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東京都 渋谷区

平成27年  9月 定例会(第3回) 09月08日−10号




平成27年  9月 定例会(第3回) − 09月08日−10号










平成27年  9月 定例会(第3回)



        平成二十七年 渋谷区議会会議録 第十号

 九月八日(火)

出席議員(三十四名)

  一番  斉藤貴之      二番  藤井敬夫

  三番  一柳直宏      四番  近藤順子

  五番  松山克幸      六番  田中匠身

  七番  伊藤毅志      八番  治田 学

  九番  吉田佳代子     十番  須田 賢

 十一番  笹本由紀子    十二番  堀切稔仁

 十三番  斎藤竜一     十四番  佐藤真理

 十五番  下嶋倫朗     十六番  久永 薫

 十七番  沢島英隆     十八番  岡田麻理

 十九番  小柳政也     二十番  鈴木建邦

二十一番  秋元英之    二十二番  田中正也

二十三番  牛尾真己    二十四番  五十嵐千代子

二十五番  前田和茂    二十六番  丸山高司

二十七番  木村正義    二十八番  染谷賢治

二十九番  栗谷順彦     三十番  古川斗記男

三十一番  薬丸義人    三十二番  芦沢一明

三十三番  苫 孝二    三十四番  菅野 茂

欠席議員(なし)

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出席説明員

    区長            長谷部 健

    副区長           千葉博康

    企画部長          久保田幸雄

    文化・都市交流担当部長   植竹ゆかり

    総務部長          藤本嘉宏

    施設整備担当部長      秋葉英敏

    庁舎総合対策部長      佐藤賢哉

    庁舎建設技術担当部長    秋葉英敏

    危機管理対策部長      柳澤信司

    区民部長          松澤俊郎

    福祉部長          安蔵邦彦

    子ども家庭部長       倉澤和弘

    健康推進部長        広松恭子

    都市整備部長        大澤一雅

    渋谷駅周辺整備担当部長   須藤憲郎

    土木清掃部長        黒柳貴史

    清掃担当部長        星野大作

    教育委員会教育長      森 富子

    教育振興部長        児玉史郎

    生涯学習・スポーツ振興部長 児玉史郎

    選挙管理委員会委員長    伊藤美代子

    選挙管理委員会事務局長   吉田恭子

    代表監査委員        竹田 穰

    監査委員事務局長      船本 徹

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事務局職員

事務局長  斉藤則行    次長    藤田暢宏

議事係長  松嶋博之    議事主査  根岸正宏

議事主査  真下 弘    議事主査  高木利樹

議事主査  武田真司    議事主査  石川研造

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      平成二十七年第三回渋谷区議会定例会議事日程

                平成二十七年九月八日(火)午後一時開議

日程第一       会期決定の件

日程第二 諮問第一号 人権擁護委員の候補者について

日程第三 議案第四十六号 渋谷区行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する条例

日程第四 議案第四十七号 渋谷区個人番号カードの利用に関する条例

日程第五 議案第四十八号 渋谷区立河津さくらの里しぶや条例の一部を改正する条例

日程第六 議案第四十九号 渋谷区特別工業地区建築条例の一部を改正する条例

日程第七 議案第五十号 渋谷区地区計画等の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例

日程第八 議案第五十一号 平成二十七年度渋谷区一般会計補正予算(第二号)

日程第九 議案第五十二号 平成二十七年度渋谷区国民健康保険事業会計補正予算(第一号)

日程第十 認定第一号 平成二十六年度渋谷区一般会計歳入歳出決算

日程第十一 認定第二号 平成二十六年度渋谷区国民健康保険事業会計歳入歳出決算

日程第十二 認定第三号 平成二十六年度渋谷区介護保険事業会計歳入歳出決算

日程第十三 認定第四号 平成二十六年度渋谷区後期高齢者医療事業会計歳入歳出決算

日程第十四 議案第五十三号 旧代々木小学校複合施設(仮称)総合改修工事請負契約

日程第十五 議案第五十四号 旧本町東小学校跡地複合施設(仮称)建設電気設備工事請負契約

日程第十六 議案第五十五号 旧本町東小学校跡地複合施設(仮称)建設給排水衛生設備工事請負契約

日程第十七 議案第五十六号 旧本町東小学校跡地複合施設(仮称)建設空気調和設備工事請負契約

日程第十八 報告第八号 健全化判断比率の報告について

日程第十九 報告第九号 株式会社渋谷都市整備公社の経営状況の報告について

日程第二十 報告第十号 株式会社渋谷サービス公社の経営状況の報告について

日程第二十一 報告第十一号 渋谷区土地開発公社の経営状況の報告について

日程第二十二 報告第十二号 一般財団法人渋谷区観光協会の経営状況の報告について

日程第二十三 報告第十三号 公益財団法人渋谷区美術振興財団の経営状況の報告について

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   開会・開議 午後一時

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○議長(木村正義) ただいまから平成二十七年第三回渋谷区議会定例会を開会し、本日の会議を開きます。

 この際、会議規則に基づき、五番松山克幸議員、三十番古川斗記男議員を本日の会議録署名議員に指名いたします。

 日程に先立ち、事務局長に諸般の報告をさせます。

   〔斉藤事務局長報告〕

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 本日の会議に欠席、遅刻の届け出の議員はありません。

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 本日の会議に出席を求めた説明員は次のとおりであります。

 長谷部区長、千葉副区長、久保田企画部長、植竹文化・都市交流担当部長、藤本総務部長、秋葉施設整備担当部長兼庁舎建設技術担当部長、佐藤庁舎総合対策部長、柳澤危機管理対策部長、松澤区民部長、安蔵福祉部長、倉澤子ども家庭部長、広松健康推進部長、大澤都市整備部長、須藤渋谷駅周辺整備担当部長、黒柳土木清掃部長、星野清掃担当部長、森教育委員会教育長、児玉教育振興部長兼生涯学習・スポーツ振興部長、伊藤選挙管理委員会委員長、吉田選挙管理委員会事務局長、竹田代表監査委員、船本監査委員事務局長。

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 監査委員から、平成二十七年五月末日現在、六月末日現在、七月末日現在における例月出納検査の結果について、それぞれ報告がありました。

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○議長(木村正義) 私からも報告いたします。

 議員派遣の件、一部変更について報告いたします。

 本年六月二十四日、第二回定例会において議決されました議員派遣の件の一部につきまして、本職において議決事項の一部を七月九日、変更決定いたしましたことを御報告いたします。

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○議長(木村正義) 区長から発言の通告がありますので、これを許可いたします。

 長谷部区長。



◎区長(長谷部健) 本日ここに平成二十七年第三回渋谷区議会定例会を招集し、提出議案について御審議をお願いすることとなりました。この機会に当面する区政の課題について御説明申し上げ、区議会及び区民の皆様の御理解と御協力を賜りたいと思います。

 先月二十二日、区立小中学生二十六名がフィンランド共和国の小中一貫校、ヴェイッコラ総合学校での派遣研修を無事終了し、帰国しました。これより一足早く、七月には十五名の小中学生がドイツ連邦共和国ニュルンベルグ市で現地の青少年スポーツ団体やスポーツエリート校と交流しています。日焼けしてたくましくなった児童・生徒たちの笑顔からは、本当に実り多き研修だったことがうかがえました。

 情報が容易に入手できる時代とはいえ、子どもたちにとって国や歴史、文化の違いを直接肌で感じ、互いの違いを理解し、認め合うと同時に、それらを乗り越え友情を育む大切さを実感する貴重な体験だったと思います。

 また、同行した行政職員や教職員、地域の指導者等にとっても、海外の先進事例を直接学べる最高のテキストとなり、子どもたちの未来を行政や地域が支援していくための施策を考えていく上で大きなヒントを与えてくれます。

 グローバル化が進み社会の多様性が広がる一方、ICTなど様々な分野において新たなテクノロジーが次々と開発される現代においては、未来をしっかりと見据えた教育が重要となります。また、今の子どもたちが就職するころには、現在は存在していない職業につく確率が高いとも言われています。そのため、今後の教育においては基礎・基本の学習を土台としながらも、自ら主体的に未来を選択し、切り開いていける機会をつくっていくことがますます必要となります。海外での実体験は、その意味でも子どもたちに自信と勇気を与え、大きな励ましになると思います。

 子どもたちにとっても行政にとっても、将来にわたって大きな資産となることが期待できる海外派遣研修は、財源の確保に留意しながら、目的を明確にして、今後も適宜実施したいと思います。

 さて、私が区長に就任してはや四カ月が過ぎました。この間、できる限り現場に足を運び、実情を把握してきました。また、区長への手紙等を通じては、区民にとって身近であっても行政が気づきにくい問題が寄せられてきます。このような課題には解決に向け迅速に検証し、職員に個別具体的な指示を与え、各所管で素早く連携して対応するなどスピード感を大切に取り組んでいます。

 一方で、区政には、少子・高齢社会への対応を初め社会資本の経年劣化への対処など、財政状況を勘案しながら取り組まなければならない大きな課題があり、その解決には行政のみならず、議会はもちろん区民、ボランティア、NPO団体、民間企業などの連携・協力が必要です。

 そのため、前回定例会で御議決いただいた「渋谷区基本構想等審議会」において、その方向性について検討していただくこととしていますが、二十人の委員のうち区民委員六人を公募したところ、多くの公募があり、区民の皆様の関心の高さと期待を感じています。

 今後、委員の選考を進め、十一月には審議会を立ち上げて諮問を行うべく準備を進めています。また、審議の基礎資料とするため、十月中旬に区民意識調査を実施する予定です。

 なお、八月二十五日付で「平成二十八年度予算編成方針」を発出したところですが、これに基づく平成二十八年度予算案や、今後三年間を計画期間として新たに策定する実施計画においては、審議会での議論を可能な限り先取りするような形で反映していきたいと考えます。

 現在、本区が直面している時間的猶予のない重要課題の一つが、待機児対策です。

 これまでにも本区は、良質な保育・教育環境を確保しながら保育施設の確保、整備に全力で取り組んできました。本年度も、十月に開設予定の「おおやま保育室」を初め、既存保育園の仮設園舎跡の活用などにより三百七十九人の定員拡大を図っています。

 出生数の増加や子育て世代の流入は、渋谷という街の魅力や施策に対する評価が高い証左であり、この傾向は今後も続くものと考えます。そのため、これまで以上に地域別や歳児別に応じた、よりきめ細やかな対策が必要となります。

 このような中、区内でも多くの待機児が生じている上原地区において、新たに百人規模の保育施設が可能な土地について確保の見込みが立ったことから、その取得経費を本定例会に補正予算として計上することとしました。

 また、今後は、現在進めている児童福祉センター複合施設及び旧代々木小学校複合施設での保育施設の整備を確実に実現するとともに、笹塚第二保育園の建替えや幡ヶ谷二丁目複合施設の建設、渋谷図書館の改修等に合わせ保育施設の拡大や新設を図るほか、民間ビルのフロア活用や小規模保育の導入など、全庁を挙げて待機児対策に取り組んでまいります。

 もう一点、目前に迫っている課題は仮庁舎への移転です。

 本区では東日本大震災の教訓等を踏まえ、来るべき大地震に備えた耐震機能を確保するとともに総合環境性能を備えたスマート庁舎を、最小の負担で工期も短く実現すべく、区議会の御議決のもと、「渋谷区新庁舎及び新公会堂施設計画」を進めています。九月一日の総合防災訓練を省みても、本事業の一刻も早い実現が必要だと改めて感じました。

 その初めのステップとして、近隣の皆様の御協力を得ながら進めてきた仮庁舎の整備は、現在、仕上げ・外構工事に入っています。十月十日からの三連休を利用しての移転作業は規模も大きく、時間的に非常にタイトではありますが、準備に万全を期し、十月十三日の仮庁舎開設が円滑に行われるよう、また、移転後も区民サービスが低下することのないよう全庁挙げて取り組んでまいります。

 区民の皆様、そして区議会議員の皆様におかれましては、御理解と御協力をお願いいたします。

 なお、ハチ公バスについては、一部ルートの変更や乗り継ぎを行うことで仮庁舎前まで来られるようにしたいと思います。

 現庁舎については十一月から解体作業に入りますが、それまでの間、現庁舎の建物を活用して、これまでの感謝とともに渋谷区が未来に向けて生まれ変わる、そんな思いを込めて閉庁記念イベントを開催したいと考えています。

 期間は十月二十五日から十一月三日までとし、国内外のアーティストたちの協力を得て、デザイン・アートをコンセプトに展示やワークショップを行うことにより、国際的な文化・観光都市にふさわしいクリエイティブな企画を目指します。名づけて「渋谷のたまご」。庁舎が生まれ変わる直前の「たまご」から渋谷の未来に向けて何が生まれ出てくるのか、多くの区民の皆様に来て、見て、聞いて、体験していただきたいと願っています。

 以上、当面の課題について申し上げましたが、本定例会には条例案五件、平成二十七年度一般会計補正予算案一件、平成二十七年度国民健康保険事業会計補正予算案一件、平成二十六年度一般会計歳入歳出決算等四会計の決算審査、契約案件四件、人事案件一件、報告案件六件を御提案しております。

 よろしく御審議のほどお願い申し上げます。

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○議長(木村正義) この際、区政一般に関する質問を許可いたします。

 なお、事前に質問の通告がありましたから、順次指名いたします。

 三番一柳直宏議員。



◆三番(一柳直宏) 私は、渋谷区議会自由民主党議員団を代表して、大きく七項目について質問いたします。

 質問に入ります前に、一言申し上げます。

 去る四月の統一地方選挙において初当選させていただいてから四カ月が過ぎ、初めてこの場に立たせていただきました。傍聴にお越しの区民の皆様を初め、区民の皆様からの負託を受けた先輩・同僚議員の皆様を真正面から拝見できるこの演台からの眺めは、ここに向かい、この場で発言をする重責を改めて実感させられるものであります。

 本年、庁舎の建替えに伴い、半世紀にわたる歴史と伝統のあるこの議場で開かれる本会議が最後となる本定例会において、渋谷区議会自由民主党議員団を代表して質問に立てることになりましたことを大変に誇らしく、また、改めて身の引き締まる思いであります。精いっぱい、力を込めて本代表質問に臨む所存でございますので、明快な御答弁を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

 まず、東京五輪・パラリンピックについて伺います。

 「オリンピック・レガシー」という言葉があります。オリンピック憲章には「オリンピック競技大会のよい遺産(レガシー)を、開催都市並びに開催国に残すことを推進する」と書かれており、近年、国際オリンピック委員会−−IOCが最も力を入れているテーマの一つです。

 民間のレポートによると、スポーツ、社会、環境、都市、経済の五分野において、オリンピック開催を機に社会に生み出される持続的な効果、長期にわたる特にポジティブな影響を称してオリンピック・レガシーと言い、一九六四年の東京大会においては東海道新幹線や首都高速の整備、体育の日の制定などが有名なレガシーとされています。この渋谷区にも代々木競技場や渋谷公会堂など、一九六四年の東京大会のレガシーが幾つも残っており、まさに当時のオリンピックの中心地がここ渋谷であったことがうかがえます。

 そこで、新国立競技場について伺います。

 二〇二〇年の東京五輪・パラリンピックの開催に当たり、隣接する区とともにメーンスタジアムの新国立競技場を擁する渋谷区では、代々木体育館や代々木競技場といった一九六四年東京大会のレガシーが今大会でも利用されることが予定をされており、必然的に、国内はもとより海外からも多くの人々が訪れることになります。

 昨年六月、五輪・パラリンピック対策特別委員会では、国立競技場の近隣の町会及び商店会の代表者と懇談会を行い、多方面にわたる意見、要望を伺い、後日取りまとめた上、新国立競技場の設置本部長に手渡し、「積極的な対応を依頼した」と聞いております。また、議員及び区理事者を対象に、新国立競技場の基本設計にかかわる説明会も担当者を迎えて開催されておりますが、前回は新競技場のデザインが既に決まった段階での意見聴取であり、設計説明会でした。

 しかし、今回は計画を全面的に見直し、これからデザインや設計・施工業者を一括で選ぶ入札を行い、来年一月から二月に設計開始、二〇二〇年の完成を目指すというタイトな状況へと一変しています。

 建設費用の関係から、全面を屋根で覆う計画もなくなり観客席の一部を覆う形へと変更され、また、空調も断念するとのことです。これに伴い、大会後に予定されていた利用方法も「スポーツイベントに限定されることになる」との報道もあります。従来行われてきた音楽イベントでの使用が制限されることになれば、多くの来街者を迎えていた近隣商店会に少なからず影響を与えることになるのではないかと案じております。

 また、仮に音楽イベントが開催された場合にも、騒音問題は今までと同程度のものに抑えられるのかといった新たな問題も懸念されます。

 新たに建設される新国立競技場は、本大会のレガシーとして今後何十年も後世に残されていくものです。世界との公約でもあることから、すばらしいスタジアムをつくらなければならないことは当然ですが、建設問題のごたごたに巻き込まれず、早期着工・完成を急ぐ相手に対しても言うべきこと、確認すべきことをしっかりと確認していかなければ、後世に禍根を残すことになりかねません。

 地元との懇談会で出された意見、要望を踏まえ「文教地区にふさわしい環境づくりに配慮をするように」と、五輪・パラリンピック対策特別委員会委員長から新国立競技場設置本部に伝えた要望が、新しい計画のもとでもしっかりと生かされることを再度確認するとともに、これから発生するかもしれない新たな懸念や新しい要望についても強く主張していく好機と考えますが、区長の御所見を伺います。

 次に、まちづくりの観点から三点伺います。

 まず、おもてなしの観点からのまちづくりについてです。

 東京二〇二〇組織委員会が示す東京二〇二〇大会においてのレガシーに、「街づくり・持続可能性」があります。

 国内外からの来街者を念頭に置くと、SHIBUYA CITY Wi−Fiの提供開始は大いに評価をすべきものと考えます。

 一方で、区の公共施設案内板を見てみました。具体的な例を挙げますと、私の自宅近隣の参宮橋駅前に設置されている公共施設案内板は、災害時帰宅困難者支援施設地図を兼ねておりました。その地図では町名も、区施設を初めとする公共施設を示す記号についても丁寧に英語での表記が付記されています。

 避難場所に指定されている明治神宮、代々木公園一帯については、避難場所の表示が英語、中国語、韓国語でも表示されており、大変すばらしいものだと感じます。しかしながら、肝心の帰宅困難者支援施設を示す欄外の記号の説明には残念ながら日本語のみで、外国語による説明は一切ありません。外国人が最も被災する可能性の高い渋谷駅周辺の渋谷区災害時帰宅困難者支援施設地図には、日本語以外何ら付記されていません。

 渋谷区災害ポータルサイトを開いてみましたが、英語版やほかの外国語版についても、避難所や病院、帰宅困難者支援施設を表示するピクトグラムは出るものの、それらが日本語表示しかない地図の上にただ漫然と表示されるものでした。何か思いやりの心、日本的なおもてなしの気持ちが足りないような気がしてなりません。

 区内の主要な移動手段であるバスについて、外国語の説明のないバス停の路線図は、そもそも東京都や事業者の責任ですが、公共性の高い企業とは、渋谷区が目指す国際的なまちづくりについての協議をしながら、わかりやすく統一的で効果的なまちづくりをしていく必要があるのではないかと考えます。

 この機会に推進された街のユニバーサルデザイン化は、後世にとってまさにレガシーとなるものと思います。後世に誇れる国際都市渋谷区を創造していこうとしている今、区のみならず東京都や一般企業などとも協議しながら、特に外国人に対する危機管理を念頭に置いたまちづくりを推進する必要があると思いますが、区長の御所見を伺います。

 次に、特色のあるまちづくりについて伺います。

 来街者、特に外国人の多くが、海外でも有名となった渋谷ハチ公前のスクランブル交差点で記念写真を撮っている姿はよく見かける光景となりました。渋谷駅周辺を初め原宿や恵比寿、代官山といった繁華街は多くの観光客で常ににぎわいを保っておりますし、渋谷区観光協会発行の観光ガイドブックも、この地域の情報は豊富に提供しているように思われます。

 一方、渋谷区にはこれらの繁華街のほかにも、重要文化財や有形文化財、史跡などの歴史と伝統に富んだものから映画やテレビの撮影地、地元グルメなど観光資源が豊富に点在しています。国内外からの来街者に対して区内のほかの観光資源をいかにアピールしていくか、特に中心部に集中する来街者を笹塚や幡ヶ谷、本町、初台にまで足を運ばせる方策が必要と考えます。

 この地域は、雑誌が丸々一冊を「笹塚・幡ヶ谷 Walker」として取り上げるほど多くの飲食店を有する地域であります。また、新宿区や杉並区、中野区といった地理的に隣接している区や沿線には私立高校や大学があり、消費者となる若年層も多くいる地域であります。このことから、食文化発信地区としての魅力を高めるなどして地域の独自性をつくり出せれば、必然的に街が変わり、その魅力を楽しもうとする人々が足を向けるという流れができるはずです。

 一極に集中する来街者を渋谷区中に分散する方策をつくり出すことは、今後の渋谷区全体の発展にとってまさにレガシーとなるはずです。コンセプトを絞り、地域独特の魅力を磨いて特色あるまちづくりを推進することによって来街者を呼び込む努力が必要と考えますが、区長にお考えを伺います。

 次に、魅力のあるまちづくりについて伺います。

 渋谷区は国際都市にふさわしく、区の分煙ルールに基づいて喫煙場所を設置しています。

 渋谷駅前には、ハチ公広場と西口の公衆トイレ横にパーティションを備えた大きな喫煙所が設置されています。私が視察したとき、いずれの場所も多くの人が利用していましたが、誰ひとりとしてパーティションからはみ出て外で喫煙をしている人はおらず、日本人の真面目さをかいま見ることができました。一方、モヤイ像やスクランブル交差点周辺に設置されている喫煙所にはパーティションがなく、利用者も灰皿から数歩の範囲に広がっている状態でした。基本的には、ちゃんとした設備の整った喫煙場所が設置されると、利用者はルールを守って喫煙をするものです。

 「きれいなまち渋谷をみんなでつくる条例」の第十二条には、飲料やたばこの自動販売機の設置者には、回収容器や吸い殻入れの設置と管理が義務づけられています。ところが、周囲からのクレームや要望によりやむなく撤去しているところも散見されますが、そのような場所は、必ずと言っていいほど空き缶が放置されていたり、吸い殻が散乱しています。

 近年、禁煙化が広がっており、喫煙者が減少していることは確かです。しかしながら、内外から多くの人々が集う場所にしっかりとした喫煙スペースがなければ路上禁煙を無視し、ポイ捨てが広がり、条例施行前の渋谷駅前の状態に戻ってしまうことは間違いありません。

 年間約三十九億円にも上る区財政にとっても貴重な財源であるたばこの喫煙者に気持ちよくマナーを守って喫煙してもらうためにも、JTや鉄道事業者などとも協力しながら、渋谷区分煙ルールに従って各所に喫煙場所を分散、拡大していただきたいと考えますが、区長の御所見を伺います。

 次に、障害者福祉について二点伺います。

 区長は、地域の状況に応じ歩道橋を撤廃して横断歩道に切りかえるなど、バリアフリー化へ積極的な姿勢であると伺っております。渋谷区障害者福祉計画でも「人にやさしいまちづくり」の推進をうたい、街なかでのバリアフリー化を継続していかれる方針が示されており、区施設のバリアフリー化を初め、街なかでもエレベーターの設置や段差の解消などは徐々に進められていると思います。しかしながら、道路と歩道の段差や地下鉄の出入り口、店舗の入り口など、微妙ながらも車椅子利用者にとっては移動の障害となる全ての段差を解消することは不可能であると思われます。

 そのような現実を踏まえ、二〇二〇年東京五輪・パラリンピックを迎えるに当たり、国土交通省は、車椅子利用者が移動しやすい段差のない会場までの道順を案内するために、詳細な電子地図をつくり、将来はスマホで提供する情報収集実験を関連企業との協力のもと、東京駅周辺で行う予定との記事が新聞に掲載されておりました。

 メーンスタジアムを初めパラリンピックの競技予定会場を抱え、競技者のみならず多くの車椅子利用者の来訪が予報される渋谷区においても必要な調査だと思います。全ての公道においてバリアフリー化を完全に実施することが現実的には不可能である現状に鑑み、車椅子利用者に対して安全で安心して通行できる情報を提供すべきであり、区独自に調査・研究を是非とも進めていただきたいと思いますが、区長の御所見を伺います。

 次に、障害者への理解の拡大について伺います。

 障害者スポーツは、ふだんから練習場確保に苦労する状況があります。特に車椅子での競技は、主に車輪によって「体育館の床が傷つく」との風評により利用を断られます。また、電車での移動には練習場へのアクセスや途中の諸施設のバリアフリー化の不備が妨げとなるため、車での移動が主体となることから、練習場の近くで駐車場の確保が必要であることなど、多くの問題を抱えております。

 そのような現状のもと、今回のパラリンピックの開催は障害者スポーツへの理解と周知の絶好の機会となると考えます。

 具体的には、パラリンピック競技種目の競技者に、バリアフリー化の完了した区施設を車椅子の競技者でも利用できる練習場として開放することによって、区内の障害者や子どもたち、一般の人たちが練習風景を見学できる機会をつくって障害者競技への理解の拡大と障害者自身の発奮の機会としていただきたいと考えますが、区長の御所見を伺います。

 次に、高齢者福祉について伺います。

 「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律」に従い、介護保険法の一部改正が行われ、本年四月から施行されました。これに基づき、国が目指す地域包括ケアシステムの構築の基本の一つとして、地域における医療及び介護の総合的な充実を推進するために、サービスの種類、内容、人員基準、運営基準、単価等が全国一律となっている予防給付のうち、訪問介護、通所介護については、地域の実情に応じて取り組むことができる地域支援事業の中の新しい介護予防・日常生活支援総合事業への移行が本年四月以降、各自治体で進められています。

 渋谷区において、新しい介護予防・日常生活支援総合事業への取り組みが開始されるのは平成二十八年度とされています。

 限りある財政状況の中、対象となる要支援者は年々増加する傾向にありますが、地域への移行により従来受けてきた専門的なサービスの継続はもちろん、掃除、洗濯などの生活支援サービスは、専門的サービスから元気な高齢者を含むボランティアやNPO、民間事業者など多様な担い手による生活支援サービスに移行されることになります。したがって、地域の実情に応じたよりきめの細かいサービス提供ができる区内業者参入の機会も増えるものと思われます。

 今後の移行に際し、総合事業と生活支援サービスの多様化には、従来のサービスの質を保ちつつ区内業者の雇用促進にもつなげることが期待されますが、区長のお考えを伺います。

 次に、認知症対策について伺います。

 現在八十五歳になる母親と二人で生活をしている方の話によると、二年前、最近物忘れが頻繁で認知症ではないかと心配になり、病院のもの忘れ外来に連れていきましたが、そのときは「検査の結果、頭もはっきりしているので年相応の物忘れ」ということで、薬の処方などは受けられませんでした。二年後、今年の診察でその母親はアルツハイマー病の中期との診断を受け、軽度ながらも時々認知障害を起こしているそうです。

 これは特殊な例ではなく、昨今よくあるごく一般的なケースだと考えます。

 同居している家族が最も後悔するのは、なぜもっと早く気づいて治療を受けさせてやれなかったのか、この一点に尽きると思います。認知症に対しては、早期の発見でその進行を遅らせることができることは最近広く知られているからです。

 幸いなことに、渋谷区では、認知症高齢者の相談体制や家族介護者を対象とする介護者リフレッシュ交流会の開催などの相談・支援体制は充実が図られていますが、早期発見、早期対応についてはさらなる充実が求められていると考えます。

 第六期渋谷区高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画の施策の中にも、認知症と疑われる初期段階での対応窓口の充実や認知症ケアパスの構築、普及などに努める旨、うたわれています。

