社渋谷都市整備公社の経営状況の報告について

日程第十八 報告第十号 株式会社渋谷サービス公社の経営状況の報告について

日程第十九 報告第十一号 渋谷区土地開発公社の経営状況の報告について

日程第二十 報告第十二号 一般財団法人渋谷区観光協会の経営状況の報告について

日程第二十一 報告第十三号 公益財団法人渋谷区美術振興財団の経営状況の報告について

追加日程第一        区として国有地である代々木二・三丁目公務員住宅跡地を渋谷区に払いさげてもらえるよう国に要請することを求める請願

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   開議 午後一時

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○議長(木村正義) ただいまから本日の会議を開きます。

 この際、会議規則に基づき、六番田中匠身議員、二十九番栗谷順彦議員を本日の会議録署名議員に指名いたします。

 日程に先立ち、事務局長に諸般の報告をさせます。

   〔斉藤事務局長報告〕

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 本日の会議に欠席、遅刻の届け出の議員はありません。

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 本日の会議に出席を求めた説明員は、前回報告のとおりであります。

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○議長(木村正義) この際、区政一般に関する質問を許可いたします。

 なお、事前に質問の通告がありましたから、順次指名いたします。

 三十二番芦沢一明議員。



◆三十二番(芦沢一明) 民主党渋谷区議団を代表して、長谷部区長、森教育長に質問いたします。

 暑い夏が終わりました。今年はとりわけ戦後七十年、これまでの日本の歩み、これからの日本の進むべき道を考えたとき、変えるべきものは何か、守るべきものは何かについて考えさせられる点が多かった夏でもありました。渋谷区政にとっても、十二年ぶりに新しい区長が誕生し、この秋には仮設庁舎への移転が控えているさなかにあり、大きな変わり目を迎えています。

 以下、当面する政策課題と、これから取り組むべき幾つかのテーマについて伺います。

 まず一点目は、基本構想の改定についてです。

 現在の基本構想は、平成八年三月に、二十一世紀を展望した渋谷区の課題を踏まえ、日本国憲法の理念のもと、地方自治確立の観点に立って、区民生活と区の将来像を明らかにする区と区民のまちづくりの憲章として、区における計画的な行財政運営の基本的かつ総合的な指針としての位置づけを持つものとして策定されました。掲げられた三つの理念は、人間性の尊重、自立と交流連携、区民参加と地方自治の確立であり、渋谷区の将来像として、「創意あふれる生活文化都市・渋谷〜自然と文化とやすらぎのまち〜」が設定されました。

 区政を取り巻く時代状況と政策課題の変化もにらみつつ新たな将来像が議論されることを期待するものですが、ここで気になるのが、国における地方創生をめぐる議論とのかかわりであります。

 今年六月に、民間の有識者会議「日本創成会議」が、今後十年間に東京圏に住む七十五歳以上の高齢者が急増し、医療・介護が十分に提供できなくなるとして、施設などに余裕のある地方への移住を促す提言を発表しました。この中では、東京・神奈川・埼玉・千葉の一都三県における高齢者人口の増加が百七十五万人と予測し、全国の増加の三分の一を占め、介護需要の伸びが百十八万人から百七十二万人に伸び、約十三万人がいわゆる「介護難民」となり、介護人材の不足が三十万人に上ると試算しています。

 これを受けて政府が閣議決定により打ち出したのが、「まち・ひと・しごと創生基本方針2015」というもので、この中で高齢者の地方移住を促進する「日本版CCRC」、これはアメリカをモデルとする、高齢者が健康なうちに移り住み、介護や医療ケアを継続的に受けながら、余暇や社会活動を楽しむことができるコミュニティのことですけれども、これの推進を打ち出しています。既に二十三区の中にも、この基本方針に呼応した動きが出ていますし、移住先として名乗りを上げる自治体も首都圏の自治体から出ている状況にあります。

 地方創生の議論に関して自治体は、中長期の展望を示す「地方人口ビジョン」と五カ年計画である「地方版総合戦略」を今年度末までに策定することとされています。私は、住みなれた地域で老後を過ごしたいと考える多くの高齢者に対して、「どうぞよそへ移ってください」と言わんばかりの方針を自治体として示すのはいかがなものかと思います。

 基本構想については、昨日の冒頭発言で、来月中旬には区民意識調査、十一月には審議会の立ち上げというスケジュールも明らかにされました。今後の議論の中でも、渋谷の将来像を示していくことにもなるわけですが、この地方創生をめぐる議論との関連でどのように考えるのか、区長の考えをお示しいただきたいと思います。

 現在の基本構想では、協働型のまちづくり体制の確立が掲げられてきました。その方向はさらに推進していくべきものと思います。その前提は、公開性と透明性の確保にあると考えるものです。

 その具体策として自治体に問われているのが、行政情報の「オープンデータ化」であると思います。既に東京都や横浜市などでも試行が始まっていますが、政府も支援の方向を示しています。個人情報や機密情報に抵触するものを除いて、原則として全ての公的データを誰でもが利用できるようにしようというものです。

 渋谷区が抱える情報は、区にかかわる全ての人々の共通の財産であるとの立場に立ち、例えば人口動態などの統計、アンケートや調査結果、防災、観光あるいは区施設の指定管理者の評価内容などに関してです。行政と区民・事業者とのさらなる協働化による街づくりやサービス向上、地域経済の活性化にもつながる効果が期待できるものと考えますが、当区における具体化について区長の御所見を伺います。

 次に、福祉分野における課題についてお尋ねします。

 長谷部区長は、渋谷の手厚い子育て支援策とともに、福祉分野におけるこれまで充実の充実した策を継承するとしています。同時に、「超福祉」の考え方が必要であると強調されています。前定例会でもこれについては質問が出されたところですが、この「超福祉」については、「心のバリアフリー」を強調されたいということのようだと思いますけれども、その内容が区民には十分理解されていないように思います。これまでの高齢者福祉、障がい者福祉の何を継承し、何が課題であると捉えておられるのかを改めて伺います。

 先月には、猛暑が続く中、この渋谷区においても、単身で生活する女性が孤独死の状態で発見され、区民に衝撃を与えました。渋谷区の高齢者が置かれている状況、半数以上がひとり暮らしと老老世帯であるという特徴を考えれば、誰も見捨てない、置き去りにしない取り組みが問われており、介護サービスを利用していなかったり、見守りサポートを受けていない高齢者に対する一歩踏み込んだ対策を打ち立てる必要があると思います。区長の御所見を伺います。

 高齢者施設の整備に関しては、旧本町東小学校跡地の特養など複合施設の関連工事契約議案が今議会には提出されています。地元の皆さんの理解・協力を得つつ、着実な工事の進展が望まれます。特養の入所希望者実数は、四月一日現在で七百八人。施設整備に力を入れているとはいえ、依然として高水準にあります。施設入所を長年待ち望みながらも果たせないでいる家族の思いや、介護離職に追い込まれる深刻な実態、他県ではありますけれども、介護をめぐる壮絶な事件も繰り返されている状況を考えれば、施設整備にも引き続いて力を入れていく必要があると考えます。百人規模とされる旧本町東小跡地の完成の後の新たな施設整備についてどのようにお考えなのかを伺います。

 障がい者福祉の分野では、移動支援事業について、当区の制度は通学や通所に利用できないなどの制約があり、予算枠の拡充とともに、家族や障がい者団体などから改善の要望が出されているところです。この事業の制度設計は区の裁量に委ねられており、学びの場や仕事の場への移動は、社会生活上不可欠なものとして保障されるべきであると考えます。既に、自立支援協議会の場などでも提起されているようであります。利用者のニーズに沿った制度への拡充・改善を要望するものです。区長の答弁を求めます。

 次に、子どもの貧困対策の取り組みについて質問します。

 近年の格差の拡大と貧困層の増大は、子どもたちの生活・教育環境に大きな影響を及ぼしています。厚生労働省が公表した子どもの貧困率は一六・三%と過去最悪の数値です。渋谷区においても、生活保護受給世帯が二千八百三十五世帯、就学援助世帯が小学校一九・七%、中学校三三・九%と、依然として増加、高水準の傾向にあることからも、この課題への取り組みの必要性が高まっていると言えます。

 子どもの貧困対策推進法の制定を受けて、政府の取り組みもようやく本格化し、昨年八月には「子どもの貧困対策に関する要綱」がまとめられました。ここでは、「教育」、「生活」、「経済」、「就労」といった各分野で、自治体の支援策も求められているところです。子どもの将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう、貧困が世代を超えて連鎖することのないような環境整備というものは、私は渋谷区の子どもたちに対しても必要であると考えます。特に学校教育における経済的負担の軽減が必要であり、義務教育は無償と定められている原則は、その範囲は授業料と教科書代にとどまっており、教材費や移動教室、部活動、修学旅行などの「学校徴収金」という保護者負担の増大は重くのしかかっており、特に給食代については無償化に踏み切ることを求めたいと思います。

 国立社会保障・人口問題研究所が厚生労働省における研究会で行った報告では、貧困層の小中学生が朝食をとらないケースが二桁に上っているとのデータもありますし、食を通した教育の効果についても、年々強調されるようになってきました。全国の自治体では、学校給食の無償化は、主に定住人口確保といった側面からの導入が増えてきておりますが、渋谷区では、子育て支援の幅をさらに広げるといった観点からも、実施への決断をお願いしたいと考えます。区長の答弁を求めます。

 子どもの貧困対策大綱においては、学校をプラットフォームとした対策の推進を掲げ、きめ細かな学習指導による学力の保障を打ち出しています。統計では、生活保護世帯の子どもたちの高校等への進学率は九〇・八%、ひとり親家庭では九三・九%と全体よりも低くなっており、ここでは経済的側面だけでなく、学習環境という面からの課題も多いと言えます。学習支援と学習機会の確保へ、場所の設定や人材の提供について、例えば教員OBや大学生、学習塾などの協力を得て、何らかの支援を講ずるべきであると考えます。教育長の御所見を伺います。

 次に、防災と安全対策に関して三点、区長に質問します。

 七月に発行された「防災マニュアル」が好評で、「わかりやすい」、「区の対応や自分たちにどのような備えが必要なのかよくわかった」との反応が寄せられております。その一方で、避難所についての周知が改めて行われたことで、近隣の学校よりも遠い施設が指定されている地域の方々からは、「なぜ遠いところが割り当てられたのか」との疑問も寄せられています。どのような方針で割り振りが進められたのかを丁寧に説明して理解を得ていく必要があると思います。

 また、震度五強以上の地震発生時には、直ちに避難所を開設するとされております。避難所運営委員会の設置も進められているところですが、参集メンバーとされている自主防災組織・学校教職員五名・区職員三名の顔合わせや協議・訓練がスムースに進んでいるところと、まだまだ課題が残されている地域とにアンバランスが出ているようであります。体制などに課題があるところに関しては、区としてもサポートが必要であると考えますが、御所見を伺います。

 さて、今年第一回定例会で議決された「渋谷区安全・安心のまちづくりのための大規模建築物に関する条例」が今月末に施行の予定です。この条例では、延べ面積一万平米以上の建築物に対して、安全対策への地域貢献の意味合いからも、災害時一時滞在施設や駐輪場、喫煙施設の整備、食料・飲料水の備蓄を義務づけています。特に、一時滞在施設とともに喫煙施設の整備は、昨日の質疑でも出されていましたが、不特定多数の人々が昼夜を問わず往来するという渋谷の街の特性を考えれば、安全・安心のまちづくりを進めるための根幹とも言うべき課題です。実効性を上げるための準備にどのように努力しているのかを御説明いただきたいと思います。

 また、渋谷駅西口の喫煙所には、災害時非常用電話が設置されています。日本で初めての常設型のものでもあります。駅周辺の開発が進んでいますが、災害時の帰宅困難者対策の重要性を考えれば、有線による電話も残す努力が必要であると考えますが、区の対応をお尋ねします。

 次に、データヘルス計画における予防的取り組みについて区長に伺います。

 一昨年六月に提示された「日本再興戦略」の中で、「予防・健康管理の推進に関する新たな仕組みづくり」という項目で、データヘルス計画の立案が提唱されており、レセプト・健診情報等を活用した医療保険者によるデータ分析に基づく保健事業を推進することとされました。従来とは異なり、各保険者が分析を行った上で、必要な保健事業を実施することが求められております。

 一般的には、医療費削減に即効性があるとされている重症化予防のみを実施する計画が多いようですが、「糖尿病性腎症の人工透析導入」を予防するレベルでの重症化予防では、改善して健常な状態になることは非常に難しいと言われております。重症化予防は大切な施策だと思いますけれども、直近の問題に対する対策であり、総体的な対策としては不十分なものと思われます。

 糖尿病の前段階であるメタボリックシンドロームの人数が減らなければ糖尿病患者の数も減らず、ひいては糖尿病性腎症の対象者も減らず、対象者が増え続けるという結果にもなりかねません。重症化対策には医療専門職の協力が不可欠であり、現場の負荷も高く、時間もコストもかかる結果となってしまいます。

 そのように考えた場合、メタボリックシンドロームの人数を減らすことが非常に重要な課題となります。

 健康日本21でも、第一次より、メタボリックシンドロームの該当者・予備軍の減少がうたわれておりましたが、実現できずに、第二次においても同じ目標を掲げております。なぜ減らないのかを考えなくてはならないと思います。

 昨年四月十八日に厚生労働省が行った第十二回保険者による健診・保健指導等に関する検討会の資料によれば、特定保健指導における「積極的支援を終了した者において、男性の約二割から三割、女性の約三割から四割の人がメタボリックシンドローム該当又は予備軍から脱却したことは大きな成果である」としていますが、メタボ人口は大きな減少となっておりません。改善者が三割程度いるにもかかわらず全体数が減らないということは、新たにメタボになる人数が多いということだと予測されます。事実、埼玉県吉川市におけるデータヘルス計画書においても、メタボ該当者の約四一%、メタボ予備群の約三七%が前年は情報提供であり、新たにメタボになる方が多いことが報告されています。

 以上のような状況から、新規にメタボになる人の数を抑制できれば、メタボリックシンドロームの該当者・予備群の減少が実現できると考えられます。

 次回の健診において、メタボリックシンドロームになってしまう可能性の高い対象者を抽出し、事前に介入し、新規のメタボリックシンドローム流入を抑制することによって全体効率が上がり、保健事業全体の効果が上がる対策になるものと考えられます。

 一方で受診率の向上も非常に重要な課題と認識しているところですが、継続受診しておられる区民への行政サービスとして実施をすることで継続受診率の向上に寄与すると考えられますし、行政が早い段階から区民の健康に気遣うということで、区民のQOL向上にもつながり、健康な生活を維持できる区民が増えることで、将来の医療費負担の削減につながる効果が得られると考えられます。

 このデータヘルス計画によるメタボ対策について、区長の御所見を伺います。

 次に、二〇二〇オリンピック・パラリンピック対策について伺います。

 二〇二〇オリンピック・パラリンピックに関しては、新国立競技場の建設をめぐる迷走、公式エンブレムの撤回をめぐる騒動など混乱が続いています。一日も早く、区民がこぞって準備に、盛り上げに取り組める体制がつくられることを望むものです。渋谷区としては、スポーツや観光振興、国際交流、教育、ノーマライゼーションのまちづくりなど様々な政策課題を前進させる契機として捉えるべきであると考えます。

 まず、区としての準備・推進体制について区長にお尋ねします。

 前段に申し上げたとおり、オリンピック・パラリンピックに関しては、区政の各事業と幅広い分野でかかわりを持つものであります。現状は区民部商工観光課が窓口と設定されているところでありますが、教育振興・生涯学習スポーツ振興、都市整備を初め関連事業はまたがっており、地元区であるという立場からも、全庁的に機動的に取り組める推進体制を組むためにも、昨日の答弁では、執行体制の段階的強化という表現でありましたけれども、私は早い段階で強力な専管組織を立ち上げるべきであると考えます。区長の御所見を伺います。

