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東京都 渋谷区

平成27年  6月 定例会(第2回) 06月24日−09号




平成27年  6月 定例会(第2回) − 06月24日−09号










平成27年  6月 定例会(第2回)



        平成二十七年 渋谷区議会会議録 第九号

 六月二十四日(水)

出席議員(三十四名)

  一番  斉藤貴之      二番  藤井敬夫

  三番  一柳直宏      四番  近藤順子

  五番  松山克幸      六番  田中匠身

  七番  伊藤毅志      八番  治田 学

  九番  吉田佳代子     十番  須田 賢

 十一番  笹本由紀子    十二番  堀切稔仁

 十三番  斎藤竜一     十四番  佐藤真理

 十五番  下嶋倫朗     十六番  久永 薫

 十七番  沢島英隆     十八番  岡田麻理

 十九番  小柳政也     二十番  鈴木建邦

二十一番  秋元英之    二十二番  田中正也

二十三番  牛尾真己    二十四番  五十嵐千代子

二十五番  前田和茂    二十六番  丸山高司

二十七番  木村正義    二十八番  染谷賢治

二十九番  栗谷順彦     三十番  古川斗記男

三十一番  薬丸義人    三十二番  芦沢一明

三十三番  苫 孝二    三十四番  菅野 茂

欠席議員(なし)

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出席説明員

    区長            長谷部 健

    副区長           千葉博康

    企画部長          久保田幸雄

    文化・都市交流担当部長   植竹ゆかり

    総務部長          藤本嘉宏

    施設整備担当部長      秋葉英敏

    庁舎総合対策部長      佐藤賢哉

    庁舎建設技術担当部長    秋葉英敏

    危機管理対策部長      柳澤信司

    区民部長          松澤俊郎

    福祉部長          安蔵邦彦

    子ども家庭部長       倉澤和弘

    健康推進部長        広松恭子

    都市整備部長        大澤一雅

    渋谷駅周辺整備担当部長   須藤憲郎

    土木清掃部長        黒柳貴史

    清掃担当部長        星野大作

    教育委員会教育長      森 富子

    教育振興部長        児玉史郎

    生涯学習・スポーツ振興部長 児玉史郎

    選挙管理委員会委員長    伊藤美代子

    選挙管理委員会事務局長   吉田恭子

    代表監査委員        竹田 穰

    監査委員事務局長      船本 徹

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事務局職員

事務局長  斉藤則行    次長    藤田暢宏

議事係長  松嶋博之    議事主査  根岸正宏

議事主査  真下 弘    議事主査  高木利樹

議事主査  武田真司    議事主査  石川研造

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      平成二十七年第二回渋谷区議会定例会議事日程

              平成二十七年六月二十四日(水)午後一時開議

日程第一 報告第一号 平成二十六年度渋谷区一般会計予算繰越明許費の繰越しの報告について

日程第二 報告第二号 平成二十六年度渋谷区一般会計予算事故繰越しの報告について

日程第三 報告第三号 株式会社渋谷都市整備公社の経営状況の報告について

日程第四 報告第四号 株式会社渋谷サービス公社の経営状況の報告について

日程第五 報告第五号 渋谷区土地開発公社の経営状況の報告について

日程第六 報告第六号 一般財団法人渋谷区観光協会の経営状況の報告について

日程第七 報告第七号 公益財団法人渋谷区美術振興財団の経営状況の報告について

日程第八 議案第三十九号 渋谷区基本構想等審議会条例

日程第九 議案第四十号 渋谷区手数料条例の一部を改正する条例

日程第十 議案第四十一号 渋谷区個人情報保護条例の一部を改正する条例

日程第十一 議案第四十二号 渋谷区女性福祉資金貸付条例の一部を改正する条例

日程第十二 議案第四十三号 平成二十七年度渋谷区一般会計補正予算(第一号)

日程第十三 議案第四十四号 旧本町東小学校跡地複合施設(仮称)建設建築工事請負契約

日程第十四 議案第四十五号 専決処分の承認について

日程第十五         「安全保障関連法案」の今国会成立反対の国への意見書採択を求める請願

日程第十六         辺野古・高江新基地建設反対、普天間基地撤去、オスプレイ撤去を求める国への意見書採択を求める請願

日程第十七         議員派遣の件

日程第十八         東京都後期高齢者医療広域連合議会議員選挙における候補者の推薦について

日程第十九         閉会中の調査事件について

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   開議 午後一時

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○議長(木村正義) ただいまから本日の会議を開きます。

 この際、会議規則に基づき、四番近藤順子議員、三十一番薬丸義人議員を本日の会議録署名議員に指名いたします。

 日程に先立ち、事務局長に諸般の報告をさせます。

     〔斉藤事務局長報告〕

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 本日の会議に欠席、遅刻の届け出の議員はありません。

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 本日の会議に出席を求めた説明員は、前回報告のとおりであります。

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○議長(木村正義) これから日程に入ります。

 議事進行上、日程第一から日程第七までを一括議題に供します。

     〔藤田次長朗読〕

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△日程第一 報告第一号 平成二十六年度渋谷区一般会計予算繰越明許費の繰越しの報告について