 区が定める手順では、認知症の不安を持った区民はまず最初に地域包括支援センターで初期段階の相談ができる窓口を訪れ、相談内容に応じて区認知症初期集中支援チームを派遣したり、提携している都立松沢病院の認知症疾患医療センターから認知症アウトリーチチームが派遣されるとしています。

 一方、実際に初期症状が気になり始めた人やその支援者が最も求めるものは、まずは認知症かどうかの診断、日々刻々と症状が進むことへの不安解消と今後のケアの方法、そして介護関連の情報の取得であり、まず最初に訪れるのは「もの忘れ外来」だと思います。

 他方、複合施設大和田には渋谷区医師会が運営するもの忘れ外来がありますが、聞くところによりますと、大和田のもの忘れ外来はかかりつけの医師からの紹介状をもらわないと受診できない上、外来窓口があいている日数も限られるとのことです。ほかにも区内には認知症専門の外来が都立広尾病院や日赤病院など幾つかあり、紹介状がなくても診察は受けられるようですが、別途初診時に保険外併用療養費がかかってくる上、渋谷区以外からも多くの外来を受け付けており、混雑していると承知をしております。

 区民が自らまず専門外来の門をたたいてしまうのは、渋谷区に初期段階の相談ができる窓口があるということを知らないケースが多いからだと思われます。

 そこで、区長に以下の四点について伺います。

 まず、今や六十五歳以上の高齢者の七人に一人が認知症と言われている時代に、一次予防事業対象者、二次予防事業対象者に対する早期ケアは、認知症の早期発見につながるとともに、膨れ上がる介護保険の支出を抑える意味でも重要な施策と承知しております。そのためにも初期段階の相談希望者に対する早期相談体制の周知徹底が課題と考えますが、今後どのように展開されるのか伺います。

 また、認知症は徐々に進行していく病気です。最初の相談、診察において年相応の物忘れと診断された場合でも、放置しておけば半年後、一年後に本物の認知症になっている不安を常に抱えていると思います。そこで、区が定める手順に従って、まず最初に地域包括支援センターで相談をした場合、その時点では症状の発症を確認できなかったとき、その後のセンターによる継続したケアや相談者情報の医療機関との共有はどのようになされるのか伺います。

 次に、認知症サポーターを養成し、認知症への理解を深めるとともに地域における認知症高齢者対応ボランティアに結びつけていくお考えのようですが、サポーター養成講座への参加者数は苦戦を強いられていると聞いております。当然認知症サポーター数も伸びていないのではないかと思われますが、今後の普及・啓発についてお尋ねいたします。

 最後に、昨年、認知症ケア推進担当課が発足し、地域に根差した対策をされていると伺っておりますが、立ち上げ以降どのような成果が上がっておられるのか具体的にお示しください。

 次に、プレミアム商品券について伺います。

 プレミアム商品券は区内の地域に根差した商店会の活性化が第一の目的である事業と考え、自民党は重点施策として強力に推進してきたところです。予約受け付け開始がお盆休みに入る直前である八月十日からという特殊な要因もあり、八月二十一日現在の予約申し込み状況では販売総数二万冊に対して約八千冊、消化率四〇%程度と売れ行きが大変に心配されましたが、予約締め切り後の九月二日現在では約二万八千冊を超える予約申し込みがあると伺い、安堵いたしました。

 一方、プレミアム商品券は二〇%ものプレミアムが付与されているため、事前にA券、B券の使い分け方がわからないまま購入申し込みをしているケースも散見されると聞いております。これから商品券が街なかで実際に使用され始めたとき、「大型店舗ではB券が使えない」といった苦情が多数寄せられてくるのではないかと懸念されます。今後もA券、B券の用途の違いを再度しっかりと周知徹底していく必要があると思われます。

 また、プレミアム商品券本来の目的である地元商店会の活性化に寄与させるべく、B券を中心とした地元での消費を促していく努力が必要であり、そのためには多くの取扱店舗の参加が鍵になると考えます。

 プレミアム商品券に関しては、第二回定例会において、我が会派の代表質問の中でも「消費者の立場からすると使用できる店舗が、大型店舗も含め、多ければ多いほど商品券の価値が高まる」との指摘がなされ、一店舗でも多くの参加店を募るための周知徹底について質問をしております。区長からは「周知期間を長く設定し、換金手続の簡素化など工夫を凝らし、商店街連合会と細やかな調整を図っていく」との御答弁をいただいております。

 取扱店舗登録の現状を見てみますと、区商連のホームページに取扱店舗の一覧が記載されておりますが、九月五日現在、区商連加盟五十八商店会のうち四十四商店会で八百二十六店舗、大規模店舗十三店舗、未加盟商店会八店舗の登録にとどまっている状況です。利用者としても、取扱店が少なければ今後の商品券の地元での利用には勢いがつかないと思われますが、取扱店登録の出足が悪い理由をどのように分析され、それに基づいて今後、取扱店登録をどのようにして増やしていくのか、区長のお考えをお聞かせください。

 制度融資、街灯や防犯カメラなどのインフラ整備、イベント事業補助など、様々な助成が行われていることは承知をしております。商店会の中には独自でポイントカードや金券スタンプなど、日々の買い物からポイントを付与したり、金券として使用できるような仕組みを取り入れて活性化の自助努力に取り組んでいるところもあります。また、創意工夫の上、イベントを行って集客にも努めています。しかしながら、大型店との競合もあり、商店街運営に苦戦を強いられている商店会が多いと聞いております。

 そこで、商店会のさらなる活性化に向けて区長のお考えをお聞かせください。

 環境問題について伺います。

 今年も大変に暑い夏でありました。都内でも三十五度を超える猛暑日連続記録が過去最高を更新し、また、三十度以上の真夏日が連続二十九日を数えるなどで、多くの熱中症者が出ている状況です。今年の七月から八月の気温は一九六四年五輪東京大会の年の同月比で平均一度、最高気温比較では二・五度も上昇しており、都市の高温化は年々深刻な問題になっています。

 渋谷区では、多くの人が行き交う渋谷駅前のスクランブル交差点内のアスファルトに遮熱性舗装が施されています。遮熱性舗装は東京五輪二〇二〇委員会のまちづくりのレガシープランの中にもうたわれております。渋谷区の取り組みは早く、渋谷駅前のスクランブル交差点は平成十八年度に実施されています。そのほかにも渋谷駅周辺を中心に、平成二十二年度まで、計六カ所の遮熱性舗装が施されています。

 遮熱性舗装の効果については、舗装実施前より七度前後も地表面温度の上昇を抑えられると聞いたことがありますが、渋谷区でその効果について検証しているのか、区長にお尋ねいたします。

 東京都では、明治通りの一部など幅員の広い都道に舗装が施されているのが確認できます。一方、現在渋谷区が実施している箇所は照射される面積が広い交差点が中心ですが、効果の検証に基づいて今後、面での展開を計画しているのか、区長のお考えをお聞かせください。

 ハチ公広場の木陰一つでも、炎天下とは実に数度も温度差があり、日中、多くの人が避難をしている状況です。炎天下での待ち合わせが多い駅前には、ミスト噴霧器の設置や木陰を増やすなどの高温化対策が必須と考えます。渋谷駅前開発も現在は東口が中心であり、ハチ公口付近の開発は二〇二〇年のオリンピック後と聞いておりますが、オリンピックまでの間、ここで実験的に都市温度を下げる努力を区として取り組んでみるお考えがあるか、区長に御所見を伺います。

 次に、防災対策としての電線地中化について伺います。

 区長は前回、第二回定例会における所信表明演説の中で、今後、取り組みたい点として電線類の地中化について述べられました。私は大いに賛同をいたします。

 一方、狭あい道路における電線の地中化についての質問に対しては、区長は「道路の狭あいやトランス設置の問題等により、現状での実施は困難である」と御答弁されました。

 区長の標榜される「ロンドン・パリ・ニューヨーク・渋谷区」には、大きな違いがあります。それが無電線化率です。ロンドン、パリは実に戦前から地中化率は一〇〇%、ニューヨークでも八三%の地中化率を誇っています。さらにアジアの主要都市でも香港で一〇〇%、ソウルが四二%、北京で三四%の進捗率を見せている一方で、日本で一番地中化が進んでいる東京二十三区でもたったの七%といった現状で、近隣アジアの主要都市にも大幅な遅れをとっているのが実態です。

 これを踏まえ、現在、議員立法による「無電柱化の推進に関する法律案」が準備を整え、次の臨時国会に提出される見込みです。

 この法律案の条文には、その目的として「災害の防止、安全かつ円滑な交通の確保、良好な景観の形成等を図るため、無電柱化の推進に関し、基本理念を定め、国及び地方公共団体の責務等を明らかにし、並びに無電柱化の推進に関する計画の策定その他必要な事項を定めることにより、無電柱化の推進に関する施策を総合的、計画的かつ迅速に推進し、もって公共の福祉の確保並びに国民生活の向上及び国民経済の健全な発展に資する」と書かれています。

 また、第二条二項には、無電柱化の推進が国、地方公共団体及び関係事業者の適切な役割分担の下に行われなければならないとし、第四条では、地方公共団体が国との適切な役割分担を踏まえ、その地域の状況に応じた施策を総合的、計画的かつ迅速に策定し、及び実施する責務を負う旨、規定されており、地方公共団体には地域の状況に応じた施策の策定、実施が義務づけられることになります。

 また、八条二項には、地方公共団体における無電柱化推進計画の策定、公表の努力義務についても触れています。

 また、日本の技術革新は目覚ましいものがあります。地中化といっても従来型の電線共同溝ではなく、地中化先進都市であるロンドンやパリ、ニューヨークで採用されている直接埋設法であれば施工費用も四分の一以下で済む試算が国土交通省によって出されています。トランスの設置場所といった今まで地中化の妨げであった点についても、トランスが小型化され、街路灯の上への設置が可能となっているとも聞いております。つまり、費用や設備の面でも問題が解消されつつあります。

 過去の阪神・淡路大震災や東日本大震災、大型台風による被災地において最も救援・援護活動の妨げになったのは、倒壊した電柱による道路封鎖が大部分でありました。防災マップをつくり、避難場所を確保し、非常食や備品をそろえ体制を整えている渋谷区の防災対策は、現状でも高い評価を得ております。しかし、幾ら区民に周知徹底しても、災害が実際に発生した際には避難場所や医療救護所に行こうとしたとき、その周りの道路に危険で頑丈な電柱が幾重にも横たわっていた場合、安心して迅速に避難、移動などできるはずがありません。救援物資も届きません。

 区内で避難所に指定されている区立小中学校周辺道路、高齢者や障害者が介護を受ける二次避難所、緊急時の医療救護所指定を受けている拠点病院、一時避難場所となる公園等の施設周辺道路の無電柱化は、防災の観点からも喫緊の課題だと思います。

 電線の地中化は、第一義的には関係事業者の責任で進めるべき話ではありますが、事業者任せではこの問題が遅々として進まない現状を受けとめて、国として法案を準備して、国・地方公共団体が主体的に進めるべき案件としているわけです。費用の問題や技術的な面も徐々に改善されてきているようです。

 これを受けて、「ロンドン・パリ・ニューヨーク・渋谷区」を標榜される区長にとって、渋谷区が国際都市として備えるべき防災機能を強化するため優先度の高い課題だと思いますが、無電柱化を今後どのような形で具体的に進めていかれるのか、区長のお考えを伺います。

 最後に、教育問題について伺います。

 本年七月、岩手県でいじめが原因の中学二年生の自殺が起きるという大変痛ましいニュースが報道されました。

 人間が二人以上集まれば、そこには必ずいざこざが起こる可能性が発生します。東京都が設置した「総合教育会議」でも、教育行政の根本指標となる教育大綱案の重点項目にいじめ対策を盛り込んでおり、学校教育において、いじめ問題は永遠に戦い続けなければならない重要課題であると考えます。

 冒頭のような事態がこの渋谷区において起きないよう、また起こさないよう、教育委員会におかれましても常に対策を練られていることと思います。そこで、教育長に以下の四点について伺います。

 まず、いじめは早期発見、早期対応が重要と考えます。年に二回いじめに関する調査が行われていると承知しておりますが、調査結果をどのような形で活用されているのか伺います。

 新学期への改編時期は、今までの環境が変わることへの期待とそれが裏切られたときの絶望感から、また、長期の休み明けは平穏な毎日から再びいじめに直面するという現実を突きつけられることによって、特に四月十一日と九月一日は自殺が多いと聞いております。教育委員会ではこの危険な時期に際して、注意喚起や相談会の実施など教職員に対して特別な指導や助言などを行っておられるのか、その内容についてお聞きします。

 いじめが学内で行われている場合は教職員が対応できると思いますが、近年、ネットや携帯電話によって学外でもいじめが行われていると聞いております。目の届きにくいこれらのケースに対して、具体的にどのような対応を指導されているのか伺います。

 いじめの問題は、学校関係者のみに任せ切りにしておくべき問題ではなく、家庭、地域、学校の三者が一体となって行うべきと承知をしております。三者の連携が大切と考えますが、その中で家庭において、また、地域においてやるべきことのお考えをお示しください。

 次に、十八歳からの選挙権付与について伺います。

 本年六月に「選挙権年齢等の十八歳への引き下げに関する公職選挙法の一部を改正する法律」が成立し、公布されました。これに伴い、来年の施行日以降に行われる国政選挙から、十八歳以上の有権者によって投票が行われることが想定されています。

 そこで、まず、選挙管理委員会委員長にお尋ねいたします。

 当区においては、十八歳以上への拡大による選挙権者はどのくらい増える見込みか、お答えください。

 また、初めて参加する十八歳からの若年層の投票率向上のために、どのような投票啓発を展開する考えなのかをお聞かせください。

 直近の国政選挙における渋谷区の二十代の投票率を見てみると、平成二十六年十二月の第四十七回衆議院議員総選挙では三二・四二%、平成二十五年七月の参議院議員通常選挙では三〇・七五%と、いずれもほかの世代に比べて最も低い投票率にとどまっております。

 今回の十八歳選挙権年齢引き下げによる直接的な対象は高校生以上となりますが、議会制民主主義の最初の仕組みを教える義務教育課程から、自身が主権者たる選挙に参加することの重要性について教育していくことは、選挙権取得後の投票参加につながる大変重要なことと考えます。

 一方、主権者教育については政治的中立性が要求されるものであり、一歩間違えると公務員、教育者として公職選挙法に抵触するおそれがあります。このような中、教育委員会は小中学校における主権者教育を教職員に対してどのように指導されるのか、教育長に伺います。

 以上につきまして、御答弁をよろしくお願い申し上げます。



○議長(木村正義) 長谷部区長。



◎区長(長谷部健) 渋谷区議会自由民主党議員団、一柳直宏議員の代表質問に順次お答えいたします。

 初めに、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックについてのお尋ねでありますが、議員も御承知のとおり、昨年五輪・パラリンピック対策特別委員会委員長より新国立競技場設置本部に地元の要望が伝えられ、その時点の一定の考え方が同本部より示されたと聞いています。

 その後、新国立競技場計画は白紙となりましたが、私も区長就任以来、周辺の環境に十分配慮した計画とするようにとの要望を伝えており、今後の新しい計画の策定に当たっては、地元の要望を踏まえた内容になるものと認識しています。

 これから明らかになる新たな国立競技場の計画については、今後、開発や景観など都市計画を初めとする様々な協議の機会を捉え、五輪・パラリンピック対策特別委員会と連携をとりながら、渋谷区として地域の要望がしっかりと生かされた計画となるよう、主張すべきは主張し、働きかけるべきは働きかけていきたいと考えています。

 次に、まちづくりについて三つのお尋ねです。

 初めに、公共施設案内板等の地図の多言語対応を例とし、外国人に配慮した危機管理を念頭に置いたまちづくりの推進のお尋ねであります。

 本区は、外国人観光客等も安心して集うことができ、ファッションや音楽などの文化の発信やにぎわいを創出できる国際観光都市を目指しているところです。東京オリンピック開催時に向けた多言語対応は、交通機関、観光・商業施設など多方面にわたる配慮が必要です。そのため国、関係自治体、民間による官民一体となった二〇二〇年オリンピック・パラリンピック大会に向けた多言語対応協議会が設置され、ユニバーサルデザインに配慮したマークやサインの表記を含め、多言語対応の推進強化に向けて検討しており、本区もその検討内容を参考に多言語対応を進めてまいります。

 また、現在進行中の渋谷駅周辺の再開発事業では、渋谷駅中心地区まちづくり調整会議、エリアマネジメント協議会により、ユニバーサルデザインに配慮したマークやサインの表記について検討されております。

 さらに、今年度策定を進めている渋谷駅周辺都市再生安全確保計画にも、外国人観光客などの安心・安全を担保するために、サイン等における多言語対応を反映させてまいります。

 次に、特色あるまちづくりについてのお尋ねです。

 渋谷駅周辺などの繁華街は、ファッション、デザインのみならず文化、商業が集積した世界に名立たる情報の発信地であり、その認知度も日本屈指のものです。しかしながら、区内には繁華街と呼ばれる地域以外にも多くの魅力があり、まだ区内に埋もれている新しい名所や文化等にさらに光を当て、広く情報を発信していくとともに、将来的にはセグウェイなどのパーソナル・モビリティの活用により、様々な地域の魅力を紹介する事業等も考えていきたいと思います。

 なお、地域の特色や独自性をつくり人の流れを促すという御提案には賛同いたしますが、渋谷駅周辺などの繁華街が現在の認知度を確保する背景には、地域からのアイデアや民間ベースの自由闊達な発想とマッチした活動が功を奏した結果であろうと考えておりますので、こうした地域の主体的な活動にも積極的に支援していきたいと思います。

 次に、渋谷区分煙ルールに従って、各所に喫煙所を分散、拡大していただきたいとのお尋ねでありますが、本区といたしましてはこれまでどおり、まず分煙ルールを徹底していきたいと考えています。しかしながら、区には喫煙所から漏れるたばこの煙の苦情が多く寄せられていることから、喫煙所設置場所の見直しや改善について、たばこ事業者と協力しながら検討しているところです。

 現在、渋谷駅周辺の再開発が進められておりますので、その進捗に合わせた喫煙所の移設や改善を図ってまいります。

 また、自動販売機設置者に対しては、現地の状況を見ながら、吸い殻入れや喫煙スペースの確保について引き続き指導してまいります。

 さらに、本年九月から施行されます「渋谷区安全・安心なまちづくりのための大規模建築物に関する条例」により、住宅の用途を除く延べ床面積が一万平米を超える建築物は、公共利用のための喫煙施設の設置が義務づけられることとなりますので、喫煙スペースを確保する中で適切に対応してまいります。

 次に、高齢者福祉、障害者福祉についてお尋ねです。

 二〇二〇年には多くの障害者の方々も渋谷を訪れていらっしゃると思います。議員が御指摘のとおり、全てのルートをバリアフリー化することは非常に困難であり、それにかわる手段として、バリアフリーのルートをお知らせするバリアフリー情報の充実などが重要になると思います。そのためには道路だけでなく、建物や駅など様々なバリアフリー情報を収集し、バリアフリーマップを作成する方法がありますが、一度作成しても、日々移り変わる渋谷のまちでそれをリアルタイムに更新していくシステムづくりが課題となります。

 また、情報提供の方法についても、紙媒体だけではなく、スマホやパソコンでルート検索ができる機能が課題だと考えています。

 このように課題はありますが、まずは渋谷社会福祉士会が作成した「渋谷駅構内バリアフリーマップ」やボランティアセンターで作成した「車椅子マップ」など、これまでも作成されたものがありますので、既存のものから調査したいと思います。

 バリアフリーを考えるに当たっては、物理的なバリアの解消だけではなく、バリアがあっても人が介助することで乗り越えることができるなど、意識のバリアフリーが欠かせないと思います。そのためには、議員御指摘の障害者への理解拡大を進めることが大切です。バリアフリー情報の収集・提供システムづくりと同時に、助け合いの環境づくりの進め方についても調査・研究していきたいと考えています。

 次に、障害者への理解の拡大について、具体的には、区施設を車椅子の競技者でも使用できるようにしてはどうかとの御質問です。

 私は、パラリンピックの成功なくしては二〇二〇年の東京オリンピックの成功はないと考えています。史上最高のパラリンピック大会と言われているロンドンを超えるものになるよう、渋谷区としても取り組んでいきたいと考えています。

 そのためには大会の成功に向けて、トップ選手だけでなく障害者スポーツの裾野を広げていくことが必要であり、多くの障害者がスポーツを楽しめる環境を整えていく必要があると思っています。また、同時に、これらの大会を通して障害者やパラリンピアンに対する人々の意識を変化させ、共感と新たな価値観を創造する機会として捉えていきたいと考えています。

 御質問のありました、区施設を車椅子での競技ができるように改修することにつきましては、効果的な床面の補強方法や駐車場の確保など課題を整理した上で、鋭意検討してまいります。御協力のほどよろしくお願いします。

 次に、高齢者福祉についてのお尋ねです。

 議員お尋ねのとおり、介護保険法の改正に伴い、平成二十七年度から平成二十九年度末までに全ての自治体が要支援者に対する訪問介護、通所介護を地域支援事業の新しい介護予防・日常生活支援総合事業に移行することになり、本区も平成二十八年度から順次移行します。

 初めに、サービスの質についてですが、利用者の体に直接触れる身体的介護は、これまでどおり、介護保険事業者による専門的なサービスを継続します。一方で、洗濯や掃除、買い物などの家事を行う生活支援サービスについては、一定の研修を受けた人もサービスを提供することができるようになります。民間事業者、ボランティア、NPOなど多様なサービスの担い手が育成されることにより、地域の実情や利用者の状況に応じたきめ細やかなサービスを提供することが可能となると考えます。

 また、高齢者の生活を支援するためのサービスを担う多様な人材が必要となることから、新たな雇用につながることが見込まれると思います。

 次に、認知症対策について四点のお尋ねです。

 初めに、初期段階の相談希望者に対する早期相談体制の周知徹底について、今後どのように展開されるのかとのお尋ねです。

 認知症への対応は、早期の発見、早期の治療が有効と言われております。本区は高齢者の方が身近な場所で相談ができるよう、十一地区に地域包括支援センターを設置しており、本年度よりそのうち四カ所を、医療とさらに連携しながら認知症対策支援などを行う「機能強化型地域包括支援センター」といたしました。したがいまして、御自身が、あるいは周囲の方の気づきにより認知症が疑われた場合には、まず、お近くの地域包括支援センターに御相談ください。

 本区では、その周知のために区ホームページやパンフレットを初め、見守りサポート協力員や民生委員などの地域の方々を通して、地域包括支援センターを御案内しているところでございます。それに加え、四カ所のセンターでは、医師による早期相談ができるよう、渋谷区医師会と連携した認知症相談会を定期的に開催してまいります。

 さらに、高齢者ケアセンター内に設置しております在宅医療相談窓口では、渋谷区内の認知症診断可能病院や認知症サポート医などの情報を把握しておりますので、当窓口や地域包括支援センターなどと連携を図り、区民に適切に情報を提供してまいります。

 次に、地域包括支援センターで相談をした後の継続したケアや、相談者の情報の医療機関との共有はどのようになされているかとのお尋ねです。

 年相応の物忘れと診断を受けた場合でも、基本的には定期的に受診していただくことが有効だと思います。区内には認知症診断可能病院や、認知症サポート医の資格を持った医師がいる病院がありますので、このような病院を周知してまいりたいと考えています。

 一方、地域包括支援センターで相談を受けた方への対応ですが、相談者からしっかりとお話を伺い、認知症の疑いのないと思われる方に関しましては今後の生活支援のため次回のお約束をするなどして、その後もセンターとの関係が継続するように対応しているところです。

 また、センターへの相談の経緯や相談内容につきましては、個人情報保護の観点から、医療機関への情報提供は困難であると考えています。

 次に、今後の認知症サポーター養成講座についてのお尋ねです。

 認知症サポーター養成講座は、認知症に対する正しい知識の普及・啓発を目的とした講座であり、国は今年一月に公表した認知症施策推進総合戦略、いわゆる「新オレンジプラン」において、認知症サポーターを平成二十九年度末に八百万人にする目標を掲げています。

 しかしながら、議員御指摘のとおり、本区の認知症サポーター数は養成講座受講後の活躍の場が整備されていなかったことなどにより、平成二十七年三月末時点で約四千人にとどまっていると考えられます。そのため、まずは認知症サポーターを増やすことに力を入れていきたいと考えています。具体的な取り組みとしては、定期的な区主催の認知症サポーター養成講座開催を初め、地域包括支援センターが自地域内の団体、企業及び住民組織などに対し、積極的に開催を呼びかけていきます。

 また、若年層のころから認知症に対する正しい知識を持っていただくために、区立中学校全生徒に本講座を受講してもらうための準備を進めています。

 講座の修了者のうち意欲のある方にはボランティアとして、地域の中で認知症高齢者をサポートする認知症サポーターネットワーク体制を構築した後、認知症高齢者をサポートする担い手として御活躍いただきたいと考えています。

 次に、認知症ケア推進担当課発足後の成果についてのお尋ねです。

 本区では認知症施策を重要課題と捉え、的確で効果的な支援策を実施していくために昨年十一月、認知症ケア推進担当課長を設置しました。また、本年四月には認知症施策推進主査を配置し、さらなる体制の強化を図ってきました。

 この体制を福祉部全体でバックアップしながら、誰もが安心して住み続けられる渋谷区としていくことを念頭に、認知症になっても本人やその家族を支援していくため、環境の整備や生活支援に取り組んでいるところです。

 さらに、地域で認知症高齢者を見守り、支えるための認知症サポーターネットワーク体制の構築や、医療分野との連携強化を推進してまいります。

 成果の具体的な内容については、福祉部長より答弁させます。

 次に、プレミアム商品券の取扱店をどのように増やしていくのかとのお尋ねでありますが、プレミアム商品券に関しては、さきの第二回定例会で貴会派の代表質問にお答えしたことを踏まえ、地域の商店街がプレミアム商品券を一つのきっかけとして来客を増やし、認知度を高め、より元気な商店街になっていただきたいという思いのもと、進めてまいりました。

 商品券の販売予約状況につきましては、締め切り間際に申し込みが集中し、二万八千冊を超える予約を受け付けました。議員御指摘の使用できる登録店舗につきましては、換金手続の簡素化を図る上で区内の金融機関の御協力をいただきましたが、事前の事務手続に時間がかかっており、現在も取扱店舗を日々更新しているところです。今後も区商連を初め区内の商店会に加入している店舗や、百貨店などの大型店舗も含め、さらに多くの店舗の登録を促すとともに、販売に際してはA券、B券の用途の周知とスムーズな引きかえに努めてまいります。

 続きまして、商店会のさらなる活性化についてのお尋ねです。

 地域の商店会は、安心して楽しく買い物ができる場として区民の消費生活の向上を支えるとともに、防犯・防災機能を持ち、地域住民の結びつきを強める地域コミュニティの核としての役割を果たしていると認識しております。

 区は、これまでも商店会振興に積極的に取り組んでまいりましたが、さらに商店会の活性化につながるような民間企業からのキャンペーン企画やアイデアの提案等、商店会とも連携しながら実施していきたいと考えています。

 また、地域密着型の商店会がさらににぎわいを創出し、誰もが集える地域交流の場として機能していくには、商店会の個性、特色を生かした取り組みや独自の商品の企画販売など、創意工夫を凝らすことも重要であると考えておりますので、今後も地域の主体的な活動を支援しながら、区と商店会が活性化に向け取り組んでいけるよう努めてまいります。

 次に、遮熱性舗装についてのお尋ねですが、議員御指摘のとおり、区では平成十八年度から平成二十二年度にかけ遮熱性舗装の整備を行っており、その後、効果についても検証しているところです。検証の結果は場所や条件などによって変わりますが、遮熱性舗装は一般のアスファルト舗装より五度から七度程度路面の温度が低減することが確認されています。