 二点目は、これも昨日の質疑でも取り上げられていましたが、区民参加で大会に向けた準備盛り上げをどのように図っていくのかという課題です。

 先日、板橋区の取り組みを伺う機会を得ましたが、区や教育委員会も全面協力して、民間主導の形で「ワールドアスリート候補者支援」の委員会を設立して取り組んでいるとのことでありました。教育・スポーツ関係、経済団体、国際交流の分野など、区民参加でオリンピック・パラリンピックの成功とともに、スポーツに取り組む青少年支援の組織づくりを働きかけてはいかがでしょうか。区長にお答えいただきたいと思います。

 また、今年度には小中十三校、幼稚園一園に拡充して、オリンピック・パラリンピック教育推進校の取り組みが進められています。国際理解教育の推進につながる機会として期待しているところですが、今日までの成果と課題について、教育長の報告を求めます。

 また、障がいやハンデを抱えた方々のスポーツ施設の利用に関して教育長に伺います。

 去る一日に区議会の五輪・パラリンピック対策特別委員会で、横浜市の障害者総合スポーツセンター・ラポール横浜を訪れ、パラリンピックの区内開催競技種目であるウィルチェアラグビーの練習を視察する機会を得ました。今後の区民周知の重要性とともに、メンバーの皆さんがかなり広域から集まってチーム編成をされていることにも触れ、スポーツ施設の使い勝手の改善に向けて努力をしていく必要性を痛感したところです。

 渋谷区のスポーツ施設は、スポーツセンターや代官山スポーツプラザを初め七施設について施設予約システムが運用され、団体登録の要件が定められています。三カ月前からの抽せん予約申し込みが受け付けられる区民団体としての登録要件は、「構成員が十人以上で全員が渋谷区内に在住している」、「構成員が五人以上で二分の一以上が渋谷区在住者」、また「構成員が五人以上で二分の一以上が渋谷区在住者、在勤者、在学者」の三区分とされています。障がい者団体には利用料の減免は定められていますが、この団体登録の要件についても、この機会に緩和に踏み切っていただきたいと思います。教育長の答弁を求めます。

 最後に、財政について伺います。

 来年度予算編成に向けた依命通達が、今年度は区長名で発出をされました。一層多様化する区民ニーズに的確・迅速に対応していくためにも、健全財政の維持が前提であることは言うまでもありません。

 区政は公共サービスであり、利潤を上げるのがそもそもの目的ではありませんし、税収以外にまとまった歳入がそうそう得られるわけでもありません。ただ、新しい行政課題への対応を考えれば、従来は手がけてこなかった広告収入なども検討する時期に来ているのではないでしょうか。区ニュースやホームページなどの媒体、あるいは毎日区内を走っている公用車なども活用すべきだと思います。これは、法令遵守や反社会的勢力の排除など、厳格な基準を設けた上でのものであれば、私は区民の理解を得ることは可能であると考えます。区長の答弁を求めます。

 以上、答弁をよろしくお願いいたします。



○議長(木村正義) 長谷部区長。



◎区長(長谷部健) 民主党渋谷区議団、芦沢一明議員の代表質問に、順次お答えしてまいります。

 初めに、改定予定の基本構想において示していくこととなる渋谷の将来像と、地方創生との関係についてどのように考えるのかとのお尋ねです。

 現在の基本構想においては、渋谷の将来像として、まちづくりの原点は、子どもから高齢者まで、安心して快適に暮らせる生活の場の形成であるとしており、区民一人一人が潤いのある住みなれた地域で健やかに生活し、活動できるまちを基本としています。この基本的な考え方は、今回の改定において変わるものではないと考えています。

 また、基本構想と地方創生を推進するために策定する「地方版総合戦略」との関係でありますが、まず基本構想は本区の計画的な行財政運営の基本的かつ総合的指針としての位置づけを持つものです。

 一方、「地方版総合戦略」は、それぞれの自治体が策定する二〇六〇年までの人口推計である「地方人口ビジョン」に対応して、人口減少克服と地方創生を目的として策定するものであり、将来人口推計など基本構想の土台となる部分もありますが、その目的は一致するものではありません。

 私は、元気な高齢者が地方に出向き、身につけた知識や技術を生かしてボランティア活動を行うなどの取り組みは応援したいと考えますが、議員が御心配されている地方創生の議論における高齢者の地方移住を促進する「日本版CCRC」については、本区の基本構想の考え方と相入れるものではなく、地方移住を推進する考えは持っておりません。

 今後も、高齢になっても住みなれた渋谷に継続的に暮らしていただけるよう、審議会の答申を受け、基本構想に位置づけて、様々な施策を展開してまいりたいと考えています。

 次に、行財政の「オープンデータ化」についての質問です。

 現在、本区において、住民登録人口や国勢調査、商業統計調査、工業統計調査などのデータ、また介護保険事業実績やしぶやの環境データなどをホームページで公開しています。

 一方、平成二十七年二月に内閣官房情報通信技術(IT)総合戦略室が「地方公共団体オープンデータ推進ガイドライン」を発表し、地域課題の解決、行政の透明性の向上、官民協働の促進などのために、地方公共団体のオープンデータ化を推進しているところです。

 行政が保有する公共データを、住民や企業が利活用しやすいデータ形式にし、二次利用についてのルールを定めた上で公開していくことは、これから地方公共団体にとって大きな課題であると認識しているところです。

 今後、国のガイドラインや他自治体のオープンデータ化の取り組みなどについて研究し、公開可能なデータの選定や、再利用に係るルールの策定についても十分検討し、費用対効果や技術動向も踏まえて適切に取り組んでいきます。

 次に、「超福祉」について、これまでの高齢者福祉、障害者福祉の何を継承し何が課題であると捉えられているのかとのお尋ねです。

 御承知のとおり、桑原区政においては、国の基準にとらわれることなく、区民のニーズに応じて必要なものに対しては、渋谷区独自の福祉行政が実施されてきました。高齢者福祉におきましては、全国に先駆けて実施した見守りサポートなどの「渋谷区版地域包括ケアシステム」のかなめとなる施策、障害者福祉におきましては、「はぁとぴあ原宿」における児童発達支援など、国の基準を上回る手厚い行政サービスを行っています。

 こうした区民ニーズに沿った手厚い福祉行政は、今後も継承していきたいと考えていますが、課題もあります。

 国の基準を上回る行政サービスなどについては、今後、少子高齢化が本格化する中で、今までのやり方で維持していくことは財政的にも困難になると思っています。渋谷区においても、行政の力だけでは手厚い福祉を維持する時代ではなくなることが予想されます。

 そこで必要となるのは、民間の力や地域との協働です。行政がコーディネートし、NPO・ボランティア、そしてまた企業などの力を生かすとともに、地域の力も合わせて、支援が必要な方が必要な支援を受けられる社会にしたいです。

 そんな社会の中で、高齢者も障害者も持てる力を最大限に発揮でき、ハンデのあるなしにかかわらず、区民一人一人の多様性が尊重され、生き生きと活動できることが、これまでの渋谷の福祉を発展的に超える「超福祉」だと考えます。「超福祉」をスローガンとして、行政職員も含め、区民の皆様が意識の壁を超え、福祉にやさしい街にするという空気をつくっていきたいと考えています。

 次に、見守りサポートを受けていない高齢者対策についてのお尋ねです。

 初めに、本区では七十五歳以上高齢者について毎年、全件調査を実施し、何らかの問題を抱えて困っている高齢者を早期に把握し、地域包括支援センターがマネジメントし、介護保険サービスの利用、見守りサポート協力員や民生委員による見守りなどにつなげる体制を整えています。

 今年も、九月二日から民生委員が、七十五歳以上の高齢者のお宅を一軒一軒訪ね、高齢者の方からお話を伺っています。

 お尋ねの介護保険サービスや見守りサポートを受けていない高齢者については、心配なケースがあれば、地域包括支援センターが中心となり、定期的な訪問などによる支援をしています。そのため、特に緊急性のある課題を持つ人については、既に何らかの見守り対象となっているところです。

 また、生活が自立しているひとり暮らしや老老世帯につきましては、多くの方は課題がないと思われますが、課題が生じたときにすぐにサービスを受けられるということを引き続き丁寧に周知していきたいと思っています。

 いずれにいたしましても、増加する高齢者の見守りについては、行政だけでは難しく、御近所の声かけなど地域の力が不可欠でありますので、今後もさらに協働して取り組んでいかなければならない課題だと考えます。

 次に、旧本町東小学校跡地の完成後の新たな施設整備についてのお尋ねです。

 本区の特別養護老人ホームの整備率は、旧本町東小学校跡地に百床規模の特別養護老人ホームが開設されることをもって、二十三区のトップレベルとなり、一定程度施設が整備されたと考えています。

 今後については、二〇二五年に団塊の世代が後期高齢者となることなどを踏まえ、都有地、国有地などの適切な土地の活用を基本とし、民間と連携した整備手法についても検討したいと思っています。

 次に、移動支援事業の拡充・改善についてのお尋ねですが、私としても移動支援の拡充・改善は必要だと考えていますので、検討を進めている所管の福祉部長より答えさせます。

 次に、子どもの貧困対策として、学校給食の無償化を実施すべきとのお尋ねでございます。

 経済的な格差が連鎖して、貧困が次世代に引き継がれていくことは望ましいことではありません。貧困の連鎖を防ぐことは行政の責務と考えます。

 しかし、貧困対策は給食費だけの問題ではなく、国や都と連携し、財政状況を視野に入れ、総合的な対策を組み立てていかなくてはならない極めて大きな課題となっています。

 前回の定例会では、「給食費無償化はやりたいけれども、財源が厳しいという事実もあるので、これについては、すぐやりますとはお答えできません」と答弁しましたが、これは区の歳入や優先順位を考え、区全体の施策をトータルに考える必要があるとの思いからです。

 今年度、全児童・生徒の保護者が負担している年間給食費を全額無償にするための試算を行うと、およそ三億円の新たな費用発生が見込まれます。

 既に渋谷区では、経済的支援が必要な保護者に対し、就学援助として給食費を全額無料とする負担軽減策が実施されていますので、所得にかかわりなく全保護者に対する無償化が必要なのか、教育施策の拡充のために、この約三億円を活用していくのか、限られた財源を有効活用する政策判断が必要となるところです。

 全児童・生徒の保護者を対象とする給食費無償化につきましては、今後の課題としてしっかり検討していきたいと考えています。

 次に、防災及び安全対策について、三点のお尋ねです。

 初めに、「渋谷区民防災マニュアル」における避難所の割り振りの考え方及び避難所の態勢についての区のサポートについてお尋ねであります。

 この件については、危機管理対策部長より答弁させます。

 次に、「渋谷区安全・安心のまちづくりのための大規模建築物に関する条例」について、実効性を上げるための準備にどのように努力しているかのお尋ねでありますが、この条例には大きく三つの目的があります。一つ目は帰宅困難者対策、二つ目は受動喫煙防止対策、三つ目は放置自転車対策です。

 これらの目的を達成するため、現在、都市整備部、危機管理対策部、土木清掃部の関連する所管が組織を横断して連携・協力しながら検討会議を立ち上げ、これまでに延べ数十回にわたり条例施行に向けた検討、調整を鋭意進めているところです。

 検討会議では、各目的ごとに課題を抽出して対応を整理しており、例えば公共用喫煙施設の設置場所については、地上階のほうが、来街者の利便性に着目して、前面道路やデッキなど歩行者動線のあるフロアに設置することを基本とするなど、実効性のある制度とするための仕組みづくりに取り組んでいます。

 また、関連業界団体からの意見聴取の機会も設けるなどの取り組みを行っており、条例の制定趣旨である安全・安心のまちづくりをさらに進めるため、九月末の条例施行に向けて引き続き準備を進めていきます。

 次に、災害時非常電話の渋谷駅再開発に伴う対応のお尋ねです。

 三・一一東日本大震災の際、渋谷駅周辺で帰宅困難者が一斉に携帯電話を使用したことにより、携帯電話はつながりにくい状況となりました。首都直下地震においても、渋谷駅周辺での大量の滞留者が発生することが予測されていることから、災害時非常電話が大変有効なものと考えています。

 渋谷駅再開発の進捗を見ながら、関係機関と調整し、残す方向で対応していきます。

 次に、データヘルス計画によるメタボリックシンドローム対策についてのお尋ねですが、専門的な観点からの答弁が必要ですので、健康推進部長より答弁させます。

 次に、オリンピック・パラリンピック専管組織を早期に立ち上げるべきとのお尋ねですが、この件につきましては、昨日、シブヤを笑顔にする会、伊藤毅志議員の代表質問にお答えしたところです。

 現在、区政各般の課題は複雑・高度化が進み、課題解決に当たっては、関係所管が部の枠組みを超え、組織横断的に連携し対応するケースが増えてきています。

 オリンピック・パラリンピックにつきましても、観光行政とのかかわりや、当面の業務量を考慮に入れた上で、区民部商工観光課を中心に据え、既存組織の連携による柔軟な執行体制を確保していきます。

 今後、大会開催年が近づく中で、オリンピック・パラリンピック関連事務の重みが増すことが想定されていますので、時期を見て、専管組織の設置を含めた執行体制のあり方について検討を進めていきたいと思います。しっかりやるつもりです。

 次に、大会に向けた準備盛り上げについて、区民参加での組織づくりをしてはどうかとの御質問です。

 板橋区が法人や個人からの会員を募って、ワールドアスリート候補者支援会を立ち上げ、現在六名の選手たちを支援していることは承知しています。

 本区としては、国・都との役割分担を見定めつつ、区民と行政とがお互いに取り組みの方向性を共有しながら連携・協力し、それぞれの自由な発想による展開がより活発になり、相乗効果を生み出していくようにしていきたいと考えています。

 御指摘の方法も参考にして、ジュニアアスリートを支援していくことも視野に入れるとともに、区民の皆様が競技の選手と一体となって応援していく、あるいは支えていく体制を構築することが重要と考えていますので、区民参加の組織づくりについては、時期を見て今後検討していきます。

 次に、区ニュースやホームページなどの媒体、公用車なども活用し、税外収入を確保すべきとのお尋ねです。

 加速する人口減少、とりわけ生産年齢人口の減少が国全体で進むと、現時点で人口の増加傾向にある本区も、やがては税収減の状況と向き合い、より厳しい財政運営を余儀なくされることが予想されます。

 このため、法に規定されている税収や分担金、使用料、手数料などのほかに、広告事業活用等の税外収入の拡大も今後は区政の重要な課題の一つになってくるものと考えています。

 現在、本区は、ネーミングライツの活用や封筒の印刷物への広告掲載に取り組むなど一定の規模の収入実績を上げています。さらなる税外収入拡大に当たっては、法令の遵守や公平性・透明性の確保等に留意しつつ、従来の枠組みにとらわれることなく、新たな財源確保の道を探っていきたいと思っています。

 以上、私からの答弁とします。



○議長(木村正義) 柳澤危機管理対策部長。



◎危機管理対策部長(柳澤信司) 私からは、「渋谷区民防災マニュアル」における避難所の割り振りの考え方及び避難所態勢への区のサポートについてのお尋ねにお答えさせていただきます。

 まず、各町会が使用する避難所の割り振りの考え方につきましては、避難所運営の主体が各町会(自主防災組織)となることから、毎年一月十七日の「防災点検の日」に実施している避難所一斉点検の参加町会を基本とし、発行前に各町会へ「主な避難所」を確認した上で、「渋谷区民防災マニュアル」に掲載をいたしました。