△日程第二 報告第二号 平成二十六年度渋谷区一般会計予算事故繰越しの報告について



△日程第三 報告第三号 株式会社渋谷都市整備公社の経営状況の報告について



△日程第四 報告第四号 株式会社渋谷サービス公社の経営状況の報告について



△日程第五 報告第五号 渋谷区土地開発公社の経営状況の報告について



△日程第六 報告第六号 一般財団法人渋谷区観光協会の経営状況の報告について



△日程第七 報告第七号 公益財団法人渋谷区美術振興財団の経営状況の報告について

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○議長(木村正義) 報告内容の説明を求めます。

 長谷部区長。



◎区長(長谷部健) ただいま議題となりました報告七件について御説明申し上げます。

 報告第一号は、平成二十六年度渋谷区一般会計予算繰越明許費を繰り越しましたので、法令の定めるところにより御報告申し上げる次第です。

 報告第二号は、平成二十六年度渋谷区一般会計予算に計上しました渋谷駅街区北側自由通路整備事業につきまして、繰越計算書のとおり繰り越しをしたものであり、法令の定めるところにより御報告申し上げるところであります。

 報告第三号は株式会社渋谷都市整備公社の、報告第四号は株式会社渋谷サービス公社の、報告第五号は渋谷区土地開発公社の、報告第六号は一般財団法人渋谷区観光協会の、報告第七号は公益財団法人渋谷区美術振興財団のそれぞれの経営状況につきまして、法の定めるところにより御報告申し上げる次第であります。

 よろしく御了承賜りますようお願い申し上げます。



○議長(木村正義) これから質疑に入ります。質疑はありませんか。質疑なしと認めます。

 以上で報告聴取を終了します。

 議事進行上、日程第八及び日程第九を一括議題に供します。

     〔藤田次長朗読〕

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△日程第八 議案第三十九号 渋谷区基本構想等審議会条例



△日程第九 議案第四十号 渋谷区手数料条例の一部を改正する条例

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○議長(木村正義) 委員会の報告書を事務局次長に朗読させます。

     〔藤田次長朗読〕

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   総務委員会審査報告書

議案第三十九号 渋谷区基本構想等審議会条例

議案第四十号 渋谷区手数料条例の一部を改正する条例

 本委員会は、付託を受けた右議案を審査の結果、それぞれ原案を可決すべきものと全員一致をもって決定した。

 右報告する。

   平成二十七年六月二十二日

                      総務委員会委員長 斎藤竜一

渋谷区議会議長 木村正義殿

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○議長(木村正義) 総務委員長の報告を求めます。

 斎藤竜一委員長。



◆十三番(斎藤竜一) ただいま一括議題となりました議案第三十九号 渋谷区基本構想等審議会条例、議案第四十号 渋谷区手数料条例の一部を改正する条例の二議案につきまして、総務委員会の審査経過並びに結果を報告いたします。

 初めに、議案第三十九号 渋谷区基本構想等審議会条例につきまして、本案は、渋谷区基本構想審議会を設置するため、条例を制定しようとするものであります。

 審査の中で、現行の基本構想は二十年前に策定されており、社会状況が大きく変化する中、新たに基本構想を策定することは評価する。策定に当たっては、多くの区民の意見が反映されるよう努められたい等の意見がありました。

 次に、議案第四十号 渋谷区手数料条例の一部を改正する条例につきまして、本案は、弁当等人力販売業の許可に係る手数料の新設等を行うため、条例の一部を改正しようとするものです。

 審査の中で、届け出制から許可制にすることで、販売業者の食の安全に寄与するものであり賛成する等の意見がありました。

 本委員会は、慎重審査の結果、それぞれ原案を可決すべきものと全員一致をもって決定いたしました。

 以上、総務委員会の報告といたします。



○議長(木村正義) これから質疑に入ります。質疑はありませんか。質疑なしと認めます。

 本件については討論の通告がありませんでした。

 これから日程第八及び日程第九を一括採決いたします。

 以上二件は、それぞれ原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」の声あり〕



○議長(木村正義) 御異議ないと認めます。

 よって、一括された議題はそれぞれ原案のとおり可決されました。

 日程第十を議題に供します。

     〔藤田次長朗読〕

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△日程第十 議案第四十一号 渋谷区個人情報保護条例の一部を改正する条例

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○議長(木村正義) 委員会の報告書を事務局次長に朗読させます。

     〔藤田次長朗読〕

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   総務委員会審査報告書

議案第四十一号 渋谷区個人情報保護条例の一部を改正する条例

 本委員会は、付託を受けた右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと全員一致をもって決定した。

 右報告する。

   平成二十七年六月二十二日

                      総務委員会委員長 斎藤竜一

渋谷区議会議長 木村正義殿

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○議長(木村正義) 総務委員長の報告を求めます。

 斎藤竜一委員長。



◆十三番(斎藤竜一) ただいま議題となりました議案第四十一号 渋谷区個人情報保護条例の一部を改正する条例につきまして、総務委員会の審査経過並びに結果を報告いたします。

 本案は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴い、特定個人情報等の規定を整備するため、条例の一部を改正しようとするものであります。