 今後は検証結果に基づき、現在整備を予定している旧大山街道について、エコで快適な歩行空間といったコンセプトのもと、遮熱性舗装を取り入れ、面的な整備を進めてまいります。その他の道路については、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックを控え、国や都でも遮熱性舗装の検討をしているようでありますが、このような動向も注視しながら、整備費や維持費など財政面を考慮した上で、遮熱性舗装の効果が最大限に発揮できる路線について検証し、導入の可能性を検討してまいりたいと考えています。

 次に、渋谷駅前のハチ公口付近の都市温度を下げる取り組みについてのお尋ねですが、議員御指摘のとおり、都市の高温化は顕著になっており、熱中症などを発症する人も増える傾向にあります。現在、渋谷駅周辺では大規模な再開発が進められておりますが、渋谷区では平成二十三年に渋谷駅中心地区まちづくり指針二〇一〇を策定し、その中の戦略「谷を冷やす」として「緑・水を活かした谷空間の環境づくり」を方針の一つとしております。

 その具体的な方策については、都市整備部長より答弁させます。

 次に、無電柱化についてのお尋ねです。

 できれば、防災や景観の観点から無電柱化することは望ましいと考えていますが、前回第二回定例会で須田議員にお答えしたとおり、現時点において、狭あい道路での無電柱化は技術的にも財政的にも難しい課題があります。

 区では、これまで都市計画道路などの整備にあわせて無電柱化を行ってまいりましたが、まだ未整備の路線も多数あるため、整備の優先順位や財政面を考慮して整備の検討をする必要があります。避難所周辺の道路の無電柱化については、今後、検討すべき課題であると考えていますが、財政負担が課題となる事業であるため、区だけで対応できる課題ではなく、国や東京都からの補助金の動向も踏まえて検討してまいります。



○議長(木村正義) 安蔵福祉部長。



◎福祉部長(安蔵邦彦) 私からは、認知症ケア推進担当課発足後の成果につきまして、お答えさせていただきます。

 組織発足後の成果としましては、見守りサポート協力員への認知症サポート研修、認知症初期集中支援チームの体制構築、そして旧本町東小学校複合施設や幡ヶ谷二丁目複合施設に予定しています認知症相談コーナーを中心とした認知症カフェ、在宅医療相談窓口、地域包括支援センターなどの機能を統合した高齢者のための地域拠点の創設に向け、調整など現在も着実に進めているところでございます。

 さらに、本年三月に新たな試みとして、渋谷区医師会や渋谷区歯科医師会など、認知症に係る関係機関を一堂に会した認知症フォーラムを開催し、多くの区民に御参加をいただきました。

 一方で、所管課長及び主査は区内介護施設での事業や認知症カフェ、地域での勉強会、団体の講演会などに積極的に出席し、多くの区民の皆様と直接お会いして、認知症施策に関する課題や要望などの情報収集及び意見交換を行っております。その中では「地域への認知症に関する普及・啓発がもっと必要である」「地域や多職種が連携したネットワークをつくって認知症の方や家族の支援をすべき」、あるいは「区の方のお話を聞いていたら、地域の認知症高齢者を支える何かをしたい」など、様々な御意見を頂戴しているところでございます。

 そのようなことを踏まえ、認知症サポーター養成講座の充実や、認知症高齢者を支えるための認知症サポートネットワーク体制の整備について、重点的に取り組んでいるところでございます。

 今後も地域の生の声をお聞きして施策に反映させながら、認知症対策を進めてまいります。

 以上、答弁といたします。



○議長(木村正義) 大澤都市整備部長。



◎都市整備部長(大澤一雅) 私からは、緑と水を生かした谷空間の環境づくりについてお答えいたします。

 渋谷駅周辺の「緑・水を活かした谷空間の環境づくり」の具体的な方策につきましては、駅前広場や渋谷川、街路に沿った地上部の緑化やビルのひさし、テラス、壁面等の緑化、高木の植栽による緑陰の確保、雨水の活用、緑と水のネットワークと連動したクールスポットの形成などを今後のまちづくりの中で実現してまいります。

 また、渋谷区では、これまでも地球温暖化対策防止、特にヒートアイランド対策として屋上緑化・壁面緑化の推進、環境に配慮した遮熱性等舗装の実施、濡れない霧−−ミスト噴霧器の設置、地域イベントへのこれらの機器の貸し出し、打ち水などに取り組んでまいりました。

 議員から御提案のありました二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックまでの渋谷駅ハチ公口付近の温度を下げる取り組みにつきましては、以前にも実施したことのあるミスト噴霧器の設置など、様々な手法について検討し、事業者や商店街と連携しながら実施に向けて取り組んでまいります。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(木村正義) 森教育長。



◎教育長(森富子) 私には、教育問題について大きく二点のお尋ねがございました。

 まず初めに、いじめ問題でございます。

 いじめに関する調査結果の活用についてでございますが、「いじめを受けた」「いじめを見た・聞いた」と回答した子どもからは注意深く聞き取りを行うとともに、スクールカウンセラーや家庭と連携をして、いじめの未然防止、早期解決に向け組織的な取り組みを行っております。

 また、教育委員会におきましては、指導主事が学校を訪問する際、調査結果を示すとともに、いじめはどこでも起こることを教員に理解させ、その対応の仕方について具体的に指導を行っております。

 いじめは、いじめを受けた子どもの教育を受ける権利を著しく侵害し、健全な成長や人格形成に大きな影響を与えるのみならず、生命に重大な危険を生じさせるおそれがあり、極めて大きな問題です。学校においては日ごろから子どもの小さな声にも耳を傾け、人間関係で嫌な思いや苦痛を感じた子がいればその子に寄り添うなど、きめ細かく取り組んでいくことが何より重要であると考えております。

 次に、自殺が多い四月と九月の時期に、教職員に対して特別な指導や助言などを行っているかとお尋ねがございました。

 議員が御指摘されたとおり、学期始めの時期に当たっては若者の自殺が急増する傾向があることから、渋谷区教育委員会では、今年度につきましては八月二十七日に「学期始めの児童・生徒の状況把握の徹底について」という通知を出し、学校での組織体制に万全を期するよう指導いたしました。また、夏休み明けの出席状況、子どもの服装、言葉使いの変化などについてよく観察し、子どもの変化を敏感に察知し必要な手だてを講じるよう、校園長や副校園長会、生活指導担当者会、スクールカウンセラー連絡会など、様々な会にて注意喚起を行っております。

 また次に、ネットや携帯電話を利用した、目の届きにくいいじめへの対応についてのお尋ねがございました。

 議員から御指摘されたとおり、ネット上のいじめはネットが持つ匿名性と簡易性から発見と指導が困難であり、子どもが被害者にも加害者にもなってしまうという特徴がございます。学校では事例集やDVDを活用して情報モラル教育を計画的に実施し、警察や民間業者を招いてインターネットや携帯電話等にかかわるセーフティ教室等を実施して、未然防止を図っております。また、スクールカウンセラーができるだけ全員面接を行い、子どもがスクールカウンセラーに相談できる環境をつくり、早期発見に取り組んでいます。

 教育委員会としましては、全戸に配布している安全対策ハンドブックの中で「携帯電話・スマートフォン等における取扱い」や「携帯電話に関する指導 しぶやルール」を示し、校内の指導体制や子どもへの指導、家庭や地域への啓発をするよう指導・助言を行っています。

 また、東京都教育委員会が学校非公式サイト等の監視を行っており、不適切な書き込みなどがあると渋谷区教育委員会に情報があり、早期に対応しております。

 さらに、渋谷区教育委員会にあります教育センターや東京都いじめ相談ホットラインなど、いじめがあった場合の相談電話が掲載された「いじめなど、困ったときの相談は・・・」という配布物を年間二回配布するなど、重層的に指導を行っております。

 次に、いじめ問題における家庭や地域の役割についてです。

 いじめの未然防止、早期発見には、子どもたちの周りにいる複数の大人の目が必要と考えております。

 保護者の皆様には、日々お子さんの表情や態度、持ち物、服装を見ていただきたいです。笑顔がなく沈んでいる、感情の起伏が激しい、ふだんと表情や態度が違っていた場合、また、持ち物に落書きがあったりシャツやズボンが汚れていたり破れていたりした場合には、注意が必要です。

 地域の皆様には、かばん持ちをさせられていたり集団で一人を責めるような遊びをしていたりする姿が見られないか、登下校や公園等で遊んでいる様子を見守っていただきたいと考えております。

 このような様子が見られました場合には、学校及び教育委員会にすぐお知らせください。責任を持って対応してまいります。

 次に、選挙権年齢の引き下げに伴い、教員は政治的中立性が問われるというところですが、小中学校の教職員に対して主権者教育をどのように指導するのかというお尋ねがございました。

 現在、社会科で政治の働きや選挙の仕組み等について指導が行われております。とりわけ中学校における社会科・公民的分野の学習内容といたしまして、国や地方自治体における政治の仕組み、政党の役割、選挙の意義などがあり、国民として積極的に政治に参加することの大切さが指導されております。

 今回の公職選挙法の改正を踏まえ、今後、高等学校において生徒の一部が有権者となることから、政治への参加意識や国や地域の抱える課題を主体的に考え、判断する力をより高めることが必要となります。そのためにも、その前段階の中学校や小学校においても、選挙権を行使することの重要性について子どもたちの身近な生活と結びつけて指導するなど、主権者教育の一層の充実を図る必要があると考えております。

 これらの指導に当たっては、教育基本法に規定される政治的中立性を確保することが重要であると考えており、教育委員会といたしましては今後、出される国や都からの通知に基づいて校長会、園長会等において情報提供をするとともに、各学校で適正な授業が行われているか授業観察で確かめるよう指導してまいります。

 また、職層に応じた教職員研修でも指導してまいります。

 以上、答弁といたします。



○議長(木村正義) 伊藤選挙管理委員会委員長。



◎選挙管理委員会委員長(伊藤美代子) 選挙管理委員会委員長の伊藤でございます。

 私には、十八歳からの選挙権付与に関して二点の御質問がございました。一括して御答弁いたします。

 選挙権年齢等の十八歳への引き上げを内容とする公職選挙法等の一部を改正する法律が……

   〔「引き下げ」「反対になっちゃうよ」の声あり〕



◎選挙管理委員会委員長(伊藤美代子) ごめんなさい。

 選挙権年齢等の十八歳への引き下げを内容とする公職選挙法等の一部を改正する法律が本年六月に成立し、公布されました。この法律は来年の施行日以降に行われる国政選挙から適用されますので、本年七月に予定されています参議院議員選挙から十八歳……



○議長(木村正義) 来年です、委員長。



◎選挙管理委員会委員長(伊藤美代子) 失礼いたしました。

 来年七月に予定されている参議院議員選挙から十八歳、十九歳が有権者に加わり、投票することができるようになる見込みでございます。

 渋谷区における選挙権年齢の引き下げによる有権者数の増加については、現在の住民登録者数から推定すると、約二千三百人前後と思われます。

 次に、選挙権年齢の引き下げに対応した啓発活動の実施についてですが、現在、総務省が文部科学省と連携・協力し、高等学校等における教育の充実及び周知啓発のため、高校生向けの副教材と教師用指導資料を作成しており、十一月ごろに配付予定ということでございます。渋谷区選挙管理委員会におきましても、これらの副教材を活用した出前授業等の実施について東京都選挙管理委員会等と連携し、検討してまいりたいと考えております。

 また、これまで本区では明るい選挙推進委員の活動として、帝京短期大学の学生に対する啓発講座を毎年行ってまいりました。今年度も引き続き実施をするほか、区内中学校の生徒会選挙への投票箱、記載台等の機材の貸し出しの際には、選挙の重要性や投票の仕組みなどを簡単に、わかりやすく説明するミニ出前講座を新たに企画しているところでございます。

 選挙管理委員会といたしましては、投票する際に自らの意思で判断する能力を養う主権者教育の必要性を認識しており、そのための取り組みについて関係各機関と連携し、検討してまいりたいと考えております。

 以上、御答弁とさせていただきます。



○議長(木村正義) 一柳直宏議員。



◆三番(一柳直宏) ただいま区長並びに教育長、選挙管理委員会委員長、安蔵部長、大澤部長より御答弁いただきました。ありがとうございました。

 若干の所感を述べさせていただきます。

 まず、二〇二〇年の五輪・パラリンピック、国立競技場の建替えの問題ですが、区長から主張すべきものは主張し、働きかけるべきものは働きかけるという強いお言葉をいただきました。ありがとうございます。

 国立競技場の建替えなどというのは、滅多にある話ではございません。この建替えによってここに多く国内外から人が集まってくる、まさにシンボルとなるわけですから、いいものを建ててほしいという気持ちはありますが、それでも後世に残っていくものですから、それは地域の方、渋谷区民にとって大きな影響を与えるものですから、是非ともこの時期の折衝、重要なものだと考えておりますので、区長の御発言のとおり、積極的な関与を是非ともお願い申し上げます。

 次に、まちづくりについて御答弁をいただきました。

 まず、おもてなしの観点からのまちづくり、多言語対応を進めていくというお話をいただきました。

 前、勤めていた職場の近くに国会議事堂という、信号のところに看板が出ていまして、その下の表記が以前はローマ字で「Kokkaigijidoumae」というふうに書いてあったんですが、今は「National Diet」に変わっております。当然のことなんですけれども、全てそういう形にしていくというのは、日本人のおもてなしの心からすれば遅きに失しているぐらいな話だと思います。これから国際都市としてますます発展をしていかなければならないわけですから、日本的な、きめ細かな心遣いによるサービス、それも相手の立場に立って考えられるサービスというのを是非とも充実していってもらいたいな、こういうふうに思います。

 特色のあるまちづくりについての質問に関して、民間ベースの主体的な提案と行政がそれを後押しをしてでき上がっていくものだと考えております。来街者を引きつけるには、そこに◯◯がありますということだけ示してもだめだと思いますので、是非とも行政の力強い後押しをお願いしたい、こういうふうに考えています。

 魅力のあるまちづくりについて、喫煙所の分散、拡大についてお伺いをいたしましたけれども、今後もよい見直しであっていただきたいなというふうに考えております。

 また、高齢者の福祉と障害者福祉について、バリアフリー化の充実、システムの更新とか課題は多いものの、既存のものから調査をするというようなお話をいただいております。助け合いというのはきめ細やかな日本人の観点から、是非とも御対応を進めていただきたいというふうに思っております。

 また、障害者スポーツの裾野を広げるために、障害者への理解拡大についての質問に対して、前向きな御答弁を頂戴しました。ありがとうございます。是非とも渋谷が行う施策がですね、これからまたほかの地域でも手本になるような形で推進されていくことを切に願うところでございます。

 高齢者福祉について、常に高い評価をいただいている渋谷区らしい、御答弁のとおりの従来のサービスを維持しつつですね、区内業者の雇用促進を是非とも図っていただきたい、こういうふうに思います。

 認知症対策については、いろいろやっていただいていることは十分に承知をしております。ただ、サポーターの充実であるとか、認知症フォーラムも初めて開催をしていただいたというお話をいただきましたが、やはりその周知が足りないな、こういう気がいたします。是非とも周知にさらに力を入れていただきたいなと。特に区立の中学生に受講させるというようなお話は、非常によいお話だと思いますので、是非ともよい体制づくりに役立てていただきたいというふうに思います。

 商店街の活性化については、プレミアム商品券が地域商店街でネックになっているのは、やはり換金が鍵なんだろうというふうに思います。先ほども信金の御協力をいただいて進めておられるというふうに伺いましたけれども、是非とも加盟店がさらに広がるような形で進めていただけないと、商品券の地域での利用が促進されないというふうに思いますので、是非よろしくお願いを申し上げます。

 また、活性化については、地域の主体的な活動、これは当然だと思います。それをまた行政が力強く後押しをしていってこそでき上がるものだと思いますので、力強い行政の後押し、これからも期待をしてまいります。

 遮熱性舗装については、前向きな御答弁を頂戴をしております。旧大山街道でまず実施をして、それから都の、財政と効果の両面をにらみながらさらに広げていくか検討するというお話でございます。本当に地域が、まちが、日本が全体的に暑くなっている時期でございますから、是非とも今後の導入の可能性をさらに探っていただきたいというふうに思っております。

 また駅前の、ハチ公口の件に関しても、前向きに御検討をこれからいただけるということでございますので、是非ともよろしくお願いを申し上げます。

 それから無電柱化に関しては、財政負担が課題となるということも非常によくわかっております。東京二十三区の下水道が完備、本格的に工事が始まったのが昭和三十年代だと。それが二十三区において一〇〇%になったのが平成七年。実に二、三十年やっぱり間がかかる、そういう事業です。ましてや当時は、高度成長期に掘って下水を埋めるということだけだったかもしれませんが、現在のように都市が発達していると、さらに地下化を進めるという工事が難しいのは非常によくわかります。ただ、先進国ではもう既に進められている話でございます。

 今から二十七年前に封切りになったアメリカ映画なんですが、「バック・トゥ・ザ・フューチャー」という映画がございまして、その中には近未来が描かれていました。その近未来というのが今年の二〇一五年十月二十一日の水曜日なんです。3Dとか手放しで運転できるとか、そういうような近代化は、映画ほどではございませんが現在も進んでいると思います。ただ、あの映画と大きな違いは、もし三十年後に、自分たちの子どもや孫の時代に日本の技術で空飛ぶ自動車ができていたとしても、日本にはその時代で販売はできない。なぜならそこには電信柱があるからです。日本では空を飛ぶ自動車が離発着できないということになります。

 三十年かかって下水が一〇〇%になる。それよりも時間がかかって多分電柱の地中化にはなるんだと思いますが、是非とも今から始めなければ子や孫の時代が、よい未来図が描けないと思いますので、是非とも財政と相談をしつつ、特に緊急性を要する避難所周辺の道に関しては早目にいただけるとありがたい、こういうふうに要望をさせていただきます。

 最後に教育問題、いじめに関しては早期発見、早期対応が重要であるという認識のもとで、教育委員会としても、また、小中学校の教職員の皆様も常に腐心をなさっていることと承知はしております。家庭でも地域でもやるべきこと、注意すべきことというのを教育長からお話をいただきましたので、是非とも全体で大人が目を光らせながら対処を進めていきたい、こういうふうに考えております。

 また、二十代以上の投票が少ないという現実をさらに十八歳からへの引き下げによって広めないように、是非とも啓発活動に力を入れていただいて、よい選挙ができるように導いていただきたい、こういうふうに思います。

 以上をもって、渋谷区議会自由民主党議員団を代表しての代表質問を終わらせていただきます。

 ありがとうございました。



○議長(木村正義) 議事進行上、暫時休憩いたします。

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   休憩 午後二時四十四分

   再開 午後三時五分

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○副議長(沢島英隆) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 四番近藤順子議員。



◆四番(近藤順子) 私は渋谷区議会公明党を代表して、長谷部区長、森教育長に大きく五点にわたり質問をさせていただきます。

 質問に入ります前に、一言申し述べさせていただきます。

 本定例議会をもちまして、五十年の輝かしい歴史と伝統が刻まれた渋谷区役所本庁舎、こちらの議場での議会は最後となります。そしていよいよ二〇一八年、新庁舎完成、また二〇二〇年、東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催へ向け、新時代の到来をひしひしと感じます。

 私はこの春、新人議員となり四カ月余りですが、悪戦苦闘の議員活動の中で、これまで諸先輩方がどれだけの思いで渋谷区政のために身を賭してこられたかと、日々深い敬意を抱かずにはおられません。新たな渋谷の歴史が開かれるこのときに、さらに区民の皆様の声を大切に区政の一翼を担えるように、私自身、日々精進をしていくことをお誓いし、質問に入らせていただきます。

 地域包括ケアシステム構築に向けて、四点お尋ねします。

 一点目に、組織編成について伺います。

 平成二十六年度、区の総人口に対しての高齢化率は一九・一%、そのうち二三%の人が独居、配偶者と二人のいわゆる老老世帯が三〇・五%、認知症日常生活自立度?以上−−若年性認知症含む、の人は昨年十月三十一日現在で三千九百三十九人。

 超高齢社会を取り巻く様々な問題、課題はより複雑化しています。悪質な詐欺被害は後を絶たず、認知症による徘回での行方不明や不慮の事故も、もはや他人事ではありません。重度化した親の介護のために仕事をやめざるを得ない子、また老老介護、認認介護、孤独な介護の果てに虐待やネグレクトを引き起こすことも残念ながら増えています。私が御相談を受けた方も、認知症の父親に対し自分の感情がコントロールできなくなりそうで怖いと吐露されていました。

 渋谷区では私ども公明党の強い提案により、他の自治体に先駆けて昨年十一月、認知症ケア推進担当課が設置され、地域包括ケアシステムの構築へ向け大きく前進をしました。認知症も含め、あらゆる病気も早期発見、早期治療が鉄則です。生活の中での問題、課題もまたしかり。医療、介護、健康寿命、防犯、防災、環境整備、権利擁護、生活支援など多岐にわたる相談、そして各種サービスを地域を巻き込んで包括的に行うためには、いよいよ全庁横断的な整備及び政策立案を推進するため、地域包括ケア推進組織の新設が必要だと考えます。区長の御所見を伺います。

 二点目は、地域包括ケアシステムの重要なサービスの一つとなります訪問診療−−医科、歯科、リハビリ、理学療法、作業療法、言語療法、そして訪問看護の拡充についてお尋ねします。

 現在、施設入所待機者の状況から施設拡充は必要不可欠な課題でありますが、医療と介護、生活支援などの体制が整えば自宅で暮らし続けることができます。そして在宅で人生の最終章、最期を迎えるに当たり、御本人、御家族に寄り添った包括的な医療、看護は大きな役割を持ちます。健康寿命延長のための予防的観点からの医療、リハビリも、重度化させないために非常に大切です。

 体調が不安定な私の父も訪問看護師さんに大変にお世話になり、二十四時間緊急看護加算の契約を結べば夜中でも訪問してくださり、介護する家族も含め、どれだけ助けていただいたかわかりません。また、かつて私自身が介護士として在宅でのターミナルケアにもかかわらせていただきましたが、訪問ドクター、看護師、民生委員さんなどがチームとなり、独居の方でしたが、病院や施設には行きたくないとの御本人の御希望どおり、御自宅で最期を迎えることができた経験からも、訪問診療、訪問看護の役割について理解を広げるための啓発運動、勉強会と人材確保を進めていけたらと思います。

 ちなみに、啓発や勉強会対象者は高齢者のみならず、特に介護家族へのアプローチが効果的と考えます。区長の御所見をお聞かせください。

 三点目に、認知症高齢者やその御家族への支援の充実についてお尋ねします。

 介護者のレスパイトを図るために、認知症相談会、認知症カフェの増設や介護者リフレッシュ交流、グループホームの整備などの計画がありますが、連日の介護の負担時間を具体的に軽減させるために、認知症利用者の家族に対し、区独自の横出しサービスとして何か提供できないかと考えます。

 例えば、認知症により日常生活に支障のある親などを在宅で介護する方に、見守りや話し相手などの支援を行うヘルパーサービスを利用できる認知症介護者リフレッシュサービス(仮称)、これは通常のヘルパーサービスでは介護保険外とされる長時間の見守りや家事援助、趣味活動、散歩などの付き添いも含め、可能な限り柔軟な形で。また、介護保険サービスと併用すればある程度の時間を確保でき、介護家族が自分の時間を有効に使えるので、まさにリフレッシュにつながると思います。

 また、認知症の方にとっても短時間でばたばたと介護を受けることなく、たまにはゆったりとした時間が過ごせるのも症状を緩和させる効果があると考えますが、区独自のサービス導入に対し区長の御所見を伺います。

 四点目に、認知症徘回高齢者の行方不明対応についてお尋ねします。

 区としてGPS発信機等の最新鋭機器の導入の検討や認知症サポーターのネットワーク化を図り、平成二十八年度に実施とされていますが、具体的になっているものがあればお聞かせください。ちなみに、GPSでは端末代金だけで数万円かかり、利用者の負担が大きい。

 山形県酒田市は、今年の六月からITを活用した見守りシステムの実証実験を始めたそうです。市中心部の商店や公衆トイレなどに受信機を設置し、電波を発する小型端末を持つ高齢者が前を通ると家族に位置情報をメールで知らせる仕組み。小型端末は一つ二千円から五千円、ボタン電池一個で最長二年作動し、維持費も安い。市や警察に家族のメールアドレスを登録すればすぐに利用できる手軽さが特徴です。区長に現況案と御所見を伺います。

 次に、福祉について三点お伺いします。

 一点目は、耳が不自由なために会話が困難な高齢者に、補聴器購入の助成についてです。

 耳は脳へ音を伝える役割で、実際に聞いているのは脳です。難聴の脳は長い期間、音が伝わりにくい状態になれてしまっており、脳への音の刺激が弱い状態とも言えます。このような状態が続きますと、難聴だから仕方がないと御本人も周囲も積極的に会話をすることを避けてしまい、孤立。また、難しい話を理解しにくいことから認知症状が低下していると誤解され、詐欺などの犯罪にも巻き込まれる可能性も高くなります。より豊かな晩年をサポートする意味で、高齢者の方を対象に御検討を願います。

 ただし、ここで言う補聴器は耳鼻科の医師の診断から認める医療機器であり、単なる通販などで手軽に購入できる集音器とは違います。また、既に聴覚障害による身体障害者手帳を所持している方を除きます。区長の御所見を伺います。

 二点目に、鬱病対策についてお尋ねします。

 鬱病患者の自殺率は一五から二五%とされており、毎年全国で三万人に及ぶ自殺者数のうちの約六〇%の人が鬱病を患っていたと考えられています。その約六〇%からのうちの七〇から八〇%は、心療内科などで治療を受けていなかったとされています。

 そこで、心の健康をさりげなくサポートし、早期発見・受診への入り口として、区のホームページに「こころの体温計」を公開してはどうでしょうか。

 「こころの体温計」は、気軽にゲーム感覚で十三の質問に答える形で、現在のストレス度や落ち込み度が優しい表現で表示されます。チェック結果に応じて「下記窓口でお気軽に御相談ください」との御案内もあります。五年前に私ども公明党の先輩議員が一度提案をさせていただいておりますが、現在においても治療を受けておらず重症化している方が非常に多く、その御家族から御相談を受けることもよくあります。区長の御所見をお聞かせください。

 三点目に、障害児おむつ助成の年齢引き下げについてのお尋ねです。

 現在、渋谷区では、六歳にならないとおむつの助成が受けられません。助成対象の年齢を引き下げることを提案します。

 子どもの障害の度合いによっては二歳、三歳になっても立位や歩行が安定できず、保育園に預けることも難しい。そのような状態で母親は働くこともできないため、経済的な負担が大きい。ちなみに、近隣の自治体では三歳から助成を行っているところが多いです。

 渋谷区では障害の早期発見、早期療育、そして相談支援などの児童の発達支援に専門的かつ包括的に取り組まれており、全国でもモデル事業として注目されています。さらに個別のニーズに応じたサービスの一つとして、おむつ助成対象年齢引き下げの検討をお願いしたく、区長の御所見を伺います。

 次に、教育及び子育て支援について三点質問をさせていただきます。

 この夏休み期間、多くの子どもたちが家族や友達と楽しい思い出を心の宝物にしたことでしょう。しかし、一方で、登校が始まる九月一日は子どもの自殺が一番多い日と言われています。SNSなどにより学校や親からは見えないところで子どもたちは心に傷を負い、いじめにまで発展していくことは皆様が周知の事実。それゆえに、教育現場では命のとうとさを学ぶ機会を幾重にも重ねてこられたと思います。私は、この命の教育に、少し角度を変えて提案したいと考えました。

