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東京都 渋谷区

平成27年  6月 定例会(第2回) 06月11日−07号




平成27年  6月 定例会(第2回) − 06月11日−07号










平成27年  6月 定例会(第2回)



        平成二十七年 渋谷区議会会議録 第七号

 六月十一日(木)

出席議員(三十四名)

  一番  斉藤貴之      二番  藤井敬夫

  三番  一柳直宏      四番  近藤順子

  五番  松山克幸      六番  田中匠身

  七番  伊藤毅志      八番  治田 学

  九番  吉田佳代子     十番  須田 賢

 十一番  笹本由紀子    十二番  堀切稔仁

 十三番  斎藤竜一     十四番  佐藤真理

 十五番  下嶋倫朗     十六番  久永 薫

 十七番  沢島英隆     十八番  岡田麻理

 十九番  小柳政也     二十番  鈴木建邦

二十一番  秋元英之    二十二番  田中正也

二十三番  牛尾真己    二十四番  五十嵐千代子

二十五番  前田和茂    二十六番  丸山高司

二十七番  木村正義    二十八番  染谷賢治

二十九番  栗谷順彦     三十番  古川斗記男

三十一番  薬丸義人    三十二番  芦沢一明

三十三番  苫 孝二    三十四番  菅野 茂

欠席議員(なし)

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出席説明員

    区長            長谷部 健

    副区長           千葉博康

    企画部長          久保田幸雄

    文化・都市交流担当部長   植竹ゆかり

    総務部長          藤本嘉宏

    施設整備担当部長      秋葉英敏

    庁舎総合対策部長      佐藤賢哉

    庁舎建設技術担当部長    秋葉英敏

    危機管理対策部長      柳澤信司

    区民部長          松澤俊郎

    福祉部長          安蔵邦彦

    子ども家庭部長       倉澤和弘

    健康推進部長        広松恭子

    都市整備部長        大澤一雅

    渋谷駅周辺整備担当部長   須藤憲郎

    土木清掃部長        黒柳貴史

    清掃担当部長        星野大作

    教育委員会教育長      森 富子

    教育振興部長        児玉史郎

    生涯学習・スポーツ振興部長 児玉史郎

    選挙管理委員会委員長    伊藤美代子

    選挙管理委員会事務局長   吉田恭子

    代表監査委員        竹田 穰

    監査委員事務局長      船本 徹

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事務局職員

事務局長  斉藤則行    次長    藤田暢宏

議事係長  松嶋博之    議事主査  根岸正宏

議事主査  真下 弘    議事主査  高木利樹

議事主査  武田真司    議事主査  石川研造

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      平成二十七年第二回渋谷区議会定例会議事日程

               平成二十七年六月十一日(木)午後一時開議

日程第一       会期決定の件

日程第二 同意第三号 渋谷区教育委員会委員の任命の同意について

日程第三 同意第四号 渋谷区教育委員会委員の任命の同意について

日程第四 議案第三十九号 渋谷区基本構想等審議会条例

日程第五 議案第四十号 渋谷区手数料条例の一部を改正する条例

日程第六 議案第四十一号 渋谷区個人情報保護条例の一部を改正する条例

日程第七 議案第四十二号 渋谷区女性福祉資金貸付条例の一部を改正する条例

日程第八 議案第四十三号 平成二十七年度渋谷区一般会計補正予算(第一号)

日程第九 議案第四十四号 旧本町東小学校跡地複合施設(仮称)建設建築工事請負契約

日程第十 議案第四十五号 専決処分の承認について

日程第十一 報告第一号 平成二十六年度渋谷区一般会計予算繰越明許費の繰越しの報告について

日程第十二 報告第二号 平成二十六年度渋谷区一般会計予算事故繰越しの報告について

日程第十三 報告第三号 株式会社渋谷都市整備公社の経営状況の報告について

日程第十四 報告第四号 株式会社渋谷サービス公社の経営状況の報告について

日程第十五 報告第五号 渋谷区土地開発公社の経営状況の報告について

日程第十六 報告第六号 一般財団法人渋谷区観光協会の経営状況の報告について

日程第十七 報告第七号 公益財団法人渋谷区美術振興財団の経営状況の報告について

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   開会・開議 午後一時

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○議長(木村正義) ただいまから平成二十七年第二回渋谷区議会定例会を開会し、本日の会議を開きます。

 この際、会議規則に基づき、二番藤井敬夫議員、三十三番苫 孝二議員を本日の会議録署名議員に指名いたします。

 日程に先立ち、事務局長に諸般の報告をさせます。

     〔斉藤事務局長報告〕

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 本日の会議に欠席、遅刻の届け出の議員はありません。

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 本日の会議に出席を求めた説明員は次のとおりであります。

 長谷部区長、千葉副区長、久保田企画部長、植竹文化・都市交流担当部長、藤本総務部長、秋葉施設整備担当部長兼庁舎建設技術担当部長、佐藤庁舎総合対策部長、柳澤危機管理対策部長、松澤区民部長、安蔵福祉部長、倉澤子ども家庭部長、広松健康推進部長、大澤都市整備部長、須藤渋谷駅周辺整備担当部長、黒柳土木清掃部長、星野清掃担当部長、森教育委員会教育長、児玉教育振興部長兼生涯学習・スポーツ振興部長、伊藤選挙管理委員会委員長、吉田選挙管理委員会事務局長、竹田代表監査委員、船本監査委員事務局長。

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渋総総発第四十四号

   平成二十七年五月二十二日

 渋谷区議会議長 木村正義殿

                         渋谷区長 長谷部 健

   監査委員の選任について(通知)

 渋谷区監査委員を下記のとおり選任したので、お知らせします。

                 記

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氏名
住所
選任年月日
備考


岡田麻理
東京都渋谷区恵比寿南二丁目二六番一−七一一号
平成二十七年五月二十日
議員選出



渋総総発第五十号

   平成二十七年六月九日

 渋谷区議会議長 木村正義殿

                         渋谷区長 長谷部 健

   副区長の退職について(通知)

 下記のとおり副区長が退職したのでお知らせします。

                 記

 一 氏名     水村信行

 二 退職年月日  平成二十七年六月六日

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 監査委員から、平成二十七年四月末日現在における例月出納検査の結果について報告がありました。

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○議長(木村正義) 区長から発言の通告がありますので、これを許可いたします。

 長谷部区長。



◎区長(長谷部健) こんにちは。このたび区長に就任した長谷部 健です。

 本日ここに平成二十七年第二回渋谷区議会定例会を招集し、提出議案について御審議をお願いすることとなりました。この機会に私の所信を申し上げ、区議会及び区民の皆様の御理解と御協力を賜りたいと思います。

 初めに、先日の区長選挙では多くの区民の皆様から温かい御支援をいただきました。区長就任後も、現場をもっと知るため区内各所で開かれる行事にはできる限り出席していますが、その折々にも皆様から激励の言葉をいただいております。改めて区長という重責を直接肌に感じ、気を引き締めているところです。

 皆様からの期待の大きさは、ともすればハードルの高さとなりかねませんが、いたずらに焦ることなく、しかしスピード感を大切に、区政に邁進したいと思います。

 諸先輩方が築き上げてきたすばらしい渋谷区をしっかり継承し、そこに創造性を加え、そしてさらに発展させ、それを次の世代につなげていきたい。それが区長としての私の思いであり、使命だと思っています。

 区議会議員から区長という立場に変わっても、生まれ育った大好きな街、渋谷区のために汗をかき、みんなと一緒に「ステキな街 渋谷区」にしたいという熱い思いは全く変わりません。これからもこの気持ちを忘れず、区民の皆さんと同じ目線に立って、区議会と協力しながら、ともにすばらしい渋谷区をつくっていくために先頭を走ります。

 多くの諸先輩方の御努力により、本区の行政サービスは高い評価を得ています。そこで、これからの区政運営に当たっては、これまで諸先輩方、とりわけ桑原前区長が力を注ぎ、区議会と協力しながら築かれてきたすばらしい成果として、大きく次の三点についてしっかり継承していきたいと考えています。

 第一は、手厚い福祉と教育です。

 福祉分野では、特別養護老人ホームを初めとする高齢者福祉施設の整備や、介護保険サービスをフォローする本区独自の横出し・上乗せサービスの実施など、その充実ぶりに対し高い評価をいただいています。これを継承しながら、さらに身近な地域で高齢者を支えるため、日常生活圏域ごと、区内四カ所の地域包括支援センターを機能強化型地域包括支援センターとして位置づけ、整備を進めるほか、介護保険法の改正に対応した介護予防・日常生活支援総合事業の準備を進め、渋谷区版地域包括ケアシステムの構築を目指してまいります。

 子育て支援の分野では、本区独自の経済的負担軽減策を継続するとともに、良質な保育・教育環境を確保しながら、保育施設の量的拡大に全力を挙げて取り組んでまいります。

 本年四月現在の待機児童は二百五十二名ですが、その主な原因である出生数の増加傾向や子育て世代の流入は今後も数年間は続くと予測されることから、保育施設整備のスピードをさらに加速させる必要があると考えています。そのため、本年三月に策定した「子ども・子育て支援事業計画」を踏まえた認可保育園、認定こども園等の増設や既存公共施設の活用だけではなく、民間ビルのフロア活用や小規模保育の実施など、あらゆる保育資源の活用も視野に入れ、様々な手法を検討し、待機児童解消に向け努力を続けてまいります。

 教育分野(子ども総合支援センターを含む)では、基礎・基本となる学力の定着とともに、一人一人の個性を大切にし、多様性を認め合う学校教育の充実が求められています。

 特別支援教育では、情緒障害等通級指導学級の増設に加え、通級指導学級の教員が巡回指導を行うことによって、子どもたちが毎日通っている在籍校において必要な指導、支援を受けられるよう、さらなる充実に取り組んでまいります。

 様々な個性を持って生まれてくる子どもたちは、世界ではスペシャルライツを持つ子どもたちとも言われていますが、特別な配慮を受けながらも皆と一緒に過ごし、成長していくことが何より必要です。今後も、どのような子どもにとっても過ごしやすく、学びやすい環境を整え、一人一人が持つ可能性を花開かせる教育を推進してまいります。

 また、今の子どもたちが就職するころに、今はない仕事につく確率は相当高いと言われています。そのために、幼少時に対応力、発想力を高める教育を研究する必要があると考えています。教育委員会、子ども家庭部とも連携し、その対応を考えていきたいです。

 第二は、安全・安心のまちづくりです。

 先月三十日、小笠原諸島南方沖においてマグニチュード八・一の大規模地震が発生し……

     〔「西方沖」の声あり〕



◎区長(長谷部健) 失礼しました。

 西方沖においてマグニチュード八・一の大規模地震が発生し、渋谷区では宇田川町(渋谷区役所)で震度三、本町(渋谷消防署代々木出張所)で震度四を計測しました。直ちに私に自動発信メールによる通報と所管からの報告があり、被害状況等の調査、報告をするように指示いたしました。区有施設の一部でエレベーターの停止等がありましたが、幸い閉じ込め等もなく、特段の被害はありませんでした。

 本区では、ヒカリエの防災センターに二十四時間体制で防災宿直員が待機すると同時に、緊急連絡網による報告体制が整っております。また、区内で震度五弱を記録すると、速やかに全職員がそれぞれの持ち場に参集するとともに、災害対策本部を設置することとしております。このような発災時の情報の受発信体制の確保は、桑原前区長が先頭に立って取り組んできた防災対策の一つであり、今後も体制の整備を図ってまいります。

 加えて、本区は東日本大震災で顕在化した首都圏における大量の帰宅困難者の発生を教訓に、混乱を防ぐため、区民のための避難所と帰宅困難者を受け入れる施設を明確に切り分けることを区の方針として、帰宅困難者支援施設の確保など、帰宅困難者対策の強化・拡充を図ってまいりました。

 今月からは渋谷区防災ポータルサイトの運用を開始し、災害時には帰宅困難者支援施設の開設状況や公共交通機関の運行状況などをリアルタイムで情報提供することはもとより、GPS機能により最寄りの支援施設への案内が可能となります。また、防災ポータルサイトへのアクセスを容易にするため、幹線道路沿いに五カ所のWi‐Fiスポットを設置するとともに、区内約二百カ所の民間店舗にも御協力いただき、アクセスポイントの拡充を図りました。さらに、駅前にある大型ビジョンでも災害情報、避難情報、渋谷区防災ポータルサイトへのアクセス方法を情報提供します。