 審査の中で、行政手続の効率化に資するものであり賛成する。個人情報保護の厳格化が図られており評価するが、運用体制にも万全を期されたい等の意見がありました。

 本委員会は、慎重審査の結果、原案を可決すべきものと全員一致をもって決定いたしました。

 以上、総務委員会の報告といたします。



○議長(木村正義) これから質疑に入ります。質疑はありませんか。質疑なしと認めます。

 本件については討論の通告がありませんでした。

 これから日程第十を採決いたします。

 本件は原案のとおり決定することに賛成の方は御起立願います。

     〔賛成者起立〕



○議長(木村正義) 起立者多数。

 よって、本件は原案のとおり可決されました。

 日程第十一を議題に供します。

     〔藤田次長朗読〕

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△日程第十一 議案第四十二号 渋谷区女性福祉資金貸付条例の一部を改正する条例

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○議長(木村正義) 委員会の報告書を事務局次長に朗読させます。

     〔藤田次長朗読〕

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   文教委員会審査報告書

議案第四十二号 渋谷区女性福祉資金貸付条例の一部を改正する条例

 本委員会は、付託を受けた右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと全員一致をもって決定した。

 右報告する。

   平成二十七年六月二十二日

                      文教委員会委員長 菅野 茂

渋谷区議会議長 木村正義殿

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○議長(木村正義) 文教委員長の報告を求めます。

 菅野委員長。



◆三十四番(菅野茂) ただいま議題となりました議案第四十二号 渋谷区女性福祉資金貸付条例の一部を改正する条例につきまして、文教委員会の審査経過並びに結果を報告いたします。

 本案は、貸付金の償還に係る延滞利子の引き下げ及び修学資金の貸付限度額の引き上げを行うため、条例の一部を改正しようとするものです。

 審査の中で、本改正は、利用者の負担を減らし、利用者にとって有利となる適切な改正である。また、利用者拡大のため、周知や相談など運用の手直しと制度の改善を図られたい等の意見がありました。

 本委員会は、慎重審査の結果、原案を可決すべきものと全員一致をもって決定いたしました。

 以上、文教委員会の報告といたします。



○議長(木村正義) これから質疑に入ります。質疑はありませんか。質疑なしと認めます。

 本件については討論の通告がありませんでした。

 これから日程第十一を採決いたします。

 本件は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」の声あり〕



○議長(木村正義) 御異議ないと認めます。

 よって、本件は原案のとおり可決されました。

 日程第十二を議題に供します。

     〔藤田次長朗読〕

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△日程第十二 議案第四十三号 平成二十七年度渋谷区一般会計補正予算(第一号)

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○議長(木村正義) 委員会の報告書を事務局次長に朗読させます。

     〔藤田次長朗読〕

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   総務委員会審査報告書

議案第四十三号 平成二十七年度渋谷区一般会計補正予算(第一号)

 本委員会は、付託を受けた右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと多数をもって決定した。

 右報告する。

   平成二十七年六月二十二日

                      総務委員会委員長 斎藤竜一

渋谷区議会議長 木村正義殿

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○議長(木村正義) 総務委員長の報告を求めます。

 斎藤竜一委員長。



◆十三番(斎藤竜一) ただいま議題となりました議案第四十三号 平成二十七年度渋谷区一般会計補正予算(第一号)につきまして、総務委員会の審査経過並びに結果を報告いたします。

 本案は、平成二十七年度渋谷区一般会計予算の総額に、歳入歳出それぞれ一億八千三百九十八万六千円を増額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ八百五十九億四千三百九十八万六千円とするものであります。

 歳出の内容は、総務費で、基本構想改定等経費にかかわるもの、社会保障・税番号制度の導入に伴う通知カード・個人番号カード関連事務経費にかかわるもの、産業経済費で、プレミアム付商品券発行事業費にかかわるものとなっております。

 これらに要する歳入としての財源は、国庫支出金及び繰越金が計上されております。

 また、基本構想改定等経費については、事業の完了が翌年度になるため、繰越明許費を設定するものであります。

 審査の中で、反対の立場から、基本構想改定等経費及びプレミアム付商品券発行事業費については賛成するが、安全対策が万全ではない中での社会保障・税番号制度の導入は認められない等の意見がありました。

 また、賛成の立場から、基本構想改定等経費については、審議会と委託先事業者とがしっかりと連携して、渋谷区らしい、また独自性のある構想になるよう努められたい。通知カード・個人番号カード関連事務経費については、万全なセキュリティ対策を講じられたい。プレミアム付商品券発行事業費については、過去の実施における問題点を解決し利便性の向上に努められたい等の意見がありました。

 本委員会は、慎重審査の結果、原案を可決すべきものと多数をもって決定いたしました。

 以上、総務委員会の報告といたします。



○議長(木村正義) これから質疑に入ります。質疑はありませんか。質疑なしと認めます。

 これから討論に入ります。

 事前に討論の通告がありますから、順次指名いたします。

 二十四番五十嵐千代子議員。



◆二十四番(五十嵐千代子) 私は、日本共産党渋谷区議団を代表して、ただいま議題となりました議案第四十三号 平成二十七年度渋谷区一般会計補正予算(第一号)に、反対の立場から討論します。

 本予算に計上されている三事業のうち、基本構想改定等経費とプレミアム付商品券発行事業費については賛成します。しかし、住民記録事務費として計上されている通知カード・個人番号カード関連事務経費七千四百万円については認めることはできません。

 この経費は、二〇一三年五月に国会で成立した行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づき、安倍政権が、二〇一六年一月から社会保障・税番号制度、いわゆるマイナンバー制度を実施するため、今年の十月から、住民票に記載されている全住民に十二桁の個人番号、マイナンバーをつけ、それを通知する費用等に使おうとするものです。マイナンバー制度そのものが大きな問題があります。