 それは、赤ちゃん登校日事業、赤ちゃんの力プロジェクトです。

 これは鳥取大学医学部で考案された授業で、島根県江津市の小学校二校で平成二十一年度から開始され、今年度の授業の様子が先月テレビでも紹介され、話題を呼んでいます。授業の目的は、小学校の生徒が赤ちゃんとのかかわりを通して小さな命に感動する心、親への感謝、人への思いやり、生きる勇気を育むこと。内容は、子育て中の親と赤ちゃんが小学校を訪問し、生徒とペアになって継続的にかかわる体験授業を実施。全四回、毎月一回実施、そのうち一回目となる事前授業では赤ちゃんとのかかわり方、マナーなどをアドバイザーからきちんと学習する。

 児童のメリットとしては、生後四カ月ごろの赤ちゃん−−しゃべれない、歩けない、とかかわることによって、一、コミュニケーションづくり、二、小さな命への思いやり、三、育ててもらった親への感謝を再認識すると同時に、四、役立ち感を体験することができる。また、赤ちゃんの親のメリットとして、赤ちゃんと児童とのかかわりの中から我が子への愛情を再認識、児童たちを通じて自分の子どもの将来をイメージすることができ、児童に赤ちゃんをかわいがってもらうことで子育ての充実感を得ることができる。

 この赤ちゃん登校日は単なる小学生との触れ合い体験ではなく、参加されるお父さん、お母さんにとっても自身を振り返る気づきの時間となります。

 先月、京都市のこどもみらい館に視察に行かせていただきましたときも、子育て中のお母さん方、これからお母さんになる皆さんが安心して出産、育児ができる教育プログラムの発信に積極的に取り組んでおられました。少子・高齢社会の中で、未来の親となりゆく子どもたち、そして目下育児に大奮闘中の若い親御さんたちの歩まれる道しるべとして、導入をしていただけたらと思います。区長、教育長、各々の御所見をお聞かせください。

 次に、学校給食について。

 学校栄養士の全校配置についてお尋ねします。

 公明党は、子どもの豊かな成長、健康の増進、人格形成にプラスとなる食育の取り組みの推進を図り、子どもが望ましい食習慣などについて計画的に学習することができるよう、学校栄養士の増員を目指してまいりました。

 渋谷区の小中学校の給食においては、日ごろ学校給食の調理師の方、学校栄養士の方のおかげで安心な給食提供がされていることに敬意を表します。米飯給食はもとより、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックに向け、海外の料理をモチーフにしたメニューや地元の有名なお店の調理人がつくる給食など、渋谷区ならではの給食提供がなされていると伺いました。

 しかしながら、増え続けるアレルギー対策への対応、食材に制限のある外国籍のお子さんへの対応など、さらに食育、健康増進の面からも、全校へ栄養士を配置し、調理師と学校栄養士の現場での連携が必要と考えます。区長の御所見を伺います。

 次に、放課後クラブの給食提供についてお尋ねします。

 全児童対象の放課後クラブは渋谷区の教育にとって大きな特色であり、保護者の安心や期待を日々感じております。

 先日、何人かの保護者の方と懇談の折、このように要望されました。「公明党は放課後クラブを推進し、預かってもらう時間も延長してくれたんだから、是非今度は夏休みや冬休みの放課後クラブでの給食提供をしてほしい」というものでした。その場にいた全ての保護者の方が賛同され、私は、B会員の保護者の方だけではなく、放課後クラブに対する保護者の期待の大きさを改めて感じた次第です。

 そこで、あくまで食育の観点から、放課後クラブの長期休暇中の給食提供について区長のお考えを伺います。

 次に、不妊治療助成についてお尋ねします。

 渋谷区では公明党の先輩議員の強い要望により、平成十九年度から所得制限のない助成を開始、多くの方が利用し、妊娠に至り、出生率も大幅にアップしました。しかし、その後、東京都で特定不妊治療助成制度が開始されたことから区の助成はなくなりました。

 体外受精や顕微受精に至っては、一回当たりの費用が最低でも三十万円ほどかかる。治療期間が長くなれば患者さんの経済的負担はかなり大きくなります。経済的理由で治療を途中で断念する方も多くおられ、先日も、涙ながらに不妊治療の助成を求める御相談をお受けしました。

 この二学期からは、全国の高校一年生に配られる保健体育の副読本に、妊娠や出産に関する医学的な知識が盛り込まれました。これは子どもを持ちたいという希望が叶えられない女性が多いことから、日本産科婦人科学会などの九つの団体が少子高齢化担当大臣に要望書を提出し、実現したものです。産みやすく・育てやすい渋谷として、少子化問題の解決策としても、是非、区の助成制度の復活をお願いします。区長の御所見をお聞かせください。

 最後に、セクシャルマイノリティ当事者への配慮について三点伺います。

 一つ目に、本年四月一日、「渋谷区男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例」が施行され、その前文冒頭にあるように、憲法の理念に基づき「性別、人種、年齢や障害の有無などにより差別されることなく、人が人として尊重され、誰もが自分の能力を活かしていきいきと生きることができる差別のない社会を実現することは、私たち区民共通の願い」と記され、事、四条と七条は、男女平等、セクシャルマイノリティ当事者への意識変革とあしき精神風土を払拭するための大いなる指針であると感じております。

 その一月後、四月三十日、文部科学省から「性同一性障害に係る児童・生徒に対するきめ細やかな対応の実施について」が全国の学校関係機関に発信されました。これは性同一性障害だけではなく、全てのセクシャルマイノリティ当事者への学校現場での対応のガイドラインと受けとめています。

 そこで、この文部科学省からのガイドラインを受けての対応を教育長に伺います。

 さらに、養護教諭も含め、教職員のセクシャルマイノリティ対応や人権にかかわる研修が大事になると考えます。今後どのような研修体制をとられるか、教育長に伺います。

 また、性同一性障害当事者への配慮について、日本精神神経学会のガイドラインに基づき診断され、性別適合の治療中の性同一性障害当事者に対し、渋谷区では国民健康保険の性別にかかわり、裏面備考欄への特記事項記載など、配慮がなされていると伺いました。その英断に敬意を表します。詳しく区長に御説明願います。

 さらに、行政として今後、性同一性障害当事者へ配慮できるものはないか、そのお考えを区長に伺います。

 以上、御答弁をお願いいたします。



○副議長(沢島英隆) 長谷部区長。



◎区長(長谷部健) 渋谷区議会公明党、近藤順子議員の代表質問に順次お答えします。

 初めに、地域包括ケアシステム構築に向けて四点のお尋ねでございます。

 私からは、地域包括ケア推進組織の新設の御提案についてお答えし、具体的なお尋ねの三点については後ほど福祉部長から答弁させます。

 本区における七十五歳以上の後期高齢者数は、二〇一五年八月一日現在、二万八百八人ですが、二〇二五年に二万四千三百人を超えることが予測されています。渋谷区版地域包括ケアシステムにおいては、誰でも最期まで安心して暮らし続けられるまち渋谷を目指し、孤独死のない、老老介護の負担のない、生き生き、安心、支え合いの、長寿を楽しみ喜び合える地域社会を目指していきます。

 このような状況の中、今後、加齢に伴う医療、介護、生活支援と在宅での終末期を迎えるまでの様々なサービスが必要となり、ひとり暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯が増大することを考えますと、地域で見守る体制が必要となってきます。

 本区では既に、高齢者の実態を把握するために七十五歳以上の高齢者全員と六十五歳以上のひとり暮らし高齢者に対する調査を実施しています。この調査により、ひとり暮らしや老老世帯を中心に心配なケースを把握し、地域包括支援センターが軸となり、医療・介護サービスや区独自のセーフティネット見守りサポート事業、民生委員など、地域の見守りに結びつける体制が整備されています。

 また、認知症対策としては、専管組織として昨年十一月、認知症ケア推進担当課を設置し、今後、増えていく認知症発症者に対する施策を重点的に展開することとしました。

 地域包括ケアシステムの構築に向けては、組織としては、高齢者サービス課を中心として関連する担当所管等と連携を密にして、まさに議員の御指摘のとおり、全庁的かつ横断的な連携体制で取り組んでいきたいと考えます。それらを専管する地域包括ケア推進組織についても検討課題とさせていただきたいと思います。

 次に、福祉について三点のお尋ねがありました。

 私からは鬱病対策についてお答えし、補聴器の購入助成と障害児へのおむつ助成の年齢引き下げについては福祉部長より答弁させます。

 鬱病対策についてですが、議員の御質問にありましたとおり、国内における自殺者数は平成十五年をピークに減少傾向にあるものの、依然高い水準で推移しており、鬱病対策を含めた心の健康づくりが重要です。

 本区では、昨年三月に策定した渋谷区健康増進計画に基づいて、心の健康づくりに取り組んでおり、これまでも様々な講演会の中でゲートキーパーとしての心構えや鬱病などの疾患に関する基本的な知識を解説してきたほか、心の健康について誰でも気軽に保健師に相談できることを区ニュースやホームページ等で折に触れて周知するなど、様々な取り組みをしてまいりました。

 議員御提案の「こころの体温計」ですが、類似したものが様々な団体から多岐にわたって公開されており、一般の方に心の健康に関心を持っていただくための契機となるものと認識しております。

 一方で、こうしたツールの判定結果の医学的評価は難しく、区民に結果をお示しする際の取り扱いについては工夫が必要です。心の健康づくりについて区民の関心を高めるための啓発は重要であり、鬱病対策を含め、効果的な情報提供のあり方について引き続き検討してまいります。

 次に、教育及び子育て支援について二点のお尋ねです。

 まず、赤ちゃん登校日についてです。

 この赤ちゃん登校日は、子どもたちが赤ちゃんとかかわる体験を持ちながら育児についての体験や赤ちゃんとのかかわり方を親や教師から学ぶことが、自身が親になるための学びになる機会をつくっています。また、赤ちゃんの親にとっても子育ての自信につながることから、この取り組みは虐待などを未然に防ぐ子育て支援対策であることも認識しています。

 一方、本区では、これまでも学校との連携により小中学校の体験授業として区内の保育園を訪問し、乳幼児と触れ合う機会を持っているところです。小学生が弟や妹のように幼児と一緒に遊び、また、中学生は乳児のおむつ替えを体験するなど、命の大切さや子育ての大変さとともに、小さいころから周りから愛情を注がれ、慈しまれて赤ちゃんから子どもへ、子どもから大人へと成長していくことを肌で体験しています。

 さらに、区内六カ所の子育て支援センターでは、「ひろがれ子育ての輪」として、ゼロ歳から就学前までの親子が自由に安心して遊べる子育てひろばを初め、子育て相談、子育て教室を開催し、地域における子育て支援に努めておりますが、今後、赤ちゃん登校日事業の趣旨も参考にさせていただきながら、一層親子が触れ合う機会の場の提供に努めていきます。

 議員御提案の赤ちゃん登校日事業につきましては、具体的には教育課程にかかわる事項でもありますので、教育委員会とも相談させていただきたいと思います。

 次に、増え続けるアレルギー対応、食材制限のある子どもへの対応、また、積極的に食育、健康増進を図る観点からも、区立小中学校全校に学校栄養士を配置すべきとのお尋ねでございました。

 議員の質問に込められた、子どもの成長と健康を考えて安全・安心な給食を提供すべきだという御趣旨につきましては、同じ思いを持つところです。財政負担も考慮の上、今後のあり方を検討していきます。

 次に、食育の観点から、放課後クラブの長期休暇中の給食提供についてのお尋ねです。

 日々の食事は栄養を摂取し身体を維持していくだけではなく、子どもたちの心を育て、人格を形成する上で大きな影響を与えています。食生活を通して自然の営みに感謝し、毎日食事をつくってくれる人に感謝し、食事のマナーを身につけ、食卓を囲んで触れ合いを感じ社交性を身につけていくことは、食育が目指すところではないでしょうか。

 食育は、家庭での取り組みも大切です。家事の負担軽減を考え、子どもの日々の食事の多くを他人の手に委ねることは、親子のきずなや信頼が揺らぐ原因ともなります。

 現在、放課後クラブでは夏休みなどの長期休暇中、子どもたちはお弁当を持って登校しています。教育委員会からは、夏休みのお弁当の時間、子どもたちが楽しそうに家で用意してもらったお弁当を頬張っている様子を聞き、お弁当の時間は離れていても保護者の存在を感じることができる大切な時間となっていることを感じ、うれしくなりました。

 放課後クラブで夏休み期間中も給食を提供することは、日々の食数の増減が激しいため困難だと考えていますが、現在、放課後クラブで実施しているおやつづくりや、学校の家庭科室を借りて行う昼食のカレーづくりなどのプログラムを定期的に長期休暇中に行うなど、教育的視点を取り入れた食育事業のさらなる充実を期待しています。

 次に、不妊治療についてのお尋ねですが、渋谷区が平成十九年度より実施していた特定不妊治療費助成は、東京都で実施していた制度に上乗せする形で制度を開始しました。その後、東京都の助成額が当初の二倍以上へ増額され、本区で上乗せしていた金額もカバーされることとなったため、平成二十三年度の治療分の請求をもって区としての助成制度を終了した経緯があります。

 この間、本区では子育て支援施策の充実に努めてきた結果、合計特殊出生率については順調に増加していることもあり、現時点で直ちに助成制度を復活させる考えはございませんが、課題として受けとめさせていただきます。

 次に、性同一性障害当事者への配慮についてのお尋ねです。

 まず、国民健康保険被保険者証の性別表記についてですが、被保険者証が本人確認などに利用されることから、性同一性障害当事者の方から、被保険者証に性別の表記をしてほしくないとの御要望がございました。渋谷区ではこれに対応するため、平成二十五年十一月に取り扱い基準を定め、本人の申請により被保険者証の性別欄には「裏面参照」として性別を明記せず、裏面備考欄に戸籍上の性別を表記することとしました。これは、被保険者証の表面に性別を表記しないことで当事者の方に配慮するとともに、裏面に性別を表記することで、医療機関が性別に由来する特殊な疾病の診療行為を円滑に行えるように配慮したものです。

 また、今後の性同一性障害当事者への配慮についてですが、申請書、証明書などの性別記載についても、全庁的に調査を実施しています。その調査結果をもとに、今後、見直しなどについて検討を行っていきたいと考えています。



○副議長(沢島英隆) 安蔵福祉部長。



◎福祉部長(安蔵邦彦) 私からは、地域包括ケアシステムについて三点、福祉について二点の御質問にお答えいたします。

 初めに、訪問診療、訪問看護の拡充についてでございます。

 住みなれた自宅で人生の最後まで安心して暮らし続けることを実現するためには、訪問診療、訪問看護などの在宅サービスが重要でございます。議員御提案の啓発や勉強会については、既に高齢者や介護する家族を対象にした介護者リフレッシュ交流会において様々な医療、介護の情報を提供しているところでございます。これからもその場などを有効に活用し、啓発に努めてまいります。

 さらに、在宅生活においては適切なケアプランの作成が不可欠です。現在、ケアマネジャーに対して実施しております介護支援専門員等研修会では、医療と介護連携もテーマとしているところでございます。今後もその研修会を充実させることで、ケアマネジャーが訪問診療、訪問看護、その重要性について理解を深めるようフォローしていきたいと思います。

 また、人材確保につきましては、訪問看護への就業意欲を喚起するとともに訪問看護師の確保、育成、定着を図るため、東京都が東京都訪問看護教育ステーション事業を実施していますが、区としても都との連携を密に行うとともに、サービス提供者の人材確保として、渋谷就労支援センターにおきまして、求職者とのコーディネートやセミナー開催などの就労支援を行っていきます。

 次に、認知症高齢者や家族への支援について、リフレッシュにつながる区独自のサービスの導入についてでございます。

 議員御指摘のとおり、認知症高齢者を抱える家族の介護負担ははかり知れないほど大きく、大変な御苦労をされていることと存じます。

 現在、本区では認知症高齢者やその家族に対しストレス軽減を図るべく、懇話や交流、情報交換ができる場である認知症カフェや介護者リフレッシュ交流会などを開催しており、成果を見ながら拡充させていきたいと考えております。

 また、今後は認知症相談会を定期的に開催するなど、認知症症状に応じた医療と介護のサービスを、今まで以上に適切に提供する体制を整え、認知症高齢者や御家族への支援強化を推進してまいります。

 議員御提言の認知症介護者リフレッシュサービス(仮称)につきましては、平成二十八年四月から実施予定の新たな介護予防・日常生活支援総合事業に合わせて、区独自サービスの見直しを行う中で検討してまいりたいと考えております。

 次に、認知症高齢者の行方不明対応について、最新機器の導入やネットワーク化についてでございます。

 本区では、第六期渋谷区高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画において、認知症による行方不明高齢者の早期発見のための体制構築について、平成二十八年度実施として計画しているものでございます。

 認知症高齢者の行方不明対策としましては、本人確認のため本人に所持してもらうツールと、発見のためのネットワーク構築、この二つの対応があると思います。

 まず、本人に所持してもらうツールでございますが、議員御指摘のGPS発信機につきましては、現在様々なタイプが開発され、発売されております。山形県酒田市で使用されているものは、登山者の入山管理用に開発されたものを応用し、従来のシステムに比べ利用者負担が軽減されていることが特徴であり、実証実験の結果によっては本区での導入検討対象になると考えられます。

 また、電子機器タイプのほかにもキーホルダーやシール、衣類への印刷など様々なタイプのツールを含め、平成二十八年度実施に向けて現在、検討しているところでございます。

 次に、発見のためのネットワーク構築でございますが、本区には、認知症高齢者の支援を行う見守りサポート協力員が各地域に配置されております。この方々を中心に、認知症サポーター養成講座を受講したボランティアや警察、鉄道、金融機関、商店主、町会などが連携する認知症サポーターネットワークの構築を図っていきたいなというふうに考えております。これにより、認知症徘回高齢者の早期発見や、日ごろから地域で認知症高齢者をサポートする取り組みを重点的に進めてまいりたいと考えております。

 続きまして、福祉については二点でございます。

 初めに、御提案のありました高齢者を対象とする補聴器購入助成についてでございますが、実際に耳で聞こえる範囲やお体の状態、生活環境などは、高齢者お一人お一人で異なるものであると考えます。また、必要とされる補聴器の種類や費用も様々であることから、まずは助成を実施している自治体などを参考に、研究させていただきたいと考えます。

 最後になりますが、紙おむつ購入助成の対象年齢の引き上げについてでございます。

 現在、渋谷区では、六歳以上十八歳未満の障害者手帳をお持ちの方に紙おむつ購入費の助成を行っているところでございます。三歳以上から支給している区があることは議員の御発言のとおりでございます。障害があるため常におむつを使用する必要のある場合においては、負担も大きいことと考えます。現行のおむつ助成制度の枠の中で具体的な支給要件等を整備して、実施する方向で検討してまいりたいと考えております。

 早期発見、早期療育、発達支援の取り組みとともに、障害のある子どもたち、そしてその御家族、御家庭への支援を進めてまいります。

 以上、答弁とさせていただきます。



○副議長(沢島英隆) 森教育長。



◎教育長(森富子) 私には、教育について大きく二点のお尋ねがありました。

 まず初めに、赤ちゃん登校日事業についてのお尋ねです。

 子どもの自殺や子ども同士のトラブルで命を奪われたなど、命の重さが問われる報道に接するたびに、私も心を痛めております。人間関係の希薄化が進み、子どもたちがコミュニケーション能力を身につけること、相手を思いやる心や自己肯定感を育むことが難しくなっています。

 このような中で、命の教育の充実が極めて大切であると考えており、学校では、これまでも命のとうとさについて、実感を伴って体験的に理解する指導を重ねてまいりました。一例を挙げますと、小学校の理科で、赤ちゃんを育てているお母さんに赤ちゃんと一緒に学校に来ていただき、赤ちゃんと触れ合って命を実感したり、赤ちゃんと真剣に向き合う中でコミュニケーション能力を磨いたりする学習に取り組んでいる学校が渋谷区内にもございます。私も経験をしたことですけれども、初めはぎこちなく接していた小学生が赤ちゃんの笑顔ににっこりとして、教室が温かい雰囲気に包まれていく様子がありました。

 また、赤ちゃんを持つお母さんから、どんな気持ちで赤ちゃんを産み、育てているかその思いを語っていただくことで、小学生からは「自分が生まれたときも周りの人からこんなに祝福されていたんだ」という声を聞き、また、赤ちゃんのお母さんからは「子育ての楽しさを再認識した」などとの声を聞いたりして、教育効果を大いに実感したことがございます。

 今後一層かけがえのない命の大切さに気づき命を大切にする心を育むために、近藤議員から御提案をいただきました赤ちゃん登校日事業の趣旨を研究し、各学校の指導の充実に努めてまいります。

 次に、セクシャルマイノリティへの学校での対応についてのお尋ねがございました。

 文部科学省の通知では、性同一性障害に係る児童・生徒だけではなく、いわゆる性的マイノリティとされる児童・生徒に対するきめ細やかな対応を求めております。教育委員会では、教育目標に自他の生命と人格を尊重することを掲げており、児童・生徒のみならず教職員に対しましても、マイノリティなどに対する偏見や差別を持たず、相手の大切さを認める人権教育の充実に向けて指導、助言を行っております。

 また、学校では、性的マイノリティにかかわることも含め、悩みや困り事を抱える児童・生徒やその保護者が安心して相談できる体制づくりに努めているところです。性的マイノリティにかかわる相談が寄せられた際は、当事者である児童・生徒や保護者の意向を踏まえて個別の事情に応じてまいります。また、必要に応じて教育センター等の関係機関と連携し、学校における体制整備を支援し、サポートチームの配置等の適切な対応を図ってまいります。

 次に、教員のセクシャルマイノリティ対応や人権にかかわる研修体制についてのお尋ねがございました。

 各学校におきましては、教育活動全体を通して組織的、計画的に人権教育を推進することが大切であり、そのためには全教職員が人権感覚を磨くとともに、様々な人権課題について理解と認識を深めることが必要と考えております。

 渋谷区教育委員会では、教職員を対象に毎年人権教育研修を実施しております。このほか、東京都教育委員会でも校長、副校長を初めとした教職員を対象とした人権教育研修が実施され、本区からも研修に参加しております。また、平成二十七年四月に施行されました渋谷区男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例を受け、教育委員会では性的マイノリティに関する理解を深めるために、今年度、校長と副校長及び養護教諭を対象に、性の多様性についての研修を新たに実施いたしました。

 今後も教職員が人権尊重の理念を正しく理解していくよう、人権教育に関する研修を充実させてまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○副議長(沢島英隆) 近藤議員。



◆四番(近藤順子) 区長、教育長、安蔵福祉部長、丁寧な御答弁を大変にありがとうございました。

 地域包括ケアシステムの構築に向けては、全庁挙げての精鋭、英知を集結し、情熱をもって渋谷区らしい最高のシステムの構築の完成を信じてやみません。

 その中で、認知症介護者リフレッシュサービスの実現、また認知症徘回高齢者の命を守るため、是非ITシステムの研究を進め、導入へつながればと思っております。

 福祉の面では、障害児のおむつの助成の年齢引き下げの実施へと大変前向きな御答弁に感謝申し上げます。私に相談してくださったお母さんの喜ぶお顔が浮かびます。今後も鬱病の方への寄り添う施策、また不妊治療の助成についても、是非とも検討をと願うばかりです。

 そして教育、人権、命を守る観点での施策については、常に区政に提案をし続けてまいります。

 くしくも五十八年前の今日、九月八日は、公明党創立者の恩師である戸田城聖氏が「原水爆禁止宣言」を叫ばれた、核廃絶の獅子吼を社会に発信をした歴史的な日であります。戦後七十年の節目に当たり、私たち公明党区議団六名は平和の党としての誇りを胸にさらに団結をし、区政発展に尽くし抜いていくことをお誓いし、質問を終わらせていただきます。



○副議長(沢島英隆) 二十三番牛尾真己議員。



◆二十三番(牛尾真己) 私は、日本共産党渋谷区議団を代表して区長に質問します。

 初めに、平和と区民生活にかかわる国政問題についてです。

 八月三十日、憲法違反の安全保障関連法案の廃案を求める国民の運動は国会周辺に十二万人、全国千カ所以上で取り組まれた集会や行動に数十万人が参加する空前の規模に広がり、憲法九条を破壊し、国民主権を踏みにじって戦争法案を強行しようとしていることに国民の圧倒的な怒りが示されました。

 区内でも、党派を超えた共同宣伝や区民によるリレートーク、大学生や高校生、子育てママなどによる戦争反対をアピールするデモなどが繰り広げられています。「後で後悔して声を押し殺して泣くようなことはしたくない」という若者の声、「誰の子どもも殺させない」というママの声には、戦後七十年間、憲法九条のもとで日本が築き上げてきた平和な国づくりを決して変えてはならないという主権者、国民の圧倒的な意思が示されています。

 参議院の審議では、集団的自衛権行使が必要と説明した米艦防護で「日本人が乗船しているかは絶対的条件ではない」と防衛大臣が言い出し、法案の根拠は崩れています。また、自衛隊の兵たん活動ではクラスター弾や毒ガス兵器、核兵器まで運べるなど法律上の歯どめがなく、自衛隊の内部文書でこの法案がアメリカの戦争に参加するものであることが明らかになりました。

 区長は区民の命と安全を守る責務を持つ者として、また子どもを持つ親として、戦争は絶対にさせないという区民の意思を代表して、憲法九条破壊、立憲主義否定の戦争法案に反対の意思表示をすべきと考えますが、見解を伺います。

 長谷部区長が核兵器の廃絶を目指す平和首長会議に今年七月から参加したことは、区民の願いに応えるものとして評価するものです。

 私は今年の原水爆禁止世界大会に参加し、核兵器廃絶の国際世論は核兵器保有国を追い詰めつつあり、さらなる世論の包囲で核兵器禁止条約の交渉開始を迫るときであること、被爆七十年を迎えた今、被爆者の核兵器廃絶の願いを若い世代に受け継ぐことの大切さを痛感しました。

 区長は平和首長会議の参加にとどめず、区として非核平和都市宣言を行うとともに、区施設に核兵器禁止条約を求める署名用紙を置くことや、小中学生の広島、長崎への派遣、平和読本の作成、原爆写真展など、区民の世論を広げる事業を具体的に推進するとともに、区民が行う核兵器廃絶や平和の取り組みを区ニュースなどで紹介すべきと考えますが、見解を伺います。

 次に、新国立競技場建設問題についてです。

 国際オリンピック委員会の環境公約、アジェンダ二十一では、人間の居住と住環境を重視し、競技施設について既存施設の活用、周辺環境との調和、環境への影響を弱める努力などを掲げており、国立競技場建設は、この精神に立って具体化することが求められています。

 国民の批判を受けて、国は総工費の上限を千五百五十億円とする新たな整備計画を決定しました。しかし、同規模の横浜国際総合競技場の六百億円、ロンドン大会主会場の六百五十億円と比べても桁違いに高額で、日本青年館移転など周辺整備は見直しもされず、国民やスポーツ関係者の願いに応えた抜本的見直しにはなっていません。

 また、当区では、オリンピックを名目にして渋谷駅周辺、宮下公園、千駄ヶ谷などで開発が進められ、区民の住環境が脅かされていることは、アジェンダ二十一の精神に反するものです。

 区長は建設予定地の当該区として、競技場はIOC基準の六万席を基本に見直し、七十メートルとされていた施設の高さを抑制すること、区民の生活環境を守るために周辺整備も含めた計画全体を白紙に戻し、高さは二十五メートルまでとされている風致地区にふさわしい計画へと抜本的に見直すこと、現在も百三十六世帯が居住する都営霞ヶ丘アパート住民の追い出しはやめること、整備費や建設後の維持管理費は都民、国民の納得できる必要最小限の費用に抑えることを、国や都に申し入れるべきです。区長の見解を伺います。

 次に、マイナンバー制度についてです。

 政府は国民一人一人に個人番号をつけ、社会保障分野を中心に自治体や年金機構などが保有する個人情報を情報連携システムで結ぶマイナンバー制度を、今年十月から段階的に導入しようとしています。さらに、法改正を強行して預金口座などにも利用を拡大し、全国民の収入、財産の実態をつかみ、税や保険料の徴収強化と社会保障の給付削減を狙っています。