 また、新たな取り組みとして、渋谷駅周辺地域都市再生緊急整備地域を対象に、大規模災害発生時に帰宅困難者の安全の確保と都市機能の継続を図るための総合的な対策を構築するため、渋谷駅周辺地域都市再生安全確保計画を策定するほか、十月一日から渋谷区安全・安心なまちづくりのための大規模建築物に関する条例を施行し、一万平方メートルを超える大規模建築物について一時滞在場所の確保、食料・飲料の備蓄等の協力を求めるなど、帰宅困難者対策を総合的に進めてまいります。

 同時に、発災時には防災の活動拠点となる新庁舎の整備は時間的猶予のない大きな課題の一つであり、最近の地震や火山の噴火などの事象を鑑みると、さらにその思いを強くしています。さきの区議会第一回定例会で御議決いただき、変更した基本協定に基づき、予定どおり、平成三十年度の開設に向け事業を着実に進めてまいります。

 現在、十一月の新庁舎建設着工に向け、仮庁舎への移転や近隣説明会などの必要な手続の準備を始めております。

 仮庁舎については、本年十月十日から十二日までの三連休を利用しての一括移転を予定しておりますが、利用者に混乱が生じないよう、また区民サービスが低下しないよう、今後も丁寧な説明を行ってまいります。

 第三は、多様性社会の実現に向けた取り組みです。

 この一月一日より……

     〔「四月」の声あり〕



◎区長(長谷部健) 失礼。

 四月一日より、渋谷区男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例が施行されました。

 性別、人種、年齢や障害の有無などにより差別されることなく、多様な個人が尊重され、全ての人がその個性と能力を発揮し、社会のあらゆる分野に参画し、責任を分かち合う社会、すなわち男女平等と多様性を尊重する社会を目指すことは、国際性豊かで寛容性を有する渋谷区にふさわしく、また、人権尊重の観点からも、都市の活力を高めていくという観点からも重要な課題と考えます。

 特に性的少数者の方々は、自分で選ぶことのできない性的指向や性自認等のために、教育、労働、医療、地域社会等において様々な困難に直面しています。四月には文部科学省から、性的マイノリティとされる児童・生徒に配慮を求める通知も出されています。

 そこで、早い段階から支援に取り組めるよう、まずは多様性社会についての理解を深めるための講演会等を継続的に実施するとともに、NPO団体とも協働して、日常の社会生活で苦しんでいる当事者や周囲の方々からの相談を受ける体制を整えたいと思います。先日の庁議でも、渋谷区役所が率先して職場や教育現場で当事者に対しての理解と配慮を具体的に考えていくように指示をしました。

 また、パートナーシップ証明については、渋谷区男女平等・多様性社会推進会議の意見をいただきながら、十月中の発行開始を目標に、遅くとも年内には実施したいと思います。あわせて、男女平等・多様性社会推進行動計画の策定についても、推進会議やアイリス等で活躍されている女性団体と連携しながら進めてまいります。これらの進捗状況については、条例議決時の付帯決議を踏まえ、適宜区議会に報告し、御意見などをいただければと考えています。

 次に、今後取り組みたいことが二点あります。

 一つは、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックに向け、歩行者天国の復活と電線類の地中化です。

 現在、渋谷駅周辺は、休日ともなると来街者があふれ、快適に歩くことは困難です。また、大規模再開発に伴う工事が十数年にわたって続くことから、まちのにぎわいや活力が低下してしまうおそれもあります。

 そこで、今こそ道玄坂・文化村通りで歩行者天国を復活させることが、来街者が安心してショッピングを楽しめ、ファッションや音楽などの文化の発信やにぎわいを創出し、エンターテインメントシティを目指す渋谷のまちの発展につながっていくものと考えます。地元関係者や警察と協議しながら進めたいと思います。

 また、オリンピック・パラリンピックのメイン会場に隣接する東京体育館周辺の道路について、電線類の地中化を推進し、あわせて景観整備を行うことにより、国内外の方々に国際的な観光文化都市・渋谷をより一層楽しんでいただくとともに、この地域のまちづくりの一助としていきたいと考えています。

 さらに、パラリンピックは障害者と健常者の垣根をなくし、心のバリアを取り払っていくための絶好の機会です。「違いは個性、ハンディは可能性」と捉え、ハンディのあるなしにかかわらず、みんなが自然に混ざり合っている社会をつくっていくために、行政からも情報発信や様々な協力をしていきたいと思います。

 いま一つは、事業の実施に当たっては、ボランティアなど区民参加はもとより民間企業、NPO団体とも協業、連携しながら進めていくことを考えたいということです。

 今後の少子・高齢社会を踏まえれば、行政だけで解決できる課題は人的にも財政的にもそれほど多くありません。また、デザインや情報発信、スポーツ分野など行政よりも民間のほうが得意とする分野では、そのノウハウを有効に生かしていくほうがより効果が出ます。そこで、渋谷区の伝統と先進性をクリエーティブに表現し、国内外に発信してさらなるイメージアップを図れないか検討するため、(仮称)渋谷区ブランディング委員会を設置したいと考えています。

 また、地域人材、民間人材の活用はもちろん、行政と民間がタイアップした事業についても検討していくことが必要になると思います。もちろん、民間企業等の協業、連携には一定の基準が必要です。どうすれば公平・公正で区民の負担も少なく、最大の効果を引き出すことができるか研究していきます。

 次に、これらを踏まえ、基本構想の改定と長期基本計画の策定に着手したいと思います。

 区政を取り巻く社会経済情勢が急激に変化する中で、課題に迅速、的確に対応していくには、課題の重要性、緊急性に基づき選択的に事業を実施することが効果的かつ現実的です。そのため本区では平成十九年以降、三年間でのローリングを基本とする実施計画を策定し、各種施策を進めてきました。この方針は、災害対策の強化や子育て支援の拡充、教育、福祉の充実など、誰もが安心して住み続けられるまちの実現に向け大いに効果を発揮し、本区の発展を支えてきました。

 しかしながら、平成二十年に始まった我が国の人口減少傾向は今後加速度的に進み、現在人口増加の状態にある本区にも、近い将来影響を及ぼすものと予想されます。将来の国の姿を考え合わせるとき、これからの地域経営の基本となるビジョンは、短期的なものでは必ずしも十分とは言えない状況になりつつあります。また、五年後の東京オリンピック・パラリンピックというビッグイベントの開催にとどまらず、それ以降の地域社会の課題解決につながる考え方を確立していくことが大切です。

 そこで、策定から二十年を経過した渋谷区基本構想をリニューアルし、それを踏まえた新たな長期基本計画の策定が必要と考え、本定例会にその検討のための審議会の設置条例及び必要経費を補正予算として御提案しております。

 桑原前区長を初め多くの諸先輩方の御努力により、渋谷区は、都市間競争の時代にあって先進都市と評価される自治体となっています。私はこれまでの渋谷区のDNAを引き継ぎつつ、さらに一歩進め、国内だけではなく海外の先進都市と比べても高く評価される自治体にしたいと考えています。口幅ったいことを申し上げれば、「ロンドン・パリ・ニューヨーク・渋谷区」と言われるようなまちづくりを目指したいです。

 職員にも、世代を問わず積極的にいろんな意見を交わし合い、その上で、全員一丸となって前向きでアクティブに、そしてクリエーティブに取り組むように訓示しました。是非渋谷区議会、区民と一緒になって進めていきたいと思うので、御理解、御協力のほどよろしくお願いいたします。

 以上、区長就任に当たっての私の思いを申し上げましたが、本定例会には条例案四件、平成二十七年度補正予算案一件、契約案件一件、その他議決案件一件、人事案件二件、報告案件七件を御提案しております。よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。

 以上をもちまして私の所信表明といたします。

 御清聴ありがとうございました。

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○議長(木村正義) この際、区政一般に関する質問を許可いたします。

 なお、事前に質問の通告がありましたから、順次指名いたします。

 十五番下嶋倫朗議員。



◆十五番(下嶋倫朗) 私は渋谷区議会自由民主党議員団を代表して、区長、教育長に質問いたします。

 去る四月二十六日の統一地方選挙におきまして、この議場におられる皆様とともに私もまた厳しい選挙戦を戦い抜き、良識ある方々の御支援を賜り、議席をいただきました。

 選挙は何度経験しても、精神的にも肉体的にもこれほど疲れるものはありません。新区長は初めて区長選挙を体験され、区議選とはまた違った選挙のすごさを実感されたかと思います。私も五十五歳で初めて自ら手を挙げ、戦いに挑み、三回目の挑戦となりました。今回も勝ち残らなければならないと最善を尽くして頑張りました。御支援くださいました区民の皆様に改めて深く感謝を申し上げます。

 さて、今、新たな議員活動のスタートに立ち、その負託の重さを考えるとき、私は、これまでの自民党での八年間の経験を無にしてはならない、いや、これを生かして今後の区政に反映させねばと肝に銘じた次第であります。私ども自由民主党議員団は最大会派であり、区民の方々の御意見を区政に反映させるという立場に立って質問をいたします。

 長谷部区長は、桑原前区長の手厚い福祉政策と教育を継承されると先日のマスコミのインタビューや区民の前で述べておられます。そこで、最初に、高齢者福祉について質問いたします。

 前区長の福祉政策の基本理念である「すべての高齢者が安心して暮らせるまちづくり」を目指し、本年度予算においても幡ヶ谷二丁目複合施設(仮称)を一体的に整備する建設工事に着手します。また、幡ヶ谷原町住宅跡地整備として、単身高齢者向け住宅三十七戸を来年四月の開設に向け建設整備中であり、さらに本町東小学校跡地も、地域ケアシステム等のさらなる充実を図り、整備を進めております。

 さきの区長の所信で渋谷区版地域包括ケアシステムの構築をうたわれていますが、私ども区議会で先駆的自治体を視察した中では、公営病院を拠点とし、福祉、住宅の窓口を病院内に設置し、医療、介護、生活支援、住まいの連携をされている実施例を調査いたしました。拠点としやすい公営病院のない渋谷区においては、三師会との連携強化だけでは心もとない中、区長は地域包括ケアシステムをどう進めるのか、具体的なビジョンをお聞かせください。さらに、「第六期渋谷区高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画」について、地域包括支援センターの方々が行う説明会や認知症相談会の予定がございましたらお聞かせください。

 本区では昨年十一月、認知症ケア推進担当課が立ち上がり、本年四月からは主査一名が増員されました。国政においても認知症対策は重要課題として注目されており、本区における対応は適切と考えるところです。

 そこで、本区における認知症対策の進捗状況と、今後の方向性をお聞かせください。

 次に、障害者福祉についてお尋ねします。

 本年度の当区予算案には新規事業として、区民待望の障害者グループホームの新規建設整備補助事業が一億円余の予算で、民設民営の形態で現在の氷川敬老館に決定しております。しかし、今回の計画は区所有地を提供し、建設費に助成を行う方式をとられておりますが、次世代においても住み続けなければならない住宅整備においては、将来の建替え等も視野に入れた場合、所有権の問題等起こり得る可能性があると考えます。

 そこで、グループホームに対しましては区所有で建設を進め、貸与形式をとるべきと考えますが、区長の所見を伺います。

 また、笹塚にあります笹塚集会所跡地に障害者の作業場が移転するという計画があるということですが、どのような事業展開になるのか内容をお聞かせください。

 次に、教育問題について区長にお尋ねします。

 未来を担う人材育成のため、「就学前オープンスクール」小学校全校実施への拡大、中学校部活動強化事業、国際都市交流として海外への派遣研修など教育の充実を図っておりますが、よりよい教育環境を保つための施設整備も大きな教育問題であります。

 文部科学省は本年一月、約六十年ぶりに公立小中学校の適正規模・配置の基準や考え方を見直し、それを手引きにまとめて公表しました。各自治体が学校の統廃合を検討する際の指針となるものです。その中で、学校の適正規模は標準学級数をおおむね十二から十八とし、適正配置の検討に当たっては通学距離を小学校四キロ以内、中学校六キロ以内としました。学校規模の標準を下回る場合の対応の目安を示し、特に標準を大きく下回る場合においては、学校統廃合等により適正規模に近づけることの適否を速やかに検討することの必要性を述べております。

 翻って当区の人口構成は、十四歳未満の人口は減少傾向にありますが、もとより子どもに求められている資質や能力は多様な人々とかかわり、様々な経験を重ねていく中で育まれるものであり、学校のみで育成できるものではありません。加えて、近年の社会の変化に伴い多様化、複雑化するニーズに学校の教職員や教育行政の力だけで対応していくことは困難となっており、学校がその目的を達成するためには保護者、地域住民等の支えが必要となっています。

 こうした中にあって、地域とともにある学校づくりが求められていることを踏まえれば、単に適正規模や適正配置だけで学校統廃合の適否を決定するのではなく、検討する上では学校教育の直接の受益者である児童・生徒の保護者や将来の受益者である就学前の子どもの保護者の声を重視しつつ、地域住民や地域の学校支援組織と教育上の課題やまちづくりも含めた将来ビジョンを共有し、十分な理解や協力を得ながら進めていくことが大切になってくると考えます。