 なお、本マニュアルでは、各町会が使用する「主な避難所」として例示したものであり、それ以外の避難所が使用できないものではございません。

 次に、避難所運営に課題がある地域に対する区のサポートについては、自主防災組織連絡協議会の平成二十七年度事業計画においても、「避難所運営の組織づくり」が掲げられているところでございます。

 議員御指摘のとおり、避難所運営委員会が設置され、避難所開設訓練などが実施されている地域がある一方、取り組みがなかなか進んでいない地域がございます。

 区といたしましては、各地域、各学校の意向を踏まえた上で、避難所運営委員会の立ち上げへの啓発を進めてまいります。

 さらに、各地域の防災訓練などで、避難所開設の具体的な手順をお示しし実践するなど、地域の実情に応じた体制づくりを積極的にサポートしてまいりたいと考えてございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(木村正義) 安蔵福祉部長。



◎福祉部長(安蔵邦彦) 私からは、移動支援事業の拡充・改善についてお答えいたします。

 移動支援事業につきましては、障害者団体連合会の要望書においても、毎年、重点項目として上がっており、特に通学や通所についての利用要件の拡充が課題となっております。

 渋谷区自立支援協議会より御答申をいただき策定した、今年度から実施している「渋谷区障害者保健福祉計画(第五次)・渋谷区障害福祉計画(第四期)」におきましても、移動支援事業につきましては「必要な利用者の通学・通所等について、段階的な拡充を図っていきます」と定めたところでございます。

 段階的な拡充の第一歩は義務教育における通学支援だと考えていますが、まずは区内に学校がないため区外へ通わざるを得ない特別支援学校への通学支援から検討しているところでございます。

 区外の特別支援学校に通っていながら、学校の送迎サービスを利用できず、保護者が毎日送り迎えせざるを得ない御家庭もあり、保護者の就労にも制限ができてしまう状況もあります。児童の通学支援とともに保護者の就労支援をするため、まずはその方々の通学支援を実施したいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○議長(木村正義) 広松健康推進部長。



◎健康推進部長(広松恭子) 私からは、データヘルス計画によるメタボリックシンドローム対策について答弁いたします。

 データヘルス計画は、データのICT化が進んできたことを受け、加入者個々の医療受診情報であるレセプトデータと特定健診データを組み合わせて活用するものです。これらのデータは保険者のみが保有しているため、計画についても保険者が策定することとなっております。

 本区に関するこれらのデータにつきましては、広域的情報を持つ東京都国民健康保険団体連合会が技術的対応策を検討しているところであると聞いており、その提供時期が未定ですので、現時点では、システム上、データを利用できる環境にはなっておりません。

 また、メタボ対策ですが、国民の死因として上位を占める心疾患、脳血管疾患を予防することの重要性から、発病を待たず、早期に生活習慣を改善することが有効であるとして、メタボという概念が導入されたものでございます。したがいまして、特定健診で抽出されたメタボ、またはその予備群とされた方の予防対策として特定保健指導を行うことにより、生活習慣を改善するための指導を既に行っているところでございます。

 議員お考えの件につきましては、さらに早期の、特定保健指導の対象となる前に、メタボ予備群等の基準にも満たない方に対して介入しようとするもので、継続したデータ抽出により、数年かけて血圧、血糖値、コレステロール値等が徐々に上昇傾向となっている方を対象に生活習慣の改善指導を行うことかと考えます。生活習慣改善の一つの契機になると考えますので、その方法については今後検討してまいります。

 以上、答弁といたします。



○議長(木村正義) 森教育長。



◎教育長(森富子) 私には、子どもの貧困対策について、また、五輪・パラリンピック対策についてのお尋ねでございます。

 初めに、子どもの貧困対策について、学習機会の確保のために、場所の設定や人材の提供を講ずるべきであるとのお尋ねがございました。

 明日の日本を支えていく子どもたちが、基礎的・基本的な学力をつけることは大変重要であり、経済的理由によって子どもの将来が左右されることのないように、学習支援や学習機会を確保することは大切なことであると考えております。

 義務教育として、全ての子どもに基礎的・基本的な学力をつけることが必要と考えており、そのための学習機会として渋谷区教育委員会では、土曜放課後学習クラブ「まなびー」を実施しております。この「まなびー」では、主に教員免許を持っている指導者を配置し、放課後の時間等に日々の学習の復習や個に応じた課題に取り組み、基礎・基本の定着を図っております。また、各学校では、夏季休業中の補充教室を実施しております。正規の教員が補充教室を担当し、基礎・基本の定着に努めております。今後も、「まなびー」や夏季休業中の補充教室を充実させ、誰もが安心して学習を受けられる環境を整えてまいります。

 次に、オリンピック・パラリンピック教育推進校の成果と課題についてのお尋ねがございました。

 推進校につきましては、渋谷区立小中学校で十三校、幼稚園一園が東京都教育委員会より指定を受けております。今年度の取り組みといたしましては、ある小学校では、国際交流デーと称して、近隣の大使館との交流を十月に行う予定で、現在は外国の文化やオリンピック・パラリンピックに参加する国や地域について調べたことを発表する準備を行っております。

 また、ある中学校では、英語による異文化交流を目的としました英語体験学習を特別に実施いたします。そこでは、外国人の方と英語によるコミュニケーションを通して国際理解をさらに深めることを目的としており、そのための準備も始まっています。

 各学校で工夫を凝らした取り組みが計画・実施され、オリンピック・パラリンピックに対する興味・関心が高まってきております。

 課題といたしましては、推進校での取り組みを、ほかの学校や幼稚園へいかに発信していくかという点がございます。特に、研究開発校に指定されている学校では、秋以降に公開授業を行いますので、こうした機会を捉えて、他校の教員の参観を促し、推進校の取り組みを発信するなどして他校に広め、区全体でオリンピック・パラリンピックへの機運の醸成につなげてまいりたいと考えております。

 次に、スポーツ施設の団体登録の要件の緩和についての御質問です。

 区施設は、障害の有無にかかわらず、区民を中心とした利用を促進すべきと考えていることから、団体登録要件を、少なくとも半数が区在住・在勤・在学者であることとしております。

 現在、登録団体数が千六百団体を超えておりまして、土日や夜間などを中心に予約がとりにくい場合もございます。

 限りある施設の中で、区民を中心としたスポーツ推進を図らなければならず、さらに予約がとりにくくなる可能性もございますので、現在のところ登録要件を変更する考えはございません。

 以上、答弁といたします。



○議長(木村正義) 芦沢一明議員。



◆三十二番(芦沢一明) 区長、教育長、そして部長から答弁をいただきました。全体として前向きなお答えをいただいたというふうに思っているわけですが、幾つか気になるところもございましたので、再度お尋ねをしたいと思います。

 まず、基本構想をめぐる議論、地方創生をめぐる議論については、区長は自治体の長として、地方移住を促進する、推進をするという立場、高齢者の地方移住を推進する立場はとらないということでありまして、大変心強く感じたところであります。特に、高齢者の皆さんも、これまで住みなれた地で老後を過ごすことができるような環境を整えていこうということだと思いますので、それについては大変心強く思いますので、その具体化、基本構想をめぐる議論の中でも議論を深めていただきたいというふうに思っています。

 そしてまた、「超福祉」については、改めて区長のお考えを伺ったわけであります。継承する部分と、それから見直さざるを得なくなる部分ももしかしたら出てくるかもしれないということでありましたけれども、是非それについては丁寧な議論を心がけていただきたいというふうに思っているわけであります。

 そしてまた福祉の中では、移動支援事業について、これは部長からお話がありました、段階的な拡充ということで、通学の部分にという、手始めにということでありましたけれども、これについては、予算編成方針の中でも、福祉に関しては特に利用者のニーズを的確に捉えというお話がありましたので、そこまでお考えをいただいているところであれば、さらに対象の拡充だとか、また、予算枠全体についても広げる努力というものも是非お願いをしておきたいというふうに思っています。

 それから、子どもの貧困対策に関して、学校給食について、やりたいんだけれども財源がというところと、効果がというお話が区長からありました。確かに、お金のかかる話ではありますけれども、これはやっぱり貧困・格差の拡大の中で、経済的な負担を軽減していくということと、もう一つは、食の教育ということも言われているわけで、学校給食自体の私は子どもたちの生活に対する比重というものも高まっているというふうに思います。さらには、給食費の徴収等々で学校や現場の負担というものも重い状況があるというふうに思いますので、これは費用対効果という話もあったかと思いますけれども、効果というものは大きいというふうに思いますので、この点について改めて御検討いただきたいというふうに思うわけであります。

 それから、貧困対策の中で、教育長からは「まなびー」などのお話がありました。これは私も承知をしているところですけれども、そういう取り組みはあるけれども、経済的な困難を抱えた家庭のお子さんについて、学習面での課題というものはあるんじゃないか、手助け・サポートがさらに必要なのではないかということでお尋ねをしましたので、この部分、まず子どもたちの実態がどうなのかというところで、是非実情をつかんでいただきたいというふうに思うわけですけれども、子どもたちの状況について、どういう現状にあるのか、どのようにお考えなのか、この点は教育長からもう一度お答えをいただきたいというふうに思っています。

 防災・安全対策に関してですけれども、危機管理対策部長からお話がありました。ただ、防災マニュアルの中で、こう書かれているんです。「震度五強以上の地震発生時には、直ちに避難所を開設します」と書かれているわけですね。私も申し上げましたし、部長もお答えをいただきましたけれども、避難所運営委員会の立ち上がり等々、まだ課題がある部分が、地域があるということですから、地域があるんだけれども、この「震度五強以上の地震発生時には、直ちに避難所を開設」する、こう書かれているわけです。これは、もし万が一のときに混乱が発生をしてしまうということが予想されるわけですから、課題のある地域には、直ちに避難所運営委員会の立ち上げ等々について、具体的に手がけて、てこ入れするということを是非お願いをしたいというふうに思うんですけれども、これは部長からもう一度お答えをいただきたいというふうに思います。

 メタボ対策について、これは区長が広松部長に答弁を振ったのでドキドキしたんですけれども、考えとしては前向きに受けとめていただいたということで、意を強くしたわけであります。

 これは、区民の皆さんにとっても、自分の体の状況を気にするということ、お知らせをするということと、やっぱり行政についても、将来的な医療費の抑制ということにもつながり得るものだと考えて私提案をしましたので、是非今後具体化に向けて努力をいただきたいというふうに思っています。

 五輪・パラリンピック対策について。これは、専管組織について、時期を見ておやりになるということで受けとめたいというふうに思いますので、時期を見てというのは、もうその時期は私は来ているというふうに昨日も多くの議員からお話がありましたので、これは渋谷区を挙げてやっていこうよという意思を示すためにも、是非早期にお願いをしたいというふうに思っています。

 教育長から、スポーツ施設の障がい者団体の利用要件の緩和について、いっぱいにもう団体があって、ただでさえ予約がとりにくい状況だと、だから直ちに考えるつもりはないということでしたけれども、我々は昨日の議論の中でもありましたけれども、パラリンピックの成功なくしてオリンピックの成功もないんだということで、これは渋谷区としても障がい者の方々がスポーツに親しむ、触れる、参加をする機会を広げていこうというときでありますから、これはもう少し前に踏み出すということをお考えいただけないものでしょうか。教育長に再度お尋ねをしたいというふうに思います。

 以上、再答弁をよろしくお願いいたします。



○議長(木村正義) 柳澤危機管理対策部長。



◎危機管理対策部長(柳澤信司) 私からは、避難所運営委員会等がないところの避難所に対してのてこ入れについてのお尋ねということで再答弁をさせていただきます。

 現在、避難所三十二あるうちの十一について避難所運営委員会が立ち上がっております。こうした中、これまで避難所自体は自主防災組織、それから区の職員、それから学校教職員等がそれぞれ集まって避難所を立ち上げるということになっています。そういった形が今でき上がってございますが、実際にこれを運営していくというところでの不安がまだ残っているという御指摘だというふうに思ってございます。

 これにつきましては、これまで各地域の訓練におきましては、区の職員が事前に準備等をした上で、そこにのっとった形での訓練というのが主たる訓練だったというふうに考えてございます。これを、昨年等から取り組んでおりますのは、避難所に実際に集まって、どこの場所から何を取り出す、それから、例えば特設電話等も、どこの場所に、どこから持ってきてどう取りつける、そういう具体的な形の訓練を今取り組んでいるところでございます。こういったところをそれぞれ今まで避難所運営委員会が立ち上がっていないところにも広げていって、そういった訓練面、実際的なやり方を通して避難所運営マニュアル等ができるような形でのサポート、てこ入れをしてまいりたいというふうに考えてございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(木村正義) 森教育長。



◎教育長(森富子) 芦沢議員の再質問に対しましてお答えをしたいと思います。

 まず、「まなびー」の子どもたちの学力の実態ということで、私も現場におりましたので、なぜ「まなびー」を受けたほうがいいかと思うことに関してお話をしたいと思います。

 まず、学力不振というのは様々な理由がございまして、もちろん家庭の問題があることもございます。また、子ども自身にちょっとしたつまずきがあることも確かでございます。

 ただ、渋谷で行っているこの「まなびー」のいいところは、四十五分の授業の中の、あとちょっと五分でも助けることができれば、子どもがその日のうちにその日で解決できるということで始まったというふうに考えておりますので、子どもたちの様々な理由の中でつまずきがあったときにサポートできるということで始めていることでございますので、子どもの実態が様々な理由であることはわかっているのですが、さらにそこで基礎的な学習をしっかり学ばせたいということをやっているというふうにお話ししたいと思っております。

 二つ目の障害者スポーツのことで考慮すべきではないかという御趣旨であろうかと思うんですが、登録要件を障害者団体のみに緩和した場合、健常者の皆様の団体について、なぜ区部外者の利用を認めないのかというふうな議論になってしまうところではございます。しかしながら、区民中心という原則は原則として維持しつつも、障害者がスポーツに親しむために、近隣の皆様の障害者と一緒になって団体を構成するなど、例えばそういうような必要がある場合、障害者団体に特別な事情があるときには、個別具体的な事情を適切に判断した上で対応してまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○議長(木村正義) 芦沢一明議員。



◆三十二番(芦沢一明) 柳澤部長と教育長から再度お答えをいただきました。

 教育長からまず先に申し上げたいと思うんですけれども、個別具体的な状況に応じて、障がい者団体の利用について対応するというふうに受けとめたいというふうに思います。再質問してよかったなというふうに思いました。

 あと、子どもの学力の問題については、経済的な理由ということで、やっぱりもう少し踏み込んで実情を捉えていただくように、「まなびー」での取り組みというのはわかっていますし、再度御説明いただいてよくわかりましたので、子どもの負の連鎖というものを断ち切っていくという視点で、経済的な理由から学力の問題に課題がある子どもの実情というものについて、もう少し把握をしていただくようにお願いをしたいというふうに思います。

 それから、柳澤部長に御説明をいただきました。避難所の開設自体については課題はないということで、先ほどの御説明で受けとめていいでしょうか。その点ちょっと念押しをしたいと思います。再度よろしくお願いをいたします。



○議長(木村正義) 柳澤危機管理対策部長。



◎危機管理対策部長(柳澤信司) 私からは、避難所の開設について、再度お答えを申し上げます。

 避難所開設について、全く心配がないかというようなお尋ねだというふうに認識しました。

 先ほどお答え申し上げましたとおり、現在十一地区が避難所運営委員会が立ち上がっているということでございまして、私の説明は少しわかりにくかったかと思いますが、そういった立ち上がっていないところは今後、先ほどの具体的に、例えば鍵が、例えば特設電話のお話を例えとさせていただきましたが、それの鍵がどこにあって、どこにそれがあって、それをどこの場所につけるか、そういったことも含めて昨年から具体的な訓練を今やっているところでございますので、今現在が全て大丈夫だということではないと思いますが、基本的にどこに何があるかということはお伝えしてございます。さらにそれをもう少し踏み込んだ形でてこ入れしてまいりたいというふうに考えているところでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(木村正義) 芦沢一明議員。