 個人情報を集積すればするほど不正利用や情報漏えいの危険が高まります。アメリカでは、二〇〇六年から八年の間に成り済まし犯罪の被害は千百七十万件、損害額は約二兆円にも上っています。日本でも住基カードの偽造や改ざん、成り済ましによる不正取得は二〇〇九年度からの四年間で二百二十六件も起こっています。今年六月には日本年金機構で百二十五万件の情報流出が起こっており、通信教育大手のベネッセコーポレーションで一千万件を超える顧客情報が不正に持ち出され、売却されるなどの事件が起こっており、絶対安全という保証は全くありません。

 マイナンバーに税と社会保障、収入や財産まで集積して利用できるようになれば、情報流出などで個人のプライバシーなどの人権侵害につながる危険性は格段に高まります。国に対しマイナンバー制度の実施中止を求めるべきです。区長の見解を伺います。

 次に、長谷部区長の基本姿勢について質問します。

 区長は渋谷区政が築いてきた成果を引き継ぐとして、手厚い福祉と教育、安全・安心のまちづくり、多様性社会の実現に向けた取り組みを挙げました。また、区民の目線に立って区政を進め、対話を重視する姿勢を打ち出しています。

 区民の目線でというのであれば、幡ヶ谷二丁目の防災公園用地取得と施設整備をこのまま進めていくのかが問われます。

 前区長が突然打ち出したのは、幡ヶ谷二丁目に七千平米の土地を取得し、防災公園にするという計画でした。区民から本町地域の防災には役立たないという批判を受け、保育園や高齢者住宅を建てると変更、さらに取得面積も四千七百平米に縮小するなど二転三転しました。また、土壌汚染された用地であることが判明したのに議会にも区民にも説明せず、解決もしないまま取得を強行しました。最初から土地取得ありきの計画だったことは明らかです。

 この土地購入について、区長は三つの点を明らかにすべきです。

 一つは、土壌汚染の解決や建物の解体以前になぜ契約が結ばれたのか。

 二つ目に、土壌汚染の測定結果はどうだったのか。同じ土壌汚染された隣接の民有地では、十メートルの土の入れ替えを行い三年間置いても、なお地下水のモニタリングで環境基準値をクリアできず、更地のままになっています。区の取得した土地でも地下水の汚染が疑われます。区はどのような土壌調査を行い、その結果はどうだったのか。

 三つ目に、土壌汚染のある土地にもかかわらずそれを評価に加えず鑑定評価し、さらに、二社の鑑定評価額が二十九億一千万円と三十億円なのに、それを上回る三十一億九千六百二十八万円で購入したのかについて答弁を求めます。

 区民要望もないのに購入ありきで当初計画を次々と変更するやり方は、公共施設整備のあり方としてふさわしいものとは言えず、やめるべきです。

 また、区が予定している保育施設や区営住宅は、幡ヶ谷社教館に隣接する旧都営住宅跡地を急いで確保し、整備すべきです。区長の見解を伺います。

 次に、税金の使い方についてです。

 区政のあり方として一番大切なのは、住民の福祉を向上させることです。

 区民の暮らしは、生活保護受給者が二千七百世帯、三千百人を超え、就学援助を受けている中学生は三七%に上り、中小企業倒産も昨年一年で百四十四件と深刻です。安倍政権は消費税を増税する一方で、社会保障は医療では入院時食事療養費の負担増、紹介状なしで大病院を受診する際の定額負担押しつけ、介護では利用料の二割負担の導入、補足給付の対象を狭める、特養の多床室の室料徴収、要支援者の介護サービス外しなど、負担増と給付の削減を強行しました。また、年金の実質連続引き下げ、生活保護基準と住宅扶助、冬季加算の引き下げなどに区民が苦しめられています。

 区長は区民の命と福祉を守るために、区の基本姿勢として、憲法二十五条の社会保障の増進義務に反する国の福祉切り捨てに反対するとともに、地方自治の本旨に基づき区民の福祉向上を図るべきと考えますが、所見を伺います。

 区民の福祉を向上させる上で、税金の使い方を暮らし、福祉優先に切りかえることは喫緊の課題です。

 伊豆・河津町の第二保養所は取得と開設までに二億四千万円、一旦改修したのに建て替えた大浴場に二億六千万円、合計五億円が費やされました。さらに年間の運営費に一億五千万円、今後もエレベーターや本館の大規模改修など、老朽化した施設の維持管理に多額の経費が見込まれます。マスコミにも税金の無駄遣いだと報道され、区民から厳しい批判が相次ぎました。利用した高齢者からも「三千円で行けるというので利用したが、二度と行こうとは思わない」などの感想が寄せられています。

 区民の多くが無駄遣いと指摘し、今後も老朽化した施設の更新などが必要となる河津の第二保養所に税金を投入し続けることは、やめるべきです。そして税金の使い方を暮らし、福祉、教育優先に改めるとともに、ため込んだ六百八十四億円の基金も活用すべきです。区長の見解を伺います。

 次に、区庁舎建替え問題についてです。

 区が進める庁舎建替え計画は、一、区民の貴重な財産である庁舎の敷地を三井不動産の利益のために差し出す、二、ただと言いながら仮設庁舎など莫大な税金を投入する、三、耐震補強で二、三十年使えるのに建替えを強行という三つの大問題が区民から厳しく指摘されてきました。

 六月三十日に三井不動産が開いた庁舎建設説明会では、参加した住民からマンションの建設概要についての質問が多く出されましたが、区や三井不動産からは、マンションの説明会は別に開くなどとして明らかにされませんでした。マンション建設は庁舎建替えと一体の事業なのに、区民が聞きたいことに区が何ら答えていないことは問題です。

 区長は六月議会で総事業費を知っていると言いながら、明らかにしていません。区長は民間マンションの高さや戸数、総事業費や三井の利益など三井不動産の資金計画をどう把握しているのか、その内容について伺います。

 また、住民説明を開くべきと考えますが、区長の見解を伺います。

 民間マンションについて明らかにしないのは、三井不動産の利益を最優先にしているからにほかなりません。この間、開かれた紛争予防条例に基づく説明会でも解体説明会でも、区は、庁舎や公会堂の建替えの事業者は民間だと言って住民説明会の記録もとらず、責任を果たそうとしていません。こんなことは区民の誰も納得しません。区庁舎や公会堂の建替えであるにもかかわらず、説明も区民の意見を聞くことも全て事業者に丸投げし、区が区民に対する責任を持たない民間資金活用の手法はきっぱりとやめるべきです。

 昨年秋の説明会では反対や疑問の意見が圧倒的多数でしたが、区は聞く耳を持ちませんでした。区民から出された意見を取り入れるべきです。そのためにも現在の庁舎を耐震補強し、活用するとともに、将来の庁舎のあり方は区民や専門家の参加で検討すべきです。区長の見解を伺います。

 次に、宮下公園再開発についてです。

 宮下公園は渋谷区を代表する公園として区民や来街者に憩いと潤いを与えており、再開発がめじろ押しの渋谷駅周辺の中で、ケヤキの大木が生い茂る貴重な緑の自然空間となっています。また、災害時には安全な場所を求めて多くの人々が集まる公園です。

 今年三月の区議会に、桑原前区長は区立宮下公園を三井不動産に貸し出し、整備するための議案を提出しましたが、区民無視の計画に批判が広がり、区議会は全会一致で継続審議とし、廃案となりました。区民不在の計画は白紙に戻し、住民参加で宮下公園のあり方から議論を進めるのが当然です。

 しかし、長谷部区長は計画の抜本的な見直しはせずに、町会や商店会など意見を寄せた団体との話し合いで出された要望による計画の見直しで済ませようとしています。

 区はこれまでも、宮下公園に運動施設を次々と設置したり、ホームレスの人たちを強制的に追い出し夜間施錠するなど、いつでも誰でもが自由に憩える都市公園の機能を制限してきました。宮下公園を三井不動産の利益のために差し出す計画は白紙に戻し、今後のあり方は最初から区民に開かれた場で広く意見交換を行って決め、区が責任を持って整備すべきです。区長の見解を伺います。

 次に、区民の暮らし、福祉を守る区の施策について質問します。

 まず、医療保険料についてです。

 国民健康保険料の通知が六月下旬に送付されましたが、区民からは、一週間で五百八十件もの苦情や問い合わせが殺到しました。当区議団にも「平成二十七年度の住民税と国民健康保険料が余りに高額で困っています。住民税が五万四千三百円、国保料が十一万八百三円。今年度は仕事が増えなければ百二十万円くらいの収入なので、明らかに支払い能力を超えています。区は飲まず食わずで保険料を支払えと言うのか」と怒りの声が寄せられました。

 そもそも国民健康保険は憲法二十五条の生存権保障に基づく社会保険制度です。高齢者、失業者や非正規労働者など他の医療保険に加入できない低所得の方々に対する医療を保障するもので、国や自治体の支援なしには成り立たない制度です。ところが、国は一九八四年に医療費に対する国の負担率を四五%から三八・五%に引き下げたのを皮切りに、国の負担を次々と減らし、国保会計に占める国庫負担の割合は一九八〇年度の五七・五%から二〇一二年度には二二・八%にまで減らしてしまいました。このため加入者に高い保険料が押しつけられ、当区でも滞納世帯が二九・七%に上っているのです。区長は国に対し、減らしてきた国保に対する国の負担をもとに戻すよう働きかけるべきです。

 また、低所得であっても高い保険料となっている現状を変えるため、区としても一般財源を投入して負担軽減を図るべきと考えますが、見解を伺います。

 また、条例に定められている個別減免の要綱がありながら、活用されていません。生活保護基準の一・一五倍以下の収入であれば個別減免できるという基準を周知し、低所得の区民の保険料軽減に活用すべきと考えますが、区長の見解を伺います。

 さらに、今後、医療費抑制政策として国保の都道府県化が進められれば一般会計からの繰り入れをなくすことにつながり、耐えがたい保険料の引き上げとなることは明らかです。区長は国保の都道府県単位化に反対すべきと考えますが、見解を伺います。

 後期高齢者医療保険料の特例軽減は、後期高齢者医療保険制度がうば捨てだと批判される中で設けられた制度で、低所得の均等割保険料を最大で九割軽減するものです。これが廃止されれば二倍から十倍もの保険料負担増になります。当区でも、七千三百人が八・五割以上の軽減を受けています。

 既に東京都広域連合では二〇一八、一九年度の保険料の検討が行われていますが、平均保険料が十万円を超す値上げ案が出されていると聞いています。低所得の高齢者を耐えがたい保険料負担に追い込む特例軽減の廃止は行わないよう、区として政府に働きかけるとともに、東京都広域連合で行っている特別措置を拡大して保険料を引き下げるべきです。区長の見解を伺います。

 次に、医療費窓口負担の無料化についてです。

 厚生労働省の調査によると、子どもの医療費助成制度について高校生までを対象に実施している自治体は、平成二十六年度、通院で二百一、入院で二百十五に増えています。区内の高校一年生の子どものお母さんは「うちの子は肌が弱く毎月皮膚科にかかっているが、一回通院すると五千円もかかる。この春から私立高校に通うようになって授業料もかさむようになり、医療費が無料になれば本当に助かるのに」と言い、渋谷区での無料化を願っています。

 都内では、千代田区と日の出町、奥多摩町が入院、通院とも、北区が入院医療費をそれぞれ無料にしています。我が会派は毎年の第一回定例議会に条例改正案、予算修正案を提出してきましたが、年間約六千四百万円の予算で実現できる施策です。

 政府が二〇一四年度補正予算で盛り込んだ千七百億円の地方創生先行型交付金を活用して、子ども医療費助成制度の実施、拡充を図る自治体が四十七に広がっています。当区でもこうした交付金を活用して高校生までの医療費無料化を実施し、子育て支援を拡充すべきと考えますが、区長の見解を伺います。

 低所得の高齢者は、年金の削減や医療、介護の低所得者対策の縮小、廃止、消費税増税などで夏の猛暑の中でもクーラーがない、または経済的な心配からクーラーを使わないなど、命にもかかわる事態が進行しています。病気になっても医者にかかることをためらうお年寄りも少なくありません。誰もが安心して医療にかかれるようにするために、七十五歳以上の住民税非課税世帯の高齢者の医療費無料化を、高齢者の命と人権を守る施策として実施するよう求めます。区長の見解を伺います。

 次に、介護についてです。

 初めに、地域包括ケアについてです。

 区民が求めている地域包括ケアは、国と自治体の責任で必要な医療、介護を保障するとともに、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らせるよう、公的責任を明確にして、地域の様々な力を集めて支える地域づくりです。ところが、国は財政削減のため医療病床を減らし、介護保険制度を大改悪して病床から在宅医療へ、施設から在宅介護へと誘導する仕組みをつくり、その受け皿として地域包括ケア体制を推進しようとしています。しかし、こうしたやり方は一層の医療難民、介護難民を増やすだけで、許されません。

 区長は国に対し必要な財源を求めるとともに、区独自にも財源を確保して現在のサービスを維持・向上させるべきと考えますが、見解を伺います。

 次に、介護予防・日常生活支援総合事業についてです。

 国は要支援者へのサービスのうち最も利用の多い訪問介護、通所介護の二つのサービスを保険給付から外し、区市町村が行う地域支援事業に移行させようとしていますが、その担い手を専門職からNPOやボランティアに置きかえればサービスの低下は避けられません。渋谷区では今年三月三十一日現在で三千二百五十六人が要支援者となっており、認定者全体の三八・九%が影響を受けることになります。

 区は来年四月から、従来の専門職に加えNPOやボランティアが担い手となる介護予防・日常生活支援総合事業を開始する予定としていますが、何よりも要支援者へのサービス低下をさせないことを基本に置くべきです。そのために、従来の介護予防サービスを緩和したサービスへ誘導したり、NPO、ボランティアに担い手を置きかえることはやめるべきです。

 また、住民やボランティアなどによる多様なサービスは、これまでどおり高齢者福祉施策として行うべきです。

 さらに、国に対しサービスの提供に必要な総事業費を確保するよう求めるとともに、区型介護サービスを充実させて希望する全ての要支援認定者へのサービスを確保すべきです。区長の見解を伺います。

 次に、保険料、利用料の負担軽減についてです。

 今年度から三年間の第六期介護保険料は、基準額の年間保険料を五千七百六十円引き上げ六万七千五百六十円になり、制度が開始された二〇〇〇年の第一期保険料、三万六千八百円の二倍近い引き上げになっています。とりわけ低所得者の負担は限界です。

 区が保険料を二分の一に減額する低所得者の保険料軽減の対象を住民税非課税世帯にまで広げるとともに、預貯金限度額の要件を撤廃すべきと考えますが、区長の見解を伺います。

 利用料の見直しでは、施設入所者の補足給付の対象に資産要件を追加するとともに、世帯分離している場合でも配偶者が住民税課税であれば対象外とする、特養ホームの居住費の負担限度額を引き上げ、多床室でも居住費を徴収する、一定所得以上の介護利用料の二割負担化が実施され、大幅な負担増が強要されました。補足給付を受けられなくなる入所者、利用料が二割になる高齢者はそれぞれ何人になる見込みなのか伺います。

 また、補足給付の見直しでは、通帳などの提示ができない入所者に対しては、厚労省が通知したように書類提出が間に合わなくても支給決定できることや、認知症などで親族らの助けも望めない場合は一旦支給できることなどを活用して、資格がある人が断念することのないようにすべきです。

 千代田区では、補足給付の対象外になった高齢者や利用料が二割負担のボーダーライン層の高齢者に、今年度は負担増の全額、来年度は二分の一の独自助成を行います。当区でも、低所得者の利用を脅かす負担増に対しては区として軽減策を講じるべきと考えますが、区長の見解を伺います。

 次に、特養ホームの増設についてです。

 当区の今年四月の特養待機者数は七百八人とさらに増え続けており、一層深刻さを増しています。国は要介護一、二の高齢者を、一部の方々を除き入所申し込みの対象から外す改悪を強行しましたが、深刻な事態を何ら解決するものではありません。

 当区では、要介護一、二の入所希望者は二百八十四人と全待機者の四割を占めていますが、私が知っている要介護一の方の場合、週二回のデイサービスで入浴させてもらい、食事の支度もできず、ヘルパーと宅配給食でつないでおり、一人での生活は綱渡りの状態です。要介護一、二で特養入所を希望する方々を排除すべきではありません。区長の見解を伺います。

 また、特養ホームの増設について、区長も検討を示したケアコミュニティ原宿の丘の計画は、どのような規模とスケジュールで具体化しようとしているのか伺います。

 また、待機者ゼロを目指して遊休国有地・都有地などを活用して増設計画を立てるべきと考えますが、区長の見解を伺います。

 次に、住宅政策についてです。

 区民が安心して住み続けられる住居を提供することは、区が果たすべき重要な役割です。

 今年七月の区営高齢者住宅の空き家募集では、単身者用で二十一・八倍、世帯用で六・三倍となっています。また、都営住宅でも五月の家族向け募集が平均で百二十二・八倍、二月の単身者向け募集は百九十九倍となっており、低所得の区民が公営住宅に入居することは至難のわざとなっています。「毎回都営住宅を申し込んでも、なかなか当たらない。毎月貯金を取り崩す生活がいつまで続くのか不安」など、安心して住み続けられる住まい確保の願いは切実です。

 区長は東京都に対し、都営住宅の新規建設を再開するよう申し入れるとともに、区としても住宅供給の数値目標を明確にし、公有地の活用などで区営住宅を増設すべきです。

 また、借り上げ住宅を増やすとともに、三戸も空き家にしている本町の山岸クオリティは直ちに空き家待ちの高齢者を入居させるべきです。区長の見解を伺います。

 高齢者や若者向けの家賃補助制度は、公営住宅が不足しているもとでの住宅施策として重要な役割を担っています。ところが、渋谷区は高齢者の家賃補助を縮小し、復活した若者向けの家賃補助制度もわずか四年間で新規受け付けを中止してしまいました。結婚や出産を機に区外に転居を余儀なくされることのないよう、若年者向けの家賃補助制度を再構築すべきです。

 また、高齢者の補助額をもとに戻し、更新料補助も復活して、負担増に苦しむ高齢者を支援すべきです。区長の見解を伺います。

 政府の生活保護世帯の住宅扶助基準引き下げが七月から強行され、渋谷区では二人世帯の基準額が六万九千八百円から六万四千円に引き下げられました。また、居住面積が十五平方メートル以下の場合は四万八千円など、単身者の扶助限度額も面積に応じて大幅に引き下げてしまいました。しかし、当区では民間家賃が高いため、生活保護の住宅給付限度額以下で借りられる物件は極めて少なく、区外に引っ越さざるを得なくなってしまいます。区長は国に対して、住宅扶助限度額の引き下げをもとに戻すよう働きかけるべきです。

 また、最低居住面積以上の住宅を確保できるよう、港区や中央区のように住宅扶助額を六万九千八百円まで認めるべきです。見解を伺います。

 厚労省通知では、今年七月以前から生活保護を利用している人に対し新基準の適用は契約更新まで猶予する経過措置や、世帯人数、世帯員の状況、当該地域の住宅事情によりやむを得ない場合に一般基準の一・三から一・八倍の特別基準を設定することや、転居によって通院、通学に支障を来したり自立を阻害するおそれがある場合には旧基準を適用することも認めています。区は、一人一人の受給者の扶助額を決める際には、こうした経過措置等を活用して受給者の居住権を守るべきです。区長の見解を伺います。

 次に、公契約条例の改善について質問します。

 区内からブラック企業をなくし、低賃金で働く労働者の労働条件を底上げするなど、安心して働き続けられる雇用環境の整備に区としても積極的に取り組むべきです。

 渋谷区では二〇一三年一月から公契約条例が施行され、区が発注する建築工事で働く労働者の賃金の最低額を決めてきました。今年三月からは、業務委託契約や指定管理契約にも適用されるようになり、これまでに四十八件の契約が対象になったと聞いています。今後この基準が一般の事業所にも広がっていくことを期待するものです。

 同時に、この条例が実際に労働者の賃金向上に役立つものにしていくかが問われています。昨年度、東京土建渋谷支部が区の公契約条例適用の工事現場で行ったアンケート調査では、日給が「報酬下限額よりも下だと思う」と答えた労働者が二九%もいました。条例の実効性を高めるためにも、直方市が行っているように実際に支払われた賃金を把握すべきです。また、対象となる請負工事の契約額を現行の一億円以上から、五千万円以上のものに拡大すべきです。区長の見解を伺います。

 次に、公園トイレについてです。

 区は公園の維持管理費を削減するために、区内の公園トイレ九カ所を廃止してしまいました。東地域では四カ所が廃止されており、住民や利用者から批判の声が上がっています。お母さん方からも「子どもが安心して遊べる場所なのに、トイレをなくして自動販売機を置くなんて考えられない」という声が出されています。また、町会の役員の方は「つるかめ公園は防災倉庫があり、非常時に利用することを考えればトイレは必要だ」と言っています。

 誰もが公園を利用しやすくするためにも、廃止した公園トイレを復活するとともに未設置の公園にも計画的に設置すべきと考えますが、区長の見解を伺います。



○議長(木村正義) 長谷部区長。



◎区長(長谷部健) 日本共産党渋谷区議団、牛尾真己議員の代表質問に順次お答えいたします。

 まず、安全保障関連の法案についてのお尋ねです。

 この問題につきましては国政の場で議論されるべきものと考えておりますので、そのような考えはありません。

 次に、平和首長会議の参加にとどめず、区として非核都市宣言を行い、様々な平和の取り組みを行うべきとのお尋ねですが、平和首長会議は世界の都市が国境を超えて連帯し、ともに核兵器廃絶への道を切り開こうとするものであり、百六十の国や地域から六千五百もの都市が加盟するものです。会長である広島市長の参加呼びかけに呼応し、世界的に広がりを持つその趣旨に賛同し、本年七月一日付で加盟いたしました。

 また、本区では既に昭和三十五年、恒久の平和と永遠の繁栄を願い「世界連邦都市宣言」をし、加えて十月一日を「平和・国際都市渋谷の日」として定め、確固たる平和への意思を示していますので、改めて非核宣言を行う考えはありません。

 これまでも本区では平和・国際都市推進事業として様々な取り組みを行っており、また、世界連邦東京都渋谷区連合会等の区民組織においても講演会などを実施しています。これらの取り組みは区ニュース等により周知をしておりますので、今後もこの方針で行ってまいります。

 次に、新国立競技場建設問題についてのお尋ねですが、新国立競技場については去る七月十七日、安倍首相が建設計画を白紙撤回すると表明し、その後、国の主導により新国立競技場の整備に向けた取り組みが進められています。現在、新たな事業者選定の手続が進んでおり、本年内の事業者決定、来年内の基本設計、実施設計、工事着工が予定されていると聞いています。

 渋谷区議会自由民主党議員団、一柳直宏議員にお答えしたとおり、私は区長就任以来、周辺の環境に十分配慮した計画とするよう新国立競技場設置本部に対し要望を伝え、申し入れをしてまいりました。したがいまして、今すぐに再度、国や都に申し入れをする考えはありません。

 次に、マイナンバー制度についての御質問です。

 マイナンバー制度は、複数の機関が管理する個人情報を同一人の情報であると確認するための社会基盤として構築されるものです。年金や福祉などの申請時に必要な書類の添付が減るなど、国民の利便性の向上、行政の効率化、公平・公正な社会の実現が期待できるものと考えています。

 マイナンバー制度は制度面とシステム面の両方から様々な個人情報保護の措置を講じており、本区は国が定めた仕組みの中で適切にセキュリティを確保し、準備を進めています。

 よって、マイナンバー制度の実施中止を国に求める考えは持っていません。

 次に、区長の基本姿勢についての御質問について、順次お答えします。

 幡ヶ谷二丁目の防災公園用地取得について、三点の質問です。

 一つは、土壌汚染の解決や建物の解体以前になぜ契約を結んだのかという御質問です。

 前回の議会でもお答えいたしましたとおり、防災公園用地取得に関しましては売り主と協議を行い、売り主が自己の費用負担と責任において建物解体及び土壌汚染に係る処理を行うという合意ができていました。そのために契約を結んだものです。

 二つ目につきましては、区は専門技術を持つ事業者に地歴の調査、土壌の汚染状況についての調査を行わせています。その結果、当該土地から鉛などの物質が検出されましたので、売り主とは契約締結時に、土壌汚染に係る環境省告示の環境基準その他関係行政庁の定める基準を超える物質等について、買い主の指定する方法により土壌汚染に係る処理をしなければならないとの契約を結んでおり、汚染物質の除去を徹底するように伝えたところであります。

 三つ目につきましては、二社の鑑定評価額を上回る額でなぜ購入したのかということに関してましては、前回の議会でもお答えしましたが、幡ヶ谷・笹塚地区が木造密集地域であること、災害時の一時集合場所が近隣に少なく、防災公園の整備が重要かつ緊急の課題であったこと、あわせて福祉施設の整備も緊急の課題でした。その限られた条件に本件土地が該当し、条件を全て満たす土地の非代替性ということも考慮し、購入いたしました。妥当な契約額であると考えています。

 次に、土地の取得についてのお尋ねですが、土地の取得については幡ヶ谷二丁目を含め、エリア、規模、用途地域などの様々な条件を勘案し、行政需要を踏まえて進めています。幡ヶ谷社教館に隣接する旧都営住宅跡地については、地元の要望を受け東京都と協議を継続しているところです。

 次に、税金の使い方について、区の基本姿勢として憲法二十五条に反する国の福祉切り捨てに反対し、区民の福祉向上を図るべきとの御質問です。

 国の社会保障政策に関しましては、制度を維持していく上で様々な取り組みを行う中でのことと考えておりますので、そのことについて私が評価をすることは控えたいと思います。

 これまで申し上げていますとおり、私は、桑原区政における手厚い福祉行政を継承してまいります。その考えに基づき、区民福祉の向上を図っていきたいと思います。

 次に、税金の使い方と基金の活用についてのお尋ねです。

 地方公共団体は住民福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものです。

 河津さくらの里しぶやもこの役割の一環として、区議会の議決を経て運営を開始したものです。末永く区民と河津の人たちをつなぎ、皆に愛される施設として育てていくことが大切だと考えています。

 基金につきましては、中長期的な歳入見込みが不透明な中、将来の区政運営における年度間の財源調整機能として、また、老朽化の進む区有施設の改修、更新等の施設需要等に係る貴重な財源としての重要な役割があり、持続可能な区政運営の実現に資するよう活用してまいります。

 次に、区庁舎建替え問題について二点のお尋ねです。

 まず、民間マンションの高さや戸数、総事業費や利益など事業者の資金計画と、住民説明会についてのお尋ねです。

 今回の建替えは、本年区議会第一回定例会で御議決をいただきました基本協定に定めるとおり、区が定期借地権を設定し、その対価として民間事業者が庁舎、公会堂を整備するものです。

 民間事業者の資金計画については、基本的には事業採算性の上に成り立つ民間事業者の内部管理情報であることから、区が関与したり、区が説明する立場にないと考えています。ただし、周辺環境や景観への配慮の点で、マンションの高さについては三十九階建てを上限とするという取り決めを交わしています。

 また、説明会については、本年区議会第二回定例会で貴会派、苫議員に御答弁したとおり、今回の庁舎建替えについて必要な情報は、これまでも節目ごとに区議会や区民に対し説明し、情報を明らかにしてまいりましたので、再度説明会を行う予定はありません。

 次に、民間資金活用の手法をやめ、庁舎を耐震補強して活用するとともに区民や専門家の参加で検討すべきとのお尋ねです。

 民間資金の活用については、区の財政負担を軽減するための手法であり、区庁舎の建替えについても区議会の御判断をいただいていることから、やめる考えはありません。今後も専門家や区民の声を十分に聞きながら計画を進めていきます。