 学校選択制を導入し、小規模校も希望できる渋谷区において、区長が所信で述べられた情緒障害等通級指導学級の増設は、小中学校の適正規模を担保できるものであり、現在の学校数を維持できるものと高く評価します。

 そこで、区長にお聞きします。

 中長期的に良好な教育環境を保つため、今後、学校の適正配置はどうあるべきかお考えをお聞かせください。

 次に、子育て支援についてお尋ねします。

 「産みやすく、育てやすく、預けやすいまちづくり」の理念のもと、本区は独自の経済的負担軽減策と良質な保育・教育環境を確保しながら、既存施設の改修による定員拡大や認可園の新設等の対策により、待機児ゼロの実現に向けて、社会福祉事業団の活用を中心に待機児対策事業を実施してまいりました。しかしながら、本年四月の待機児は二百五十二人であるため、区長は「民間ビルのフロア活用や小規模保育の実施など、あらゆる保育資源の活用も視野に入れる」とされています。このことは、他区に比べ認証保育所など小規模保育の導入が少なかった本区において、大きな前進となりました。

 平成二十八年度以降も待機児ゼロを目指しての新区長の方針、事業計画をお聞かせください。

 次に、児童相談所についてお尋ねいたします。

 児童相談所は現在、東京都で運営されておりますが、昨今、二十三区への移管ということが会議の俎上に上がっております。この児童相談所につきましては、共通マニュアル、統一基準の作成、また児童の居所を秘匿する必要がある場合や二十三区全体での相互利用、職員の問題等があり、各区の温度差の中でブロックで児童相談所所有の案も出ていると仄聞しております。解決しなければならない諸問題が山積み状態でなかなか進展しない現状です。また、当区においても、専門的な知識を要する専門職、また職員の身分の移管、財源問題など乗り越えなければならないハードルは大きいと考えます。

 過去にも清掃工場建設の際、各区に一カ所以上建設する自区内処理の原則も、渋谷区を最後に計画が見直された例があるように、各区に一カ所ずつ児童相談所が必要なのか、疑問が残るところであります。

 そこで、区長にお聞きします。

 児童相談所の区移管についてどのような見解をお持ちで、各区に一カ所ずつ児童相談所が必要とお考えになりますか。また、区長会ではどのように発言なさるのか、御所見を伺います。

 次に、プレミアム商品券についてお聞きします。

 政府が平成二十六年度補正予算の目玉として実施した地方創生に関する初の財政支援である「地方再生交付金」を活用した「プレミアム商品券」の販売が、各自治体で始まっております。

 今回の取り組みは、平成二十一年度に行ったハチ公商品券事業が記憶にも新しく、その反省点を修正し、何より区内の地域に根差した商店街の活性化が第一の目的である事業であってほしいと考えるところであります。ただ、消費者の立場からすると、使用できる店舗が大型店舗も含め多ければ多いほどこの商品券の価値が高まるということもあり、線引きは、「何を最優先させるのか」の考え方にあると思われます。このことを踏まえて質問いたします。

 まず、プレミアム率は何%に設定し、発行規模、販売単位と限度額、販売対象、販売場所、販売予定日、商品券の有効期限を伺います。

 さらに、前回のハチ公商品券での換金実績では、商店街加盟店、大型店、商店街未加盟店に分け、商店街加盟店が五〇%を超える結果だったと記憶しておりますが、今回、使用できる店舗はどうするのか、また、一店舗でも多く参加していただく意味でどのように周知徹底していくのか伺います。

 区民も含めて、商店街関係者の関心も高いと存じますが、来年度以降の継続等も含めてどのようにお考えか、区長の御所見を伺います。

 次に、空き家対策について伺います。

 適切な管理が行われていない空き家が防災、防犯、衛生、景観等地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしていることを踏まえて、地域住民の生命、身体、財産の保護、生活環境の保全、空き家等の活用のための対応を定めた「空き家対策特別措置法」いわゆる「空き家特措法」が先月二十六日、全面施行されました。

 少子・高齢化の進展や人口減少社会の到来により、いわゆる空き家は増加を続けており、平成二十五年時点で全国の住宅の一三・五%に当たる八百二十万戸、そのうち賃貸や売却の対象外の住居者のいない住宅は三百十八万戸で、十年前の一・五倍に増えております。管理が行き届かずに老朽化した住宅は、地震や台風、積雪などで倒壊する危険があります。さらに、景観の問題、ごみの放置や不審者の立ち入り等で衛生、治安の悪化につながり、近隣の迷惑な事案と化している場合も少なくありません。

 特措法の施行により、こうした住宅を自治体が特定空き家に指定し、所有者に解体や修繕、管理などを指導、勧告、命令できるようになり、命令に応じない場合は所有者は罰金を科せられたり、かわりに自治体が取り壊し、費用を所有者に請求することも可能となりました。

 死亡や転居などで住人のいなくなった家屋が放置されている背景には、空き家を解体して更地にすると住宅用地を対象とした固定資産税の軽減措置が打ち切られ、税負担が最大六倍にはね上がったり、相続問題や、ただ遠隔地で手入れが行き届かないなど、所有者側にも様々な事情があることは承知しておりますが、増え続ける空き家が防災や防犯、衛生面で地域に不安を与えている状況は、これ以上野放しにしておける問題ではありません。

 さきの選挙のとき、笹塚・幡ヶ谷地区ですが、私も、車の入れない路地も含めて歩いて選挙運動をさせていただいたとき、棟数を数える余裕はありませんでしたが、かなりの空き家を見受けました。

 そこで、区長にお聞きします。

 五年に一度行われている「住宅・土地統計調査」においては本区の空き家率は減少しているものの、渋谷区も空き家対策特別措置法を有効に活用し、空き家対策をさらに進展させるべきという強い意志で臨んでいただきたいと考えますが、区長の御所見を伺います。

 次に、自転車行政について区長、教育長に伺います。

 本年六月一日から改正道路交通法が一部施行され、自転車の交通ルール違反の罰則が強化されることになりました。違反すると自動車のような安全講習の受講が義務化されます。「うっかりでした」「知らなかった」では済まされなくなり、違反切符の対象となる十四項目の違反が定められました。

 自転車を運転するのに免許は不要ですし、乗れさえすれば誰でも利用できる手軽で環境に優しい移動ツールです。しかしながら、そんな手軽さとは裏腹に、乗り方によっては死亡事故さえ起こす危険性さえある車両なのです。道路交通法では自転車は軽車両と位置づけられ、自動車と同じ車両の扱いです。

 今回、自転車の交通違反が厳罰化と話題になっているのは、悪質な運転者の安全講習の義務化であります。違反切符による取り締まりもしくは交通事故を三年以内に二回以上起こした場合、自転車運転者安全講習の受講命令が出されます。講習の受講料は五千七百円で三時間の長時間講習が課せられ、なお、受講命令をスルーしたら五万円以下の罰金が科せられます。

 そこで、区長に伺います。

 本区として、交通ルールの罰則強化に伴い自転車の交通ルールの遵守、運転マナーの向上に向けた施策、また自転車利用に対する環境整備についてどのように取り組んでいかれるのか、御所見を伺います。

 また、違反切符や罰金は十四歳以上の自転車運転者が対象となり、中学生も含まれることになります。このことから自転車運転におけるマナー、法律の遵守について今まで以上に教育の場が必要と考えますが、残念なことに、昨年まで実施されていた、中学生を対象として近隣の方々などにも参加していただいていた「スケアード・ストレート方式」による交通安全教室が今年度の予算から削られております。

 そこで、教育長に伺います。

 自転車の交通ルール違反の罰則が強化される中、幼少期からの教育に加え、中学生に対しての具体的に目に見える方式での交通安全教室は今こそ必要であると考えますが、この事業の復活なども含めて、自転車運転マナー、法律の遵守についての教育に対する今後の取り組みについて御所見を伺います。



○議長(木村正義) 長谷部区長。



◎区長(長谷部健) 渋谷区議会自由民主党議員団、下嶋倫朗議員の代表質問に順次お答えをしたいと存じます。

 初めに、福祉施策についてでございます。

 今後も、桑原敏武前区長の進めてこられた福祉施策の基本理念を私も継承してまいります。

 その中でも、区長発言で述べたとおり、渋谷区版地域包括ケアシステムの構築は重要な課題であると考えます。

 地域包括ケアシステムの構築においては、高齢者、とりわけ七十五歳以上の後期高齢者が今後、可能な限り住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けるための課題を把握することが必要です。そして「第六期高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画」に基づき、現在提供されている介護保険、医療保険のサービスに加え、在宅医療・介護連携の推進、認知症施策、地域包括支援センターの機能拡充、施設系基盤整備、在宅系サービスや高齢者向け住まいの整備を進めるとともに、本区の特性を生かした取り組みが有効であると考えます。

 とりわけ、本区が行っている区型介護サービスなども組み替えた介護予防・日常生活支援総合事業を初めとして、セーフティネット見守りサポート事業をさらに充実させた認知症の支援、介護が必要とならないように、また、介護が必要な人の状態が改善するように、予防を重視した事業や、ボランティアやシルバー人材センター、民間事業者など社会資源を活用した新たな担い手を中心とする多様な生活支援サービスを構築していきます。

 さらに、これからは豊富な知識や経験をお持ちの団塊の世代の方々が六十五歳以上となり、地域で活躍されることをサポートしていきたいと考えています。

 社会参加と生きがいづくり、高齢者を地域で支える体制づくりを推進し、「いきいき あんしん ささえあい」のまちづくりを進めていきます。

 次に、地域包括支援センターが行う「第六期高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画」の説明会や、認知症相談会についてのお尋ねでございます。

 初めに、計画説明会でございます。

 当面、区内の日常生活圏域ごとに設置した四カ所の機能強化型地域包括支援センターで実施してまいります。既に「あやめの苑・代々木」において実施いたしましたが、今後、「豊沢・新橋」「ケアステーション本町」「ケアコミュニティ・原宿の丘」で行ってまいります。

 また、認知症相談会については機能強化型地域包括支援センターにおいて、渋谷区医師会の医師が認知症高齢者本人や家族、介護関係者などからの相談に応じることで、認知症の早期発見や適切な医療・介護保険サービスの利用につなぐ支援として、七月から開始する予定で準備を進めています。

 次に、本区における認知症対策の進捗状況と今後の方向性についてのお尋ねでございます。

 認知症対策の進捗状況でございますが、見守りサポート協力員に対する認知症研修会や、渋谷区医師会の医師による認知症相談会の開催に向けた準備、認知症初期集中支援チームの効率的な運用などに取り組んでいるところでございます。認知症研修会につきましては今月から、認知症相談会につきましては七月から実施する方向で関係機関と最終調整を図っているところでございます。

 今後といたしましては、「第六期渋谷区高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画」に基づき、認知症高齢者などの支援の充実に向けて、認知症相談コーナーを中心に「認知症カフェ」「在宅医療相談窓口」「地域包括支援センター」などの機能を統合した高齢者のための地域拠点の創設や、認知症の方の状態に応じた適切なサービス提供の流れを示した「認知症ケアパス」の作成など、順次進めてまいりたいと考えております。

 認知症対策につきましては本区の重要課題と捉え、福祉部全体でバックアップしながら、関連部署とも連携し、推進してまいります。

 次に、氷川敬老館跡地のグループホームについて、区所有で建設を進め、貸与形式をとるべきとお尋ねです。

 障害者グループホームに関しては、障害者保健福祉計画においても定めたように、民間事業者による設置を整備の基本とし、平成二十五年度からは区が一定の補助をすることで設置に協力し、事業者の参入を促すことで整備を進めることとしてまいりました。しかしながら、土地の賃借料が高いことや建設費が見合わないことにより、申請に至った事業者がおりませんでした。

 今年度、氷川敬老館の跡地が活用できることを好機と捉え、第一回定例会で議員の御指摘の一億円の補助事業予算を御議決いただいたところです。区が建てる場合は都の施設整備費補助の対象にはなりませんが、民間事業者が整備することで都の補助も併用することが可能となります。民間事業者による創意工夫を生かした併設事業を含めるなどの施設設計をしていただくことで、最も安定的な事業運営が可能となるものと考えています。

 建物については、更地返還等を無償貸与契約の中で定めることで、所有権の問題が生じないよう対応しております。

 なお、利用者については区が決めることとしており、今後も区と一体となって運営されるものとなりますので、御理解を賜りたいと思います。

 次に、笹塚集会所跡地がどのような事業展開になるかとのお尋ねです。

 御承知のとおり、笹塚駅前区民施設ができることにより、笹塚集会所は機能移転いたしました。昨年より跡地利用についてはいろいろ検討してきましたが、前面道路が狭いことから建替えも困難であるため、現状のまま利用できる施設ということと、笹塚地域の福祉作業所の定員が不足しているということもあり、福祉作業所に無償で貸与する方向といたしました。