◆三十二番(芦沢一明) 再度の質問にお答えをいただいて、ありがとうございました。

 課題はあるんだということも浮かび上がってきたというふうに思いますので、この点については、区民が不安に思うことのないように今後対応を強めていただきたいというふうに思っています。

 まだまだ聞きたいところはあるんですけれども、今日はこの後、我が会派の幹事長が質問することになっておりますので、約束した時間はとっておかないと後でえらい目に遭いますので、以上とさせていただきたいと思います。

 今後とも、民主党区議団は、渋谷区政の変えなきゃいけない部分を変えようというところについては、長谷部区政にも協力をして、申すべき点はしっかり正していくという立場でこれからの議会活動に臨んでいきたいと思います。

 以上で私の質問を終わらせていただきます。



○議長(木村正義) 議事進行上、暫時休憩いたします。

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   休憩 午後二時十二分

   再開 午後二時三十六分

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○議長(木村正義) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 区政一般に関する質問を続行いたします。

 十番須田 賢議員。



◆十番(須田賢) 須田です。今回は、大きく四点質問します。

 まず、ふるさと納税について伺います。

 最近、テレビや雑誌で「ふるさと納税」が非常に注目されています。各自治体に寄附をすることで特産品がもらえることで人気となっておりますが、この寄附額が住民税控除されます。

 頑張っている自治体を応援する趣旨で始まった「ふるさと納税」ですが、いつの間にか「豪華な特産品」を獲得するための制度になってしまっているという批判もあるようです。

 特に、渋谷のように大都市の自治体では、ふるさと納税をする住民は多いですが、ふるさと納税をしてくれる人は少ないので、今後ふるさと納税の認知が進むともっと税収が減るのではないかと懸念しております。直近の歳入でどの程度の影響があったのか、区長に伺います。

 歳入の減少を防ぐためにも、渋谷区でもふるさと納税に取り組むべきだと考えております。例えば、墨田区では美術館の設立に際しふるさと納税を利用し、一種のクラウドファンディングのような形で設立費用を集めました。ふるさと納税を渋谷区でも行っていくべきだと考えていますが、区長の見解を伺います。

 次に、外国人観光客に関する施策について伺います。

 この夏、個人的に、海外からいらした方の観光案内をする機会があったのですが、その中で待ち合わせのときにメッセージングアプリを使う機会がありました。利用する駅によってはWi−Fiが使えない場所があり、利用できないこともありました。また、目的地を探す際には地図アプリを利用しましたけれども、海外の観光客を迎える上では、こうしたWi−Fiの整備は重要だと思っております。利便性の向上のために東京都や事業者等と連携して、Wi−Fiが利用できる環境をさらに拡充していく考えがあるか、区長に伺います。

 渋谷駅周辺を歩いておりますと、外国人旅行者の増加を実感するところではございますが、地域によっては、恩恵や効果が波及していないのではと思っております。渋谷区は様々な観光資源がありますが、そうした観光施設を訪れる国内外からの観光客や地域経済を支える商店街に誘導し、回遊させるような取り組みが必要ではないかと考えております。

 お隣の港区では、「Minatoハッピーパスポート」というものを発売しまして、これは港区観光ガイド、施設の割引券、バスの一日乗車券、商品券がセットになったものですが、こうした取り組みは観光施策と商店街振興という二つの観点から有効なのではと考えておりますが、今後、区としては渋谷区全体に効果を波及させていく上でどのような取り組みをしていくのか、区長にお伺いいたします。

 二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会を見据え、円安傾向もあって、今後も国内外から渋谷を訪れる観光客が増加していくと考えております。こうした中、英語だけでなく他の外国語対応可能な観光ボランティアを育成していく必要があると考えておりますが、区長のお考えを伺います。

 次に、健康教育について、教育長に伺います。

 子どもの時代から、数々の病気や健康全般についての認識を深め、生活習慣をよりよきものに改善していくことは、将来の自身の生活を考えるという観点からも重要なことであると思われます。特に日本人が患いやすい病気についての教育は大切と言えると思います。

 現代の日本では、三分の一以上半数近くの人々が「がん」によって命を落としております。このような現状を受けて、ここ数年、子どもに対して適切ながんの知識を提供するためのシンポジウムや講座開設などの動きが見られます。

 また近年、子どもたちにも発生が増大し、その症状も多様化の傾向にある「アレルギー」なども重要な問題であります。

 アレルギーによる疾患は、今まで何らかの問題がない場合でも、ある日突然アレルギーが発症するケースが見受けられるそうです。そのため、現在では自分とアレルギーとは無関係と思っている方に対しても、アレルギーに関するきちんとした情報を与えるような教育は大切だと考えております。

 また、健康に関する教育と同時に、薬についての教育も重要な課題であります。

 覚せい剤や大麻などの違法薬物、また、近年社会問題化しております「脱法ドラッグ」への危険性を啓発するような教育はもちろんのこと、薬全般についての理解を深めるような教育も子どものころから大切です。

 当然のことでありますが、薬には、体にとってメリットとデメリットの両方が存在します。

 特に近年普及してきました心療内科で提供されます向精神薬についても、適切な知識を持たないで慢性的に服用することで、かえって自身の病状を悪化させているようなケースも見受けられます。

 このような問題を生み出さないためにも、子どものころから薬に関するきちんとした教育が求められております。

 以上、幾つかの点について述べさせていただきましたが、渋谷区の教育委員会としては、子どもへの健康教育についてどのような御所見をお持ちでしょうか、教育長にお伺いいたします。

 最後に、「渋谷区男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例」について伺います。

 先日、アメリカ合衆国最高裁判所は五対四で、同性カップルによる婚姻届を受理しないミシガン州など複数の州の法律を、憲法に違反し無効であると宣言しました。ところが、先日、南部の州で結婚許可証を発行する書記官の女性が、信仰する宗教の信条を理由に、同性愛者のカップルに対して発行を拒み続けて収監されました。書記官の対応は憲法に反する行為とされております。我が国では、憲法二十四条に「両性の合意」とありますので、現状では憲法を改正しない限り同性婚は法律上の制度として設けることはできません。憲法及び関連する民法の改正が必要であると考えております。よって、渋谷区の条例は、法律上の同性婚ではないと推察しております。また、これは事実婚としての同性婚を禁じているわけではありません。先般、ディズニーランドでも、同性愛者のカップルの挙式が行われたと報道がされました。

 この条例は、第十五条で、区民及び事業者は、区長に対して、この条例及び区が実施する男女平等と多様性を尊重する社会を推進する施策に関して相談を行い、又は苦情の申立てを行うことができるものであると思っておりますが、この中で特に問題となってくるのが、信教の自由との関連だと思っております。例えば、教団教派によっては、こうした同性婚を認めていないところもありますけれども、事実婚として同性婚のための挙式を挙げることを希望し、教義上認めていない教派教団が断った場合は、こうした憲法二十条の信教の自由と衝突するケースもあると考えております。また、これはアメリカで実際にあったケースですが、宗教的な価値観を守る自由を掲げて同性愛カップルのためのウェディングケーキ提供を拒否した件など同性結婚式へのサービス提供を断った人々に対して、各州政府が制裁として罰金を科せられました。

 こうした事例が発生した場合、区としてはどのような対応になるのか、区の見解を総務部長に伺います。

 以上、四点質問させていただきます。



○議長(木村正義) 長谷部区長。



◎区長(長谷部健) 無所属の須田 賢議員の一般質問に、順次お答えいたします。

 最初に、ふるさと納税の影響について、本区の税収減についてのお尋ねです。

 平成二十六年度の特別区民税では、全てがふるさと納税によるものではありませんが、寄附金による税の控除額が七千六百九十四万九千円となり、減収となっております。

 次に、墨田区の美術館建設に係るふるさと納税を例に、歳入減を防ぐ区の取り組みについての御質問です。

 墨田区の制度では、寄附者に対し、金額により個人へは入館無料パスの進呈など、法人へは企業ロゴの館内掲示やホームページへの掲載などの返礼が行われています。

 一方、本区におきましてはこれまで、ふるさと納税にこだわらず、広く企業寄附を受け入れ、これ以外にも、ネーミングライツなど様々な手法を駆使し財源の確保を図り、フィンランドの小中学生の派遣事業や施設運営等に活用しています。

 今後はさらに議員の御提案や他自治体の事例についても参考にさせていただきながら、特定の区事業の振興へ寄附等を募ることなどということも含め、寄附のあり方について研究し財源の確保に努めていきたいと思っています。

 次に、外国人観光客に関する施策について、三点御質問をいただきましたので、一括してお答えいたします。

 まず、Wi−Fi環境の整備についてですが、特に外国人旅行者においては、旅行中に困ったことの上位にWi−Fi利用環境のことがランキングされています。渋谷では、滞在や観光をより快適なものにするために、Wi−Fi利用環境の整備は必要不可欠なものと考えています。しかし、ランニングコストの課題等もあるため、先行事例等を参考に、民間事業者と協力していきます。

 次に、渋谷区全体に経済効果を波及させていく取り組みについての御質問です。

 「渋谷区観光協会」では、イベントカレンダーの作成や「観光大使」の活動を通じて、各地域の情報を発信していますが、今後、観光協会の強化やコミュニティFMの活用を推進し、さらに各地域の魅力を伝える努力をしていきます。

 なお、御紹介いただきました港区の事例については、今後の観光事業の参考にさせていただきますが、何より、人の流れをつくっていくには、地域からの取り組みを来街者にアピールしていくことも必要だと考えています。

 次に、観光ボランティアの育成についてですが、渋谷や原宿を主な場所として、外国人の観光案内のボランティア活動をしている任意の団体があります。これらの団体では、渋谷の観光名所や文化、また、多言語に対応できるよう自主的に勉強会を開催するなど精力的な活動を行っています。このような観光ボランティア活動団体に対し、現在、区も活用・支援していくよう準備を進めており、そうした団体を主体として東京オリンピック・パラリンピックを見据えた観光ボランティアの育成を進めていきたいと考えています。



○議長(木村正義) 藤本総務部長。



◎総務部長(藤本嘉宏) 私には、「渋谷区男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例」について、宗教上の理由から、教派教団が同性カップルの挙式を断ったなどの相談、苦情があった場合の対応、具体的には公表などが行われるのかといった趣旨の御質問と存じます。

 まず、本条例の相談等は、広く男女の人権にかかわるハラスメント等も対象となるものでありまして、その中で、条例に著しく反する人権侵害などが引き続き行われている場合に、条例の付帯決議も念頭に、慎重な審議、検討の上で、最終的な方法として公表できるものとなっております。

 また、この公表は、そうした人権侵害等の行為があることについて情報提供することを目的とするものです。

 個々の相談事例に関する公表につきましては、各々状況に関して必要な調査や指導・助言を行い、条例に基づきまして推進会議の専門的な審議も経て慎重に決定されるものでございます。こうしたことから、公表の可否につきましてあらかじめ判断することは、議員の御質問の事例を含めまして難しいものと考えております。なお、この場合におきましても、信教の自由などにつきましては、これを侵すことがないよう十分に尊重されるものと考えております。

 以上、答弁といたします。



○議長(木村正義) 森教育長。



◎教育長(森富子) 私には、健康教育についてのお尋ねがありました。

 学校における健康教育は、生涯にわたり自らの健康を保持し、楽しく明るい生活を営む態度を育てることを目標に、小学校や中学校の保健の学習を中心に進めています。

 小学校三・四年生では、食事、運動、休養、睡眠の調和のとれた生活の大切さを、五・六年生では薬物が心や体に影響を及ぼし健康を損なう原因となることや、がんについて、その主な原因や予防方法を学んでいます。中学校ではさらに具体的に、医療品を正しく使用することが健康の保持増進につながることを学んでいます。アレルギーに関しては、食に関するアレルギーを中心に、食育で指導がなされております。

 健康教育は学校だけで完結するものではなく、学習の様子を家庭にお伝えしたり、学校保健委員会を開催してPTAへ啓発を図ったりするなど、家庭と連携しながら進めております。例えば、授業参観日に健康をテーマとした授業を行ったり、保健だよりを通じて健康の大切さを繰り返し伝えたりするなどして、家庭への啓発を図っております。

 教育委員会では、「心と体の健康づくり」を教育の重点施策の一つに位置づけており、生涯にわたる健康な生活の基盤となる生活習慣の確立を重視して、学習指導要領に基づき、全ての小中学校で「健康教育」が意図的・計画的に進められるようにしてまいります。

 以上、答弁といたします。



○議長(木村正義) 須田 賢議員。



◆十番(須田賢) 区長並びに教育長に丁寧な答弁をいただきましてありがとうございました。

 総務部長から御答弁いただいた部分については、まだまだちょっと議論が足りないなという部分がありますので、引き続き委員会等でこの点については議論してまいりたいと思っております。

 以上、質問を終了いたします。



○議長(木村正義) 九番吉田佳代子議員。



◆九番(吉田佳代子) 吉田佳代子です。

 新区長となられて二回目の定例会となりました。新区長の考え方を伺いたいと思います。

 まず、公園についてであります。

 区内には百二十五カ所の区立公園がありますが、ここ数年、公園のあり方について様々な変化を遂げてまいりました。財源確保のためのネーミングライツの活用や自動販売機の設置、分煙ルールに基づく喫煙所の設置、適正配置による公園トイレの撤去、安全確保のための夜間閉鎖など、いずれも地域の実情に合わせた見直しが行われてまいりました。

 公園の機能は、都市環境の環境保全、防災、景観形成という存在自体の効用とコミュニティ活動の場、レクリエーションや文化活動の場という利用自体の効用があるのではないでしょうか。

 区内百二十五カ所の公園は、住宅地区に所在するものであれば、近隣にお住まいの方が多く利用され、また、商業地区に所在するものであれば、近隣にお勤めの来街者の方などが多く利用されており、各公園の地域性を十分に加味して、そのあり方を個別的に決めていくことがより充実した公園の有効活用につながると考えております。

 商業地区に所在する公園の代表格が宮下公園であり、第一回定例会でその整備事業案が提案をされましたが、地元への説明がなされていないことや、その進め方が拙速だったこと、不明な点が多かったことなどを理由に継続審査という結果でありました。その後、区としても関係団体との話し合いの場を設け、十一項目の要望事項について検討を重ね努力をしているところでありますが、まず、新たな進展があったのかをお尋ねいたします。

 さて、そもそもこの整備事業の出発点は、一階の駐車場の耐震性に課題があるため、早急に整備を行う必要があり、区として民間活力を活用し、駐車場の耐震性能の向上と周辺地区のにぎわい創出を図ることを目的とし、同時に、多目的な施設整備の可能性をも含め、プロポーザル方式により公募を行い、検討会を重ねてまいりました。

 前区長の発言では、基本的な考え方として、渋谷駅中心地区の再開発と連携し、宮下公園を緑の拠点とし、渋谷川から原宿や代々木公園方面への連担性を形成することにより、回遊性に富んだ魅力的な「緑と水の空間軸」を創出していくという説明でありました。

 まず、都市計画法に基づく都市計画マスタープランにおいて「緑と水の空間軸」についての位置づけをしており、これが上位計画となっています。さらに、渋谷駅中心地区の再開発に合わせて「まちづくり指針二〇一〇」が作成されており、マスタープランに上塗りする形で個別具体的に方針が示されており、その中でも同様に「緑と水の空間軸」というものが位置づけられております。