 次に、宮下公園再開発についてのお尋ねです。

 区では、老朽化した渋谷駐車場の耐震性の向上を図るとともに宮下公園が緑と水の空間軸の拠点となるよう、プロポーザル式の公募を行い、学識経験者を加えた検討会を設置し、慎重に審査をした結果、三井不動産を候補事業者として決定しております。現在、区議会からいただいた御意見を踏まえ、あらゆる機会を捉えて地元の地域の皆様と丁寧に意見交換を進め、御理解を得る努力をしているところであり、白紙に戻す考えはありません。

 次に、医療保険についての御質問に一括してお答えします。

 国庫負担割合は法令で規定されており、医療給付費のうち五〇%は国及び都からの支出によって賄われておりますので、国庫負担の引き上げを国に求める考えはございません。

 また、二十三区においては統一保険料という枠組みをとっており、区による一般財源の繰り入れによる保険料の引き下げを行う考えはございません。

 次に、国民健康保険料の減免については、年度当初に全被保険者−−世帯主、に発送している「国保のしおり」で説明を記載し、周知しているところでございます。

 次に、国民健康保険の都道府県化については、国民健康保険の財政を安定化する目的を持っており、関係法令も成立しており、反対することは考えていません。

 次に、後期高齢者医療保険料の低所得者の軽減につきましては、制度移行に伴う激変緩和としての特例軽減が行われてまいりました。今回の廃止はこれを本則に戻すものですが、国は経過措置を設けるとしており、その具体案が示されておりません。その推移を見守りたいと考えます。

 次に、地方創生交付金を利用した高校生の医療費窓口負担の無料化についてのお尋ねですが、御指摘の地方創生交付金は、地方の急激な人口減を阻止するなど国が地方の自立を支援するもので、時限的なものです。本区では既に中学生まで無料化をしていて、高校生の医療費無料化についての考えは持っていません。

 最後に、医療費無料化制度の創設についてのお尋ねですが、医療費の窓口負担については、社会保険制度を維持していくために法令の定めによる応分の負担が必要であると考えており、区独自に住民税非課税世帯の医療費を無料化する考えはありません。

 次に、介護についてのお尋ねに順次お答えします。

 保険料と利用料の負担軽減及び補足給付については、後ほど福祉部長より答弁させます。

 初めに、介護保険制度改正と介護予防・日常生活支援総合事業についてのお尋ねですが、関連するため、あわせてお答えします。

 国に対しては、既に特別区長会として「介護保険制度の見直しにかかる緊急要望」の中で、国の責任において確実な財源措置を行うことを要望しています。また、議員御承知のとおり、介護保険制度においては財源構成は法律に定められているところです。

 渋谷区版地域包括ケアシステムでは、現行サービスの水準を保つとともに地域での見守りなどを一体的に行うことで、必要な人に必要なサービスを提供できる体制を整備していきます。なお、サービスは対象者自らの選択やケアマネジャーの適切なケアプランに基づき提供されます。また、住民やボランティアなどの地域力については、高齢者施策はもちろん総合事業の双方において必要になってくると考えます。

 お尋ねのサービスの提供に必要な総事業費については、既に国が移行期間の特例措置を講じているため、国に求める考えはありません。

 また、区型介護サービスについては総合事業移行に合わせて、現行のサービスの水準を維持しながら再構築していきます。

 次に、特別養護老人ホームについて三点のお尋ねです。

 まず、特別養護老人ホームの入所対象者は、常時介護が必要で自宅では介護できない方となり、入所優先度の判定は介護度のみとはなっていません。制度改正後も、要介護一と二についても、認知症や単身世帯などで居宅において日常生活を営むことが困難なことについてやむを得ない事由がある場合に、入所の対象となっています。

 次に、現状では小規模特養も含めて、ケアコミュニティ原宿の丘の特養整備については考えていませんが、地域の声や近隣の開発の動向を見ながら、検討する時期を見据えていきたいと思います。

 また、国有地、都有地などを活用した増設計画については、今後、検討したいと考えています。

 次に、住宅についてのお尋ねです。

 まず、都は都の考えに基づいて様々な住宅施策を行っているわけですから、改めて都営住宅建設再開を申し入れる考えはありません。

 また、区営住宅については、ニーズを踏まえ、幡ヶ谷原町、幡ヶ谷二丁目と事業を進めておりますので、今後の住宅供給についても引き続きニーズの把握に努めていきます。

 借り上げ住宅については、今後の方向性、空き室の新規募集について検討を進めていきます。

 また、家賃補助制度については、その時々のニーズに応じて一定の役割を果たしてきたところでありますが、どのような制度が真に効果的で、かつよりよいものなのか、今後の検討課題としたいと思います。

 次に、住宅扶助基準の引き下げについてのお尋ねでありますが、住宅扶助基準の改正につきましては、国において本年一月に取りまとめられた社会保障審議会の生活保護基準部会における検証結果や物価の動向を勘案するという考え方に基づき、十分な検討がなされた結果、必要な適正化が図られたものです。よって、住宅扶助基準の改定について、国に対し見直しを求める考えはありません。

 また、一律に区内の住宅扶助基準の特別基準を設定する考えはありません。

 次に、住宅扶助の経過措置等についてのお尋ねであります。

 本区では住宅扶助額が減額となる場合、最低限度の生活の維持に支障を生じないよう経過措置を設けており、受給者お一人お一人の御事情を真摯に勘案して、適切に対応しております。

 次に、公契約条例改善についての御質問です。

 本区における公契約条例は、適正に賃金が支給されていることの確認については、対象の労働者が自分自身で賃金の内訳を確認し、下限額を下回っていると思われる場合は労働台帳を閲覧し、会社または区にその旨を文書で申し出ることができるようになっています。区は調査を行い、違反があれば是正措置を命じ、改善が図られないときには、契約解除や公表などの事業者にとっては重い措置が行われます。これらの制度により対応のできる体制をとっており、実際に支払われた賃金は把握する必要がないと考えています。

 また、請負工事の契約額を現行の一億円以上から、五千万円以上のものに拡大すべきとのお尋ねですが、適用範囲を引き下げることは中小業者への事務的な負担にもつながるおそれがあり、労働報酬審議会の答申を経て適切に対応していきます。

 次に、公園トイレについてのお尋ねであります。

 区では昨年度より公園トイレの適正措置を進めており、区内のどこからでも徒歩により五分程度で到達できることを前提に、重複して配置されているトイレを撤去し、一定規模以上の公園や一時集合場所に指定された公園などにおいてはトイレのユニバーサルデザイン化や改修を順次進め、トイレ利用者の利便性の向上を図っています。トイレ撤去に際しましては町会や公園利用者に対し十分な周知を図りながら進めているところであり、トイレの適正配置計画を改める考えは持っていません。すみません。



○議長(木村正義) この際、会議時間の延長をいたしておきます。

 安蔵福祉部長。



◎福祉部長(安蔵邦彦) 私からは、介護保険の保険料と利用料の負担軽減及び補足給付につきまして、三点お答えいたします。

 初めに、介護保険料の負担軽減について、保険料軽減の対象を住民税非課税世帯に広げ、預貯金限度額の要件を撤廃すべきということでございます。

 第六期介護保険の算定について、本区では、これまでの十一段階から十四段階制に改め、さらに公費を投入するなど、所得の低い方にきめ細かく配慮した保険料を設定しております。さらに低所得者への対応として、区独自の保険料減額制度を実施していますが、一定の預貯金がある方については負担能力があることから、対象除外としております。住民税非課税世帯までの拡大及び預貯金限度額撤廃の考えはございません。

 次に、介護保険制度見直し後の影響について、補足給付を受けられなくなる入所者及び利用料が二割負担になる高齢者はそれぞれ何人になる見込みなのかについて、お答えいたします。

 低所得者の方の介護保険施設入所時に係る食費、居住費が減額される補足給付制度につきましては、本年八月より、一定の預貯金がある方は対象外となりました。今回まだ申請されていない方の理由が預貯金額によるものか、その他の事由によるものか判断できないことや、現在も申請を受け付けていることから、制度改正による補足給付が受けられなくなる人数の正確な把握は困難な状況でございます。

 また、介護保険サービス利用時に支払う利用者負担が今まで一律一割負担でしたが、本年八月の利用時から、一定以上の所得がある第一号被保険者の利用者負担を二割とすることとなりました。この御負担をいただく方は介護認定者数の約二五%、おおよそ二千百人でございます。

 最後に、補足給付の申請について資格のある人が断念しないよう、また、介護利用料負担増に対して軽減策を講じるべきについてでございます。

 利用者負担限度額申請につきましては、預貯金通帳の写しの準備に時間を要したなどやむを得ないと認めた場合には、申請月にさかのぼって補足給付を開始するといった柔軟な対応を行っているところでございます。

 また、一定の預貯金がある場合には負担能力があることから、新たな軽減措置を講じる考えはございません。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(木村正義) 牛尾真己議員。



◆二十三番(牛尾真己) 区長、部長から答弁いただきましたけど、再質問をさせていただきます。

 最初にですね、戦争法案についてですが、区長は、国政の問題だということで自らの態度を表明しませんでした。しかし、今、問題となっているのは国のあり方をめぐって、あるいは自治体にとっても大変な問題です。憲法九条を政府の解釈で壊し、戦争のできる国にし、戦後七十年築いてきた憲法の大原則が変更されようとしているのです。だからこそ未来を担う若者が、命を育む母親が声を上げ、多くの憲法学者、知識人、元内閣法制局長官や元最高裁判事・長官まで、法案は違憲であり、廃案にすべきと自らの良心にかけて表明しているのです。

 自治体の首長も例外ではありません。東北の首長の九条の会の皆さん、また藤井寺の市長、あるいは沖縄ではですね、四十一市町村のうち三十三首長の七割、二十三人が反対、こういう表明をしています。また、この間、行われた戦争反対のパレードなどにも賛同して、鹿沼や日光市の市長も声を上げています。こうした流れは、まさにその地域の住民の命を守る、こういう立場からの答弁です。

 戦争は二度としないという国民の総意が凝縮された憲法九条の平和原則を踏みにじって、アメリカとともに戦争する国にする法案に対して、区長は声を上げるべきではないでしょうか、区長の再答弁を求めます。

 それから、幡ヶ谷二丁目の土地取得問題です。

 この土地取得は、これまでの土地購入の進め方と比べても余りにも異常なやり方で、様々な疑問を抱かざるを得ません。先ほど土壌汚染の調査をやったと言いましたけれども、鉛が出たと言うだけで、その結果はきちんと数値で答弁をいただきたい。

 また、第一に、防災公園と言っておきながら用地の取得面積を七千平米から四千七百平米に変更、しかも狭くなった用地の中に福祉施設を建設すれば、当初の防災のためという理屈が成り立たなくなる。一体何のために取得するのか全く明らかでない計画だったということになりませんか。

 第二に、土地取得面積を四千七百平米にすることで議会の議決を必要とせず、区長の専決処分で購入が可能になることから面積を縮小したのではありませんか。

 第三に、鑑定評価額以上の価格で購入を決めたことについても、土地所有者が負担するとされている土壌汚染の調査、対策の費用を考慮して、結果として区が上乗せして負担するためのものではなかったんでしょうか。

 第四に、土壌汚染がありその解決の見通しも立っていない段階で購入したということは、福祉施設が喫緊などということがまさに口実にすぎず、取得先にありきのやり方ではなかったのか。

 長谷部区長が区民の目線と言うのであれば、こうした区民が抱く疑問にきちんと答えるべきではありませんか、改めて区長の見解を伺います。

 土地購入自体は桑原前区長が行ったものですけれども、区民に説明もせず、声を聞かず、議会に議論もさせない、こういうやり方を長谷部区長、あなたは容認するのですか、区長の見解を改めて伺います。

 次に、河津についてもですね、これは当初から、最初から区民の税金の無駄遣いだという意見を区民、我が会派は主張してまいりました。マスコミでも何度も取り上げられました。区民要望もないのに購入を決める、また、一旦は競売にかけられた物件でありながら相手の言いなりの一億一千万円で購入をする、耐震診断もせずに東館大浴場を購入し、結果として建替えや解体をしなければならない、まさに税金の無駄遣いそのものではありませんか。

 こういう税金の使い方、五億円ですよ、さらに年間一億五千万円の運営費。私たちが提案している、先ほど答弁では拒否されましたけれども、例えば介護保険の利用料や保険料の負担軽減、これをやっても三億六千万円、こういう金額です。まさにこのお金を暮らし、福祉に回すことこそ区の仕事ではないかというふうに思います。区長の再答弁を求めます。

 庁舎の建替えにつきましては、必要な情報は議会や区民に説明してきた、住民参加で計画を進めている、こう言っていますけれども、しかし、区の進め方は徹頭徹尾、区民への説明を行ったなどと言えるものではありません。庁舎問題特別委員会が視察した庁舎建替えを行っている自治体では、基本構想段階から区民参加で検討会を立ち上げて計画をつくるとか、パブリックコメントを行って意見を募集し自治体の考え方を区民に明らかにする、百回を超える説明会を繰り返し開いて住民合意を得る努力を重ねるなど、どこでも繰り返し住民の意見を聞いて進めているのが当たり前になっています。渋谷区では、こうしたことは全くと言っていいほど行われていません。

 特に、耐震補強に加えて建替えを選択した、定期借地権設定による民間資金活用の手法での提案応募、五つの提案から三井不動産を選んだ業者選定、こうした問題は全て、区民には説明も意見も聞くこともなく進められてきました。唯一の説明会では圧倒的多数がこの区の庁舎の建替えの進め方に反対、疑問を投げかけましたけれども、区は区民の声を聞く姿勢、全くありませんでした。説明会や意見募集でどのような意見が出されたのか、それがどう取り入れられたのか全く知らされておらず、闇の中です。しかも区民の間にもう一度開くと言っていた説明会も開かずに、建築費の高騰で借地権料やマンションの仕様が変更されても区民には説明をされていない。こんなやり方で庁舎の建替えをやっている、こういう話は他の自治体では全く聞かれません。

 そして、その大もとにあるのが、区が庁舎の敷地の一部を定期借地で貸し出して、民間の資金で建替えるというやり方にあります。ですから区の関与も区民の意見も三井不動産の許す範囲でしか認められない、しかも、貸した土地は七十年間、どんなに区民が必要になっても区民のために使うことはできません。こういう様々な区民が受ける制約について区長はどう考えているのか。そしてこのやり方、区民の財産を三井不動産のもうけのために差し出す、このやり方はきっぱりとやめるべきです。再答弁を求めます。

 区民の暮らしの問題で、医療・介護・住宅問題を私、取り上げました。それぞれがですね、大変切実な声が寄せられた問題であります。しかし、区長からの回答は、大変冷たい答弁しかありませんでした。

 憲法二十五条で「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」このように書いています。この精神を今、国は投げ捨てているわけですから、まさに自治体の役割が大きく問われているというふうに思います。

 例えば国民健康保険料の軽減については、二十三区統一保険料と言いましたけれども、区長も参加してこの意見を述べることはできます。私たちは国保法の七十七条に基づいて、「特別の理由がある者に対し、保険料を減免し、又はその徴収を猶予することができる。」こういう規定を利用して、国保法の施行令で決められている均等割の減額率、これを変えることはできないけれども、こうした対象になる方々をこの特別な理由に当たると自治体が認めれば、これは軽減することができます。ですから、こうしたやり方も駆使して、是非やっていただきたいというふうに思います。答弁を求めます。

 それと介護保険については、千代田区がこの負担増に対して利用料の軽減を図るということをやりました。大変詳しい分析をしています。例えばこの補足給付の見直しでは、区の予測、厚生労働省の予測ではということですけども、しかし月額最大六万円程度の大きな負担増が見込まれる、そのままいけば介護プランを変えざるを得なくなる、こういうことからこの対象を決め、そして最大六万円の部分を区が支えようということです。

 また、この利用者負担割合の見直しでも、二割負担になれば最大で二万円程度の負担増になる。この点についてもですね、ボーダーラインの方々についてはケアプランの見直しが必要になる、こういうことで経費助成を行う。大変詳しい区民の生活の分析をしています。こうしたやり方を是非区でもやって、独自軽減にも踏み出すよう求めたいと思います。答弁を求めます。



○議長(木村正義) 長谷部区長。



◎区長(長谷部健) いろいろ丁寧に答えたつもりなんですけども、やっぱり何というんだろうな、解釈が違うというところがなかなか、社会の問題とかいろんなものの解釈の違いでこうなっちゃうのかなと思いますけども、対話はやめるつもりはないので、もう少し答える分には答えます。

 まずこの戦争法案については……



○議長(木村正義) 戦争法案って何だ。



◎区長(長谷部健) 戦争法案じゃない、失礼しました。



○議長(木村正義) 言葉に気をつけて。



◎区長(長谷部健) 失礼しました。

 平和と区民の暮らしにかかわる国政問題について、これについてですが、区長になったときに最初に僕、申し上げたとおり、こういった問題についてはこの場で語ることなくですね、是非国政の場でやっていただきたいと。区政にかかわるものであれば幾らでも議論しますけどということは申し上げたつもりです。その考えについて今、変えるつもりも全くないので、今日答えたとおり、この問題については国政の場で議論されるべきものですから、そのような考え、国に申し入れたりする考えはありません。

 あとは、河津ですね。

 これについても区議会で議決をしてここまで進めてきた話で、今さら白紙に戻せというのはどこまで巻き戻した議論をすればいいんでしょうか。全くそのつもりもないんで、これはなかなか答えようが、これ以上答えようはないです。先ほどそれなりに答えたつもりだったんですけども、御理解いただければ幸いです。

 庁舎の問題についても、一緒です。もう来月引っ越しですよ。仮庁舎に移って、もうここが取り壊されて建設していくんです。ここまでの過程も議会を通して、みんな議決してやってきている話です。これを巻き戻してですね、三井と一緒にやるということも白紙に戻してやるなんていうことは、もう僕は考えていません。

 そうですね、これ以上それについても申し上げることはありません。

 区民の暮らし、福祉を守る区の施策について、これについても国への申し入れとか一般財源を使ってという話もありましたけど、もうこれについては先ほど結構丁寧に申し上げたつもりなんですけども、御理解いただけないのかなと思います。御理解いただければと思います。

 ちょっとですね、ごめんなさい、幡ヶ谷について何を言っているか、僕よくわからなかったんですよ。何だろう……。

   〔「汚染の数値」「測定結果」「鉛の何かのことを……」の声あり〕



◎区長(長谷部健) 鉛の何か、その数字をとか言っていたのとか、ちょっとその辺の細かい数値については、では所管の部長から答えさせますので、そこで御理解いただければと思います。

 以上です。



○議長(木村正義) 安蔵福祉部長。

   〔「鉛の測定結果でしょう」「あるんだよ、最後の」「最後もある」「区長、答弁していないんだから」「順番があるだろう、順番が」「いいよ、福祉部長で」の声あり〕



○議長(木村正義) 安蔵福祉部長。



◎福祉部長(安蔵邦彦) 牛尾議員の再質問にお答えいたします。

 千代田区でやっている助成についてを例に出されまして、利用料及び補足給付について負担軽減を図るべきという御質問だったと思います。

 それについては、やはり先ほどもお話し申し上げましたが、一定の預貯金がある場合には負担能力もあるということから、新たな軽減策を講じる考えは今のところございません。

 以上でございます。

   〔「ここで総務部長はおかしいですよ。共産党のほうは総務部長要らないということで、今、安蔵さんになったんですからね」「要らないじゃないでしょうよ」「共産党が順番に回せと言ったわけだから、これは答弁はおかしいよ」「幡ヶ谷の答弁……」「そちらが安蔵を指名したんだからさ、総務部長を飛ばして」「そうじゃないでしょう」「おかしいでしょ、そんなの」の声あり〕



○議長(木村正義) 静粛にお願いいたします。

 藤本総務部長、答弁をお願いします。



◎総務部長(藤本嘉宏) 私は、幡ヶ谷二丁目の土地に関しましての再質問について御説明申し上げます。

 まず、土壌調査の結果ということでございますが、この土壌調査につきましては、最終結果といたしましては、現在、前の所有者がさらに都の環境局と協議をしておりまして、土壌汚染対策法に基づいて、せんだって東京都のほうで届け出を受理されたものでございまして、最終的な結果につきましては前の所有者のほうが持っているものでございます。

 続きまして、面積が減った理由でございますけれども、これは当初、各所有者と交渉をいたしました結果、実際に協議が調った部分について購入をしたものでございます。

 続きまして取得の金額でございますが、これも鑑定評価をもとにしてですね、所有者と交渉した結果、最終的に取得が可能となった金額でございます。

 以上、答弁といたします。

   〔「議長、議事進行」の声あり〕



○議長(木村正義) 議事進行がかかっております。

 二十五番前田議員から、議事進行。



◆二十五番(前田和茂) この場で申し上げます。

 ただいま理事者の答弁の順序が行政順になっておりません。そのことに対しまして共産党、質問会派より指示が行ったのにもかかわらず順番を入れ替えたことに関しまして、明日の議会運営委員会で議題として取り上げていただきたいと思いますので、要望いたします。

   〔「そんなことどうでも……」「議長が調整したんじゃない」「議長が指名したんだよ」「そちらのほうから指示……」の声あり〕



○議長(木村正義) 意見として伺っておきますから、静粛にお願いいたします。

 ありませんね。ありますか。

 牛尾真己議員。



◆二十三番(牛尾真己) 幡ヶ谷の土地取得については、事実の経過と取得の経過は明確でありません。改めて明らかにしていただきたいと思います。答弁を求めます。



○議長(木村正義) 誰、どなたに。



◆二十三番(牛尾真己) 区長。



○議長(木村正義) 長谷部区長。



◎区長(長谷部健) 牛尾議員の再々質問についてお答えします。

 経緯というのはどういうふうに説明すればいいのかあれですが、あそこの地域のニーズとしてですね、防災の話があったり、福祉の、お年寄りの施設の話があったりして、そういうものが必要だったわけです。そこの中であの土地があったわけですね、広い土地が。それで鑑定評価もした上で、交渉して、議会にも報告して購入という形に至ったわけです。それ以上でもそれ以下でもございません。御理解ください。



○議長(木村正義) 牛尾真己議員。



◆二十三番(牛尾真己) 三回答弁を求めましたけれども、幡ヶ谷の土地購入については全く納得できません。

 我が会派は不明朗な税金の使い方を正すとともに、区民の命と暮らしを守る福祉優先の区政をつくるために全力を挙げることを表明して、質問を終わります。



○議長(木村正義) 七番伊藤毅志議員。



◆七番(伊藤毅志) 私は、シブヤを笑顔にする会を代表して、六点にわたって区長に質問させていただきます。

 まず、スポーツ振興策と区民の健康づくりについて、四点伺います。

 一点目は、区長が策定を目指している「渋谷区新基本構想」の柱の一つに、スポーツ振興による区民の健康づくりという視点を是非入れ込んでいただきたいということです。

 この質問を書くに当たり、私も平成八年三月策定の渋谷区基本構想に改めて目を通しました。率直によくできているなというふうに感じましたし、現在でも十分通用する内容だと思いました。また、スポーツという言葉も高齢者福祉や生涯学習のツールとして盛られていましたが、それはあくまでツールであって、そのものが区民生活の柱として存在するわけではありませんでした。

 区長は、議員時代の代表質問や区長選挙中の演説などでも、スポーツの語源、ラテン語の「デポルターレ」、すなわち、「気晴らし」「余暇を楽しむ」「フラストレーションを取り払う」という言葉の意味を引用し、スポーツは行うだけでなく、見ること、ボランティアをすることなどで、健康づくりを推進することを提案されてきました。であれば、新しい渋谷区基本構想には、この視点を欠くことはできないと私は感じるのです。まずは、スポーツの推進による区民の健康づくりについて、長谷部区長の所見を伺います。

 また、前定例会には、「渋谷区基本構想審議会条例」が提案され、今後、公募による区民委員六名を含む計二十名の審議委員による審議会で新基本構想が構想・策定されることとなります。もちろんシンクタンクの知恵や協力も不可欠だと存じますが、何より区長の思いを関係者には伝えていただきたいと思うのです。

 そういう意味では、審議会委員のメンバーの中には、アスリートやスポーツ分野の専門家複数名にお入りいただくべきだと考えますが、いかがでしょう。

 あわせて、当初は九月中旬というふうになっていましたけれども、今日の区長発言では十月中旬というふうになっておりましたが、こちら、行われる予定の区民アンケート、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックやスポーツに関する項目がきちんと盛られているか、あわせてお伺いいたします。

 次に、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピック対策について伺います。

 まずは、東京オリンピック・パラリンピック応援のためのオール渋谷組織、「(仮称)シブヤ・オリパラ区民産学会議」の設置です。

 いよいよ東京オリンピック・パラリンピック開催まで五年を切りました。昨年三月には、区議会にも五輪・パラリンピック対策特別委員会が設置され、不肖私が委員長を拝命、改選まで一年間の間にJSCや新国立競技場周辺住民との定期的な懇談、区内開催のパラリンピック種目であるウィルチェアラグビー、パラ卓球の視察調査、オリンピック・パラリンピック教育推進校の視察、くみんの広場へのブース参加による区民意識の醸成などなど、委員の皆様の知恵と協力で本当に様々な調査研究を重ねてきました。当然ですが、改選後も特別委員会は設置され、久永 薫委員長のもと、引き続き鋭意調査研究を続けているところです。

 この間、私のもとへは区民、各種団体、企業、区内の大学、専門学校など本当に様々な団体から「東京オリンピック・パラリンピックに向けて渋谷区や区議会との連携をとりたい」、「東京オリンピック・パラリンピック協力体制をとりたいが、何をやるべきなのか」などなど問い合わせや相談がありました。区民、区内で活動する各種団体のオリパラへの意識は高いものがあります。

 来年のリオデジャネイロオリンピック・パラリンピックが終われば、東京は次期開催都市として本格的に動き出さねばなりません。私は、そのタイミングまでに、渋谷区と渋谷区議会が主導してオール渋谷のオリパラ応援組織、「(仮称)シブヤ・オリパラ区民産学会議」を組織する必要があると考えます。組織設置に関して区長の見解を伺います。

 この「(仮称)シブヤ・オリパラ区民産学会議」の組織化を考えたときに、私は実に多くの分野にわたる組織・団体の協力が必要であると思い当たりました。渋谷区体育協会を初めとする各種競技団体や地区体育会、スポーツ推進委員などのスポーツ関連団体はもとより、幼稚園から大学までの教育団体、まちづくりなどを担う団体、安全対策と危機管理、移動手段の確保、オリンピック関連の文化事業、おもてなし・ボランティア育成、広報関係などなど、一体どれくらいの関係者・団体に、この「(仮称)シブヤ・オリパラ区民産学会議」に加わっていただくか、想定するのが本当に大変です。

 であれば、この際、渋谷区としても二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックの成功に向け、全庁一丸となって取り組んでいく必要がありますが、まずは当面、庁内でオリパラ関連のどの部課が関係し連絡調整をする必要があるのかをあらかじめ洗い出す必要があると感じます。現在想定されている庁内関係部署をお示しください。

 大変遺憾なことですが、現在渋谷区では、区民部商工課に二〇二〇観光主査が置かれ、オリンピック・パラリンピックの総合調整担当を兼務するという体制がとられています。たった一人の主査が兼務でオリンピック・パラリンピックの総合調整担当を行うことなど不可能であることは自明の理です。

 既に東京二十三区内では、競技会場のあるなしにかかわらず、十二区で担当課が置かれ、今年度にはさらに増えると聞いています。新国立競技場を初め東京体育館、国立代々木体育館など競技施設を抱えている渋谷区であれば、なおさら一刻も早い庁内の体制整備と連絡調整組織の立ち上げが望まれるところです。区長がトップとなる庁内推進本部及び連絡調整のための所管課の設置について、区長の所見を伺います。

 次に、パラリンピックとパラリンピアンの支援体制について伺います。

 区長はよく、元広告マンらしく、二〇一二年のロンドンパラリンピックのキャッチコピー「超人たちに会いに行こう」を引き合いに出されて、「もっともっとパラリンピックを盛り上げたい」と表明されています。