 日本共産党は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律についても、三点の問題を指摘し、反対をしました。

 問題の第一は、国民一人一人に原則不変の個人番号をつけ、個人情報をこれによって容易に照合できる仕組みをつくることは、プライバシーの侵害や成り済ましなどの犯罪を常態化するおそれがあることです。実際、個人情報流出を防ぐためには、人的セキュリティと機械的セキュリティの両方が必要ですが、完全なセキュリティの構築は不可能です。

 日本年金機構の百二十五万件の情報流出問題が国会で審議されていますが、サイバー攻撃から個人情報を守る完全なセキュリティがないことは、国会答弁でも認めています。

 六月二十二日に年金機構は、流出した情報の被害者数が全都道府県にわたる百一万人余りになることを明らかにしましたが、このことで不正使用を心配する国民の不安は一層大きくなっています。それにもかかわらず安倍内閣は「年金とマイナンバー制度はシステムが違うから大丈夫」と繰り返しています。

 日本年金機構ができるときに、日本共産党は「個人情報の保護は大丈夫なのか」とただしたことに対し、「遮断されているから大丈夫だ」と繰り返し答弁していたにもかかわらず今回の流出が起きているのです。

 来年一月から、年金、医療、介護、雇用や所得、納税などでマイナンバー制度の利用が開始されれば、扱う個人情報の対象者数は延べ二億五千八百三十六万人になり、年金機構が扱っていた二・五倍になります。

 さらに、安倍内閣は今国会に、民間金融機関の預金口座や健康診断、予防接種、中所得者向け公営住宅の管理までマイナンバー制度の適用を拡大する改定案を提出しており、これが成立すれば個人情報は莫大な量となります。情報が大量に集積されるほど利用価値が高まり、攻撃されやすくなるのです。また、一度漏れた情報は、流通、売買され、取り返しがつかなくなるのです。

 イギリスでは、一旦導入を決めた国民IDカード法を、人権侵害の危険があることや、巨額な費用が浪費されることから廃止しています。また、アメリカでは国防総省が、成り済まし被害など甚大なデメリットから、共通番号制をやめて個別分野ごとの番号利用への変更を行おうとしています。

 第二の問題は、政府が国民一人一人の社会保障の利用や保険料の納付状況を一体的に把握、監視し、社会保障費の抑制、削減と徴収強化の手段とされかねない問題です。

 税務当局は、個人番号をキーとして、提出された法定調書を効率的に突き合わせ名寄せすることで、納税者の所得情報をより的確に把握できるようになります。

 また、社会保障の抑制について安倍内閣は、六月二十二日に発表した「骨太方針」と改訂「成長戦略」の素案で、社会保障を歳出改革の重点分野と位置づけ、社会保障費の自然増分を、二〇一六年度から三年間で九千億円から一兆五千億円規模で削減しようとしているのです。具体的には、介護保険給付の軽度者の切り捨てや病院ベッドの削減、外来受診の抑制などの削減策を列挙しています。こんなことにマイナンバー制度を使わせるわけにはいきません。

 第三の問題は、共通番号システムは初期投資三千億円ともされる巨額プロジェクトにもかかわらず、その具体的なメリットも費用対効果も示されないまま新たな国民負担が求め続けられます。また、マイナンバーを扱う中小業者に対して厳格な管理体制を強要していますが、小規模業者にとってマイナンバーを管理することは大きな負担となり、経営にとっても大打撃となることです。

 事業者は、短期アルバイトを含め全ての従業員と扶養家族のマイナンバーの管理を強いられ、膨大な事務負担が生じるとともに、仮に情報が流出した場合の罰則も科せられます。しかも、制度導入のための自己負担も、帝国データバンクの推計では、一事業者当たり四十万円から九十九万円とされており、不況に苦しむ中小業者にとっては耐えがたい負担となります。

 以上の理由により、日本共産党渋谷区議団は、マイナンバー制度の個人番号通知を延期し、制度を廃止することを強く求めて反対の討論といたします。



○議長(木村正義) 十二番堀切稔仁議員。



◆十二番(堀切稔仁) 議案第四十三号 平成二十七年度渋谷区一般会計補正予算(第一号)につきまして、堀切稔仁は反対の立場で討論いたします。

 反対の理由は、本予算の通知カード・個人番号カード関連事務経費の第一点でございます。

 本予算の目的は、本年十月から開始予定のマイナンバー交付通知カードのための経費でありますが、国及び区でも余りにもまだ決まっていないこと、不明なことがあり過ぎる点であります。さらに、この通知カードには、個人情報、氏名、住所、生年月日、性別など重要な区民の情報が記載されております。

 ところが、民間機関の調査では、自治体でもセキュリティ対策が進んでいるのは全体の一割にも満たない、今八・二%という数字が出ております。さらに、民間機関の調査で、これを利用する各民間企業などのマイナンバーに対するセキュリティについても、いまだ四割は何もしていない状態だという報告があります。

 さらに、本日の新聞報道でも、政府はサイバー攻撃対策として、自治体間ネットワークを集中監視する組織、SOCも新設されるようですが、この時期、内容もいまだ不明であります。