 昨年十一月の渋谷作業所連絡会において、区から区内の全作業所に移転の希望などについて呼びかけを行いました。連絡会で部会を設置し、検討していただいた結果、今年三月に認定NPO法人ホープワールドワイドジャパンさんの企画提案を御推薦いただきました。

 今回いただいたホープさんの提案は、まず今年の夏ごろ、現在本町二丁目にある「渋谷まる福」を笹塚集会所に移転した上で、年明けには改修工事を行って一階を菓子工房とカフェに、二階を縫製デザイン工房と多目的スペースとする、「アートカフェ工房」という夢のあるプランです。あわせて「地域とともにつくるコミュニティ〜地域住民、企業、行政との協働と地域社会の交流」というコンセプトで、地域に開放された施設とする予定です。

 これにより、来年春には就労継続支援A型の定員を十三名から二十名に拡大し、また、新たに定員二十名の就労継続支援B型を開設する計画でございます。今年策定した渋谷区の障害者保健福祉計画においても民営作業所の定員拡大が求められておりますので、既存の作業所と同様、ホープさんの事業を支援することで計画の実現を図ってまいりたいと考えております。

 次に、学校の適正配置についてのお尋ねですが、平成二十七年一月に文部科学省が策定した「公立小・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引き」は、区市町村の教育委員会が学校統合の適否を検討する際の基本的な方向や考慮すべき要素、留意点を示したものです。その中では、児童・生徒が集団の中で多様な考えに触れ、切磋琢磨することを通じて資質や能力を伸ばしていくためには一定の学校規模を確保することが重要であるとして、学校規模の標準や通学条件の範囲を示しております。その上で、学校規模が標準を下回る場合には、学校統合の適否について検討する必要があることを述べております。

 同時に、学校は地域コミュニティの拠点としての性格のほか、防災、保育、地域の交流の場など様々な機能をあわせ持っているとして、学校統合の検討を行うに当たってはそれらの点について留意すべきことが述べられております。

 渋谷区においては、各学校がそれぞれの特色を生かした教育を実施しており、また、地域コミュニティと密接な関係を有している場合も多く、文部科学省の手引きに示されている学校規模や通学距離の基準に単純に従って学校統合を検討することについては慎重であるべきだと考えております。

 なお、今後の学校のあり方については、本年度から設置する「総合教育会議」において、教育委員会の意見も十分に尊重しながら検討してまいりたいと存じます。

 次に、子育て支援に関して、平成二十八年度以降の待機児ゼロを目指しての区長の方針、事業計画についてのお尋ねです。

 これまでも貴会派を初め議会の全面的な協力により、本区の最重要課題の一つである待機児解消に努めてまいりました。最近四年間でも一千人以上の定員拡大を図ってまいりましたが、今年四月の待機児童は二百五十二人となっております。このため、待機児を少しでもなくしたいとの思いから、年度の途中であっても新たな施設を順次開設していきます。

 七月には、「西原保育園ゆめ」の本園舎での保育が開始されることに伴い定員を拡大するとともに、緊急対策として、初台保育園と代々木保育園のそれぞれの仮園舎を活用した「西原ほほえみ保育室」「よよぎ三丁目保育室」を開設し、十月には代々木大山公園内に区立保育室を開設し、定員拡大を図ります。また、平成二十八年四月に向けては(仮称)児童福祉センター複合施設、旧代々木小学校跡複合施設、並びにJR新宿駅新南口ビルなどに保育施設を整備し、さらに、平成二十九年四月に向けては笹塚第二保育園複合施設の建替えや、渋谷図書館を保育施設との複合施設に改修する予定です。

 本区では、これまでも量の確保とともに良質な保育、教育が確保されていることを最優先にしてきたことから、結果として小規模保育の実施には至りませんでした。しかしながら、本年四月からスタートした子ども・子育て支援制度においては小規模保育事業を含む家庭保育事業等で一定の保育、教育の質を確保するための設備及び運営に関する基準が定められるとともに、様々な手法が可能となりました。今後、本区は出生数の増加傾向や子育て世代の流入による需要が見込まれることから、施設整備のスピードを加速するためあらゆる保育資源を活用し、既存公共施設や民間ビルのフロア活用、また小規模保育の実施を含め、さらなる定員拡大を図ってまいります。

 また、議員が事例として挙げられた東京都の認証保育所は子ども・子育て支援制度の対象施設とはなっておりませんので、質の確保や財政面などを総合的に考えますと、新制度における小規模保育などを優先させてまいりたいと考えております。

 また、本年三月に策定いたしました「渋谷区子ども・子育て支援事業計画」による保育の量の確保においては、同計画を踏まえつつ、子ども・子育て会議での御意見や利用者の動向を鑑みながら、必要に応じて見直しを加え、待機児解消に向けてさらなる努力をしてまいります。

 次に、児童相談所の区移管について、区長としての見解と、各区に一カ所ずつ児童相談所が必要と考えるかどうか、また、区長会での対応についてお尋ねがありました。

 児童相談所の特別区への移管については、これまでも何度か都区間において検討されてきたことは私も承知しております。平成二十三年十二月に「都区のあり方検討委員会」において、児童相談行政のあり方については別途協議されることが確認され、平成二十五年一月の第二回「児童相談所のあり方等児童相談行政に関する検討会」では、部会による「現行の役割分担の下での課題と対応策」の検討結果を都区で確認するとともに、現行の体制下では解決できない課題の解決のため、児童相談行政のあり方についても検討を進めることとなり、現在も都と特別区との協議が続いているところであります。

 区長就任後、渋谷区における児童虐待の現状については所管課から報告を受けており、子どもたちの命を守るためには迅速かつ的確な対応が求められていることを実感しております。

 児童相談所が移管されますと、養育困難や虐待については、相談や通告から調査、保護、家庭復帰、その後の見守りや施設入所等の社会的擁護に至るまで一貫した対応を、身近な地域において迅速に実施することが可能となります。したがって、渋谷区の子どもたちのためにも本区に児童相談所は必要であると考えております。

 なお、移管される児童相談所の機能については、例えば一時保護所の持ち方について、単独設置に対し共同設置を想定する区があるなど、さらに検討、協議が必要な課題もあります。そのため、今後さらなる情報収集と検討を行い、区議会とも十分御相談の上、区長会においても対応してまいります。

 次に、プレミアム商品券についてのお尋ねでありますが、今回のプレミアム商品券発行では、プレミアム率を二〇%、販売単位は五百円券を二十四枚つづりとした一冊を一万円で販売し、総額二億四千万円、また、十六歳以上の区民を対象として、限度額はお一人十冊、十万円と考えています。

 なお、販売予定は十月初旬を目指し、年内いっぱいまでを期限として、区内の商店街六ブロックにて商品券の引き替えを行いたいと思います。

 続きましては取扱店舗のお尋ねでありますが、現時点では前回同様の商店街、大型店、商店街未加盟店が取扱店舗になると考えております。前回は区が主体となり、発行事業を行ってまいりましたが、今回のプレミアム商品券発行に当たっては区商店会連合会を主体とした発行事業といたしますので、商店街未加入店の商店街加入の促進や換金手続の簡素化など、小規模店舗でも取扱店舗として参加しやすい工夫を凝らすよう、区商店会連合会と細やかな調整を図ってまいります。

 また、補正予算の御議決をいただいた後、一店舗でも多く取扱店として登録していただくため、前回より準備期間を長く設定し、周知にも十分な時間をかけてまいります。

 なお、来年度以降の実施につきましては今回の結果を分析するとともに、国の動向や区の財政負担等も勘案しながら検討してまいりたいと存じます。

 次に、空き家対策についてのお尋ねですが、国が発表している空き家は「別荘などの二次的住宅」「賃貸用の住宅」「売却用の住宅」問題となる可能性のある「その他の住宅」の四つに分類されます。御指摘のとおり、本区の場合、五年に一度行われる「住宅・土地統計調査」では空き家率は平成二十年の調査よりも平成二十五年の調査では減少しており、問題となる可能性がある「その他の住宅」の戸数についても九千二百八十戸から二千八百八十戸と減少しているところです。この戸数にはマンションの一室も含まれているため、本区においては一つの建築物全体が全て使われていない場合を空き家一棟として捉え、平成十二年より「渋谷区安全・安心でやさしいまちづくり条例」に空き家対策を位置づけ、悉皆調査後、「空き家等対策の推進に関する特別措置法」十一条で求められている所在地、現況、所有者等の氏名など、データベース化を既に行い、内容の状況が変わればその都度更新も行い、指導等の対応をしてきました。

 平成二十七年六月一日現在、区内で把握している空き家の数は七十九棟、うち空き家特措法に基づく、そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態の特定空き家に該当すると思われるものが十棟あります。本区では、いわゆる空き家特措法の一部が施行された本年二月二十六日以降、固定資産税情報を活用し、空き家の所有者または管理者に対して適切な維持・管理をするよう改善指導しているところです。

 また、空き家特措法が五月二十六日に完全施行され、区への調査権限の付与、除却、修繕などについての助言、指導、勧告、命令、さらには強制執行などができるようになりました。特定空き家となる可能性のある所有者などに対しては、勧告に至った場合は固定資産税等が税制の優遇対象から外れることを伝え、適切な維持・管理がなされるよう促しつつ、今後も引き続き関係部署との連携、必要に応じた関係機関への協力要請により改善指導を行ってまいります。

 改善が見られない場合には強制執行を視野に入れ、特定空き家に該当するか否かを諮問する協議会の設置や、特定空き家に対する指導、勧告、命令、代執行に関する事項を定める「空き家等対策計画」の作成などの検討を進めたいと考えております。

 なお、空き家及びその跡地の利活用につきましては、立地条件、空き家規模など物件ごとに異なることから、今後の検討課題としたいと考えております。

 次に、自転車の交通ルールの罰則強化に伴い、自転車の交通ルールの遵守、運転マナーの向上、また、自転車利用に関する環境整備についてのお尋ねです。

 自転車の交通ルールの遵守、運転マナーの向上や自転車利用に対する環境整備については、平成二十五年三月に渋谷区自動車安全利用指針を策定し……

     〔「自転車」の声あり〕



◎区長(長谷部健) 失礼しました。

 「渋谷区自転車安全利用指針」を策定し、この指針に従い、道路管理者や警察等によって構成される渋谷区自転車安全利用対策連絡会を定期的に開催しております。

 今回の法改正による罰則強化を契機と捉え、自転車の交通ルールの遵守、運転マナーの向上については、この連絡会において今後の方向性についてしっかり検討してまいります。

 また、自転車利用に対する環境整備については、本年四月に渋谷区自転車通行環境整備計画を策定したところです。今後はこの整備計画をもとに、自転車の走行位置、走行方向などの交通法規を遵守させるよう、ナビマーク、ナビライン、専用通行帯などの交通環境の整備を行っております。

 以上、答弁といたします。



○議長(木村正義) 森教育長。



◎教育長(森富子) 私には、中学生に対して交通安全教室の開催についてのお尋ねがございました。

 二〇一五年度版の交通安全白書によりますと、昨年の自転車乗用中の死者及び負傷者数は十万八千五百三十八人にもなりました。これは危険な自転車の運転者が増えていることも一因と考えられ、悪質な自転車の運転者を取り締まるために改正道路交通法がこの六月一日から施行されました。

 また、自転車の交通違反による違反切符や罰金は十四歳以上の自転車の運転者が対象となり、中学生も含まれることになるのは議員の御指摘のとおりでございます。

 これまで各中学校におきましては、警察官を招き、自転車の安全な乗り方の実技指導を受けるなど体験的に学習をするとともに、毎月実施されます安全指導によって自転車の安全な乗り方について指導してまいりましたが、より充実した取り組みが必要と考えております。教育委員会といたしましては交通安全教育推進委員会を設置し、交通安全指導事例集を作成し、発達段階に応じた交通安全指導を推進してまいりましたが、今後は法改正に沿って、より実効性のある安全教育を実施できるよう、指導に努めてまいります。

 なお、スタントマンによる自転車事故等の再現である「スケアード・ストレート方式」の自転車安全教室でございますが、今年度は原宿警察の御協力をいただき、原宿外苑中で実施することになっております。来年度以降につきましては、交通安全を所管する土木清掃部や財政当局、また警察署とも協議をいたし、検討してまいります。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(木村正義) 下嶋倫朗議員。