 さて、「緑と水の空間軸」という言葉が説明の中ではよく使われてきたわけですが、いまひとつこの言葉の意味がわかりづらいと思います。区長がお考えの「緑と水の空間軸」とはどのようなものなのでしょうか。

 また、三井不動産の提案では、公園が現在の二階から三階屋上になります。もともと二階という立地自体、公園の存在が認知されづらい状況であったにもかかわらず、三階屋上となれば、さらに認知されづらくなり、例えば災害時に公園として認知できない方が発生したり、また、環境保全としても、階数的に不利になると考えます。こうしたマイナス要素の分、都市公園機能をより充実させていく必要があるのではないかと思いますが、どのように担保していくのかを伺います。

 次に、事業区域内のホテル建設について伺います。

 ホテルの必要性については、新宿駅と池袋駅周辺を比較対象とし、渋谷駅周辺のホテルの部屋数が圧倒的に不足しているため、約二千部屋程度必要であり、現状では、国際観光都市を構築する上でマイナス要因になっているとの説明を受けています。

 現在示されている案は、宮下公園の南北に分割されている敷地をデッキで一体化することで、デッキ上を公園区域に追加し、増えた分の面積をホテル用地として公園区域から除外することにより、都市公園法に抵触しない形で公園面積を減らさずにホテル建設を可能にするというものです。

 三井不動産から示された計画では、ホテル収入も含めて年間六億三百万円の定期借地料を区の財源として確保できるとのことですが、今後人口減少社会を迎えるに当たり、こうした高額で安定した収入確保は歓迎できることだと考えています。しかし、一方では、あえて一部の公園用途を変更し事業区域内にホテルを必要とする根拠に乏しいのではないかと思います。

 近隣商店街の関係者やまちづくり協議会などからは、渋谷に宿泊することで地域の活性化に役立ってほしいとの意見もある一方で、公園と併設する形でホテルを建設することについて難色を示す方もいらっしゃいます。もし、ホテル建設をしない場合、年間の定期借地料は幾らと想定されているのでしょうか。

 また、公園と併設する形でのホテル建設について、どのような効果があると考えていらっしゃるのでしょうか、伺います。

 次に、住宅についてであります。

 現在、区が管理する住宅総数は五百三十一戸あり、区営住宅が四百三十戸、借り上げ高齢者住宅が四十七戸、区民住宅が二十九戸、地域福祉人材住宅が二十五戸となっています。うち、高齢者向けの住宅については、区営住宅が現在七カ所あり、単身用百三十四戸、世帯用四十七戸となっています。今後、幡ヶ谷二丁目防災公園の整備に合わせ、単身高齢者向け住宅二十五戸の整備が予定されており、さらに、旧都営幡ヶ谷原町住宅跡地については、既に三十七戸が建築中です。しかし、一方で借り上げ高齢者住宅については、本町、笹塚、富ヶ谷、幡ヶ谷の四カ所四十七戸があるものの、事業開始から二十年が経過し、現在は募集を行っていないようですが、まず、今後どのような見直しが行われるのか、その考え方について伺います。

 また、渋谷区日常生活圏域ニーズ調査によると、高齢者世帯の七三・六%が持ち家に暮らしており、民間賃貸住宅には九・七%、公営賃貸住宅には七・一%の方がお住まいです。区長がお考えの高齢者向け住宅の目標数値をどのように考えるか伺います。

 次に、都営住宅の移管について伺います。

 さて、数年前より、小規模な都営住宅については、区に対する移管が始まっています。この制度は、負担つき譲与という形で行われ、建替えを伴う場合には国と都の補助金が受給できるため、区の資産形成としては意義があるものの、建替えを伴わない老朽化した都営住宅の移管については、修繕費の負担が大きな課題となります。さらに、賃料については、都の運営では減額措置が多く、区に移管することで、同じ住宅に住みながら賃料の値上げの問題もありました。

 現在、区内には十四カ所の都営住宅がありますが、今後区に移管する予定の都営住宅はあるのでしょうか。また、都営住宅の移管については個別に都と区で協議を行い、区として受け入れを行うか決定することとなっていますが、今後の区の方針を伺います。

 最後に、区民住宅について伺います。

 バブル経済当時、地価の高騰で急激な人口流出が起こり、定住人口の確保と区民生活の安定を図るために、中堅所得者層に向けた区民住宅の供給をしてきたところです。しかし、この間、民間賃貸住宅が増加し、以前よりは家賃水準も低下し、区内人口が回復していることから、区民住宅のあり方は分岐点を迎えているのではないかと思います。他区でも、区民住宅についての見直し検討を始めている地域もあります。渋谷区で所有している区民住宅は神宮前と代官山にありますが、今後の区民住宅のあり方をどのように考えるか区長に伺います。

 以上、御答弁よろしくお願いいたします。



○議長(木村正義) 長谷部区長。



◎区長(長谷部健) 民主党渋谷区議団、吉田佳代子議員の一般質問に、順次お答えさせていただきます。

 最初に、宮下公園整備計画案について、新たな進展があったのかとのお尋ねです。

 これまでの経緯については、議員御指摘のとおりであります。地元の皆様から御意見を伺う中でいただいた十一項目の要望事項について、公園整備に関すること、商業施設・ホテルに関すること、周辺街づくりに関することに課題を整理し、それぞれの課題についての修正案を地元の皆様にお示しをし、協議を進めているところであります。御理解いただけるよう、真摯に対応してまいります。

 次に、「緑と水の空間軸」の意味についてのお尋ねです。

 「緑と水の空間軸」は、議員御指摘にありますように、これまでお答えしているとおりであります。

 私が考える「緑と水の空間軸」は、渋谷の地形や歴史を踏まえ、代々木公園、宮下公園、渋谷川流域に抜ける渋谷らしい谷筋の空間に、途切れることなく緑の帯を創出していき、これを骨格として、快適で潤いのある環境を形成していくというものです。

 今回、新宮下公園が、「緑と水の空間軸」の重要な拠点となって、緑はもちろん公園周辺のにぎわいの創出、渋谷駅からアクセス機能の確保、原宿、代々木公園につながる回遊性に富んだ街づくりの牽引役として貢献していくものと考えています。

 次に、宮下公園が三階の屋上になることに対し、公園機能の充実をどう担保するかということのお尋ねです。

 今回の計画では、現在、周辺の建物に埋没した公園を三階の屋上に押し上げることで、風が抜け、日当たりもよい明るい公園となっています。

 また、都心のオアシスとして、公園上部のキャノピーに配したつる性植物等による緑が建物全体を覆い、その下には多様なアクティビティの受け皿となる一ヘクタールのフルフラットな公園空間を設けています。

 さらに、公園につながる大階段に加え、公園への直通エスカレーターや渋谷駅側、原宿駅側、明治通り側の四カ所にエレベーターを配置することで、バリアフリー動線についても十分確保されています。したがいまして、公園が三階の屋上となるものの、現状と比べて、アクセス方法を含め、公園機能はより充実した計画となっていると考えます。

 近未来型の都市公園、国際都市として成熟していく渋谷らしい公園になると考えています。

 次に、公園と併設するホテルを建設することの効果についてお尋ねであります。

 公園に隣接したホテルを建設することにより、一時集合場所となる公園と帰宅困難者支援施設となるホテルを一体的に整備し、公園の防災機能が整備されます。また、ホテルスタッフが二十四時間常設することで公園の防犯機能も大きく向上します。

 さらに、地域の人々が集会時に利用できる会議室の設置を初め、公園とホテルのロビーやラウンジが連携したイベントの開催等により、多様な交流が生み出されるとともに、国内外の多様な人々が公園を訪れ、ホテルでの外国人向けコンシェルジュサービスの提供などにより、渋谷の観光拠点にもなり得ます。

 いずれにいたしましても、渋谷駅周辺では、今後、東京オリンピック・パラリンピックの開催に伴い、外国人を初めとする観光客の大幅な増加が予想されます。こうした中、渋谷駅周辺はホテルが不足している状況にあり、観光客が二十四時間滞在することによる周辺商店街への経済波及効果や、ホテル予定地がちょうど渋谷と原宿の中間にある立地上、原宿方面の観光拠点にもなり得ます。

 国際観光都市渋谷として、国内外からの観光客の宿泊需要に応えるためにも、公園に隣接したホテルはメリットが大きいと考えています。

 なお、ホテルを建設しない場合の定期借地料でありますが、候補事業者からは、おおむね年間一億五千万円減の四億五千万円と聞いています。

 次に、住宅について、三点のお尋ねです。

 初めに、高齢者向けの住宅についてですが、区が独自に借り上げている民間住宅においては、三住宅が当初借り上げ期間の二十年を順次迎えている状況にあります。

 既に二十年を経過した住宅については、短期間の再借り上げを行いながら、今後の活用の方向性について住宅所有者の意向なども受けとめ検討を進めているところです。

 高齢者の住宅につきましては、持ち家、賃貸を問わず、高齢者の置かれたそれぞれの身体状況や経済状況など様々な要素に配慮しなければなりません。そうした状況の中、どのような住まいや支援が必要なのか、変動するニーズを把握し、総合的に施策を展開すべきであると考えていますので、現時点では数値目標は設けておりませんが、適切に対応してまいりたいと考えています。

 次に、都営住宅移管についてのお尋ねです。

 まず、今後の移管予定の住宅ですが、現時点におきましては、「恵比寿西アパート」、「笹塚三丁目アパート」、「渋谷本町一丁目アパート」の三住宅が移管対象となっています。現在、東京都と移管に向けての協議を進めています。

 この移管事業は、平成十二年の都区制度改革実施大綱に基づき実施しているもので、移管対象はおおむね百戸程度の規模の団地とされています。区といたしましては、建替え時移管を基本として、対象となる住宅の規模、立地条件を精査し、区民のニーズ、メリット、デメリットを検証し、移管について判断をしてまいります。

 次に、区民住宅の今後のあり方についてのお尋ねです。

 区民住宅は、定住化を促進するための中堅ファミリー層向けに良質で適正な家賃負担の住宅を供給するために設置しております。しかしながら、国の特定優良賃貸住宅制度が定める入居条件の所得基準に比して、住宅の立地等から使用料が高い水準にあり、応募がない状況にありました。そのため、平成二十五年四月より、区民住宅ではなく区独自の一般住宅として使用することも可能としています。

 今後のあり方については、そうした経緯を踏まえ、議論を深めていきたいと考えています。



○議長(木村正義) 吉田佳代子議員。



◆九番(吉田佳代子) 丁寧な御答弁をありがとうございました。

 まず、公園についてでありますけれども、「緑と水の空間軸」、都市公園機能の強化、ホテル建設の必要性について、非常にわかりやすくお話をしていただけたのではないかと思います。

 老朽化した駐車場と各世代の方々が集える公園整備、また、まちづくりにあわせた公園機能の充実のための手法としての今回の定期借地権の設定でありますけれども、我が会派は以前より区としても独自で財源を確保していく努力をしていくべきだという考えのもとで、今までネーミングライツや定期借地権の手法を提案してきたところであります。今後、高齢化社会が加速して税収減が見込まれる中、子育て支援や福祉の充実などを行っていくためには、定期借地権の設定で財源を確保していくことは、一つの有効な手法と考えています。

 また、公園機能についてでありますけれども、非常に創造性の、想像力が働くような説明をしていただいたんですけれども、緑と水といっても、川が見えるわけではないんですけれども、川が見えなくても、緑や風の薫りが想像できるような潤いのある公園をつくっていただけますよう、今後も努力をしていただきたいと思います。

 次に、住宅についてでありますけれども、ちょっと聞き逃してしまったかもしれないんですけれども、借り上げ高齢者住宅について、短期間の再借り上げをして募集を開始するという御答弁だったと思いますけれども、それに至った考え方というものを再質問させていただきたいと思います。



○議長(木村正義) 長谷部区長。



◎区長(長谷部健) 既に二十年を経過している二住宅については、二年ごとの契約としています。また、今後の方向性についても、十分所有者、居住者の意向を伺いながら、様々なことを検討していきたいと思っております。

 答弁は以上です。



○議長(木村正義) 吉田佳代子議員。



◆九番(吉田佳代子) 高齢者借り上げ住宅についてですけれども、住民ニーズなどを把握しながら、今後また二年ごとの契約で考えていきたいということであります。

 今後の考え方なんですけれども、この高齢者住宅、借り上げて必要なのかどうかということも含めて検討ということになるかと思いますけれども、トータル的に私がいつも申し上げたいなと思っていることは、いつ、この社会ってどうなるかわかりませんので、転用可能なものということをいつも考えております。そういった趣旨も踏まえて検討をいただきたいと思います。

 以上、私の質問を終わらせていただきます。



○議長(木村正義) 十一番笹本由紀子議員。



◆十一番(笹本由紀子) 本日は、大きく区長に三点お尋ねいたします。

 まず、公共施設についてです。

 今後、公共施設の建替え等に伴い開催する住民向けの説明会について、発言記録を必ず残すべきと考えますが、区長の御所見をお尋ねいたします。

 また、庁舎建替えに関して行う近隣説明についても、同じように議事録として残すべきと考えます。お考えをお聞かせください。

 次に、五輪・パラリンピックについてです。

 大会エンブレムの使用中止が決定されましたが、そのエンブレムを使用した物品を既に製作した自治体があることが報道されております。渋谷区はそのような製作物があったのかについてお尋ねいたします。今後発生する契約も含んでいるかも、あわせて教えてください。

 次に、予防接種についてです。

 子宮頸がんワクチンことHPVワクチンにつきましては、国任せではなく、接種実施自治体として、不安を抱える人たちの心に寄り添う対策を行う自治体も増えてまいりました。区長はどのような姿勢で臨まれるのかと、現時点で渋谷区におけるこのワクチンの副反応の事例を把握しておられるのかお答えください。



○議長(木村正義) 長谷部区長。



◎区長(長谷部健) 無所属、笹本由紀子議員の一般質問に、順次お答えします。

 初めに、公共施設についての二点のお尋ねですが、発言記録に関することなので、一括してお答えします。

 住民説明会の発言記録、また庁舎建替え関係の近隣説明についても発言記録を残すべきとのお尋ねですが、区が開催する住民説明会では、説明会でいただいた御意見を、以降の設計や施設の運営に反映させるため、必要な記録をとっています。

 また、庁舎建替えにかかわらず、近隣説明では、相手方の御発言には秘匿性の高い情報も含まれますので、個々の事情に応じた対応を適切に行っています。

 次に、東京オリンピック・パラリンピックの大会エンブレムを使用した物品を製作していないかとのお尋ねですが、本区では製作をしておりません。

 次に、HPVワクチンの副反応の事例を把握しているかについてのお尋ねですが、もちろん把握をしています。

 以上ですね。



○議長(木村正義) 笹本由紀子議員。



◆十一番(笹本由紀子) まず、住民向けの説明会についてですが、録音をとっていますが、議事録をつくっていないのです。そのことについてお尋ねしています。議事録を作成するかどうかを再度お尋ねいたします。

 あと、近隣説明につきましても、秘匿性とおっしゃいますけれど、要望があったことの何を入れたのかというのは当然重要な情報でありますので、それも残すべきだと思っております。私は、委員会のときに管理職が、自分の手帳のスケジュールを開いて、この日に近隣の人に会いましたというような不手際があってはならないと思っておりますので、きちんと公文書として残すことを求めておりますし、それについての区長の御意見をお聞かせください。前区長の指示でつくらなかったのかもしれません、これまでは。今のトップは長谷部区長ですので、再度区長のお考えをお聞かせください。