 確かに、マイナンバーは利便性があるように言われておりますが、この状態では余りにも拙速だと言えます。

 さらに、自治体間、自治体と国間などのそれぞれのセキュリティ対策、ソフトウエア、さらにはソフトウエアの安定性の部分も不明である状態であります。つまり、自治体の横つながりや都道府県、国とでのセキュリティ対策も確認されていない状態だと今言えるわけであります。これでは区民の皆さんの個人情報は守れず、確かに安全ですと言えない状態であり、推し進めるのは無責任だと思っております。

 よって、本予算には反対いたします。

 また、本予算中、これ以外のものには賛成をいたします。

 以上でございます。



○議長(木村正義) 以上で通告による討論は終了いたしました。

 これをもって討論を終結します。

 これから日程第十二を採決いたします。

 本件は原案のとおり決定することに賛成の方は御起立願います。

     〔賛成者起立〕



○議長(木村正義) 起立者多数。

 よって、本件は原案のとおり可決されました。

 日程第十三を議題に供します。

     〔藤田次長朗読〕

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△日程第十三 議案第四十四号 旧本町東小学校跡地複合施設(仮称)建設建築工事請負契約

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○議長(木村正義) 委員会の報告書を事務局次長に朗読させます。

     〔藤田次長朗読〕

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   総務委員会審査報告書

議案第四十四号 旧本町東小学校跡地複合施設(仮称)建設建築工事請負契約

 本委員会は、付託を受けた右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと全員一致をもって決定した。

 右報告する。

   平成二十七年六月二十二日

                      総務委員会委員長 斎藤竜一

渋谷区議会議長 木村正義殿

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○議長(木村正義) 総務委員長の報告を求めます。

 斎藤竜一委員長。



◆十三番(斎藤竜一) ただいま議題となりました議案第四十四号 旧本町東小学校跡地複合施設(仮称)建設建築工事請負契約につきまして、総務委員会の審査経過並びに結果を報告いたします。

 本案は、東急建設株式会社首都圏建築支店と契約金額三十億六千七百二十万円で、契約の日から平成三十年一月三十一日までの工事請負契約を締結しようとするものであります。

 審査の中で、当区において大きな課題の一つである特別養護老人ホームの設置や医療ショートステイ、認知症カフェ、防災倉庫等を含む複合施設であり、地域包括ケアシステムの拠点として、福祉と地域が連携を図れる施設となることを期待する等の意見がありました。

 本委員会は、慎重審査の結果、原案を可決すべきものと全員一致をもって決定いたしました。

 以上、総務委員会の報告といたします。



○議長(木村正義) これから質疑に入ります。質疑はありませんか。質疑なしと認めます。

 本件については討論の通告がありませんでした。

 これから日程第十三を採決いたします。

 本件は原案のとおり決定することに賛成の方は御起立願います。

     〔賛成者起立〕



○議長(木村正義) 起立者多数。

 よって、本件は原案のとおり可決されました。

 日程第十四を議題に供します。

     〔藤田次長朗読〕

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△日程第十四 議案第四十五号 専決処分の承認について

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○議長(木村正義) 委員会の報告書を事務局次長に朗読させます。

     〔藤田次長朗読〕

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   区民環境委員会審査報告書

議案第四十五号 専決処分の承認について

 本委員会は、付託を受けた右議案を審査の結果、承認すべきものと全員一致をもって決定した。

 右報告する。

   平成二十七年六月二十二日

                    区民環境委員会委員長 治田 学

渋谷区議会議長 木村正義殿

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○議長(木村正義) 区民環境委員長の報告を求めます。

 治田委員長。



◆八番(治田学) ただいま議題となりました議案第四十五号 専決処分の承認についてにつきまして、区民環境委員会の審査経過並びに結果を報告いたします。

 本案は、地方税法等の一部を改正する法律が平成二十七年三月三十一日公布され、軽自動車税に係る改正の一部が同日施行されたことに伴い、同日付で渋谷区特別区税条例等の一部を改正する条例を専決処分したため、地方自治法第百七十九条第三項の規定により報告し、承認を求めようとするものであります。

 審査の中で、地方税法等の一部を改正する法律が平成二十七年三月三十一日公布され、軽自動車税に係る改正の一部が同日施行されたことに伴い、これに対応するため専決処分したものであり、妥当である。内容としては、原付及び二輪車の標準税率引き上げの実施延期と、軽四輪等についてグリーン化特例を導入するものであり、区民生活に密接にかかわる時宜を得たものである等の意見がありました。

 本委員会は、慎重審査の結果、報告のとおり承認すべきものと全員一致をもって決定いたしました。

 以上、区民環境委員会の報告といたします。



○議長(木村正義) これから質疑に入ります。質疑はありませんか。質疑なしと認めます。

 本件については討論の通告がありませんでした。

 これから日程第十四を採決いたします。

 本件は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」の声あり〕



○議長(木村正義) 御異議ないと認めます。

 よって、本件は原案のとおり可決されました。

 日程第十五を議題に供します。

     〔藤田次長朗読〕

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△日程第十五 「安全保障関連法案」の今国会成立反対の国への意見書採択を求める請願

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○議長(木村正義) 委員会の報告書を事務局次長に朗読させます。