◆十五番(下嶋倫朗) ただいま区長並びに教育長より答弁をいただき、ありがとうございました。

 少し所感を述べさせていただくとともに、再質問をさせていただきます。

 福祉につきましてでございます。

 私の質問は、地域包括ケアシステムの実施に当たり、他の先駆的自治体は医療機関を拠点に各連携を図られていますが、私どもはそれが理想と考えております。公営病院を持たない本区のあり方について、三師会連携強化だけでは難しいと考えております。地域包括ケアシステムの考え方の質問ですので、各々の事業の説明はわかっておりますので、特に医療との連携をどうやっていくかを質問しております。区長の考える渋谷区版地域包括ケアシステムはどのようなものなのかお聞きします。再度お答えください。

 グループホームの建設に関しましては、将来の建替え、移転のときに、土地は区所有、建物は民間所有だと問題が発生しないか心配しての質問でした。保育施設などでは必要性に応じてあり方を考えられますが、次の世代にわたり住み続けなければならない住宅において、期限をつけて更地返還を求めることは、将来、障害者の方が行き場がなくなってしまう可能性があり、東京都の補助金を使える、使えないということより大きな問題であると考えます。将来のグループホームのあり方を考える中、区が責任を持って区の費用で建設を行うべきと考えますが、再度区長の御所見を伺います。

 教育について、学校、特に小学校は、私は地域コミュニティの核と考えております。学校規模のみで学校統合を検討することには慎重であるべきと区長も答弁されており、評価をいたします。

 子育て支援について、新制度における小規模保育を優先するという答弁をいただきました。桑原前区長の方針からの方向転換と受け取りますが、待機児解消に向けて大いに希望するところです。

 児童相談所につきましては、私、前回の代表質問でもさせていただきました。都区間の協議が続いていて、児童相談行政のあり方についての検討を始めることとなったとの答弁は、遅々として進んでいない証左かなと考えます。それだけ課題の多い問題だと認識もしております。その中で、「当区はどうしたいんだ」というしっかりとした方向性をお示しいただくことが大事だと考えております。

 プレミアム商品券につきましては、前回のハチ公商品券販売時と比較して、経済面もよくなった時期で、一五%から二〇%とプレミアム率も上がっていることなどから、大いに期待するところです。細やかな詰めを区商店会連合会と行っていただき、地域に根差した商店街の活性化に寄与していただきたいと考えます。

 空き家対策については、空き家等対策計画を作成などの検討を進めたいという前向きな答弁をいただきました。安全・安心のまちづくりには欠かせない空き家対策であります。強い決意で臨んでください。お願いいたします。

 自転車行政につきましては、道路管理者、警察署等と自転車安全利用対策連絡会を定期的に開催しておられるとの答弁がありました。我が会派でもルールの遵守、マナーの向上を以前より委員会等で熱心に提言していた議員もおり、整備計画とともに、迅速に方向性を出していただきたいと思います。



○議長(木村正義) 長谷部区長。



◎区長(長谷部健) 下嶋議員の再質問にお答えします。

 まず最初は、区立の病院を軸としたシステムが一番いいんじゃないかというふうに考えられているということなんですが、実際、今、区立の病院がないということもちょっとあるのと、とにかく区内には高度で専門的な治療を行うすぐれた医療機関が多数あります。今後も地域医療に力を入れている医師会、歯科医師会、薬剤師会との連携をさらに推し進めてまいります。

 渋谷区版地域包括ケアシステムは、区立病院を軸としたシステムを想定したものではないので、可能な限り住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けられるための、高齢者を地域で支える体制づくりの実現を目指していきます。

 続いてですね、その行き先がなくなった場合どうするかということなんですが、これに関しては計画的に住み替えの場所を用意するということを考えていくことで対応したいと思っております。

 以上、答弁といたします。



○議長(木村正義) 下嶋倫朗議員。



◆十五番(下嶋倫朗) 地域包括システムの考え方が、区長の説明だとちょっとよくまだわからないんですが、三師会との連携を強化するだけではまだまだ不足であるというふうに私どもは考えております。

 あと、グループホームですが、私どもは、グループホーム建設は大賛成でございます。区民の中には、御自分のお子さんを渋谷に住まわせたくても地価の関係で住まわせられない、また、住宅はですね、都心部でなくてもよいのではないかという意見をお持ちの方もおられます。都の補助金を理由に更地返還を条件に将来に責任を持たないことは、行き場のない障害者が出る可能性があります。区の考え方がそうであっても、我々最大会派・自由民主党議員団は、障害者が安心して暮らせるようしっかりと意見を言わせていただくつもりであります。

 さらに夢と希望を持ち、これからも二十一万区民のため区政進展に最大限の努力をしてまいりますことを表明し、私の代表質問を終わらせていただきます。

 ありがとうございました。



○議長(木村正義) 三十三番苫 孝二議員。



◆三十三番(苫孝二) 私は日本共産党渋谷区議団を代表して、長谷部新区長に区民の切実な願いと、それに基づく施策の実施を求め、質問いたします。

 質問に先立ち、今回の区長・区議会議員選挙について一言述べさせていただきます。

 今回の選挙に当たって日本共産党区議団は、安倍政権が目指す憲法違反の集団的自衛権行使に厳しい審判を下すこと、そして住民無視の桑原区政を変え、暮らし、福祉、教育の行き届いた区政に変える絶好の機会であることを訴えました。私たちの訴えは多くの区民の共感を集め、一万六百十六票、過去三番目の得票をいただき六人全員当選を果たすことができました。御支持、御支援いただいた多くの皆さんに心から感謝するとともに、選挙中に掲げた公約を実現するため、この四年間全力で奮闘することを誓うものであります。

 また、長谷部区長は先ほど「区民の目線に立って、区議会と協力しながら、ともにすばらしい渋谷区をつくっていく」と表明しました。私たち区議団は、長谷部区長が区民の目線で十分に説明を行い、区民本位で進めるよう求めるものであります。

 それでは、区民の生命を守る立場から、戦争法案について質問いたします。

 安倍首相が五月十五日、国会に提出し審議が始まった安全保障関連法案は、憲法第九条を真っ向から踏みにじる法案であります。

 実際、第一に、アメリカが世界のどこであれ戦争に乗り出した際、自衛隊を戦闘地域、すなわち戦地にまで派兵し、武器・弾薬の輸送など後方支援を行えるようにすることです。後方支援は国際法上、戦闘行為であります。自衛隊が殺し、殺される危険が決定的に高まることは明らかです。

 第二は、停戦合意はあるがなお戦乱が継続しているところにも自衛隊を派兵し、治安維持活動などをさせることです。アフガニスタン報復戦争では、こうした活動でNATO軍に三千五百人もの戦死者が出ています。

 第三は、集団的自衛権を行使し、日本が攻撃されていないのに他国防衛の名目で、海外で武力行使することです。しかも、その判断は時の政権任せであります。アメリカは国際法違反の先制攻撃を軍事方針とし、実際に、ベトナム戦争やイラク戦争など無法な侵略戦争を繰り返してきました。共産党の志位委員長は「アメリカの戦争に日本が反対したことがあるのか」とただしたのに対し、安倍首相は「ない」と認め、イラク戦争についても擁護しました。アメリカの言われるままに参戦し、侵略の共犯者になることは絶対に許されません。

 六月四日に開かれた衆議院憲法審査会で、自民党、公明党の与党も含めて合意した三人の参考人の憲法学者全員が、安倍政権が提出した法案は憲法違反だと指摘しました。区長は、国民や国会審議の中で違憲の声が出されているこの法案をどのように受けとめているのか質問いたします。

 私は五月三十日、笹塚駅前で、戦争法案を阻止するため署名活動に取り組みました。私たちの呼びかけに、「日本を戦争する国にしてはいけない」などと応え、七十二人から署名が寄せられました。今、区内のある自衛隊員の家族は、「この法案が通ったら子どもが戦場に行かされ、命を奪われるのではないか」など、「不安で眠れない日々を過ごしている」と言います。

 戦争法案について、共同通信やテレビ朝日の世論調査の結果でも、今の国会にこだわらず時間をかけて審議すべきだ、廃案にすべきだという意見が八二%に達しています。戦争法案に多くの人々が不安や反対の声を上げ、今国会では成立させるべきではないと訴えています。こうした区民の思いに立って、戦争法案に対し政府に意見を表明すべきです。区長の見解を伺います。

 次に、オスプレイ配備中止について質問します。

 アメリカ国防総省は五月十一日、垂直離着陸輸送機CV22オスプレイを横田基地に十基配備する計画を発表。その一週間後の十八日にアメリカのハワイで海兵隊のオスプレイが墜落し、二人が死亡、二十人が負傷する事故が発生しました。

 横田基地に配備されるオスプレイCV22はハワイで墜落したMV22より危険性は三倍以上とされています。オスプレイが配備される横田基地周辺は、住宅はもとより小中学校、高校や病院などが多くあります。アメリカでは、住宅の上空をオスプレイが飛行することが禁止されています。オスプレイ配備計画について、横田基地に接する五市一町が反対し、撤回を求めています。また、オスプレイが横田基地に配備された場合、港区麻布の米軍ヘリポートと往来し、渋谷区の上空を飛行すると言われております。

 区長は区民の生命と安全を守る立場から、政府と東京都に対しオスプレイの横田基地配備計画を中止するよう要請すべきです。区長の見解を伺います。

 次に、核兵器廃絶について質問します。

 私はニューヨークの国連本部で開かれた第九回核不拡散条約、NPT再検討会議に対する要請行動のため、五月一日から六日までニューヨークを訪問しました。今回のNPT再検討会議には、日本から一千人を超える代表団が六百三十四万人の核兵器禁止条約の締結を求める署名を持って結集し、核兵器のない世界を求める市民社会の声を反映させる役割を果たしました。わずか五カ国の核保有国の抵抗で最終文書の採決には至らなかったものの、核兵器の非人道性を告発し、核兵器禁止・廃絶を求める声は国連加盟国の八割に達し、圧倒的多数の国が核兵器禁止条約の締結を求めるなど、新たな発展が示されました。

 今年は被爆七十年の節目の年です。多くの被爆者は高齢となっており、「自分が生きているうちに核兵器をこの地球上からなくしてほしい」と痛切に願っています。この思いは日本人共通の思いです。それを実現するには粘り強い世論と運動が必要です。渋谷区民の核兵器廃絶の願いを全世界に発信するため、渋谷区非核平和都市宣言を行うとともに、核兵器廃絶を目指す運動の大きな流れをつくり、世界百六十カ国、六千七百六都市が加入している平和首長会議に区長も参加すべきです。見解を伺います。

 さらに、次代を担う子どもたちに被爆の実相を知らせ、核兵器廃絶の願いを継承するため、小学生、中学生の代表を広島、長崎に派遣する事業を実施すべきです。区長の見解を伺います。

 次に、区政運営の基本姿勢について質問します。

 区長は所信表明で桑原前区政の継承を掲げ、その第一に、手厚い福祉と教育を挙げました。しかし、桑原区政の実態は、高齢者、障害者の配食サービスの廃止、特定疾病患者福祉手当の廃止など弱い人々に打撃を与えるものであり、また、本町地域の小中学校や山谷と代々木小学校の統廃合、学童館の全館廃止、中幡・西原幼稚園、区立桜丘・西原・上原・神宮前保育園の廃止など、区民の反対の声を無視して福祉、教育を切り捨ててきたのであります。

 地方自治法は第一条の二で「地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本」と、その責務を定めています。これに基づき、暮らしや福祉、教育を第一とする区政にすべきです。桑原前区政がやってきたことについて、区長の見解を伺います。

 また区長は所信表明で、今後の少子・高齢化社会を踏まえれば行政だけで解決していける課題は人的にも財政的にもそれほど多くありません。民間企業、NPO団体とも協業、連携しながら進めていくと述べています。前区長が行ってきた区立幼稚園を廃園にし……

     〔「保育園」の声あり〕



◆三十三番(苫孝二) 区立保育園を廃園にし、株式会社を含め民間事業者に置きかえる手法を進めていくものなのか。そのやり方をとるべきではないと思いますが、区長の見解を伺います。

 区民は、住民福祉の増進を図ることを全面的に進める区政を強く求めています。これを基本に区政を進めるべきです。区長の見解を伺います。

 次に、渋谷区基本構想について質問します。

 区長は所信表明で、平成二十年に始まった我が国の人口減少傾向は今後加速度的に進み、現在、人口増加の状態にある本区にも近い将来影響を及ぼすものと予想されます。五年後の東京オリンピック・パラリンピックというビッグイベントの開催にとどまらず、それ以降の地域社会の課題解決につながる考え方を確立していくことが大切と述べ、渋谷区基本構想をリニューアルし、新たな長期基本計画を策定するため審議会設置を打ち出しました。