 先ほども申し上げましたが、区議会五輪・パラリンピック対策特別委員会では、昨年、そして先日と二度にわたり、区内パラ開催種目ウィルチェアラグビーの視察と選手・関係者との懇談を行い、競技への理解を深めてきました。そこでわかってきたこと、すなわちウィルチェアラグビーの日本代表の世界ランキングは第四位であり、次期パラリンピックのメダル候補に挙がっていること。にもかかわらず、一般的な理解が進まず、練習場所の確保やボランティア集めに苦労していることなどです。

 特別委員会としても、是非、渋谷区内でウィルチェアラグビーのデモンストレーションゲームや体験を区民の皆さんに見て、試してもらい、この競技やパラ卓球を熱烈応援してほしいと考えていますが、渋谷区といいますか長谷部区長が考えているパラリンピック・パラリンピアンの応援策について伺います。

 あわせて、車椅子系の競技は全般的に体育館の床が傷むという理由で練習場所の使用を断られているケースが多いと聞きますが、渋谷区の体育館では、どちらかで車椅子系競技に資する改修を施した施設整備をするべきだと考えますが、あわせてお考えを伺います。

 二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピック対策の最後に、大会レガシーの創出について伺います。

 オリンピック・パラリンピック東京招致決定直後から、議員時代の長谷部区長は私に、「毅志さん、今度のオリンピック、そのレガシーなるものが必要ですよね」と話しかけられました。前回東京五輪の際には、地区体育会やオリンピック渋谷音頭などがつくられたと聞き、私自身は二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、新宮下公園整備を有形の、今年八月に開催された市民参加型音楽祭「渋谷ズンチャカ!」を文化プログラムとして無形のレガシーとして残したいと夢想しています。是非、区長もこれらのレガシー候補を応援していただきたいと思いますが、区長御自身も「これが俺の考えるレガシーだ!」とのアイデアなどありましたらお示しください。私も積極的に応援をさせていただきますので。

 スポーツの推進の三点目として、スポーツ・体育関連予算の増額について伺います。

 渋谷区は、二〇二〇東京オリンピック・パラリンピックに向かい、健康日本一自治体を目指し、積極的にスポーツ振興策と区民の健康づくりに取り組んでいかれるものだと信じています。であれば、当然それに伴う関連予算も拡充が図られなければなりません。しかし、現在、渋谷区のスポーツ団体を統括する一般社団法人渋谷区体育協会の年間予算の推移には目を疑いたくなります。

 平成二十四年度渋谷区体育協会にかかわる関連経費は約一千八百万円程度が計上されていました。ところが、翌年から毎年のように予算が削られ、何と本年度は千四百万円余りにまで減額されているのです。特に区民大会関連経費の削減は深刻であり、各競技団体の中には、区民大会の継続を真剣に協議せざるを得ないところもあるのです。来年度予算では、渋谷区体育協会関連経費を平成二十四年度程度まで復活する必要があると思いますが、区長の所見を伺います。

 スポーツ振興策の最後に、富山臨海学園と河津さくらの里しぶやの有効活用についてお伺いします。

 平成二十五年三月の議会で、当時議員であった長谷部区長は、富山臨海学園を、お隣鋸南町にある旧千代田区の臨海学園施設を民間が譲り受け、合宿施設としてオープンした「サンセットブリーズ保田」を念頭に、七月後半から八月前半に渋谷区立小学校の児童が臨海学園で利用する富山施設も、残りの約十一カ月間の間、同様の活用をして、施設の維持管理に資するべきとの質問をしていました。当時から私もこの件については長谷部議員と志を一にしていましたので、長谷部区長誕生後、改めてサンセットブリーズ保田を視察させていただき、富山臨海学園を視察し、似たような老朽化施設であり、同様の活用方法がとれるのではと確信した次第です。

 改めて区長として、富山臨海学園のオフシーズンの活用、あわせて早春から晩秋まで温泉プールを最大限利用できる河津さくらの里しぶやの保養所機能以外のスポーツ合宿所としてリーズナブルに活用する方法を伺います。

 次に、防災対策について二点、区長にお伺いします。

 一点目は、ペットの同行避難におけるルールづくりとペットの疎開についてです。

 先日九月一日の防災の日における渋谷区総合防災訓練では、初めて渋谷区獣医師会監修のもと、中央会場ではペット同行の避難訓練が、展示・体験コーナーでは、渋谷区獣医師会と株式会社ワンブランドの協力で、「愛犬と一緒の防災ワークショップ」が開催されました。これは、長谷部区長も議員時代に所属していた会派無所属クラブの重要施策の一つでしたから、実現されたことを高く評価いたします。

 当日はどなたが雨男なのかはわかりませんが、防災訓練の間だけ大雨に見舞われたにもかかわらず、三十組を超える犬と飼い主が同行避難訓練とワークショップに参加しました。ここを境に渋谷区がペットフレンドリー、ドッグフレンドリーな自治体へと変わっていくヒストリーの第一歩になってほしいと心から望むものです。

 また、本年七月には、渋谷区内の全世帯に「渋谷区民防災マニュアル」が配布されました。こちらも、今後三十年以内に七〇%の確率で発生すると言われる首都直下型地震に備え、区民の安心・安全のために時宜を得た施策だと評価いたします。

 さて、この「渋谷区民防災マニュアル」ですが、拝見すると、中にはちゃんとペット対策が盛り込まれていて、避難所へはペットと同行避難ができること、ペット専用スペースに入るためには狂犬病予防接種が必要なこと、ケージ、餌などは基本的に飼い主が用意することとなっています。

 しかし、残念なことに現在決まっているのはここまでです。実際は避難所でのペットの受け入れマニュアルは確定しておらず、各自主防災組織・避難所である学校長の判断によるところが大きいとのことです。それにより自主防災組織ごとにペットへの意識差が大きくなる懸念があります。これでは、いざというときに避難所でペット受け入れ可能とはいえ、場所により対応もまちまちとなり、大混乱を来す可能性が考えられます。特に、有事の際には、当然に人命が優先され、ペットの対応は後手後手に回ることは間違いありません。

 だからこそ、「何も起きていない平時、すなわち今でしょ!」、すみません、スルーしてください。にペットに関する受け入れのルールをしっかりつくり、区がリーダーシップをとって各自主防災組織にベースのルールを徹底することが大切だと考えます。この点について区長の所見を伺います。

 また、長谷部区長は、区長選の選挙公約にて、ペットとの同行避難訓練のほかに、避難所生活が長期化した場合を想定し、ペットの里親制度を検討するとしていましたが、東日本大震災時の各避難所でも「しばらくの間でもペットを預かってもらえたら」という要望が多かったと聞きます。首都直下型地震に渋谷区が見舞われた場合、被災ペットはペットの里親に預けるという程度の数でおさまるとは思えません。いっそ渋谷区と災害時相互応援協定を結んでいる自治体に声がけをし、ペット受け入れ可能な自治体をペット疎開先に指定してはいかがでしょう。区長の見解を伺います。

 防災対策の二点目として、コミュニティFM開局の進捗状況について伺います。

 九月一日の朝、防災無線による震災発生と避難勧告が出た旨のお知らせが二度にわたって流されたとのことです。なぜ、「とのこと」になってしまうのかといえば、私が当日自宅で総合防災訓練の参加の準備をしているとき、居間にいた家内に「何か外で放送が流れているけど、全然聞き取れない」と言われ、私も窓をあけて耳をすましましたが、本当に内容が聞き取れなかったからです。

 再開発などで日々その形を変え変化していく都市の中心部で、防災無線が今までどおりに聞こえなくなってしまうことは理解できます。もちろん渋谷区として同報性の高い防災無線ネットワークの改善に随時取り組むことは当然ですが、対障害性の強さという点ではラジオにまさるメディアはないのではと考えます。「防災用品にはラジオを」と言われるように、電池があれば子どもから高齢者まで、どこでもすぐに使えるラジオはすぐれた防災用品でもあります。

 渋谷区が六月に開設した防災ポータルサイトは、かなり完成度が高いと思います。インターネット環境は比較的災害に強いと言われていますが、東京、大阪の大規模回線集約施設が甚大な被害を受けた場合や、ネームサーバ及びネームサーバに至る経路に甚大な被害を受けた場合などはインターネットがつながらなくなる懸念も指摘されています。

 来るべき災害に備え、複数のメディアや情報伝達機能を準備する必要があると思いますが、その中でもコミュニティFMの災害情報伝達機能の優位性は、東日本大震災に限らず、各地で起こっている地震や台風、豪雨災害で実証済みです。災害の全体像はテレビ・ラジオのキー局で、避難所情報や安否確認など地域ならではの情報伝達にこそコミュニティFMは力を発揮します。長谷部区長は、昨年の無所属クラブの代表質問で「渋谷・原宿のまちの情報発信をコミュニティラジオで!」と提言をされていますし、区長選挙の公約にも盛り込まれています。今、災害対策の視点からもコミュニティFM開局が強く望まれます。改めて開局に向けての進捗状況を伺います。

 また、せっかく渋谷のまちに根づきつつあったにもかかわらず廃局になってしまった渋谷FMの轍を二度と繰り返さないために、安定経営に向けた運営組織の強化は欠かすことができません。私は、新たに開局するコミュニティFMの運営組織には、災害対策、地域振興の面から、渋谷区もそのメンバーとして参画し、運営に責任を持っていく必要があると考えます。あわせて御所見を伺います。

 次に、骨髄移植ドナー支援制度と検診体制の充実について三点伺います。

 まず初めに、骨髄移植ドナー支援制度の創設について提案します。

 私の友人に、プロスノーボーダーの荒井善正さんというアスリートがいます。大変有望な選手として将来を嘱望されていましたが、慢性白血病リンパ腫の慢性活動性EBウイルス感染症を発症、骨髄移植をしなければ余命二年と宣告されました。運よく移植可能なドナーにめぐり合い、骨髄移植を行い一命は取りとめ、現在はプロスノーボーダーとして活動に復帰しています。それと同時に、あの貴重な体験をもとに、一人でも多くの命を救いたい、一人でも骨髄ドナーを増やしたいと、NPO法人全国骨髄バンク推進連絡協議会理事に就任、仲間のプロスノーボーダーたちの協力も得ながら、スノーボードイベントなどを通して、骨髄ドナー登録への啓発活動を行っています。

 彼の話を聞くと、「骨髄ドナーになる」ということは究極のボランティアだなと感じます。まずは、提供意思を持つ健常者が日本骨髄バンクにドナー登録をし、白血病など骨髄移植が必要な患者さんと血液のHLA型が適合した場合、ドナーとして骨髄を提供することができます。しかし、提供に至るまでには、平日昼に複数回のコーディネートという名の意思確認と健康チェックが持たれ、最終同意書の取り交わし、術後輸血用の自己血採血、三泊四日程度の入院、全身麻酔による骨髄採取など、ドナーの肉体的、精神的、物理的な負担は極めて大きいものがあります。

 平成二十六年五月現在、骨髄バンクドナー登録者は全国で四十四万五千人余となっており、患者とのHLA適合率は九割を超えているにもかかわらず、実際の提供は六割弱にとどまっていて、提供率の向上が望まれています。

 ドナー候補者が適合患者にドナー提供ができない大きな理由には、仕事上の問題が挙げられます。申し上げましたように、骨髄提供のためには三泊四日程度の入院とリハビリ期間が必要です。東京二十三区を初め官公庁や大手企業ではドナー休暇制度が整備をされてはいるものの、中小企業や個人事業主で休業補償のない場合、計一週間に及ぶ骨髄提供は即、生活圧迫に直結してしまいます。このような方々にも経済的な心配がなくドナーとなっていただくためにも、渋谷区で是非、「骨髄移植ドナー支援制度」の創設をしてほしいのです。

 現在、東京都内では、稲城市がドナー本人に一日当たり二万円の、ドナーが勤務する営業所に一日当たり一万円、七日間限度の助成を行っているのみです。多様性を大切にし、マイノリティに目を向け、人に優しい渋谷区を目指す長谷部区長です。この究極のボランティアを支援する「骨髄移植ドナー支援制度」の創設について御所見を伺います。

 次に、認知症予防と早期発見を目指し、区民健診項目に頭部MRI検診を導入するお考えはないか質問します。

 私の母が、認知症発症が判明して既に四年以上が経過しました。家族や周りの方々から母が物忘れを指摘されるようになった五年ほど前、私自身は加齢による物忘れだろう程度の認識しかありませんでしたが、知人から「一度専門医に診てもらったほうがいい」とのアドバイスを受け、認知症治療に実績のある心療内科を受診しました。簡単な問診の後、頭部MRI検査が行われ、MRI画像による診断ですぐに初期から中期のアルツハイマー型認知症と診断されました。すぐさま地域包括支援センターに連絡し、介護保険申請を行い、要介護一の認定を受け、介護生活がスタートしました。幸い医師から処方された認知症薬が効き、認知症の進行は抑えられていますが、認知症には違いありません。地域の皆様の気遣いや、介護保険制度を使ったデイサービスなどに本人も家族も大いに救われています。

 おかげさまで症状が安定している母でありますが、在宅介護を続ける中、私が最も後悔をしていること、それは、「どうしてもっと早く母の認知症を発見できなかったか」ということです。もし、医療機関受診が一年早ければ、薬の効用でほとんど健常者と変わらぬ生活が送れていたかもしれないと考えてしまうのです。

 現在、渋谷区医師会では、毎月第三日曜日にもの忘れ外来事業を行い、各医療機関から軽度の認知症が疑われる区民に対し問診、頭部CT、ペーパーテストによる検査を行っています。頭部MRIは脳の萎縮状態がわかるため、CTに比べ認知症診断の有効性が認められていますので、区民の医療拠点、区民健康センター桜丘に渋谷区医師会の協力を得、MRIを配置すれば、多くの認知症予備軍とも言われる区民を救えるものと思います。是非、区民健診の一つに認知症対策として頭部MRI検診を導入すべきだと考えますが、区長の所見を伺います。

 三点目は、胃がんの一次検診への内視鏡検査の導入についてです。

 この提案は、平成二十四年第一回定例会にて、無所属クラブ時代の薬丸義人議員が代表質問で行っています。その折の桑原区長の答弁は「現在、死亡率減少効果が確立し、国が認めた検診方法はバリウムによる胃エックス線検査のみであり、内視鏡による胃がんの一次検診を実施する考えはない」というものでした。

 ところが報道によれば、本年七月三十日、厚生労働省の「がん検診のあり方に関する検討会」が、市区町村が行う胃がん検診で新たに内視鏡検査の追加を提言することを決めたとありました。これは、最近の国内外の研究で、「胃の内視鏡検査に胃がん死亡率減少の効果が認められたから」とのことです。厚労省はこの提言に沿って検診実施指針を改正し、早ければ来年度から検診に反映させるとのこと、これまでどおりのバリウムによる胃がんエックス線検査と併用し、受診者がどちらかを選べるようにするとの報道です。

 これは当時、薬丸議員が指摘した硫酸バリウム製剤服用に過敏症の方や、バリウムエックス線検査において排便困難や腹痛などの症状で苦しんだ経験のある方には朗報です。渋谷区としても国の検診実施指針の改正を待って、なるべく速やかに胃がん内視鏡検診を導入するべきだと考えますが、改めて区長の見解をお示しください。

 続いて、閉館した「こどもの城」のこれからと、岡本太郎作品について質問します。

 本年二月一日、全国で唯一の国立児童館「こどもの城」が、三十年近い歴史に幕をおろし閉館しました。青山劇場、青山円形劇場を備え、演劇や音楽、アスレチックなど幅広い学びの場が失われたことは、地域のみならず、全国の利用者にとっては痛恨のきわみでした。厚生労働省が閉館を発表した直後の区議会では、「こどもの城、青山劇場、青山円形劇場の閉館の見直しを求める意見書」が全会一致で採択されましたし、近隣の港区議会においても同様の意見書が採択されました。

 昨年秋には、こどもの城の運営団体である公益財団法人児童育成協会理事長、こどもの城、青山劇場、青山円形劇場の存続を願う有志の会代表者、並びに近隣議会の議員として私が、自由民主党政務調査会の青少年健全育成推進調査会に招かれ、それぞれが意見を開陳しました。私もその場で、都立児童会館に続きこどもの城も閉館をしてしまえば、地域の児童育成にとって大きな打撃になること、渋谷・港両区議会でも存続の意見書が上がっていることなどを説明をしてまいりました。調査会長の中曽根弘文参議院議員も大いに理解を示していただき、調査会での協力を約束。本年一月には関係機関に向け、「国立総合児童センターこどもの城の閉館に際しての要望」を取りまとめ、提出していただきました。その内容を一部引用させていただきます。

 「こどもの城が閉館したとしても、その果たしてきた機能を確保することが重要であり、引き続き国として支援していくことが必要です。政府に対し、こどもの城の担ってきた機能を引き続き確保するよう求めるものであり、こどもの城閉館後の土地等の活用が今後どうなるか現時点では方向が決まっておりませんが、公共的な活用となる場合には是非とも地域の子どもたちが利用できる施設を組み込んでいただきたく、関係各方面に強く要望いたします。」と結ばれています。

 地域住民、関係者にとっても今後の方向性には重大な関心を持っています。あれから半年以上が経過をしていますが、渋谷区は立地自治体としてその後の経過をどの程度把握されているのか、また、こどもの城の復活や再活用に向け、国や東京都と協議を持つ意思がおありかを伺います。

 さらに、こどもの城閉館後は、あの付近の治安が悪化しています。こどもの城の照明がほとんど消されたため、夜間はゴーストタウンのごとき様相で、地域の町会連合会の会議でも「暗くて怖い」、「ピロティ部分で犯罪でも起きるのではと心配」との声が私たち地元区議会議員に寄せられました。地域の安心・安全を担保するために、至急、渋谷区から管理者である国に照明設備の改善、並びに警備員などの配置を要請すべきだと考えますが、区長の見解を求めます。

 さて、こどもの城のシンボルといえば、岡本太郎作の巨大オブジェ「こどもの城」が挙がります。

   〔「こどもの樹」の声あり〕



◆七番(伊藤毅志) 「こどもの樹」が挙がります。子どもたちの多彩な表情をあらわした作品には多くの来館者が記念撮影などを行い愛されてきました。こどもの城運営中は、年に一度の大規模な清掃とメンテナンスが行われていましたが、閉館後はこどもの城同様、管理や掃除もされることなく、放っておかれるのかと考えるととても心配です。

 いっそのこと渋谷区で「こどもの樹」を譲り受けてはいかがでしょうか。子どもに優しい渋谷区の象徴として、新総合庁舎や新しい児童福祉センターに設置するのもよし、ハチ公前広場に設置し、駅前の岡本太郎作巨大壁画「明日の神話」と一対のものとして展示するもよし、新しい渋谷区のシンボルになること請け合いです。このことについて長谷部区長の所見を伺います。

 さらには、巨大壁画「明日の神話」についても、忠犬ハチ公像と同様に渋谷区が所有するお考えはありませんか、お尋ねいたします。

 「明日の神話」は御承知のとおり、原爆が炸裂する瞬間を岡本太郎が情熱を注いで幅三十メートル、高さ五・五メートルの中に描き込んだ「核にも負けない人間の尊厳」というメッセージが込められた、彼の代表作の一つです。

 二〇〇八年の渋谷招致に向けては、原爆に関連する作品だとして広島市、長崎市、壁画にビキニ環礁で被爆した第五福竜丸が描かれている関係で静岡県焼津市、太陽の塔と一体の作品だとして大阪吹田市が名乗りを上げ、熾烈な招致合戦になりました。当時の桑原区長の尽力もあり、パブリックアートとして最も多くの人に見てもらえる場所という理由で渋谷招致が決定、現在の神宮通り上通路への設置が実現しました。

 そもそも壁画を所有する岡本太郎記念現代芸術振興財団によれば、壁画の招致先は自治体となっておりました。改めて仕切り直しの上、渋谷区が「明日の神話」を所有し、この渋谷の宝というべき巨大壁画を未来に向けて責任を持って維持・保存をしていくべきだと考えますが、区長の見解をお聞かせください。

 次に、障害児通所施設について質問いたします。

 この件は、我が会派の岡田麻理議員が、平成二十六年第四回定例会で質問した内容の進捗状況の確認と新たな提案をするものです。

 神宮前地域に平成二十年に開設された障害児通所施設「はぁとぴあキッズ」は、今では多くのお子さんに利用されるようになりました。

 はぁとぴあキッズに続いて、平成二十六年には「はぁとぴあキッズ分室」が開設、平成二十八年度に代々木小学校跡地に障害児通所施設が開設されることは、地域で利用されるお子さん、保護者にとっては福音と言えるものです。

 この代々木小学校跡地の障害児通所施設を含め、四点について伺います。

 まず、施設の開設日についてです。現在のはぁとぴあキッズは、平日十七時までの開設となっておりますが、現在では就労されている親御さんが多い中、「我が子を通わせて仕事を続けるのもなかなか困難」という声を聞きます。そこで、週末の開設について質問です。岡田議員の質問に対し、当時の桑原区長からは「土曜日の開設を含め、より多くの利用者にとって利便性の高い方法を検討してまいりたい」との答弁をいただいておりましたが、その後どのように検討されているのでしょうか、伺います。

 次に、「はぁとぴあピッコロ」の機能を持たせた早期トレーニングの週末利用について伺います。

 はぁとぴあピッコロは、御存じのように、「きこえとことば」、コミュニケーションに心配のある学齢前のお子さんのために言語聴覚士、保育士が一対一の個別指導を行っていきます。保育園や幼稚園の先生方から勧められて通い始めるお子さんも多いと聞いております。しかし、はぁとぴあピッコロも、現在は平日のみの開設です。障害については早期の発見とケアが大切です。はぁとぴあピッコロについても、就労する保護者がより利用しやすいように週末開設が望まれますが、改めて提案させていただきます。御所見を伺います。

 次に、就学後のお子さんの、はぁとぴあキッズ継続利用について伺います。

 はぁとぴあキッズに通われていたという親御さんから、「小学校入学後、療育の行き場所がなくなった、専門家からの指導を引き続き受けたい」との声をよく耳にします。小学校入学後、不安の強い就学直後の時期における継続的利用はとても重要だと思われます。希望する利用者には、小学校就学後もなれ親しんだはぁとぴあキッズに継続して利用できるようにしていただきたいと思いますが、改めてお考えを伺います。

 この項目の最後の質問は、施設への送迎についてです。

 代々木小学校跡地の施設は住宅街の中に位置し、自動車通行のための道路事情は必ずしも良好とは言えません。新しい施設の送迎についてはバス利用が考えられますが、新たに移動のために介助者など利用する移動支援の対応についても検討されてはいかがでしょうか。特に、今後仮に就学後のお子さんも通えるということになれば、各小学校にバスで迎えに行くのは困難かと思われます。できれば、せめて小学校の行きだけでも、施設への行きだけでも移動支援サービスの利用を検討していただきたいと思いますが、あわせて御所見を伺います。

 最後に、教育問題として、老朽化した校舎の計画的な建替えについて伺います。

 渋谷区の教育の特色といえば、学校選択希望制とそれに伴う特色ある学校づくり、コミュニティスクールに代表されるような地域に開かれた学校運営などが挙げられます。

 私も一昨年一年間、松濤中学校の同窓会会長の立場で文科省型コミュニティスクールの指定を受けた、松濤中学校の学校運営協議会に参画させていただき、学校現場の教育活動を理解した上で、よりよい学習環境づくりに向け、校長を初め委員の皆様と大いに議論をし、調査研究をさせていただきました。

 松濤中学校については、英語教育重点校として一定の評価を得、毎年、入学定員を超える希望者を集めてはいますが、それでも学校運営協議会の中では「老朽化した箇所の改修工事を」、「一番古い校舎はもう限界だから建て替えてほしい」、「何年たっても直してもらえないんだよね」などの要望が出されていました。

 平成十八年には、上原中学校が教科教室型の中学校として新築、平成二十四年には、小中一貫校として渋谷本町学園が、本年四月からは、代々木小学校と山谷小学校による統合校、代々木山谷小学校が旧山谷小学校の敷地内に竣工しました。新しい学校を見せていただくたびに、ぴかぴかの校舎・教室、最新の設備、温水プールなどなど、他の学校関係者は正直うらやましいなと感じるはずです。

 どこの小中学校もソフト面では変わらず特色ある教育・学校づくりを進めていながら努力をしているにもかかわらず、ハード面の学校校舎については、新しいところと老朽化したところでは天地ほどの差があるように思われます。公立学校であれば、ハード面においてはなるべく同じ教育環境が整備されるべきではないでしょうか。

 区役所総合庁舎の建替えの際にも議論になりましたが、いわゆる鉄筋コンクリート造の建築物の耐用年数は五十年程度と言われています。改めて区立小中学校の竣工年月を調査してみますと、現総合庁舎と並ぶかそれよりも古い昭和三十年代竣工、昭和四十年代前半竣工の校舎がとても多いのに驚きます。

 火の見やぐらを備えた校舎として国から有形登録文化財として指定を受けている、昭和七年竣工の広尾小学校は別格としても、他の竣工年の古い小中学校校舎については、新基本構想と並んで策定される長期基本計画に位置づけて、順次建替えを進めるべきだと考えます。老朽化した校舎については、財政的な問題も大きく絡んできますので、長谷部区長に質問いたします。御所見をお示し願います。

 以上、答弁のほどよろしくお願いします。



○議長(木村正義) 長谷部区長。



◎区長(長谷部健) シブヤを笑顔にする会、伊藤毅志議員の代表質問に、順次お答えしてまいります。

 まず、スポーツ推進による区民の健康づくりについての御質問です。

 区民が健康を維持するためには、幼年期から高齢期に至るまで、ライフステージに応じて健康目標を設定し、スポーツやレクリエーション活動を通じて、心身ともに健康で豊かな生活を送ることができる環境整備を行うことが重要です。

 また、議員御指摘のとおり、スポーツ施策を遂行する中では、日常生活の中で身近に、する、見る、に加えて、支えるという意識を持つことが、健康づくりの推進において大切であると考えます。

 さらには、スポーツに対するニーズは多様化しており、健康の保持増進に加え、生きがいの創出、地域コミュニティの活性化や社会経済の活力の創造、国際交流や国際社会への貢献など、スポーツによって日本の未来を支えるといった役割も期待されています。

 二〇二〇年オリンピックやパラリンピックを契機に、区民のスポーツに関する関心が高まる中で、健康づくりの面でスポーツを活用する施策を進めるとともに、パラリンピアンの活躍を通じて、障害者に対する意識を変えるよい機会となると考えています。

 このようなことから、スポーツ振興につきましては、新基本構想の審議会の中の主要なテーマの一つとして御審議いただくことを予定しています。今後、審議会設置に向けて、福祉、教育、まちづくり等の各分野の委員を選任していくに当たり、議員の御提言にもありました、スポーツに関した見識をお持ちの方にも委員に就任していただく方向で進めてまいります。

 また、基本構想の改定や長期基本計画策定の基本資料として、十月中旬までに区民意識調査を実施する予定でございますが、スポーツ関連の質問についても調査項目に織り込み、今後の審議に生かしていきたいと考えています。

 次に、オリンピック・パラリンピックについて区民組織の創設や当面庁内でどの所管が連携していくのか、また、区長がトップとなる庁内推進本部及び連絡調整所管を設置すべきとのお尋ねです。

 二〇二〇年のオリンピック・パラリンピック大会の開催は、スポーツ振興だけでなく、本区が先人より受け継いできた文化や世界の先端を行くファッション、デザインなどの情報を発信する好機であり、地域経済の活性化、まさに地域振興に深くつながっていくものです。

 このため、オリンピック・パラリンピックの対応には庁内組織が幅広く関係し、各所管の円滑な連携が必要となるほか、開催年が近づくにつれ増加する業務量に合わせ、今後は、執行体制を段階的に強化していくほか、区長をトップとする専管組織の検討も必要になると考えます。