 そして、ワクチンの副反応の事例につきまして、こういう事例が発生した場合、区長及び担当の方というのは、直接被害者にお会いになったことがおありでしょうか。再度お答えください。



○議長(木村正義) 長谷部区長。



◎区長(長谷部健) まずは、議事録をとる必要があるかということについてですが、協議の過程を必ずしも全部記録すべきとは思いません。ただ、相手の声にも真摯に耳を傾けてですね、協議の過程で節目ごとに相手と相互に確認をし合った上で、その記録を書類として残していくことは必要なんじゃないかと思います。役所の都合のよしあしにかかわらず、必要により記録を残していると思っております。

 あとは、ワクチンの被害者の方にお会いしたかどうかということですが、私はお会いしておりません。



○議長(木村正義) 笹本由紀子議員。



◆十一番(笹本由紀子) 前回の私の質問に対し区長は、報告は全て又聞きだということをお認めになりました。その又聞きだといっても、その裏にあるきちんとした公文書で残すべきだということは再度申し上げます。

 記録は、その都度とっていると今おっしゃいましたけれども、きちんとしたものは委員会にも出されてはおりません。記録が本当にあるんでしょうか。

 住民説明会につきましては、五回の説明会の記録をとっています。これは録音でございます。課長は、その録音を全て聞いてもいないんですよ。そのこともわかった上で発言なさっているのか、再度お尋ねいたします。

 それと、直接会ってはいないということですが、これは、国が補償を認めると言った例は、副反応事例の三千近い件数に対して非常に少ない分しかまだ求められておりません。これに先んじて自治体で、実施したのは自治体ですから、それで補償をするという自治体まで出てきているんです。お会いになっていないことはわかりました。それでは、どのような姿勢で臨まれるのかと最初に伺いました。補償についてはどのようにお考えでしょうか。



○議長(木村正義) 長谷部区長。



◎区長(長谷部健) まずは記録のところですが、必要な発言記録は、本年二月に委員会に報告があったと聞いております。

 また、補償についてですけれども、まず国がすべきもので、それ以上に渋谷区がする必要があるものであれば、当然するものと思いますし、必要があれば、もちろん私も会いに行きます。



○議長(木村正義) 二十四番五十嵐千代子議員。



◆二十四番(五十嵐千代子) 私は、日本共産党渋谷区議団として、区長、教育長に質問します。

 最初に、障害者福祉について、五点質問します。

 障害者権利条約の発効に続き、来年から障害者差別解消法が施行されます。障害者が、障害のない人と同等に社会のあらゆる場面に参加する権利を保障し平等を確保するための社会環境をつくることが求められます。長谷部区長も、「渋谷区手をつなぐ親の会」の総会で、「街に普通に一緒にいるという景色をつくることが大切なことだ」と述べられました。

 障害者の社会参加を保障するために欠かせない事業が移動支援事業です。私は、通学・通所にも是非渋谷区もこの移動支援事業を拡大することを求める質問を予定しておりましたが、先ほど福祉部長から、区外の特別支援学校の通学から拡大する旨の答弁がありました。今年の四月に区外の特別支援学校に入学をしたお子さんを持つ保護者の方が再三担当窓口に移動支援の利用を要請していましたが、残念ながら四月には実現しませんでした。このことを思いますと一歩前進だと思いますけれども、それでは具体的にいつから利用できるようになるのか、さらに、障害の別なく利用できるのか、対象者への周知はどのようにするのかを伺います。

 次に、三十代で重度の障害のある息子さんと生活している七十代の御夫婦は、「奥さんが大病をしたため、いつまで息子さんの介護が続けられるか不安だ。遠い施設に入所したら会いに行くこともままならない。近くに入所施設が欲しい」と訴えています。また、現在「はぁとぴあ」を通所で利用している方たちの家族も、「高齢化が進み、住みなれた区内に入所施設をつくってほしい」。さらに、区外の通所施設を利用している重度重複肢体障害者の家族の方たちからも、「区内に通所できる施設と医療行為が必要な障害者が入所できる施設を増やしてほしい」と切実な訴えがあります。

 実際二年前、「はぁとぴあ」の入所申し込みには、男性一名枠に十三名の申し込みがあり、入所できなかった方たちは何年も待機しています。

 区として、幡ヶ谷社会教育館に隣接する都営住宅跡地や代々木の公務員宿舎跡地の国有地などを取得し、保育園、高齢者施設などとの合築も含め、重度障害者や重度重複肢体障害者の通所・入所できる施設を増設すべきと考えますが、区長の所見を伺います。

 六十五歳以上の障害者に対する介護保険優先原則については、障害者と関係者から廃止が求められています。仕事をしながら身体障害二級で介護度五の父親を介護していた女性は、「介護保険の認定分では足りず、持ち出し分も含め利用料だけで一月四十八万円もかかった。貯金も底を突き、利用料が払えなくなり、仕事をやめて介護をしている。介護事業所に相談すると、中央区、目黒区、杉並区や中野区では障害者サービスの上乗せ利用ができるので引っ越しをしたらどうかと勧められたが、長年住んでいる渋谷区を離れられない。渋谷区に相談したが、介護保険を使ってほしいと言うだけで断られ、納得できない」と訴えています。

 厚生労働省は、六十五歳問題の運用実態調査の結果、介護保険で不足した場合、障害福祉サービスを上乗せして受けられる制度であること、市町村が独自基準で一律判断をしないこと、六十五歳を境に必要なサービスが削減され、生活に急激な変化が生じないようにすることを自治体に求めています。渋谷区でも介護保険制度で不足する高齢者に障害福祉サービスを上乗せすべきと考えますが、区長の見解を伺います。

 二〇一二年に、全国共同作業所連絡会が、障害者事業所などで働く約一万人の障害当事者から回答を得た「地域生活実態調査の結果」では、年収百万円以下の人が五六%に上っています。さらに東京都の調査で、二五・三%の精神障害者が無収入で、親の収入に依存していることも明らかとなりました。精神障害者に対しても渋谷区の障害者福祉手当を支給すべきと考えますが、区長の所見を伺います。

 渋谷区のスポーツセンターなどを利用している他区の障害者の方たちから、「他区の施設は障害者手帳を提示すれば区外の障害者も無料で利用できるが、渋谷区は一般料金がかかる。改善してほしい」と要望が出されています。実際、文京区は、在勤・在学の障害者も、手帳を示せば温水プールなどの利用料が免除されます。荒川区も、身体障害者手帳三級、愛の手帳三度以上、精神障害者、被爆者手帳保持者は、区内外を問わず無料です。是非、渋谷区でも、区外の障害者の温水プール等の利用料を無料にすべきです。区長の所見を伺います。

 子育て支援について。

 最初に、認可保育園の増設と保育室などの改善についてです。

 渋谷区はこの間、待機児解消の緊急対策として、区立保育室の設置を含めて保育定数の拡大を行い、今年度も三百七十九人の定員拡大と、今定例会に保育施設用の土地取得の補正予算を提案したことは評価します。

 しかし、今年四月の認可保育所の待機児童は五百二十八人、どこの保育施設にも入れなかった子どもは二百五十二人で、昨年の二倍以上に増えています。職場復帰を希望していても、子どもを預けられず育児休暇を延長したり、仕事復帰を諦めたお母さんがたくさんいます。

 児童福祉法二十四条一項が残され、渋谷区には引き続き保育の必要な子どもに対する保育の実施義務が課せられています。どこの保育施設にも入れていない子どもは現在何人になっているのか。どこにも入れなかった全ての子どもたちに良質な保育を提供するため、区が責任を持って対応すべきと考えますが、区長の所見を伺います。

 渋谷区の子育てニーズ調査でも、五六・五%の保護者が認可保育園を希望しています。区長は、「民間ビルの活用や小規模保育の実施など、あらゆる保育資源の活用」と発言していますが、園庭のない施設や保育士資格のない人の配置を認めている小規模保育では、保育の質を維持することはできません。子どもも親も様々な困難を抱える中、保護者の願いは、一度入所したら転園することなく就学前まで継続して保育を受けられる認可保育園です。認可保育園は、職員配置基準に基づき、全員資格のある保育士を配置し、面積などの施設基準が満たされ、看護師、障害児加算もあることから、特別支援の必要な子どもを含め、全ての子どもの保育が保障されています。待機児解消は、認可保育園の増設で行うべきと考えますが、区長の所見を伺います。

 本町第二保育園は、児童センターの建替え後には、福祉事業団に委託する認定こども園に変更するとされていますが、保育園の待機児が増加している中、区立の認可園を廃園にすることは認められません。区立保育園は、保育に対する公的責任を明確にし、ゼロ歳児、障害児に保育士が加配されるとともに、調理師、栄養士、看護師など職員が一体となって子どもの成長を支えています。これまでどおり区立の認可保育園として存続すべきです。また、上原に取得する土地の保育施設についても認可保育園にすべきと考えますが、あわせて区長の所見を伺います。

 現在、区立保育室では、個別対応が必要な障害児について、受け入れを拒否しています。支援の必要な子どもを渋谷区自らが差別することは絶対に許されません。認可保育園と同様に障害児加算の保育士、栄養士、看護師などを配置する予算をつけて入所を認めるべきです。所見を伺います。

 あわせて、認証保育所と認可外保育施設で働く職員の処遇改善を行うことについてです。

 保育の質の向上は、職員の配置基準や、保育士が長く働き続けるための処遇改善が重要です。実態は、保育士不足と非正規雇用の職員が多く、離職率も高くなっています。事業所が保育士を正規で雇用できるよう、国と都の助成制度の活用を支援すべきと考えますが、区長の所見を伺います。

 学童保育についてです。

 子ども・子育て支援制度は、放課後の保育を必要とする子ども全てに家庭にかわる生活の場を保障するために、全ての自治体に条例制定を求めました。しかし渋谷区は、これまでの放課後クラブをそのまま条例化しただけです。

 国が児童福祉法第六条の三第二項で求めているのは、保護者が昼間家庭にいない児童に対し、児童厚生施設などを利用して適切な遊び及び生活の場を与え、その健全な育成を図る事業として放課後児童健全育成事業、つまり学童保育を実施することです。しかし、渋谷区は学童保育を保障していません。現在、十八小学校で学童保育の必要な子どもの数は二千二百五十八人に上り、放課後クラブ登録者の六割を占めています。この子どもたちに国の法律どおり学童保育を保障するための条例に改善すべきと考えますが、区長の所見を伺います。

 放課後クラブでは、学童保育の必要な子どもの専用室はなく、利用できる教室は一般児童と一緒で、中でも富谷、千駄谷、神宮前、渋谷本町学園小学校では、クラブ室に入り切れず、多目的室、図書室、会議室などの面積を含めやっと国の施設基準をクリアしているのが実態です。そのためクラブ室が狭く、生活の場が保障されていないなどの理由で、B会員の半数が利用していません。

 学童保育の必要な子どもたちのクラスを国基準に合わせ四十人とし、専用室、静養室も設置すること、専任の指導員を配置することなど早急に改善すべきと考えますが、区長の所見を伺います。

 次に、教育について、三点質問します。

 今、いじめ、不登校、虐待などに苦しんでいる子どもたちのSOSをしっかり受けとめられる学校づくりが喫緊の課題となっています。国連子どもの権利委員会からは、過度な競争的教育制度や小学二年生以外四十人のクラス編制、子どもの貧困率の解消等が指摘されています。

 少人数学級は習熟度別教育と違い、教師が授業時間だけでなく、休み時間も含めた学校での子ども一人一人の生活全体に向き合うことができ、文科省も「少人数学級は悩み相談も先生にじっくり聞いてもらえ、よいことがたくさんある」と評価しています。

 都道府県で三十五人学級を実施していないのは東京都だけ、渋谷区内の学校で三十五人学級になっていないのは、中幡小、幡代小、鉢山中の五クラスだけです。

 国に、中断している三十五人学級の復活を求めるとともに、渋谷区独自にも三十五人学級を実施し、三十人学級を目指すべきと考えますが、教育長の所見を伺います。

 安倍政権は、学校教育法を改正し、来年四月から小中一貫校を設置することを可能にし、市区町村の判断で、これまでの小学校にするか一貫校にするか、また、両方を混在させるか選択できるとしました。

 文科省は二〇一二年にも中教審に諮問し、小中一貫校の制度化を検討しましたが、人間関係が固定化し、新たに出発する機会が失われるなど反対意見が多数出され、導入を見送った経過があります。また、「改めて検討する場合」には、「成果や課題などについて把握、検証」した上、「一貫校を制度化することの是非、現在の中学校との制度的整合性について、十分な検証を進めることが必要である」との意見をつけました。しかし、今回の制度化に当たってこれらの課題は全く検証されておらず、導入は認められません。

 また、梅原利夫和光大学教授が代表を務める「小中一貫教育の総合的研究」チームが、十三年度に施設一体型の児童・生徒と、従来の小中学校の生徒を対象に調査を行った結果、小学校四年生から六年生では、「自分に自信を持っているか」、「大抵のことは人よりうまくできるか」、「友達はたくさんいるか」の質問のいずれも一貫校の生徒の得点が低く、疲労感も強く感じていることも明らかになりました。この結果は、第一に、一貫校は小学生が一緒にいる中学生と比較することで、小学校高学年の自己評価が低目に見積もられる。第二に、九学年一緒の学校の中で、自分の居場所が見つけにくい。第三に、通常の小学校で味わうことのできる高学年としての体験の機会が少ないなど、小学生の心理に影響を与えていると報告されています。

 中一ギャップの解消を目的として設置された施設一体型の本町小中一貫校では、本町学園中学校に進学する生徒は、この数年間は半数程度にとどまり、半数の生徒は区内の別の中学校に進学しているのが実態です。改めて保護者、教職員、地域住民、専門家を交えた本町小中一貫校の検討会を開き検証すべきです。また、新たな学校を一貫校にすることはやめるべきと考えますが、教育長の見解を伺います。

 子どもの貧困が社会問題となり、全国では六人に一人、総数では三百万人を超える子どもたちが貧困世帯で生活していると言われ、過去最悪となっています。

 子供の貧困対策推進法は、国と自治体が協力して全ての子どもの貧困対策を実施する責任を明確にし、教育支援、生活支援、保護者に対しての就労支援、経済的支援などの施策を講じることを求めています。

 とりわけ、子どもにとって発達の原動力である健康で文化的な食生活を保障することは優先課題であり、義務教育無償の原則からも学校給食の無償化は喫緊の課題です。既に全国五十自治体が学校給食の無償化を実施し、子育て世帯の経済的支援として大きな役割を果たしています。渋谷区では二億六千万円の予算で実現できます。国の新型交付金の活用も検討し、学校給食を無償化すべきと考えますが、区長の所見を伺います。



○議長(木村正義) 長谷部区長。



◎区長(長谷部健) 日本共産党渋谷区議団、五十嵐千代子議員の一般質問に、順次お答えします。

 初めに、障害者福祉について、移動支援事業の改善についてのお尋ねです。

 移動支援事業につきましては、先ほど、民主党渋谷区議団、芦沢一明議員の代表質問にお答えしたとおり、まずは義務教育における通学支援として、特別支援学校への通学について実施したいと考えております。

 また、時期についてというお尋ねですが、年度内を目標にしたいと思っています。ただ、これから細かいところを詰めていったりするので、いつからというのはちょっと今お答えできません。

 次に、重度障害者や重度重複障害者の通所と入所ができる施設を増設すべきとのお尋ねです。

 障害者の暮らしの場については、国の指針では入所施設から地域への移行を促進するため、施設入所者数は削減する方向にありますが、渋谷区としては、施設入所者の人数は現状を維持していきます。