 基本構想や長期基本計画策定に当たっての審議会は、多くの住民が参加し、意見を広く求めること、住民が主人公の運営を貫くことが重要であります。そして、住民が安心して住み続けられる福祉の行き届いたまちづくりを中心に据えることです。区長の見解を伺います。

 我が党は、憲法が定める個人の尊重及び法の下に平等の理念に基づき、性別、人種、年齢や障害の有無などによって差別されることなく、誰でもが生き生きと生きられる社会の実現は区民共通の願いであると考えます。そのため性別、人種、年齢、障害者への差別解消や女性の社会参画については基本構想の理念に盛り込むべきです。区長の見解を伺います。

 渋谷区男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例について、区議会や区民に対して事前の説明もなく一方的に出されたことなどから、我が区議団は、条例の理念を徹底するため区民への説明会を開くことや、厳しい罰則規定の削除などを求めました。区長はこの条例の施行に当たって、男女平等や障害者差別の解消のためにどう対応していくのか、また、罰則規定は削除すべきと考えますが、見解を伺います。

 次に、区庁舎の建替え問題について質問します。

 私たち区議団は、桑原前区長が強引に進めてきた、三井不動産に区役所の土地を七十年間も貸し付け、そこに三井不動産は三十九階建て、約四百二十戸の超高層マンションを建設して大もうけを上げる、その見返りに区役所と公会堂を建ててもらう計画は自治体としてやるべき手法ではないと厳しく批判し、見直しを求めてきました。

 区長は五月十五日の区ニュースで「区民の声に耳を傾ける」と言いながら、所信表明で、新庁舎建替えについて「予定どおり平成三十年度の開設に向け事業を着実に進めてまいります」と述べました。二月に予定されていた住民説明会は中止され、区民には、借地権を百五十四億円から二百十一億円に引き上げたこと、三井不動産が建てる超高層マンションについて全く説明がされていないことなど、多くの問題がいまだに残っております。

 区長は選挙公約で、「耐震補強して二、三十年後に建て替える費用と、民間企業とタイアップし建築費を削減し、新庁舎を建て替える費用を勘案したときに、新庁舎をつくったほうが効率がよいということで建替えが決まったわけです」と述べています。区が行った五回の住民説明会では出席者のほとんどが、「区が一方的に決めた計画を押しつけるのはおかしい、説明会の体をなしていない」などの意見が続出しました。区民はこの計画を納得していないのです。三井不動産による庁舎の建替えに関する全情報を住民に公開し、説明会を開くべきです。区長の見解を伺います。

 また、区長は区民の目線に立ち、これまでの計画については住民参加で見直すべきです。区長の見解を伺います。

 次に、宮下公園の再開発問題について質問します。

 桑原前区長はさきの第一回定例区議会の中間本会議に、いきなり宮下公園の土地を三井不動産に貸し付け、一階を駐車場、二階は商業施設、三階を公園にし、公園の北側に十七階建てのホテルを建設する議案を提出しました。この強引な区長のやり方に、地元の町会、商店会の代表は区議会議長に対し、災害時の一時集合場所の向上や商店会への影響などに対する要望書を提出し、一方的な計画を進めることに反対しました。これを受けて区議会では、区長提出の二議案を全会派一致で審議未了、廃案にいたしました。

 桑原前区長が提出した議案は、区民の財産である宮下公園を三井不動産のもうけのために差し出し、地元商店街に大打撃を与えるものです。まして都市計画法で公園施設は二階以上にしてはならないという規定があり、それに反して三階建ての公園にし、十七階のホテルをつくるという計画は違法行為で、認められるものではありません。計画は白紙に戻すべきです。区長の見解を伺います。

 また、防災上も重要な宮下公園のあり方については、町会や商店会の意見などを聞き、住民に開かれた場で耐震診断の結果や改修方法、費用など全ての情報を公開し、都市公園としての機能を生かした公園にしていくべきです。区長の見解を伺います。

 次に、幡ヶ谷二丁目の防災公園用地取得問題について質問いたします。

 土地の売買契約は全ての条件が整ってから行われるものであり、まして幡ヶ谷二丁目の防災公園用地は土壌汚染が指摘されていることから、慎重に対応することが求められていました。さきの三月二日の区議会本会議で桑原前区長は「建物の解体、土壌汚染対策は売り主側の責任と費用負担で行う売買契約としており、区は最終的に土壌の入れかえが行われた後に、その土地を取得する」と答弁しました。ところが、区は二月二十三日に売買契約を結び、三月三日に三十一億九千六百二十八万三千百四十五円の代金を払い、移転登記をしたのであります。土壌の調査も土壌の入れかえもしていないのに購入したことについて、区長はどう考えるのか伺います。

 昨年の八月十五日に、区が依頼した二者から不動産鑑定評価書が提出されております。両者とも北東側に接面する区道について、全く整備されていないにもかかわらず、その道路が六メートル道路として供用されているものとして評価しています。また、土壌汚染については別途考慮するとしての評価を出しました。結果は、二十九億一千万円と三十億円の評価額でありました。しかし、区が購入した価格は三十一億九千六百二十八万円であります。なぜ供用されていない道路をもとに鑑定したのか、なぜ土壌汚染を考慮外として鑑定評価させたのか、なぜ鑑定価格より高く購入したのか、区長の見解を伺います。

 土壌汚染された土地の上に区民が生活する住宅や高齢者施設、保育園を建設することはふさわしくなく、購入すべきではありませんでした。桑原前区長は土壌汚染があることを認めていました。隣地のオリンパスのように、土壌を入れかえても地下水が汚染されていれば二年間以上、汚染が解消されるまで更地にしておかなければなりません。汚染状況を区民に知らせるべきです。区長の見解を伺います。

 私たち区議団はかねてから、高齢者住宅や保育園を増設するため、同じ幡ヶ谷二丁目にある都営住宅跡地を取得し、そこに設置すべきと提案してきました。それを実行に移すべきです。区長の見解を伺います。

 次に、河津町第二保養所について質問いたします。

 桑原前区長は、伊豆、河津町の築五十年の旧館を含む菊水館を改修し、昨年の十月二十七日にオープンしました。ところが、その後、東館と大浴場は震度六強以上の地震が来たら倒壊する危険が高いという耐震診断の結果を公表したのであります。区は当初、一月三日までの利用について、耐震診断の結果を伝え利用は申込者の判断にする、一月四日以降は募集は中止するとしました。ところが、その方針を変え、河津町立温泉会館を利用し一月四日以降も営業を続けることにし、危険で温泉につかることができない欠陥の保養所を運営し続けているのであります。

 この河津さくらの里についてTBSテレビが報道し、コメンテーターが、「自分の家なら買わないでしょう」などと税金の無駄遣いを厳しく批判しました。また、このテレビを見た区民から、区のやり方に非難の声が寄せられました。

 この施設に使われる税金は、六億五千万円を超えております。その上、購入する際の不動産鑑定でも、本館のエレベーターを初め多くの問題点が指摘されています。現在利用している本館について、鑑定評価書では十八年前に建築とされています。登記簿には建築時期の記載はなく、住民は「十八年前には建てられてはいないのではないか」と話しています。本館がいつ建てられたのか伺います。

 また、危険性がある上、年間一億五千万円の運営費に加え今後も多くの改修費がかかる河津町の第二保養所は廃止すべきです。区長の見解を伺います。

 次に、国民健康保険料の引き下げについて質問します。

 医療保険制度改悪法が五月二十七日に可決・成立させられました。この法律は、国民健康保険の財政管理を都道府県に移すことにより区市町村を保険料の引き上げに駆り立て、取り立て強化につながること、入院・給食費の値上げを初め国民から病院を遠ざけ、国民皆保険制度の破壊に道を開くものとして多くの国民から反対の声が上がりました。また、小泉政権時代を上回る年間三千億円から五千億円もの社会保障費抑制策を消費税増税と同時に行い、国の責任を後退させるとんでもない法律であります。

 渋谷区の国民健康保険料は十二年間連続して上げられ、今年も均等割世帯の保険料は一千五百円引き上げられ、一人当たりの平均保険料は年額十万三千百円から十万六千五百四十五円になりました。給料収入が三百万円の夫婦と子ども一人の三人家族の場合、年間の保険料は二十六万八千百三十七円で、給料一カ月分以上の高い保険料となっております。二〇一三年度の保険料滞納者は二九・七%に上っており、負担は限界に達しています。区内でも、保険料が払えず、病院に行けば全額自費負担になることから、病院に行くのを我慢に我慢を重ね、結局、末期がんが発見され、手遅れで命を落としてしまう深刻なケースが後を絶ちません。

 国民健康保険制度は商店主や派遣労働者、失業した人など社会的弱者の健康と命を守る社会保障制度です。したがって、政府は制度を守るための財政支援を行わなくてはなりません。ところが、一九八四年に四九・八%だった区への国庫支出金をどんどん減らし、現在はその半分の二五%にしています。高い保険料を引き下げるため、区長は政府に対し国庫支出金の増額を求めるとともに、区として一般財源からの繰り入れを増やすべきです。区長の見解を伺います。

 次に、高齢者医療費無料化について質問します。

 わずかな年金で暮らす高齢者にとって、円安による諸物価の値上がりに加え消費税八%増税は、非常に生活を圧迫するものとなっています。そのため医療費を抑え、病院や診療所に通うことをやめ、病気を悪化させる人が増えています。

 都内では、日ノ出町が六年前から七十五歳以上の高齢者に対する医療費無料化に踏み出しております。その結果、病院や診療所に行く人が増え、早期発見・早期治療によって一人当たりの年間医療給付額が三年で二万四千円ほど減り、医療費負担が減少しています。当区でも、七十五歳以上の住民税非課税世帯に対する医療費無料化制度を創設すべきです。

 私たちは、さきの区議会にその実現のための六億四千万円の予算修正案を提出しました。区長も選挙の際に、予防重視の項の中で「医療費補助も積極的に取り組みます」と公約しています。区長の見解を伺います。

 次に、介護保険制度の改善について質問します。

 渋谷区は、高い保険料をこれ以上上げないでほしいという高齢者の願いを無視して、月額五千百五十円だった保険料をこの四月から五千六百三十円に引き上げました。保険料の滞納者は増え続け、一昨年度は千二百人の滞納者がおり、そのうち本人住民税非課税の第一段階から第四段階の低所得者の人は八百七人に上っています。区は保険料の軽減策を非課税世帯に拡大する措置をとり、重い負担に悩む人々を救済すべきです。区長の見解を伺います。

 政府は八月からの利用料について、年間二百八十万円以上の収入の人は二割負担にしようとしています。これは介護保険制度が開始されて以来、一割負担の大原則を大きく掘り崩すものです。こうした値上げを許せば利用料引き上げの改悪がさらに拡大されかねません。今でも一割負担の利用料が重く、利用限度額の五割程度の利用状況であります。二割負担になったらますます利用は抑えられていくことになります。区長は二割負担の実施をやめるよう政府に求めるべきです。見解を伺います。

 また、区が独自に実施している利用者助成制度について、対象者を全ての住民税非課税世帯まで拡大するとともに、預貯金限度額を撤廃すべきです。区長の見解を伺います。

 医療介護総合法によって、介護認定の要支援者を介護保険から外し、自治体が行う地域支援事業に移行する、また、特別養護老人ホームの入所対象者を要介護一・二の人を対象外にするという大改悪が強行されました。訪問介護、通所介護について渋谷区は、本年度は介護予防事業として継続しましたが、来年度以降の実施は不明確になっています。区として専門家による通所訪問介護事業を来年度以降も継続すべきです。区長の見解を伺います。

 区長は所信表明で「介護保険法の改正に対応した介護予防、日常生活支援総合事業の整備を進め、渋谷区版地域包括ケアシステムの構築を目指してまいります」と述べました。政府が進めている地域包括ケアシステムの構築は、給付費を削減するため、これまでの介護保険制度によるサービスを切り捨て、サービスを低下させるものにほかなりません。本来の地域包括ケアシステムは、国と自治体が責任を持って、全ての高齢者に対して、地域包括支援センターの機能と体制を強化して医療、介護、生活支援などの各分野にわたって支援するシステムづくりであります。区長が目指す地域包括ケアシステムとはどういうものか、先ほど答弁がありましたが、改めて伺います。

 最後に、特別養護老人ホームの増設について質問いたします。

 医療介護総合法は特別養護老人ホームの入所対象者を、要介護一・二の人を対象外にしました。当区では、六百八十三人の入所申請者のうち二百八十三人が要介護一・二となっています。室内なら伝い歩きができる要介護二の女性は、障害のある娘さんと支え合って暮らしていましたが、娘さんが体調が悪くなって食事をつくれず、そのため食事がとれない状態が続いていました。共倒れの状態に気づいたケアマネジャーや保健師が二人を入院させましたが、お母さんは要介護度四となり、在宅生活に戻れず、療養型の病院に入院しています。要介護二の段階で早く入所できていればこんなことにならなくて済んだのではないかと、娘さんは悔やんでおります。