     〔藤田次長朗読〕

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   総務委員会審査報告書

「安全保障関連法案」の今国会成立反対の国への意見書採択を求める請願

 本委員会は、付託を受けた右請願を審査の結果、不採択とすべきものと多数をもって決定した。

 右報告する。

   平成二十七年六月二十二日

                      総務委員会委員長 斎藤竜一

渋谷区議会議長 木村正義殿

   意見 請願の趣旨に沿い難いため

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○議長(木村正義) 総務委員長の報告を求めます。

 斎藤竜一委員長。



◆十三番(斎藤竜一) ただいま議題となりました「安全保障関連法案」の今国会成立反対の国への意見書採択を求める請願につきまして、総務委員会の審査経過並びに結果を報告いたします。

 本請願は、渋谷区、渋谷九条の会代表、須藤正樹さん外五十団体から提出されたものです。

 本請願の趣旨は、安全保障関連法案の今国会成立に反対する意見書を、国に対して提出することを求めるものです。

 審査の中で、反対の立場から、我が国を取り巻く安全保障環境は一層厳しさを増しており、国民の生命と平和な暮らしを守り抜くため、切れ目のない安保法制を整備し紛争や戦争を未然に防止することが重要であり、本請願には賛成できない等の意見がありました。

 また、賛成の立場から、国民の理解が十分に得られていないこともあり、今国会での成立に反対することは、より一層議論を深めることを求めるものであり賛成する等の意見がありました。

 本委員会は、慎重審査の結果、本請願を不採択とすべきものと多数をもって決定いたしました。

 以上、総務委員会の報告といたします。



○議長(木村正義) これから質疑に入ります。質疑はありませんか。質疑なしと認めます。

 これから討論に入ります。

 事前に討論の通告がありますから、指名いたします。

 二十三番牛尾真己議員。



◆二十三番(牛尾真己) 私は、日本共産党渋谷区議団を代表して、ただいま議題になりました「安全保障関連法案」の今国会成立反対の国への意見書採択を求める請願への賛成討論を行います。

 この請願が求めているのは、渋谷区議会が安全保障関連法案の今国会成立に反対する意見書を国に提出することです。

 賛成理由の第一は、多くの憲法学者が法案を違憲と表明し、十分な説明と今国会での成立に反対する世論が多数を占めているからです。

 この法案について、六月四日に開かれた衆議院の憲法審査会では、参考人として出席した三人の憲法学者全員が「集団的自衛権を可能にする法案は違憲である」と断言し、二十二日の衆議院安保法制特別委員会では、元内閣法制局長官の宮崎礼壹氏が、「集団的自衛権行使容認は憲法九条に違反し、速やかに撤回すべき」と主張しました。

 憲法学者、専門家の意見も九九%が違憲であり、法案の速やかな廃案を求める声明にも二百二十人の憲法学者が賛同しています。国民の世論も、今国会での成立に反対が多数を占めています。

 共同通信が二十日、二十一日に行った世論調査では、「十分に説明していない」が八四%にも上り、「法案は憲法に違反する」が五六・七%、「反対」が五八・七%、「今国会の成立反対」が六三・一%と前回よりも増加し、朝日新聞の世論調査でも、「首相の説明は丁寧でない」が六九%、「今の国会で成立させる必要はない」が六五%となっています。

 十五日に高知市で開かれた衆議院憲法審査会の地方公聴会では、六人の陳述人のうち五人が反対を表明し、政府方針に理解を示した知事でさえ、十分な議論を求めました。

 このように、安全保障関連法案には多数の国民が説明不足だと感じ、今国会での成立には反対との意思表示を行っているのです。

 政府・与党は一昨日、九十五日間の大幅会期延長を強行しましたが、国民の多数の声を踏みにじって法案を強行することは許されません。

 第二に、この法案が多くの国民に多大な影響を及ぼす重要な法案であるからです。

 請願者が指摘するように、この法案が成立して適用されれば、周辺事態法の地理的限定をなくし、海外派兵恒久法で、現に戦闘が行われている地域以外には派遣できるようにすることで、自衛隊を世界各地の戦争が行われている地域に、時の政権の判断で自衛隊を派遣できるようになり、国民や国会の判断は、秘密保護法の特定秘密や短期間の審議での制約で困難になること。

 また、国連が統括しないPKOの治安維持活動でも自衛隊が参加できるようになり、偶発的な戦争勃発や、相手側からの武力攻撃、テロ攻撃などの危険性が増大すること。

 さらに、武力攻撃事態になれば、地方自治体や民間事業者も、自衛隊法百三条によって徴用・徴発が行われ、例えば相手国の反撃で原発にテロが想定されるとなれば、防御陣地の構築のための施設の利用や土地の使用が不可欠になり、建設作業のための土木建設業者の動員などが地方自治体の仕事として行われることになりかねません。

 このように、安全保障関連法案は、憲法九条のもとで日本が築いてきた平和国家としての国づくりを転換し、国民に多大な影響を与える重要な法案だからこそ、政府は国民に対し丁寧な説明を行い、理解を求めるべきです。また、国会は慎重審議を行うべきです。

 法案の違憲性が多くの憲法学者や国会質疑で指摘されても、政府は、集団的自衛権行使容認の根拠としている安全保障環境の根本的変容については何一つ具体例を挙げることができず追い詰められる中で、安倍首相は国会で「憲法の範囲内にあるからこそ法律として提出している。正当性、合法性に完全に確信を持っている」などと突っぱね、「従来の憲法解釈に固執するのは政治家としての責任放棄だ」と答弁するなど、平和主義だけでなく立憲主義や国民主権にも背く姿勢をあらわにしました。