 重度障害者の受け入れ先としては、「はぁとぴあ原宿」の生活介護がありますが、生活介護の通所定員三十四名のところ、まだ空きがあります。このため、送迎バスの増便や医療的ケアの実施により、重度障害者の受け入れ態勢の拡充を図っているところです。

 重度重複障害者については、特別な医療的ケアが必要であったり個別対応が必要であるため、「はぁとぴあ」のような大規模施設には適応しないケースもあります。このため、訪問看護によるものなど、きめ細やかな特別施策をケースに応じて整備していくことが重要だと考えています。

 次に、介護保険制度で不足する場合、障害福祉サービスを上乗せできるよう改善すべきとのお尋ねです。

 介護保険の優先が原則ですので、まず、「介護保険のサービスを使ってください」という御案内をしていますが、それでも足りない場合は、障害者の特性に応じて柔軟にサービスを支給しているところです。区内では、厚生労働省の通知が出る前から、介護保険で不足する場合は、障害福祉サービスを上乗せして受けられる制度として運用しています。例えば、視覚障害者向けの同行援護など介護保険にないサービスは、障害福祉サービスで御利用いただけますし、訪問介護など介護保険で足りない場合は、重度訪問介護として上乗せ支給を行っています。

 今後とも、介護保険と連携して障害福祉サービスを適切に支給してまいります。

 次に、精神障害者に対しても渋谷区の心身障害者福祉手当を支給すべきとのお尋ねです。

 心身障害者福祉手当は、もとは都の制度であり都の条例がいまだに精神障害者を対象としていません。一方では、難病医療法の制定により、この七月から区の手当の対象となる難病の範囲を従来の八十二疾病から三百二十疾病にまで拡大しており、順次申請を受けているところです。まずは、難病患者の範囲の拡大に対応していきますので、現時点では新たに支給する考えはありません。

 他区の障害者も渋谷区のスポーツ施設などの利用料を免除することについての御質問です。

 本区においても、在住だけではなく在勤、在学の障害者も手帳などを提示し、登録手続を済ませることにより、温水プールなどの利用料を免除しております。

 しかしながら、区施設は、障害の有無にかかわらず区民を中心とした利用を促進すべきと考えていることから、利用要件を原則として区在住、在勤、在学に限っており、区外者の利用を前提とする無料化は考えておりませんが、それとは別に、パラリンピックを感じてもらうという、この文脈の中で、頑張る障害者を区民に知ってもらいたいという、そういう思いもあります。そういった文脈から、将来的に設置するオリンピック・パラリンピックを所管するセクションで考えていければと思っております。

 次に、子育て支援について、大きく二点の御質問です。

 最初に、認可保育園の増設と保育室などの改善についてです。

 まず、保育施設の入園を希望されても入れなかったお子さんの人数ですが、認証保育所や認定こども園、区立保育室、認証保育所に入園した子どもの数などを集計して、毎年四月と十月に確定しておりますので、十月の正式な結果が出るまでもう少しお待ちいただきたいと思います。

 次に、良質な保育の提供についてのお尋ねですが、今後も引き続き、区は、全ての子どもと子育て家庭に対し、良質な保育・教育の提供に一層努め、児童福祉法や子ども・子育て支援法に定められている責務を果たしてまいります。

 次に、待機児解消は認可保育園の増設で行うべきとのお尋ねです。

 毎年本区が実施してきた数百人規模の定員拡大にもかかわらず待機児が生じている現状においては、認可保育園の増設のみでは対応できません。

 したがって、今後も保育・教育の質を確保しながら、認定こども園を含む認可保育園だけではなく、区立保育室や認証保育所も含め、様々な保育資源を活用整備していきます。

 次に、本町第二保育園は区立の認可保育園として存続すべき、また、上原に取得する土地の保育施設についても認可保育園にすべきとのお尋ねです。

 本町第二保育園については、平成二十八年二月竣工予定の(仮称)児童福祉センター複合施設内において、保育所型認定こども園として開設し、設置・運営事業者は、社会福祉法人渋谷区社会福祉事業団に決定しています。

 渋谷区社会福祉事業団は、「神宮前あおぞらこども園」など区内で五つの認可保育園、認定こども園を運営しており、区民から高い評価を得ております。

 また、上原地区に新たに整備する保育施設の類型や運営形態については、現時点ではまだ決まっていません。

 次に、区立保育室で障害児保育及び認可外保育施設で働く職員の処遇改善についてのお尋ねです。

 区立保育室は、待機児解消の緊急対策として、保育事業者へ事業委託として行っており、できる限り認可保育園に保育環境を近づけておりますが、限られた設備環境や人員配置の中では、認可保育園と全く同様の対応とすることは困難です。

 また、認証保育所など認可外保育施設で働く職員の配置基準、処遇の改善については、都の基準にのっとって実施しております。

 認証保育所や区立保育室などの認可外保育施設はそれぞれ待機児解消の受け皿として貴重な保育資源であり、区は引き続き必要な支援を行ってまいります。

 次に、学童保育条例の制定と、放課後クラブの活動スペースについてのお尋ねがございました。

 渋谷区の放課後クラブは、保護者の就労状況にかかわらず、安全な学校施設を活用し、全ての児童を分け隔てなく、教育的視点に基づき、文化的活動・スポーツ活動・学習活動、また、学年を超えた交流などを行うことで、児童一人一人の自主性、社会性及び創造性を養うことを目的としている渋谷区独自の教育事業です。

 本区では、「渋谷区放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例」を制定し、既に放課後児童健全育成事業を放課後クラブ事業の中で一体的に実施していますので、新たな条例の制定は考えていません。

 放課後クラブ事業は、放課後クラブ室を拠点とし、多目的室、特別教室、図工室や校庭、体育館などの学校施設を有効に活用して実施しており、国の設置基準を超える活動場所を備えた事業となっています。また、指導員の配置につきましても、国の基準を超える区独自の配置を行っており、問題となるところはございません。

 最後に、学校給食を無償化にすべきとのお尋ねですが、先ほど、民主党渋谷区議団、芦沢一明議員の御質問にお答えしたとおりです。御理解いただければと思います。



○議長(木村正義) 森教育長。



◎教育長(森富子) 私には、教育問題について二点のお尋ねがございました。

 初めに、少人数学級についてのお尋ねでございます。

 学級編制、人数につきましては、渋谷区といたしまして、国及び都の基準に基づき学級を編制する方針でございます。

 しかしながら、渋谷区では、学級編制とは別に、一人一人を大切にする教育が必要であると考えており、区独自の講師を配置し、少人数授業に取り組み、個に応じたきめ細かな指導の推進に努めています。

 また、教育におきましては、少人数授業が基礎学力を伸ばすために必要であると同様に、ある一定の人数規模のほうが社会性やコミュニケーション能力が身につき、集団生活に対する理解が深まるという面もございます。例えば、体育の授業で集団でゲームを行う場合などは、一定規模の人数が必要であります。直ちに少人数学級がよいということではなく、一定の人数規模が必要ということも教育委員会は考えているところでございます。

 次に、小中一貫教育校・渋谷本町学園についてのお尋ねです。

 渋谷本町学園は、施設一体型小中一貫教育校のよさを生かし、年々、教育活動が充実してきていると実感しています。

 開校四年目となり、検証してはどうかとの御質問ですけれども、学校の教育課程の編成につきましては、校長が責任を負うものです。

 渋谷本町学園は、施設一体型の小中一貫教育校としての視点で、教職員が常に教育活動の評価・検証を行うとともに、保護者や地域の方々からも評価を受け、日々改善を図っておりますので、改めて検証を行う考えはございません。

 また、新たな学校を一貫校にすることはやめるべきと考えるが、教育長の見解をとのお尋ねがございました。

 この御質問は、今後の渋谷区における義務教育のあり方、学校のあり方に大きくかかわる問題であると認識しております。

 以上、答弁といたします。



○議長(木村正義) 五十嵐千代子議員。



◆二十四番(五十嵐千代子) 再質問をさせていただきます。

 最初に、障害者の福祉問題ですが、障害者差別解消法が今年四月施行されました。この法律は、全ての国民が障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現につなげることを目的とし、具体的に国、地方公共団体及び民間事業者による障害を理由とする差別を禁止しています。この観点から改めて伺います。

 一つは、精神障害者への手当支給ですけれども、都の条例だった、もともとはというお話がありました。難病の範囲を広げたのでというお話もありましたが、同じ障害者でありながら、知的障害者等には既に福祉手当が出されています。この手当は区独自に、もちろん都の条例がもとにあったことは私も承知しておりますけれども、既に他区では独自判断をして、精神障害者にも手当支給をしております。是非、障害者差別解消法、これに基づいて障害者を理由とする差別を禁止すると、この立場からも実施すべきと考えますが、改めて伺います。

 同じ法律との関係で、ちょっと子育てになりましたけれども、区立保育室での障害児の受け入れ、これについても緊急対応で、限られた施設なので、受け入れは無理だというお話がありましたが、これもそういう話になると、障害のない子は区立保育室に受け入れられ、障害がある子は受け入れないというのは、私はまさに差別だというふうに思いますので、一気に全ての子どもをというわけにはいかないかもしれません。しかし、できるところから対策を立てて、多くの障害児も、障害のない子と同じように受け入れていく、こういう立場で対応すべきと考えますので、再度区長の答弁をいただきたいと思います。

 さらに、保育の問題ですけれども、児童福祉法第一条二項では、全て児童はひとしくその生活を保障され、愛護されなければならない。つまり、これは渋谷区に義務として課せられている二十四条一項の問題でも、これは、認可保育園に入れた子どもだけに区が責任を持つということではなく、希望する子ども全てに区が認可保育園で、いわゆる保育所というふうに法律で規定されています。この保育所で保育する義務が区に課せられているわけで、そういう法律との関係からも、私は認可保育園を整備することは、まず区の第一義的責務だと考えておりますので、改めてこの点についても区長の見解を伺いたいと思います。



○議長(木村正義) 長谷部区長。



◎区長(長谷部健) まずは、精神障害者に対してのサポートということですけれども、区の手当を支給している区はまだわずかで、対象としても、精神障害者は知的障害者に比べて金額が低いのが現状です。精神障害者の所得保障全体の中で考えるべき課題だとも思います。とはいえ、これ、この後の再質問にあったこと全てに共通すると思うんですけれども、障害者ももちろん僕、法の下で平等だと思いますし、いろんなことをみんなと同じようにやっていきたいと思います。ただ、これ、渋谷区だけでは、どうしたって財源のことを考えたら、なかなか難しいです。全てとは言わないですけれども、今までの桑原区政もそうですが、渋谷区独自でいろんなことをやってきています。今後、東京都や国と交渉しながら、そういった意味で「超福祉」ということも踏まえて、民間やボランティア、NPOとも協働しながら、少しでもこの課題に当たっていきたいと思っています。ただ、これが今日明日で今年度、来年度ですぐできる課題でもないと思っています。もう少しそこについては長い目で見ていただければと思います。

 あとは、保育室についてですけれども、認可保育園についてですけれども、やはり待機児童の解消というのも、御存じのとおり大きな課題です。こちらをまず優先としてですね、保育室も含めて、あらゆる保育資源を活用してこの待機児童対策に当たっていく、そういったところから御理解いただければと思います。



○議長(木村正義) 五十嵐千代子議員。



◆二十四番(五十嵐千代子) 移動支援につきましては、通学だけ申し上げましたが、是非通所にも拡大していただきたいということを改めて申し上げます。

 そして、私は、この三月議会に、長谷部区長も議員のときに提案された男女平等及び多様性社会を推進する渋谷区条例が制定されました。先ほど障害者の差別……是非、その立場で充実してください。



○議長(木村正義) はい、おしまいです。

 十二番堀切稔仁議員。



◆十二番(堀切稔仁) 堀切稔仁より、区長、教育長へ三点質問させていただきます。

 一番目に、区施設についてでございますが、初めに、新庁舎、公会堂の契約についてでございますけれども、これ定期借地権の契約です。

 契約前に区議会に対して、契約書面、契約内容、その他の事項があれば、それも公開と確認を行うのか、また正確な契約時期はいつなのか、区長へお伺いいたします。

 二番目に、幡ヶ谷防災公園についてでございますけれども、今、土壌対策工事が行われておりますが、この工事の区負担はこれ以上あるのか、また、この計画の現在の土壌整備工事、さらには区施設工事のスキームは今後どうなるのか、また変わるところはあるのか。さらに、地元の方々はこの工事について、また計画についても区から説明がなく、大変不安を感じております。今後区として住民説明会などは行うのか、行うならばいつなのか、区長へ説明を求めます。

 第二番目の質問でございますけれども、今回の補正予算第二号にかかわる保育施設用地の購入についてでございますけれども、上原二丁目に土地を購入するとのことですけれども、区として、この土地の購入から保育施設の開設までのスキームをどのようにお考えなのか。また、上原三丁目の保育計画のように、住民との誤解が生じないためにも、事前の十分な近隣への理解を求める必要があると思います。住民説明会などどのようにして行うのか、区長にお伺いいたします。

 三番目に放課後クラブについてですが、これは教育長に求めます。

 幼稚園、保育園、さらには幼保一元化園、認定こども園出身の子どもたち、その中でも、保護者が仕事に専念できる環境をつくるためにも、小学校における放課後クラブの夏季の利用者に給食の導入、または給食の施設の導入、または職員、さらには委託業者の活用はできないのか、一校からでも始められないのか、是非とも御所見をお伺いいたします。

 これについては、正規の給食と開校時と全く料金の徴収法や補助金のあり方も違いますので、いろんなことを検討していただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。



○議長(木村正義) 長谷部区長。



◎区長(長谷部健) 無所属、堀切稔仁議員の一般質問に、順次お答えします。

 区施設について、二点のお尋ねです。

 初めに、新庁舎、公会堂の契約についてお尋ねです。

 庁舎建替えに伴い、区、事業者が交わす契約については、基本協定の定めに従い、契約シケツ後、所管の委員会に報告……



○議長(木村正義) 締結。



◎区長(長谷部健) 所管の委員会に報告します。また、時期ですが……

   〔「契約締結じゃない」の声あり〕



○議長(木村正義) 締結後。



◎区長(長谷部健) 何て言いました。



○議長(木村正義) シケツ後と言った。



◎区長(長谷部健) 契約締結後、所管の委員会に報告します。

 時期ですが、まだ未定ですけれども、十一月に壊すので、それまでにというふうに御理解いただければと思います。

 次に、幡ヶ谷防災公園についてです。

 まず、土壌対策工事で区の負担はあるのかとのお尋ねですが、それについては区の負担はありません。

 また、スケジュールにつきましては若干の変更が見込まれますが、スキームについての変更はありません。

 説明会につきましては、法令の規定にのっとって、適切な時期に実施いたします。

 次に、保育施設用地について、土地の購入から保育施設開設までのスキーム等についてのお尋ねです。

 本定例会に提出しております補正予算の執行が可能となった場合、区が土地を購入した後、保育施設の設置・運営事業者を選定し、その後、事業者によるプランがまとまりましたら、地域の皆様に対して基本計画に関する住民説明会を開催いたします。

 なお、開設は平成二十九年度を見込んでおります。



○議長(木村正義) 森教育長。



◎教育長(森富子) 私には、放課後クラブの夏季利用者に給食を導入できないかとのお尋ねがございました。

 食育の観点、放課後クラブの制度として給食を提供したり、お弁当の注文を導入して昼食を準備する等の対応は考えておりません。昨日、区長答弁にもありましたとおり、仮に夏休み期間中に給食を提供するとしても、日々の食数の増減がとても激しいため、私も実施は困難だと考えております。