 区は、これまでどおり要介護一・二の人も対象にしていくべきです。区長の見解を伺います。

 二〇一八年五月に旧本町東小学校跡地に百床規模の特別養護老人ホームが開設されます。しかし、これ一つでは全く足りません。民間研究機関、日本創成会議は、「今後十年間で東京など一都三県の東京圏の介護需要が四五%増えて、施設と人材不足が深刻になる」との推計を発表しました。東京都は不足している特別養護老人ホームを増設するため、本年度からの十年間で一万九千人分の施設をつくる、そのため都有地を三十ヘクタール活用する、民有地を区が借りる場合、借地料を補助することを打ち出しています。

 区長は選挙公約で「新たに土地を探すことも含め、身近なところに増設していくことをさらにもっともっと推進します」と示しています。区長は公約に基づき、中止した「ケアコミュニティ・原宿の丘」の小規模特養ホーム設置計画を復活させること、都有地や民有地を取得するとともに、国に対し遊休地を払い下げるよう求め、増設を進めるべきです。見解を伺います。



○議長(木村正義) 長谷部区長。



◎区長(長谷部健) 日本共産党渋谷区議会議員団、苫 孝二議員の代表質問に順次お答えいたします。

 まず、安全保障関連法案についてのお尋ねでありますが、この問題につきましては国政の場で議論されるべきものと考えておりますので、そのような考えはございません。

 次に、オスプレイ配備中止についてのお尋ねでありますが、このことにつきましても国家の安全保障にかかわることであり、国において議論されるべきと考えておりますので、そのような考えはございません。

 次に、渋谷区非核平和都市宣言を行うとともに平和首長会議への区長参加と、小学生、中学生の代表を広島、長崎に派遣する事業についての御意見であります。

 本区におきましては、平和のとうとさを訴える世界連邦運動に賛同し、世界の恒久平和と永遠の繁栄を招来する世界連邦の建設に心から賛意を表し、世界連邦都市宣言をしておりますので、改めて非核平和都市宣言を行う予定はありませんが、「平和首長会議」の加盟については既に手続を進めているところです。

 また、小学生、中学生の代表の広島、長崎への派遣については予定していませんが、本区では「平和・国際都市渋谷の日」を条例制定していて、子どもたちの平和・国際・文化意識を育む事業を行っています。

 次に、区政運営の基本姿勢についてのお尋ねです。

 桑原前区政のやったことについての見解をということですが、前区政で行われてきた施策の評価は区長がすべきものではありません。区政の評価は区民の皆様と議会、そして歴史という時間に委ねたいと思います。

 次に、民間企業、NPO団体との協業、連携についてのお尋ねです。

 行政だけで解決していける課題は人的にも財政的にも多くはないとの発言は、行政課題の複雑・高度化が進む中、全ての課題に行政が単独で対応する時代はとうに過ぎており、現在、どこの自治体でも行われている様々な主体との協働、連携等の背景を述べたものです。「民間企業、NPOと協業・連携しながら進めていく」とは、行政が協働するパートナーの代表的な例として挙げたものです。

 行政課題の複雑・高度化した今日では、行政が単独で課題解決を図ることは困難であり、地方自治法の求める「最少の経費で最大の効果を挙げる」第二条第十四項のためにも、様々な主体との協働、連携は不可欠となっています。このため、私は様々な主体との協働、連携を進め、区政各般の課題解決に当たっていきたいと思います。

 次に、区政の進め方についてのお尋ねです。

 地方自治法にもあるとおり、もとより地方公共団体は住民福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものであり、法の定めるところにより区政を進めてまいります。

 次に、基本構想の策定に当たり、審議会に多くの住民が参加し、意見を広く求めるべきとのお尋ねです。

 現在の渋谷区基本構想は平成七年に策定され、約二十年が経過しています。改めて総覧すると、人々が安心して健やかに暮らすことのできるまち、生き生きと創造的な活動が行われるまちを目指すとともに、地球環境との調和を目標に掲げ、今なおその大宗は私たちが目指すまちの理想と重なるものと考えます。

 しかしながら、この間の区を取り巻く環境変化等から、現状にそぐわない点があれば修正することが必要な時期を迎えているとも感じています。

 こうした状況を背景として、今般、基本構想を点検し、維持・継続すべき点は後世に受け継ぐことを基本に、改定に着手することとしました。

 基本構想の改定等に当たっては、広く区民の意見を伺っていくため、外部人材の登用による審議会の立ち上げを予定しており、審議会の構成員には公募区民枠を設けることなどを検討しております。しかしながら、会議の規模にはおのずと限界があり、多くの区民を委員に迎えることは想定しておりません。幅広く意見を伺うことの必要性は認識しておりますので、パブリック・コメント制度を活用するなど検討してまいりたいと思います。

 次に、男女平等及び多様性を尊重する社会に関してのお尋ねであります。

 まず、基本構想の内容については、今後審議会で議論するものですので、私からの答弁は差し控えさせていただきます。

 次に、このたびの条例は男女の別を超えて多様な個人を尊重し合う社会の実現を目指しており、男女の人権の尊重に取り組むとともに、性的少数者の方々の課題についても対応していくものであります。条例の前文では、性別のほか障害の有無などにより差別されることのない社会の実現を図ることを挙げており、こうした理念のもと、多様性が尊重され、差別や偏見のない社会の実現に向けて取り組んでまいりたいと存じます。

 また、罰則規定は設けておりませんが、条例の推進に当たり、著しい人権侵害等があった場合には関係者名等を公表できることとしております。この公表については、あくまでも最終的な手段として、条例議決時の付帯意見も踏まえ、必要性や効果、公表による影響を十分に判断して慎重に対応してまいりたいと存じます。

 区庁舎の建替え問題についてです。

 庁舎建替えに係る説明会を開くことについて……。ごめんなさい、質問を読んじゃいました。

 次に、区庁舎の建替えについての二点についての御質問です。

 まず、三井不動産による庁舎の建替えに関する全情報を住民に公開し、説明会を開くべきとのお尋ねです。

 今回の庁舎建替えのポイントは、災害時の活動拠点となる庁舎の耐震性を確保するため、一日も早く区庁舎の耐震性を確保すること、区の財政負担を最小限とするため区有地に定期借地権を設定し、その対価として事業者が新庁舎、公会堂を整備することであります。このことについて必要な情報は、これまでも節目ごとに区議会や区民に説明し、情報を明らかにしてまいりましたので、再度説明会を行う予定はございません。

 次に、区長は区民の目線に立ち、これまでの計画については区民参加で見直すべきとのお尋ねです。

 区庁舎の建替えについては、常に区議会と連携し進めてまいりました。また、昨年十一月の整備計画の公表の後には区民意見を募集し、寄せられた御意見を設計に反映させて本年二月に施設計画を練り上げ、それぞれ区ニュース特集号でお知らせしています。

 このように住民参加で計画を進めており、計画を見直す予定はありません。

 次に、宮下公園の再整備についてのお尋ねであります。

 新宮下公園等整備事業については、提案事業者の提案は、都市公園法に基づく立体都市公園制度により三階建ての建物の屋上に公園を設置するものであるため、違法ではありません。また、ホテル計画につきましては関係法令にのっとり、現在検討しているところであり、本事業の計画を白紙に戻す考えはありません。

 一方、現在、区では地元町会や商店会に御説明し、意見を聞きながら進めているところであります。

 次に、幡ヶ谷防災公園用地の土壌の入れかえについてのご質問でございます。

 幡ヶ谷防災公園用地の取得については、売り主と協議を行い、売り主が自己の費用負担と責任において建物解体及び土壌汚染に係る処理を行うという合意ができたので、購入したものでございます。

 次に、幡ヶ谷防災公園用地の取得価格は、二者の鑑定額より高く購入したのかとの御質問でございます。

 幡ヶ谷防災公園用地の取得を考えたのは、幡ヶ谷・笹塚地区が木造住宅密集地域である本町地区に隣接し、災害時の大規模な一時集合場所が近隣に少なかったため、防災公園の整備が重要かつ緊急の課題であったこと、あわせて福祉施設の整備も緊急の課題だったためです。本件土地はこのような限られた条件を満たしており、購入しました。

 道路に関しましては、評定価格は周辺の開発動向を踏まえたものです。

 次に、土壌汚染を考慮外として鑑定評価させたのかとの御質問です。

 鑑定依頼時には、仮に土壌汚染のある場合には売り主の負担で土壌汚染を除去することを想定しておりました。

 次に、土壌汚染の状況を区民に知らせるべきとの御質問でございます。

 汚染があった場合は、売り主がその責任において土壌汚染対策法や環境確保条例の手続にのっとって土壌汚染除去の処理を行うこととしており、現在、売り手が土壌汚染除去の作業を行っているところです。区はその後に、汚染のなくなった土地について実際の引き渡しを受けることとなっております。

 公園等整備工事に当たりましては説明会を設ける予定ですので、機会を捉え、説明を行いたいと考えております。

 次に、幡ヶ谷二丁目にある都営住宅跡地を取得すべきとの御提案でございますが、取得要望は東京都に提出しております。

 次に、河津さくらの里しぶやについてのお尋ねです。

 施設の本館がいつ建てられたかとの御質問ですが、本館は平成七年に建築されたことを確認しています。

 また、廃止すべきとの御意見ですが、本施設は区民からの要望もあり、区民保養施設として区議会での同意もいただき取得、整備しました。二の平渋谷荘に次ぐ第二の区民保養施設として、施設の特徴や立地条件を生かしながら、誰もが利用しやすい快適な施設を目指してまいります。したがいまして、廃止の考えはありません。

 次に、国民健康保険料の引き下げについてのお尋ねですが、国庫負担割合は法定で規定されており、医療給付費のうち五〇%は国及び都からの支出によって賄われておりますので、国庫負担の引き上げを国に求める考えはございません。

 また、二十三区においては統一保険料という枠組みをとっており、区による一般財源の繰り入れによる保険料の引き下げを行う考えはございません。

 次に、住民税非課税世帯に対する医療費無料化制度創設についてのお尋ねですが、医療費の窓口負担については、社会保険制度を維持していくために法令の定めによる応分の負担が必要であると考えており、区独自に住民税非課税世帯の医療費を無料化する考えはありません。

 公約の中で「医療費助成も積極的に取り組みます」としてありますが、これ高齢者の医療費を、補助を取り組むというふうには決して書いていないと思うんですね。今後、新しく、例えば民間企業と協業してですね、新たな財源が増えたりとか、そういった場合も含めて考えていきたい、今後の検討課題としていきたいと個人的には考えています。

 次に、介護保険料の軽減について、軽減策を非課税世帯に拡大する措置をとり、重い負担に悩む人々を救済すべきとのお尋ねでございます。

 介護保険は社会保障制度であり、給付と負担のバランスがとれた持続可能なものでなければなりません。第六期介護保険料の算定に当たりましては、区としては、これまでの十一段階から十四段階に改め、さらに公費を投入するなど所得の低い方にきめ細かい配慮とした保険料を設定いたしました。さらに、低所得者への対応として、区独自の保険料減額制度と利用者負担額助成制度を継続して実施しております。したがいまして、軽減策拡大の考えはございません。

 次に、負担割合について、区として二割負担の実施をやめるよう政府に求めるべきとのお尋ねでございます。

 一定以上の所得がある第一号被保険者の利用者負担を二割とすることは、介護保険制度の持続可能性を高めるために必要であることから、国政の場において審議、決定されたものでございます。したがって、政府に中止を求める考えはありません。

 次に、利用者助成制度について、対象者を拡大するとともに預貯金限度額を撤廃すべきとのお尋ねです。

 利用料の軽減制度につきましては、本人が住民税非課税であっても世帯として一定の収入がある場合、または一定の預貯金がある場合は負担能力があることから、助成対象者の拡大及び預貯金限度額を撤廃することは考えていません。

 次に、要支援者に対する通所介護と訪問介護について、来年度も区として専門家による通所・訪問介護事業を継続するべきであるとのお尋ねです。

 来年度から区が実施する介護予防・日常生活支援総合事業においては、現行の専門家による介護保険相当のサービス、現行の国基準を緩和したサービス、住民主体によるサービスなど様々なサービスを用意する予定です。今後は、利用者が使うサービスの選択肢を増やし、必要な人に必要なサービスを提供できる体制を整備いたします。