 政府の説明不足への批判や違憲の世論が広がる中で、法案の国会提出後に反対や慎重審議を求める意見書を可決した地方議会は、三重県議会を初め三十道府県の百十六自治体に達し、連日増え続けています。

 渋谷区議会としても、憲法九条のもとで区民の命と安全を守るために、安全保障関連法案の今国会での成立に反対する意見書を採択すべきです。

 以上、請願に賛成の討論とします。



○議長(木村正義) 以上で通告による討論は終了いたしました。

 これをもって討論を終結します。

 これから日程第十五を採決いたします。

 なお、委員長の報告は不採択であります。

 本件は採択することに賛成の方は御起立願います。

     〔賛成者起立〕



○議長(木村正義) 起立者少数。

 よって、本件は不採択とされました。

 日程第十六を議題に供します。

     〔藤田次長朗読〕

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△日程第十六 辺野古・高江新基地建設反対、普天間基地撤去、オスプレイ撤去を求める国への意見書採択を求める請願

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○議長(木村正義) 委員会の報告書を事務局次長に朗読させます。

     〔藤田次長朗読〕

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   総務委員会審査報告書

辺野古・高江新基地建設反対、普天間基地撤去、オスプレイ撤去を求める国への意見書採択を求める請願

 本委員会は、付託を受けた右請願を審査の結果、不採択とすべきものと多数をもって決定した。

 右報告する。

   平成二十七年六月二十二日

                      総務委員会委員長 斎藤竜一

渋谷区議会議長 木村正義殿

   意見 請願の趣旨に沿い難いため

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○議長(木村正義) 総務委員長の報告を求めます。

 斎藤竜一委員長。



◆十三番(斎藤竜一) ただいま議題となりました辺野古・高江新基地建設反対、普天間基地撤去、オスプレイ撤去を求める国への意見書採択を求める請願につきまして、総務委員会の審査経過並びに結果を報告いたします。

 本請願は、渋谷区、渋谷革新懇話会代表、平山基生さん外五十二団体から提出されたものです。

 本請願の趣旨は、辺野古・高江新基地建設反対、普天間基地撤去、オスプレイ撤去を求める意見書を、国に対して提出することを求めるものです。

 審査の中で、反対の立場から、普天間基地の辺野古移転は最善の策であり、対案がない以上、この方針で進めるべきである。オスプレイについては客観的な危険性が示されておらず、賛成できない等の意見がありました。

 また、賛成の立場から、オスプレイは沖縄だけの問題ではなく、横田基地への配備が予定されており、渋谷区の上空にも飛来することになり、当区にとっても切実な問題である等の意見がありました。

 本委員会は、慎重審査の結果、本請願を不採択とすべきものと多数をもって決定いたしました。

 以上、総務委員会の報告といたします。



○議長(木村正義) これから質疑に入ります。質疑はありませんか。質疑なしと認めます。

 これから討論に入ります。

 事前に討論の通告がありますから、指名いたします。

 三十三番苫 孝二議員。



◆三十三番(苫孝二) ただいま議題となりました辺野古・高江新基地建設反対、普天間基地撤去、オスプレイ撤去を求める国への意見書採択を求める請願について、私は、日本共産党渋谷区議団を代表して、賛成の討論を行います。

 本請願の趣旨は、一、ジュゴンも生育する辺野古の海を埋め立て、二百年も使用可能な米軍基地を建設することは、自然を破壊し、到底許されないこと。二、住宅や小学校に隣接している普天間基地は、世界一危険な基地であることから、即時閉鎖すること。三、重大事故を起こしている危険なオスプレイの配備と、日本全土での訓練に反対し撤去すること。四、世界自然遺産である東村高江地区のオスプレイ基地建設を中止すること。この願いの実現のため、渋谷区議会として政府に意見書を提出してほしいというものであります。

 昨日、沖縄では、二十四万一千三百三十六人の全戦没者を追悼する慰霊の日を迎え、糸満市摩文仁の平和祈念公園で、県と県議会主催による沖縄全戦没者追悼式が行われました。

 翁長雄志知事は追悼式の平和宣言で、戦後七十年たった今も、全国の米軍専用施設の七四%が国土面積のわずか〇・六%の沖縄に集中していることを指摘し、「強制接収された世界一危険と言われる普天間飛行場の固定化は許されず、その危険性除去のため、辺野古に移設するとの考えは到底県民には許容できるものではありません」と主張。「政府においては、固定観念に縛られず、普天間基地を辺野古へ移設する作業の中止を決断され、沖縄の基地負担を軽減する政策を再度見直されることを強く求めます」と訴えました。

 また、沖縄県議会の喜納昌春議長は「米軍輸送機オスプレイの強行配備、辺野古新基地建設など問題が山積して、沖縄はいまだに終わらない戦後処理の真っただ中にあります」と強調しました。

 今回提出された請願は、沖縄の人々の基地のない平和な島にという願いに沿ったもので、特に沖縄の基地は、米軍が銃剣とブルドーザーによって住民の土地を奪いつくられたもので、だからこそ普天間基地の無条件閉鎖・撤去を求めているのであります。その願いは当然のものではありませんか。