 以上、答弁といたします。



○議長(木村正義) 堀切稔仁議員。



◆十二番(堀切稔仁) 今の区長の発言で一点すごくお伺いしなければいけないということがございまして、幡ヶ谷の説明については法令にのっとってというのは、これは建設工事か何かだと思うんですけれども、幡ヶ谷の住民の方々はそう思っているわけではないんですよ。今ずっとこれが何の工事をやっているかも、今よくわからない。表示を見ても、何の土壌汚染工事なのかわからない。だから説明してほしいと。

 これは今、土壌汚染対策法の第六条の要措置区域になっています。四千七百四十平米のうち四千六百八十三平米を、約九九%土壌を起こして、六メーターも掘り下げなければならない工事になっています。さらに、この中で工事期間も七月十三日から十一月の一週目までこれはずっとやるわけですね。四十区画もある中で、三十二区画から三十一区画がこれ不適合なんですよ、情報公開でとってみると。さらに、他会派から昨日、汚染状況について、これ全く区長知らないと言っていましたけど、何で住民の方が不安だと思っているのは、他会派から出たことも同じですよ。同十四項にのっとって、七月十三日に長谷部区長から都知事に、これ申請書出しているじゃないですか。その中で、鉛は基準値の約八倍、ヒ素は三十二倍、セレンは四倍、さらにはフッ素は十五倍、ホウ素は三十五倍も出している。これだけ汚染があって、さらに影響があるかもしれない。これ、なぜ汚染の採取の経路が必要かということに関しては、これはこの法律によって健康被害が生じるかもしれないということからこういうような土壌汚染対策法の第六条があるわけですよ。さらに二年間の経過措置を見て、年四回水も採取しなければいけないわけです。そうすると、そういう経費もかかるんじゃないでしょうかね。

 やっぱりこういうことから考えますと、再質問の中でお伺いしたいのは、まず、この水質汚染の再度の調査費用、これは区が持つんじゃないですか。さらに、スキームについて、これだけ経過措置をとらなければならないのであれば、これはいきなり子どもとか高齢者を入れるような施設をつくるべきではないんじゃないでしょうか。隣のT社とO社、これありますけれども、同じように土壌改良工事をやっています。この工事についても、情報公開でとりましたけれども、彼らは二十三年から二十五年まで工事をやって、二十七年まで経過措置を二年間ちゃんと待っていますよ。本当に子どもたちやお年寄りのことを考えるのであれば、やはり区も、これは二年間待ってからやるべきではないでしょうか。その辺について、区長はさっきちょっと計画について多少と言いましたけれども、どのようにお考えなのか、もう一度明確に述べていただきたいと思っています。

 あと、上原二丁目の用地に関しては、これは是非とも懇談会形式でも結構ですので、住民の方々とは、さっき言われた説明会以外にも、是非とも区の職員を派遣して懇談を持っていただきたいと思っています。ですので、水質汚染の費用、さらにはこのスキーム、計画について区長にお伺いしたいと思います。

 以上です。



○議長(木村正義) 長谷部区長。



◎区長(長谷部健) まず、幡ヶ谷についてですけれども、今やっているのは、都に出した、今おっしゃっていました、鉛が幾つ幾つという、それをきれいにする工事をしているんです。それを、地域の近隣の方には個別に説明して回っています。

 あとは、上原の保育用地についてですけれども、こちらはまず今度の議会で御議決いただいて、その後どういう計画にするかというのをしっかり考えて、近隣の人を含めて説明していくということを申し上げています。



○議長(木村正義) 堀切稔仁議員。



◆十二番(堀切稔仁) 再々質問させていただきます。

 幡ヶ谷二丁目の公園についてですけれども、区長は個別にやられているみたいな話ですけれども、私はこのことで何回も相談を受けていますよ、地元から。この汚染物質が何かということ自体もちゃんと説明を受けていないし、今工事をやっているけれども、何をやっているのか全くわからないと言っているわけですよ。だからこそ丁寧にやるべきじゃないかと言っているわけです。さらにこれだって、情報公開かけたって、区はこれ十一月まで出さないと言っている情報公開を都はあっさり出したでしょう。こういうことからしたって、議会にだってこういう情報を出す気ないじゃないですか、区長は。

 さらに、私はこれなぜ重要だと言っているかというと、この場所の横には、中幡小学校、西原小学校、笹塚中学校、代々木中学校の子どもたちが毎日通っているんですよ。さらに、この近くには幡ヶ谷町会の施設があり、はつらつセンター幡ヶ谷、今日もこれ行く前にもう一回見てきましたけど、この台風の中、お風呂入りに来ていましたよ、みんな。だけども、そういう人たちでさえ、あのシート一枚の向こう側でこういう汚染工事をやっているわけでしょう。しかも、健康被害があるから土壌汚染対策法六条でやるということになっているわけじゃないですか。そして経過措置、これ二年間見なきゃいけないというのが法律でなっているわけですよ。だから、この費用が発生のこともちゃんと言っていないですけど、この発生についてちゃんと理事者に聞いてください。それから、これについて個別、私は丁寧に説明していくべきだと思うんですけれども、その辺の御見解をもう一度よろしくお願いいたします。



○議長(木村正義) 長谷部区長。



◎区長(長谷部健) 御近隣の皆様へという形で幡ヶ谷二丁目解体工事及び土壌対策工事のお知らせということで配っていますし、解体工事のお知らせということで掲示板も出ています。近隣地域かなりのエリアのところに御報告と相談も行っています。もし、議員がそういうふうに御存じであれば、そういう工事をしているということをお知らせいただいて、一刻も早くここの土壌がきれいになって、区民が使える施設をしっかりとつくれるように御協力いただけるのがありがたいかなと思います。

   〔「議長、所見だけお願いします」の声あり〕



○議長(木村正義) 堀切稔仁議員。



◆十二番(堀切稔仁) 先ほども申しましたけれども、区長にこれ申し上げておきます。情報公開は八月二十日に出してですよ、出すの十一月二日じゃないですか。どうやって僕に住民説明しろと言うんですか、無理でしょう。だけど、これを都は八月六日に出したら、わずか十四日間で出してきましたよ。

   〔「知っているじゃない」の声あり〕



◆十二番(堀切稔仁) そうですよ。だから、東京都から求めて初めてわかったわけでしよう。それは非常におかしいんじゃないですか。今ここの自治体の長はあなたですよ。だから、きちっと自治体としてちゃんとやってくださいよ。隣に住んでいる方もわからないと言っています。

 それから、教育長に関しましては、これは是非とも要研究をどんどんしていただきたいと思っています。無理かということだけで固まらないで、是非ともアクティブにちゃんと考えていただいて、子どもたちのためにやっていただきたいなと、是非ともよろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(木村正義) 以上をもって区政一般に関する質問を終わります。

 これから日程に入ります。

 議事進行上、日程第一及び日程第二を一括議題に供します。

   〔藤田次長朗読〕

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△日程第一 議案第四十六号 渋谷区行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する条例



△日程第二 議案第四十七号 渋谷区個人番号カードの利用に関する条例

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○議長(木村正義) 提案理由の説明を求めます。

 長谷部区長。



◎区長(長谷部健) ただいま議題となりました議案第四十六号は、個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関し必要な条項を定めるため、議案第四十七号は、個人番号カードの利用に関し必要な事項を定めるため、それぞれ条例を制定しようとするものでございます。

 よろしく御審議を賜りまして御議決いただきますようお願い申し上げます。



○議長(木村正義) これから質疑に入ります。質疑はありませんか。質疑なしと認めます。

 以上二件は、所管の総務委員会に付託いたします。

 議事進行上、日程第三から日程第五までを一括議題に供します。

   〔藤田次長朗読〕

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△日程第三 議案第四十八号 渋谷区立河津さくらの里しぶや条例の一部を改正する条例



△日程第四 議案第四十九号 渋谷区特別工業地区建築条例の一部を改正する条例



△日程第五 議案第五十号 渋谷区地区計画等の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例

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○議長(木村正義) 提案理由の説明を求めます。

 長谷部区長。



◎区長(長谷部健) ただいま議題となりました議案第四十八号は、渋谷区立河津さくらの里しぶやの管理に指定管理者制度を導入するため、議案第四十九号及び第五十号は、風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律の一部改正に伴い規定の整備を行うため、それぞれ条例の一部を改正しようとするものでございます。

 よろしく御審議を賜りまして御議決いただきますようお願い申し上げます。



○議長(木村正義) これから質疑に入ります。質疑はありませんか。質疑なしと認めます。

 以上三件は、所管の区民環境委員会に付託いたします。

 日程第六を議題に供します。

   〔藤田次長朗読〕

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△日程第六 議案第五十一号 平成二十七年度渋谷区一般会計補正予算(第二号)

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○議長(木村正義) 提案理由の説明を求めます。

 長谷部区長。



◎区長(長谷部健) ただいま議題となりました議案第五十一号は、平成二十七年度一般会計補正予算(第二号)であります。

 主な内容といたしましては、特別委員会の設置運営経費、保育施設利用用地取得費、還付金交付事務経費、国庫支出金返還金、児童福祉センター複合施設認定こども園(仮称)開設準備経費でございます。

 補正予算は八億九千四百五十九万二千円であります。これに伴います財源は、都支出金、繰越金を充てることとしております。これによりまして、本年度一般会計予算総額は八百六十八億三千八百五十七万八千円と相なります。

 よろしく御審議を賜りまして、御議決いただきますようお願い申し上げます。



○議長(木村正義) これから質疑に入ります。質疑はありませんか。質疑なしと認めます。

 本件は、所管の総務委員会に付託いたします。

 日程第七を議題に供します。

   〔藤田次長朗読〕

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△日程第七 議案第五十二号 平成二十七年度渋谷区国民健康保険事業会計補正予算(第一号)

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○議長(木村正義) 提案理由の説明を求めます。

 長谷部区長。



◎区長(長谷部健) ただいま議題となりました議案第五十二号は、平成二十七年度国民健康保険事業会計補正予算(第一号)であります。

 内容といたしましては、療養給付費等負担金返還金を計上するものであります。

 補正予算額は二億円であります。これに伴います財源は、繰越金を充てることとしております。これによりまして、本年度国民健康保険事業会計予算総額は二百八十七億四千四百七十万九千円と相なります。

 よろしく御審議を賜りまして御議決いただきますようお願い申し上げます。



○議長(木村正義) これから質疑に入ります。質疑はありませんか。質疑なしと認めます。

 本件は、所管の区民環境委員会に付託いたします。

 議事進行上、日程第八から日程第十一までを一括議題に供します。

   〔藤田次長朗読〕

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△日程第八 認定第一号 平成二十六年度渋谷区一般会計歳入歳出決算



△日程第九 認定第二号 平成二十六年度渋谷区国民健康保険事業会計歳入歳出決算



△日程第十 認定第三号 平成二十六年度渋谷区介護保険事業会計歳入歳出決算



△日程第十一 認定第四号 平成二十六年度渋谷区後期高齢者医療事業会計歳入歳出決算

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○議長(木村正義) 提案理由の説明を求めます。

 長谷部区長。



◎区長(長谷部健) ただいま議題となりました認定四件につきまして御説明申し上げます。

 これらは、平成二十六年度各会計の決算の認定であります。

 認定第一号は一般会計歳入歳出決算、認定第二号は国民健康保険事業会計歳入歳出決算、認定第三号は介護保険事業会計歳入歳出決算、認定第四号は後期高齢者医療事業会計歳入歳出決算であります。

 それぞれ法の定めるところによりまして御提出申し上げる次第であります。

 よろしく御審査を賜りまして御認定くださいますようお願いを申し上げます。



○議長(木村正義) これから質疑に入ります。質疑はありませんか。質疑なしと認めます。

 お諮りいたします。

 以上四件は、特別委員会を設置して、これに付託することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」の声あり〕



○議長(木村正義) 御異議ないと認めます。

 よって、さよう決定されました。

 お諮りいたします。

 本特別委員会の名称は決算特別委員会とし、委員の数は三十四人とすることに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」の声あり〕



○議長(木村正義) 御異議ないと認めます。

 よって、さよう決定されました。

 決算特別委員三十四人の選任については、本職よりお手元に御配付しましたとおり指名することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」の声あり〕



○議長(木村正義) 御異議ないと認めます。

 よって、お手元に御配付のとおり指名いたします。

 被指名者を決算特別委員に選任することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」の声あり〕



○議長(木村正義) 御異議ないと認めます。

 よって、さよう選任することに決定いたしました。

 決算特別委員の方々は委員会を開会し、正副委員長互選の上、本職まで御報告願います。

 議事進行上、暫時休憩いたします。

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   休憩 午後四時二十分

   再開 午後四時二十八分

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○議長(木村正義) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 休憩中、決算特別委員会が開かれ、正副委員長互選の結果について報告がありましたから、その氏名を発表いたします。

 決算特別委員会委員長、古川斗記男議員、同副委員長、斉藤貴之議員、以上のとおりであります。

 ただいま設置されました決算特別委員会に以上四件を付託いたします。

 議事進行上、日程第十二から日程第十五までを一括議題に供します。

   〔藤田次長朗読〕

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△日程第十二 議案第五十三号 旧代々木小学校複合施設(仮称)総合改修工事請負契約



△日程第十三 議案第五十四号 旧本町東小学校跡地複合施設(仮称)建設電気設備工事請負契約



△日程第十四 議案第五十五号 旧本町東小学校跡地複合施設(仮称)建設給排水衛生設備工事請負契約



△日程第十五 議案第五十六号 旧本町東小学校跡地複合施設(仮称)建設空気調和設備工事請負契約

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○議長(木村正義) 提案理由の説明を求めます。

 長谷部区長。



◎区長(長谷部健) ただいま議題となりました議案第五十三号は、旧代々木小学校複合施設(仮称)総合改修工事につきまして升川建設株式会社東京支店と、議案第五十四号は、旧本町東小学校跡地複合施設(仮称)建設電気設備工事につきまして協和・マキノ建設共同企業体と、議案第五十五号は、旧本町東小学校跡地複合施設(仮称)建設給排水衛生設備工事につきまして協和日・東陽建設共同企業体と、議案第五十六号は、旧本町東小学校跡地複合施設(仮称)建設空気調和設備工事につきまして川崎・富宇加建設共同企業体と、それぞれ請負契約を締結しようとするものでございます。

 よろしく御審議を賜りまして御議決いただきますようお願い申し上げます。



○議長(木村正義) これから質疑に入ります。質疑はありませんか。質疑なしと認めます。

 以上四件は、所管の総務委員会に付託いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま区として国有地である代々木二・三丁目公務員住宅跡地を渋谷区に払いさげてもらえるよう国に要請することを求める請願が提出されましたから、これを急施事件と認め日程に追加することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」の声あり〕



○議長(木村正義) 御異議ないと認めます。

 よって、急施事件と認め、日程に追加することに決定いたしました。

 追加日程第一を議題に供します。

   〔藤田次長朗読〕

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△追加日程第一 区として国有地である代々木二・三丁目公務員住宅跡地を渋谷区に払いさげてもらえるよう国に要請することを求める請願

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○議長(木村正義) 本件については、会議規則第百二十六条の規定に基づき、交通・公有地問題特別委員会に付託することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」の声あり〕



○議長(木村正義) 御異議ないと認めます。

 よって、本件については、交通・公有地問題特別委員会に付託することにいたしました。

 お諮りいたします。

 本日の会議は議事の都合により延会することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」の声あり〕



○議長(木村正義) 御異議ないと認めます。

 よって、本日の会議はこれをもって延会することに決定いたしました。

 次回の会議及び日程は、文書により御通知いたします。

 本日の会議はこれをもって延会いたします。

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   延会 午後四時三十二分

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右会議の経過を記載し、その相違ないことを認め署名する。

渋谷区議会議長   木村正義

渋谷区議会議員   田中匠身

渋谷区議会議員   栗谷順彦