 また、大会を地域振興に着実に結びつけていくために、庁内だけではなく町会等の地縁団体や商店会、企業、事業者、外部組織と協働体制の構築に向け、議会の御協力もいただきながら取り組みを進めていくことも必要であると認識しているところです。

 なお、これらオリンピック・パラリンピックに向けた庁内の組織運営の現況と今後の想定、外部組織と連携に関しまして、企画部長より答弁させますので、御聴取ください。

 次に、区内パラリンピック開催種目の応援策についての御質問です。

 私は、二〇二〇年の東京オリンピックの成功は、パラリンピックの成功にかかっていると考えています。そして、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックを成功させることは、障害者への理解を深め、人間が持つ多様性を理解し、尊重する社会につながるものであると考えています。このため、これまでのパラリンピック大会の中で、最高の大会になるよう、渋谷区として取り組みたいと思います。

 そこで、パラリンピック・パラリンピアンの応援策のスタートとして、今年度は東京都のパラリンピック大会競技普及啓発事業の一つとして、十一月に行われる「くみんの広場」において、ウィルチェアラグビー選手たちによるデモンストレーションゲームや体験などを実施する予定です。まずは、パラリンピック競技の中でも、本区にある国立代々木競技場で開催されるウィルチェアラグビーにつきまして、区民の皆様に見て知ってもらいたいとの思いで調整をしています。このイベントをスタートに、ウィルチェアラグビーだけではなく、多くのパラリンピック競技の試合観戦をする機会を設け、障害者スポーツへの理解を図り、二〇二〇年の大会に向け、区民一丸となって応援できる機運も醸成していきたいです。

 また、車椅子系競技の練習会場につきまして、渋谷区議会自由民主党議員団の一柳議員にもお答えしたとおり、区体育館を活用できるよう検討を続けてまいります。今後とも御協力をお願いいたします。

 次に、オリンピック・パラリンピックを契機とする大会レガシーについて、私のアイデアがあるかとのお尋ねです。

 前回の東京五輪の主要会場、選手村となった渋谷区内には、数々の有形無形のレガシーが残っています。地区体育会は健康づくり、仲間づくりに、今や地域になくてはならない存在です。婦人団体が日本の伝統文化紹介として交歓会を催し、踊りの輪を囲み、外国人選手をねぎらったオリンピック渋谷音頭は、今なお区内各地で行われる盆踊りや、くみんの広場で披露され、親しまれています。

 オリンピックはもとから文化の要素が含まれていますので、渋谷区としても文化は積極的に取り組むことが当然な分野だと思います。伊藤議員御提案の市民参加型音楽祭「渋谷ズンチャカ!」は、音楽を通じて世代や言語などの垣根を乗り越え、参加した皆が楽しめるイベントです。二〇二〇年を見据えた文化プログラムとして継続していくものと思いますが、私としては、そこにもう一つの要素が加わると、もっと渋谷らしく区の価値が上がるレガシーイベントになると思います。

 私の考えるもう一つの要素とは、ハンディのあるなしにかかわらず、皆がまじり合えるピープルデザインのコンセプトです。

 先ほどのウィルチェアラグビーもそうですが、日本の障害者スポーツは押しなべてレベルが高いです。一度見てもらえばわかりますが、先週、国立代々木競技場フットサルコートで行われたブラインドサッカーアジア選手権での日本戦を、区職員とともに観戦したのも、そういった考えからです。パラリンピックを実際に観戦して障害者スポーツのすばらしさを体感することで、健常者の意識が変わり、心のバリアフリーを目指すピープルデザインが当たり前と言えるまちにすることが、渋谷区の誇るべき大きなレガシーになると思います。

 例えば、ウイメンズランで車椅子利用の方々に走っていただくとか、障害者に寄附がなされるなどチャリティーの要素を大会に含ませることなどが考えられます。二〇二〇年東京大会を契機に残すべきレガシーについては、まずはパラリンピックにこそそのヒントがあると考えています。

 次に、スポーツ・体育関連予算の充実についての質問です。

 スポーツが健康に重要な役割を担うものとして認識され、スポーツが持つ可能性や社会に与える影響は、誰もが認めるものとなっています。

 現在ではスポーツについて、人々の意識も大きく変わり、ストレスの解消を含めた健康の保持増進を目的としたもののほか、運動療法−−リハビリのために行うことなどの要素を持つものとなってきました。

 しかしながら、切磋琢磨し、自己の能力を伸ばしていくための機会として、競技スポーツが大切なものであることは変化がありません。

 渋谷区体育協会は長年、区民大会の運営に御尽力いただいていることについては認識しています。平成二十五年度以降も、必要な経費を精査した上で対応してきたものと認識しておりますが、来年度の渋谷区体育協会予算につきましては、オリンピック・パラリンピックの機運醸成事業を依頼することも視野に入れて、体育協会の御要望を聞きながら、必要な経費を見きわめていきたいと思っています。

 次に、富山臨海学園施設のオフシーズンの活用についてのお尋ねです。

 教育委員会では、区立小学校五年生全児童を対象とした、富山臨海学園事業を実施しており、都会の子どもたちが海に親しみ、規則正しい集団生活の体験により高い教育的効果があることから、今後もこの富山臨海学園事業は続けていきたいと思います。

 富山臨海学園施設のオフシーズンの有効活用を検討するに当たっては、築四十年近くを迎えようとしている施設の今後の耐用年数の問題、スポーツ施設として利用するために必要な体育館、テニスコートの付帯設備がないことなど様々な問題があるため、これらの課題を一つ一つクリアしながら進めていきたいと思っています。

 富山臨海学園とあわせて、河津さくらの里しぶやについて、スポーツ合宿所としての活用方法の質問がありました。

 河津さくらの里しぶやの特色は、伊豆半島の海、山、川の自然に恵まれた立地条件と、二十五メートル温水プールなどの特徴的な設備があると思っています。また、この十一月からは、新しい温泉棟が開設され、大浴場や露天風呂のほか、カラオケルームや多目的に利用できるプレールームを備えた施設となります。

 このような周辺環境や特色ある施設を活用することによって、河津さくらの里しぶやは、区民の健康増進やレジャーの拠点として、誰もがアクティブに利用できる保養施設にしたいと考えています。

 伊藤議員が御提案のスポーツ合宿での利用も、今後是非広げていきたい活用方法ですし、既にこの夏も水泳やバドミントンのスポーツクラブがここで合宿を行います。こうした活用方法がさらに広がっていくよう、区内のスポーツ団体が、その目的に沿った活動のために河津さくらの里しぶやを利用されるときは、宿泊料金を減額するなどスポーツ合宿の受け入れ体制の整備を図っていきます。

 訪れた区民の幅広いニーズに応えられる保養施設を目指すとともに、本施設を通じて地元河津町との交流をさらに進めていきたいと思います。

 次に、防災対策について二点のお尋ねです。

 初めに、ペットの同行避難時のルールづくり及びペットの疎開についてのお尋ねです。

 この件については、危機管理対策部長より答弁をさせます。

 次に、コミュニティFM開局に向けてのお尋ねですが、開局に向けての進捗状況につきましては、現在、渋谷区を放送区域とする新たなFM放送局が、平成二十八年四月の開局を目指していると聞いています。

 首都直下型地震など災害発生時には、通信手段が混乱することが予測されることから、FM放送は災害時の情報発信手段を強化する上で重要なツールと考えております。今後は、災害時にFM放送局から区の災害情報を優先的に発信する協力体制を整えるために、FM放送局との防災協定締結に向けた調整を進めたいと考えています。

 また、平常時に新たな区の情報発信ツールとして、区民へのお知らせはもとより、地域イベントや地域のスターを掘り起こすような企画を考えております。区としては、新たに開局するコミュニティFMの番組枠を買い取り、渋谷のまちに根づくよう支援してまいりたいと考えています。

 次に、骨髄移植ドナー支援制度と検診体制の充実について、三点のお尋ねです。

 まず、骨髄移植ドナーへの支援制度についてですが、骨髄移植は、白血病や再生不良性貧血など、骨髄移植以外に治療の方策がない患者にとっての唯一の治療方法ですが、人工的に移植細胞をつくることができないため、骨髄移植ドナーの善意に基づき移植が実施されています。これまで全国で一万八千件余りの実績があると聞いております。

 本区でも、パンフレット配布や関連事業の後援等を通じて、日本骨髄バンクの活動を支援していますが、さらに推進していく必要があると考えています。このためには、ドナーとなる方が検査や入院などで一定の休業期間が必要となることなどの不利益を改善するための環境づくりを整えることが大切であり、議員御提案のドナーへの支援制度を授けることは、より多くの骨髄移植等の実現やドナー登録の増加を図る意味でも非常に効果的であると考えています。

 御提案については、実現に向けた検討を進めてまいります。

 次に、認知症早期発見策として頭部MRI検診についてと、胃がん検診の充実についての二点のお尋ねですが、専門的な観点からの答弁が必要ですので、健康推進部長より答えさせます。

 次に、こどもの城についてのお尋ねでありますが、こどもの城の閉館後の経過など四点につきましては関連がありますので、一括してお答えいたします。

 まず、本年閉館となったこどもの城のその後の経過ですが、こどもの城の管理は、現在、厚生労働省から内閣府へ移っており、売却等を含めた今後の施設の活用や「こどもの樹」の取り扱いについては、現時点では決定していないとのことです。

 また、地域の安全・安心面は、国により施設内で二十四時間体制の有人警備、機械警備を行っており、間もなく、施設の周りに高さ三メートルのフェンスを設置する工事が始まるとのことです。

 これまで、厚生労働省がこどもの城の閉館を発表した後、渋谷区議会におかれましては、国に対し、こどもの城の閉館見直しを求める意見書を提出され、また、渋谷区長名においても同様の要望書を提出し、こどもの城の存続を求めたという経緯があります。

 今後も、これまで本区が主張してきた経緯を踏まえ、国や東京都に対し、機会を捉え、意見を伝えていきたいと思っています。

 次に、壁画「明日の神話」を区が保有し、未来に向け維持・保存していくべきだとのお尋ねですが、四十年もの間、行方不明であった岡本太郎氏の代表作の一つである壁画「明日の神話」は、メキシコシティの資材置き場で発見され、数多くの著名な文化人や企業の支援を受け、日本へ移送され修復・公開されました。当時かなり話題になり、その数奇な運命と再生に焦点を当てたドキュメンタリーがテレビで放映されたと記憶しています。

 その後、作品の所有権を持つ岡本太郎記念現代芸術振興財団が平成十九年、恒久設置場所を募り、名乗りを上げた複数の候補地を退け、現在の場所に設置されているのは議員御承知のとおりです。他の候補地は自治体を中心とする招致活動でありましたが、渋谷と青山の両地区は、官民協働による地域を挙げた広がりのある機運と環境が整っていたこと、加えて渋谷のもつ高い情報発信性に、渋谷が選定された決め手があったということです。

 確かに、招致活動をした明日の神話招致プロジェクト実行委員会には、渋谷区と港区の両区長を初め、サポーターとして渋谷駅周辺地区や岡本太郎記念館のある青山地区の町会、商店会、そして在住の著名人、文化人も数多く名を連ねておりました。

 そういった招致活動の経緯を踏まえますと、議員御提案にある、今後渋谷区が単独で所有し、維持・保存に責任を持つということは、招致関係者・団体との調整、また港区との協議も必要と考えます。したがいまして、NPO明日の神話保全継承機構という地元の団体が、作品の寄託を受け、維持・保存するという現在のスキームを変えることは困難ではないかと考えています。

 次に、旧代々木小学校跡地の障害児通所施設について、四つのお尋ねです。

 検討を進めている所管の福祉部長より答弁をさせます。

 次に、老朽化した校舎については、基本構想と並んで策定される長期基本計画に位置づけて、順次建替えを進めるべきとの御質問です。

 これまで、庁舎につきましては、教育施設として、また災害時の際の避難所として、安全性を最優先課題と考え、耐震改修または建替えに取り組んできました。

 一方で、校舎に限らず、老朽化した公共施設について、長期的な視点を持った更新・長寿命化について定める公共施設等総合管理計画の策定が国から求められています。

 今後、校舎の建替えについては、長期基本計画と整合を図りながら、公共施設等総合管理計画の策定を通じて検討をしていきます。



○議長(木村正義) 久保田企画部長。



◎企画部長(久保田幸雄) 私からは、オリンピック・パラリンピックに向けて、当面庁内でどの所管が連携していくのか、また、今後の体制強化の方向性、オール渋谷の応援組織の立ち上げについてお答えをさせていただきます。

 区長の答弁にもございましたが、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックは、地域振興のまたとない大きな契機となるものでございます。このため、昨年度は、地域振興課が担当所管となり、本年度は、商工観光課に専管組織を設置する等、区民部を中心として他の区政課題への対応と同様、必要に応じて教育委員会も含めた組織横断的な対応を図ってまいりました。

 大会準備にかかわる東京都への職員派遣につきましても、区民部職員が赴いているところでございます。

 当面の間は、現行の業務量に照らし、引き続き商工観光課を中心とした体制により対応することとし、地域振興課やスポーツ振興課との連携を初め、まちづくり関連では都市整備部や土木清掃部の各課、教育に関しては指導室及び学務課、パラリンピック関連では障害者福祉課等もかかわる等、柔軟な組織運営によって的確に対応してまいります。

 大会開催年が近づくにつれ、庁舎建設・移転、財務会計を初めとする各種システムの更新・導入等と並んで、今後、オリンピック・パラリンピック大会の関連業務の重みが増してくることが想定されます。

 議員の御提言を踏まえまして、業務量の増加や他事業の進捗を見ながら、段階的な体制強化について検討を進めてまいります。

 区長をトップとする庁内推進本部及び連絡調整組織の設置についてでありますが、オリンピック・パラリンピックに限らず、本区では、案件の内容によって、区長指示のもと、関係所管が一体となって対応してきたところでございます。

 区民部の強化に加え、総合的な見地から、庁内推進本部の設置の必要性について検討をしてまいります。

 また、御提言の区民、企業等、各種団体による応援組織、(仮称)シブヤ・オリパラ区民産学会議につきましても、時期を見て立ち上げに向けて検討をしてまいります。

 以上、御答弁とさせていただきます。



○議長(木村正義) 柳澤危機管理対策部長。



◎危機管理対策部長(柳澤信司) 私からは、ペットの同行避難時のルールづくり、及びペットの疎開についてのお尋ねにお答えさせていただきます。

 まず、ペットの同行避難については、本年七月に発行いたしました「渋谷区民防災マニュアル」で、本区の基本的方針として、区民への周知を図ったところでございます。

 議員の御質問にもございましたが、九月一日に実施した渋谷区総合防災訓練において、初めての試みとして、ペットの同行避難の訓練を実施し、啓発を図りました。

 今後は、より実効性を高めるために、東京都獣医師会渋谷支部を初め、ペットの専門家や民間事業者とも連携し、ペットの受け入れ体制について、地域により対応に差が生じないよう、避難所運営マニュアルの整備にあわせ、ペットが苦手な人にも配慮した、具体的なルールづくりに向けて協議を進めてまいります。

 次に、ペットの疎開についてのお尋ねですが、避難所生活が長期化した場合、ストレスなどで鳴きやまない犬を一時的に被災地外に疎開させ、安定した生活環境に置くことは、犬にとっても飼い主にとっても生活基盤を固めるまでは必要なことだと考えます。

 区では、現在、東京都羽村市を初めとして、五つの自治体と災害時における相互応援協定を締結しております。議員の御提言にございますように、これらの自治体と協議し、まずは、ペットの中でも犬の受け入れについて、改めて協定に盛り込むことを検討してまいります。

 また、締結先については、災害がどこで発生するかわからないことから、地域の異なる複数の自治体を選定することや、疎開先までの距離などを配慮して検討してまいります。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(木村正義) 安蔵福祉部長。



◎福祉部長(安蔵邦彦) 私からは、旧代々木小学校跡地の障害児通所施設について、四点の御質問について答弁いたします。

 まず、週末の開設についての検討状況についてです。

 旧代々木小学校跡地には、「はぁとぴあキッズ分室」を移転し、定員を十五名から二十名に拡大した児童発達支援事業を実施する予定です。開設に当たっては、「はぁとぴあ原宿」の平日開所と役割分担を図り、開設日は火曜日から土曜日までにしたいと考えています。

 あわせて、「はぁとぴあピッコロ」に関しても、旧代々木小学校跡地に専用の訓練室を整備し、火曜日から土曜日まで開設することで、多様なニーズに対応していきたいと考えております。

 次に、「はぁとぴあキッズ」の継続利用についてでございます。

 はぁとぴあキッズは、児童発達支援事業であるため、未就学児が対象です。そこで、旧代々木小学校跡地には、新たに学齢児を対象とする放課後デイサービスを、定員十名で開設する予定です。

 開設に当たっては、学齢期前後の支援の切れ目を生じさせないことを目的として、小学校三年生までを対象と考えています。

 続きまして、代々木小学校跡地の障害児通所施設の送迎についてでございます。

 はぁとぴあキッズ同様、送迎バスによる送迎を行う予定です。確かに、議員御指摘のとおり、各小学校にバスで迎えに行くのは非常に難しいです。また、移動支援に関しても、まずは通学支援を実施したいというふうに考えております。そのような中、学校から施設への送迎については、当面は特別支援学校などと連携して、可能な限りバスによる対応を工夫してまいりたいと考えております。御理解を賜りたいと思います。

 以上、答弁といたします。



○議長(木村正義) 広松健康推進部長。



◎健康推進部長(広松恭子) 私からは、認知症早期発見策としての頭部MRI検診と胃がん検診の充実の二点について答弁いたします。

 まず、認知症早期発見策としての頭部MRI検診についてでございます。

 認知症の早期発見は、これからの高齢社会を維持する上で非常に重要な課題であると認識しております。このため、本区では、第六期高齢者保健福祉計画に基づき、地域での見守りや認知症サポーター養成講座の充実など、生活の中で認知症に気づき、早期受診に結びつけ、適切な医療で重症化を防ぐために各種施策を実施しているところでございます。

 御提案の頭部MRI検査は、認知症の原因の一つであるアルツハイマー病など、脳の萎縮をもたらす疾患の診断上有意義な検査でございますが、認知症の原因はその他多岐にわたるため、まずは問診を行い、医師の判断に基づいて、MRIも含め、様々な検査の中から必要なものを適切に選択することが、鑑別診断を行う上での手順となります。現時点で、認知症全体の早期発見策として、一般の方全てに頭部MRI検診を行うことの有効性について科学的根拠は明らかになっておりません。このことから、本区では、現時点で導入する考えはございません。

 次に、胃がん検診についてです。

 胃がん検診の見直しにつきましては、厚生労働省のがん検診のあり方に関する検討会で科学的根拠に基づいて検討が行われており、本年七月に中間報告が取りまとめられたと聞いております。

 その中で、胃がん検診につきましては、検診方法について、胃部エックス線検査もしくは胃内視鏡検査とする、対象年齢については、原則として五十歳以上とする、検診間隔について、胃部エックス線検査は一年に一度、胃内視鏡検査は二年に一度とすることが提言されたとのことでございます。

 この提言を反映して、厚生労働省から、がん検診実施のための指針が示された場合、区では、現在の実施方法との違いや体制整備等について詳細な検討や調整が必要になってまいります。国の動向を注視しながら、関係機関と十分な連携をとりまして、新しい指針に基づいた検診が速やかに実施できるよう、準備に努めてまいります。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(木村正義) 七番伊藤毅志議員。



◆七番(伊藤毅志) 区長並びに関連部長から積極的、前向きな御答弁をいただいたものだというふうに感謝をしております。何点かやっぱりありますので、意見を述べさせていただきたいと思います。

 スポーツの振興策と区民の健康づくり。

 区長と私、認識を一にするものでございますので、本当にそのとおりだというふうに思いますし、いい答弁をいただけたというふうに思います。

 特に、ブラインドサッカーのイラン戦は区長、区役所の方、そして私もそこにまぜさせていただいて一緒に拝見をしました。ブラインドサッカーのすばらしさもよくわかりましたし、その終わった後の懇談会の場で、その話題で相当盛り上がって、当時まだ残念ながらブラインドサッカーのアジア選手権で日本は二位以内に入ることができず、リオデジャネイロオリンピックの出場権は逃しました。しかし、まだその可能性があったこともあり、今後の韓国戦、ほかの試合をどうやって戦ったらリオオリンピックに行けるんだと、こんなにコンタクトが強いスポーツなんだとか、まるで目が不自由な方とは思えないようなプレーだったというような、ずっと懇談会の間もその話題で盛り上がることができました。

 大変すばらしいことだというふうに思いましたし、これが区長の目指されているピープルデザインの一つの形なのかなというふうにも感じましたし、パラリンピックの成功が東京オリンピックを成功させるという区長の気持ちを大切にしながら、我々も一生懸命盛り上げていきたいというふうに思っています。

 ただ、企画部長から答弁いただいた専管組織ですが、仕事量を見ながら考えていきたいというような答弁でしたけれども、既にもう十二区が専管組織を持って、専管課を持って動いているわけです。仕事量というのは、多分これから加速度的に増えていくというふうに思いますので、私、東京国体のときも思ったんですが、やはりそういう組織の立ち上げ方が遅いような気がします。このタイミングを私は「今でしょ!」というふうに言いたいので、そこのところは重ねて、なるべく早い組織化をお願いしたいというふうに思います。

 骨髄移植ドナー支援制度と検診体制の充実について。

 骨髄移植ドナーの支援制度については、やっていただけるということ、ありがとうございます。これ、二十三区で初めてですし、これもやはりまた多様性を大事にする渋谷区、マイノリティに優しい渋谷区をきちっと外にも示していける大切なことだというふうに思っています。心から感謝をするとともに、一刻も早い支援制度の創設を心からお願いをします。

 本当にいろいろな前向きな答弁をいただいている中で、大変残念だったのが、この頭部MRI検診の実施についての答弁です。見えないところにいるんですね。

 今まで自由民主党議員団の一柳議員ですとか、公明党の近藤順子議員の質問に対しては、認知症関連の施策に対しては、区長が先頭に立って全庁的に、庁内横断的に対応に当たっていくというふうに表明されているにもかかわらず、この頭部のMRIについては、認知症の一種類にしかすぎないから、現在それを取り入れる考えはないとばっさり言われました。

 それは、私だって、レビー小体型ですとか、脳血管症ですとか、前頭葉型ですとか、そういう認知症があることは当然存じ上げて質問をしています。しかし、その中でもアルツハイマー型が最も多く、全体の半数以上はアルツハイマー型だというのは、それは部長が一番御存じのことじゃないですか。そうやって半数以上の認知症の方がアルツハイマー型になる可能性がある。それを一番有効に発見できる手段というのが頭部MRIです。うちの母親がそうだったように、あっと言う間に見つけてもらえるんです。

 であれば、そうやって木で鼻をくくったような答弁をせずに、今、例えば費用の問題とかいろいろな問題があるんだったら、そういう問題をクリアしつつ検討していきたいというふうにせめて答弁をしていただきたかったなというふうに思います。これでもう一度、長谷部区長にもう一回答弁をしてくださいというふうにお願いをすると、閣内不一致というか庁内不一致になるのも申しわけないですから、これは要望として、今後、我々シブヤ笑顔の中で引き続きお願いをしてまいりたいというふうに思っています。

 最後に、「こどもの城」のこれからと、岡本太郎作品についてです。

 「こどもの城」ですね、国の言うことをそのままうのみにして有人警備をしている、二十四時間警備をしていると言いますけれども、本当に危ないですよ、暗いですし。であれば、ちゃんと立地自治体として、安心・安全の対策の意味からも見ていただいて、これはもっと国に言わなきゃいけないなというのであれば、ちゃんと言っていただきたい。それはお願いをしておきます。

 それと、岡本太郎作品についてですが、私は、新しい新宿の都庁ができて、旧都庁舎に岡本太郎の作品があって、それが取り壊しとともに保存されることもなく、ガラガラと一緒に壊されてしまったというのを知っています。だとすると、あの「こどもの城」も、国とか東京都がやることが適当だとは言いませんけれども、縦割りですし、責任をとらない体質というのはこのところ露呈しているところだというふうに思うので、あの「こどもの樹」も、もし民間に売却、要らないよと言ったら、そのまま壊されてしまう可能性だって十二分にあると思います。

 もし御意思があれば、きちっと渋谷区のものとして渋谷区にいただくというような意思を表明していただければ、多分、国のほうも相談に乗ってくれるかなというふうに思いますので、是非御検討いただきたいのと、「明日の神話」、今区長言われたように、経緯もそのものですし、オール渋谷・港の地域で招致に向けて活動して、招致をかち取った経過がございます。

 そういう経過もありながら、NPO法人の明日の神話保全継承機構がきちっと管理を運営しておりますが、やはり年間を通じて相当な経費がかかったり、年に一回の大掃除があったり、改修をしたり、それぞれ大変NPOが御苦労されている姿も私自身目の当たりにしております。NPOのほうからそういう要望があった際には、忠犬ハチ公像も、もともとは忠犬ハチ公銅像保存維持会が所蔵していたものを、渋谷区の所有にして、今までどおり保存維持会のほうが管理運営をするという形をとられています。そういう形ができないかなというふうにも思いますので、これも今後検討していただければというふうに思います。

 以上で質問は終わらせていただきますけれど、我々シブヤを笑顔にする会は、みんなの笑顔を多くつくっていくことが政治の本題だというふうに、そういう旗のもとに集まった五名でございます。各地域、そして得意なポジションがそれぞれありますので、それぞれのポジションの中で、一人でも多くの区民の笑顔、そして区に係る全ての人の笑顔を増やせるように、今後とも区長とともに力を合わせて努力をしていくこと、これをお誓い申し上げて質問を締めさせていただきます。

 ありがとうございました。



○議長(木村正義) 以上をもって区政一般に関する質問を終わります。

 これから日程に入ります。

 日程第一を議題に供します。

   〔藤田次長朗読〕

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△日程第一 会期決定の件

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○議長(木村正義) お諮りいたします。

 本定例会の会期は本日から十月八日までの三十一日間とすることに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」の声あり〕



○議長(木村正義) 御異議ないと認めます。

 よって、会期は三十一日間と決定いたしました。

 日程第二を議題に供します。

   〔藤田次長朗読〕

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△日程第二 諮問第一号 人権擁護委員の候補者について

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○議長(木村正義) 提案理由の説明を求めます。

 長谷部区長。



◎区長(長谷部健) ただいま議題となりました諮問第一号は、新たに人権擁護委員として、法の規定するところにより、吉田俊則氏を推薦するため提出するものであります。

 よろしく御決定いただきますようお願い申し上げます。



○議長(木村正義) これから質疑に入ります。質疑はありませんか。質疑なしと認めます。

 本件は、委員会付託を省略することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」の声あり〕



○議長(木村正義) 御異議ないと認めます。

 よって、本件は委員会付託を省略することに決定いたしました。

 これから日程第二を採決いたします。

 本件については、区長諮問どおり支障ない旨、答申することに賛成の方は御起立願います。

   〔賛成者起立〕



○議長(木村正義) 起立者総員。

 よって、吉田俊則氏を区長諮問どおり支障ない旨、答申することに決定いたしました。

 お諮りいたします。

 本日の会議は議事の都合により延会することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」の声あり〕



○議長(木村正義) 御異議ないと認めます。

 よって、本日の会議はこれをもって延会することに決定いたしました。

 次回の会議は、明九月九日午後一時に開議いたします。

 なお、日程は当日、文書により御通知いたします。

 本日の会議はこれをもって延会いたします。

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   延会 午後六時二十六分

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右会議の経過を記載し、その相違ないことを認め署名する。

渋谷区議会議長   木村正義

渋谷区議会副議長  沢島英隆

渋谷区議会議員   松山克幸

渋谷区議会議員   古川斗記男