 また、オスプレイの配備、日本全土での飛行訓練は、沖縄だけでなく米軍の日本全土基地化を図るものであるからこそ、その中止を強く求めているのであります。

 実際、オスプレイは、米軍関係者が未亡人製造機と呼んでいる危険極まりない軍用輸送機です。十万飛行時間当たりの最も過酷なクラスAの事故の発生回数が七・二一回と、C130輸送機の〇・八二回の九倍近いものとなっております。

 これまでオスプレイは二〇一二年四月にモロッコで、続いて六月にアメリカ・フロリダ州で墜落し、三十人以上の死傷者を出しています。その上、去る五月十一日に、米軍横田基地への配備計画が発表された一週間後にハワイで墜落事故を起こし、二人が死亡し二十人が負傷する事故を起こしているのであります。

 軍用機の専門家は、「市街地でエンジンが停止すれば操縦不能になり、どこにでも墜落する」と指摘しており、アメリカでは住宅の上空を飛行することを禁止しております。

 こうした危険なオスプレイの配備、訓練飛行は認められないのは当然であり、だからこそ、沖縄全四十一市町村長の代表が二〇一三年一月二十八日に、首相官邸で安倍首相に面談し、オスプレイの配備を直ちに撤回すること、米軍普天間基地の閉鎖・撤去し、県内移設を断念することを求める建白書を提出し、その実現を強く求めたのであります。

 しかし安倍首相は、保守、革新の人々が団結して提出したこの建白書を無視し、オスプレイの配備・増強、普天間基地の辺野古への移設を強行しているのであります。

 沖縄では、建白書の実現を目指し、元那覇市長の翁長雄志氏が、さきの知事選挙で圧勝し、続く十二月の総選挙で、沖縄の四全選挙区で建白書に団結する候補が勝利しました。日本が民主主義の国家であるならば、政府は、主権者である沖縄県民の意思を尊重し、それに基づく対応をとらなければなりません。ところが、安倍首相は、それと真逆のことをしているのであります。

 それだけに、住民自治を守る立場から、渋谷区議会は本請願を採択し、安倍首相と国会に対する意見書を提出し、平和と民主主義を守る姿勢を鮮明に打ち出すべきであります。そのことを強く訴えて、私の賛成討論といたします。



○議長(木村正義) 以上で通告による討論は終了いたしました。

 これをもって討論を終結します。

 これから日程第十六を採決いたします。

 なお、委員長の報告は不採択であります。

 本件は採択することに賛成の方は御起立願います。

     〔賛成者起立〕



○議長(木村正義) 起立者少数。

 よって、本件は不採択とされました。

 日程第十七を議題に供します。

     〔藤田次長朗読〕

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△日程第十七 議員派遣の件

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○議長(木村正義) 本件につきましては、お手元に御配付いたしました「議員派遣の件」の記載のとおり、それぞれ議員を派遣することと決定することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」の声あり〕



○議長(木村正義) 御異議ないと認めます。

 よって、本件は「議員派遣の件」の記載のとおり、議員を派遣することと決定いたしました。

 なお、事情により議決事項に変更の必要が生じた場合につきましては、ただいまの議決に基づき、本職において決定させていただきます。

 日程第十八を議題に供します。

     〔藤田次長朗読〕

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△日程第十八 東京都後期高齢者医療広域連合議会議員選挙における候補者の推薦について

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○議長(木村正義) この際、私の一身上にかかわることでお諮りを願いますので、地方自治法第百十七条の規定により、議長の職務を副議長にお願いをし、私は退場いたします。

     〔退場〕



○副議長(沢島英隆) お諮りいたします。

 お手元に御配付のとおり、東京都後期高齢者医療広域連合議会議員選挙における候補者として、木村正義議員を推薦することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」の声あり〕



○副議長(沢島英隆) 御異議ないと認めます。

 よって、東京都後期高齢者医療広域連合議会議員選挙における候補者として、木村正義議員を推薦することに決定いたしました。

 二十七番木村正義議員の入場を許可いたします。

     〔入場〕



○副議長(沢島英隆) これより議長と交代いたします。



○議長(木村正義) 日程第十九を議題に供します。

     〔藤田次長朗読〕

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△日程第十九 閉会中の調査事件について

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○議長(木村正義) お手元に御配付いたしました特定事件継続調査事項表に記載のあります各件については、それぞれ所管の委員長からさらに調査を要するとの申し出がありましたから、閉会中も調査を続行するよう付託することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」の声あり〕



○議長(木村正義) 御異議ないと認めます。

 よって、さよう決定されました。

 区長から発言の通告がありますから、これを許可いたします。

 長谷部区長。



◎区長(長谷部健) このたびの定例会には条例四件、補正予算一件、契約一件、その他議決一件、教育委員会委員の任命に関する同意二件、報告案件七件を提出いたしまして御審議をお願い申し上げましたところ、それぞれ原案どおり御議決、御了承を賜りまして、まことにありがとうございました。

 本定例会中に頂戴いたしました御意見、御要望等につきましては、今後の区政執行に当たり、十分尊重してまいりたいと思います。

 以上、御挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(木村正義) 本日の日程は全部終了いたしました。

 これをもって本日の会議を閉じ、平成二十七年第二回渋谷区議会定例会を閉会いたします。

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   閉議・閉会 午後一時五十六分

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右会議の経過を記載し、その相違ないことを認め署名する。

渋谷区議会議長   木村正義

渋谷区議会副議長  沢島英隆

渋谷区議会議員   近藤順子

渋谷区議会議員   薬丸義人