 次に、区として目指す地域包括ケアシステムはどのようなものかとのお尋ねです。

 渋谷区版地域包括ケアシステムについては、渋谷区議会自由民主党区議団、下嶋倫朗議員の代表質問にお答えしたとおりですが、区型介護サービス、七十五歳以上の高齢者実態調査によるリスクのある高齢者の支援体制、セーフティネット見守りサポート事業など、本区の特性を生かした取り組みを充実していくことが有効であると考えています。

 また、ボランティアやシルバー人材センター、民間事業者など、社会資源を活用した新たな担い手を中心とする多様な生活支援サービスを構築することも重要です。

 いずれにしても、高齢者を地域で支える体制づくりを推進していきます。

 次に、特別養護老人ホームの増設についてのお尋ねです。

 特別養護老人ホームの入所対象者は原則、要介護三以上ですが、認知症や単身世帯などで居宅において日常生活を営むことが困難なことについて、やむを得ない理由がある場合については要介護一・二でも入所の対象となっています。本区の特別養護老人ホームの整備率は二十三区のトップレベルであることからも、旧本町東小学校跡地に百床規模の特別養護老人ホームが開設されることをもって、一定程度施設が整備されたと考えています。

 今後は希望者数の動向を踏まえつつ、都有地、民有地に加え国有地も含めた適切な土地を活用して、民間と連携した整備手法により対応することを検討したいと考えています。

 なお、「ケアコミュニティ・原宿の丘」の小規模特養は、今のところ考えていません。すみません。

 以上です。



○議長(木村正義) 苫 孝二議員。



◆三十三番(苫孝二) ただいま長谷部新区長から答弁をいただきました。改めて、若い区長だからもう少し柔軟に対応してくれるのかなというふうに思ったのですが、今ですね、やっぱり区民の不安を解消していく、やっぱり国の悪政についてはですね、自治体としてきちんと意見を言っていくということが大事だというふうに思うんですよ。

 特に今、もう憲法違反の問題が指摘をされているわけですから、国も自治体も是非、憲法を守るという立場をとっているわけですから、戦争法案は絶対に、憲法違反なわけですから、やはり区としても意見をきちんと言う、特に区民の生命にかかわるわけですから、そういう点からも、きちんと意見を言うべきだというふうに思いますので、その点について再質問いたします。

 それから、区庁舎の建替え問題について再質問したいと思います。

 区長はあたかも全部説明しているかのように言いましたけれども、十分説明し切れていないじゃないですか。実際に二月にやるという住民説明会も、これもやっていないんですよ。そして桑原前区長は、三井不動産の計画については、それは本来一体となってやるものになっているにもかかわらず、それは事業者のものだから説明する責任はないといって、実際その内容についても、区民が聞いても答えなかったじゃありませんか。そういうような説明不足のままやるということについては、「区民の目線から」と盛んに区長言っているんですから、きちんと対応していくべきだというふうに思いますので、その点について再度質問をいたします。

 それから、幡ヶ谷二丁目の防災公園取得問題です。

 前区長は、この区議会の場で全部土壌汚染対策が済んでから土地を購入する、取得すると言ったんですよ。取引はきちんと除去された後にやるのが本当じゃないですか。それもきちんと説明もしないまま、三十二億円の予算のぎりぎりまで使って契約をするというやり方、本当にこれは誰が考えたっておかしいと思いますよ。まして土壌汚染がもう隣のオリンパスでもはっきりして、いまだに、三年以上更地になっているじゃありませんか。使えないかもしれない、しばらく。そんなところを急いで買うこと自体、公費の無駄遣いだと言わなければなりません。

 その点について改めて区長の意見表明、再答弁いただきたいと思います。

 それから、河津町の保養所の問題ですけれども、これも区民の多くは望んでいないままに前区長が買ってしまって、そしてもう六億五千万円もの莫大な公費を投入して、これ以上さらに税金を投入しなければならないというようなことになっているわけですから、この点についてどう考えるのかということを再度答弁いただきたいと思います。

 それから、特養ホームの増設について再質問します。

 区長は自分の選挙の公約の中で、もっともっと身近なところに増設していくというふうに言っているわけです。そして前区長がですね、当初計画あったのをやめてしまった。それも身近なところ、区長の、長谷部さんのもうすぐそばの原宿のコミュニティ施設を、これをやめてしまったということ。このことは本当に、おかしいわけで、やはりそういう身近なところで整備をするということで、きちんと区長は対応していくべきだと思いますし、そのことについて再度答弁をお願いします。



○議長(木村正義) 長谷部区長。



◎区長(長谷部健) 苫 孝二議員の再質問にお答えします。

 まず、戦争については個人的な立場、見解では当然反対です。これは当たり前なんです。だけどそのことについては国で議論されて、皆さんも国会で、議員団ありますから、そちらで是非議論していただきたいし、多分、今後こういう質問がずっと来ても、こういった同じような回答になると思います。御理解ください。

 庁舎について、これ、二月に説明をやるというふうに言っていたというんですけれども、僕の聞いた話では、説明会をするというふうには聞いていません。そういった報告も受けていません。そのことについては以上です。

 とにかく、この間の地震でも感じたように、これはもう早く直さなきゃいけないというのはもうみんな一致していることだと僕は思うんです。そこはもう、ここまで説明して、ここまで議論、もう議会でも議決を得ていることですから、これに関しては、引っ越しも近づいています、粛々と進めていきたいと思っています。

 次はですね、幡ヶ谷の二丁目の防災公園についてですけれども、報告を受けているのは、五メートルの土をしっかりと入れかえて、まず安全性を確保する。それについて安全だということを、先ほどの最初の答弁でも申し上げたとおり、説明会を開いて住民の皆さんが安心できるように説明していきたいと思います。

 防災公園としてこれも必要な場所ですし、保育施設やお年寄りの施設も使っていきたい場所とも考えていますから、御理解いただければと思います。

 河津については……、多くの人が納得していないという話でしたっけ。

 実際、使って喜んでいるという人の声もたくさん来ています。僕、実際行ってみて、いい場所ですし、これはもう取得しているものですから、今後さらに利用しやすいものに整備していきたいなというふうに考えております。

 特養について、最後、どんどん増やしていきたいと当然思っています。多分、原宿の丘のことを指して先ほどおっしゃっていましたけれども、小規模で改修する費用を考えると結構なコストがかさむので、あそこは老朽化もしています。将来的に地域と議会とも相談しながら、もう少し大きな、そういった特養の施設にできる可能性もあるんじゃないかと今、考えています。これについてはしっかりと計画をしてですね、時期を見て地域の人、議会にも相談して進めていきたいなと考えております。御理解いただければと思います。



○議長(木村正義) 苫 孝二議員。



◆三十三番(苫孝二) 区長から再答弁がありました。あんまり納得するものではありません。

 私たち共産党区議団は今後、長谷部区長が打ち出す施策について、それが住民の利益になるのかよく見きわめて、よいものであれば協力し、賛成していく、そうでなければ反対するという姿勢を貫いていくことを表明して、私の代表質問を終わります。



○議長(木村正義) 議事進行上、暫時休憩いたします。

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   休憩 午後三時二十二分

   再開 午後三時四十一分

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○副議長(沢島英隆) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 区政一般に関する質問を続行いたします。

 五番松山克幸議員。



◆五番(松山克幸) 私は、渋谷区公明党を代表して、長谷部新区長に大きく七点にわたり質問をさせていただきます。

 質問に入ります前に、一言申し述べさせていただきます。

 去る四月二十五日に発生したネパールの大地震に際しまして、心よりお見舞いを申し上げます。また、迅速に救助に当たった日本の国際緊急援助隊の皆様には、心より御苦労さまと申し上げたいと思います。そして、ネパールの一日でも早い復旧・復興を願ってやみません。

 さて、私はこのたび、渋谷区議会議員選挙で初当選をさせていただきました。私は長年、イラスト・デザイナーとして働いてまいりました。そこで培ってきたものは、わかりにくいを、わかりやすく伝える力です。その経験を生かし、渋谷区発展のため全力で働いてまいります。

 それでは、質問に入らせていただきます。

 まず初めに、防災・減災対策について二点お尋ねいたします。

 今、首都東京の大地震の発生については、様々な報道があります。文部科学省の発表では「南関東でマグニチュード七クラスの地震が発生する確率は、三十年以内に七〇%」とありますし、一部では「四年以内に七〇%の確率」という報道まであります。三十年先、四年先といっても、その内実は「あすにも地震が起こる可能性がある」というのが専門家の一致した見方のようです。先月もやや強い地震が二度もありました。

 渋谷区は二〇一一年、日経新聞社発行の「日経グローカル」による自治体の災害対応力調査で日本一との高い評価をいただいております。これは、長年にわたる渋谷区の取り組みが評価されたものです。公明党も尽力してまいりました。渋谷ヒカリエ内に開設された最先端の防災センターや代々木公園など区内各所に網羅した防災施設、先進的なハード面と区民参加の防災訓練などソフト面の充実も本当にすばらしいと思っております。

 しかし、本当に身近であるべき一時集合場所や、誰もが初期消火に使える街の消火器など、認知度は十分ではありません。特に、防災訓練など参加が難しい渋谷区外からの通勤・通学者が多い渋谷区です。昼間の人口は夜間の二倍以上です。充実したハード面を広く伝える広報活動が大事であると思います。

 一つ具体的な提案をさせていただきます。それは、「きめ細やかな地域防災マップ」の野外提示です。

 私は十年前、イラスト・デザイナーとしての経験を生かし、地元の本町一丁目の町会の方と一緒になって「本町一丁目防災マップ」をつくり上げました。現在も二十四カ所ある町会掲示板に張り出されております。今回、区民の皆様からも、我が街にも防災マップを作成してほしいとの多くの声をいただきました。

 いざというとき、つまり現実に大地震が起きたとき、多くの場合、携帯電話もネットもつながらない可能性があります。そして移動は徒歩となります。たとえ初めて見たとしても、一時集合場所や消火器、消火栓など有効な情報がわかる「きめ細やかな地域防災マップ」、これを野外に掲示します。さらに、公共施設やマンションの掲示板など広く掲示いたします。

 大地震のときは、机の引き出しの中やインターネットの中の情報だけでは活用が難しいと考えます。区長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 次に、今渋谷区が進める「災害時帰宅困難者支援(受入)施設地図」は、まさに現実に大地震が起きたときに力を発揮する地図です。

 これは、東京電力の地上用変圧器のボックスを利用して掲示した帰宅困難者向けの地図です。帰宅困難者にとって頼りになる重要な情報だと思います。さらに渋谷区内に大きく広げていっていただきたいと思います。是非、「地域防災マップ」も一緒に掲示してください。区長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 次に、安心・安全の取り組みについて三点、区長にお尋ねいたします。

 初めに、空き家問題の解決についてお尋ねいたします。

 先月二十六日、公明党の法制定のリードにより、防災や衛生面など地域に深刻な影響を及ぼす空き家問題の解消に向けて、空き家対策特別措置法が全面施行されました。これにより、一、倒壊のおそれがある、二、衛生上著しく有害、三、景観を著しく損なう、四、生活環境を保てない、のいずれかに該当する空き家を特定空き家と認定し、立入調査や所有者に対して撤去・修繕の指導、勧告、命令が可能となりました。また、所有者が勧告に従わない場合、固定資産税の優遇措置を打ち切れるようにしたほか、命令に従わなければ強制的に解体ができるようにしました。

 これを受けて国土交通省は、特定空き家の措置に関するガイドラインを発表いたしました。

 特定空き家の判断基準として、柱が傾斜している、ごみの放置、不法投棄による臭気の発生、多数の窓ガラスが割れたまま放置など、立入調査や勧告の手順も具体的に示されました。

 渋谷区内の特定空き家の現状はどのようなものか、また、区長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 次に、AED設置についてお尋ねいたします。

 日本では、年間五万人の方が心臓発作で亡くなっております。これは実に一日百人以上の方が心臓発作で命を落としているという計算になります。

 心肺停止の際、二分以内に心肺蘇生が開始された場合、救命率は九〇%ですが、四分では五〇%、五分では二五%まで低下すると言われています。救急車到着までの数分が大事です、大切です。動かない心臓にかわって脳に血液を送るために、大事な胸骨圧迫による心肺蘇生と、それとともに有効なのがAED(自動体外式除細動器)です。AEDの使用方法さえ知っていれば、特に資格等がなくても誰もが救急救命士になれる、そういう機器です。

 今、地域で、職場で講習を受ける方も多くなってきました。私も先週、講習を受けてまいりました。

 このAEDを身近な場所に設置してほしいと望む声は非常に多いです。心臓発作は一刻を争うものです。そのために、できれば半径三百メートルくらいの範囲で二十四時間使用可能な場所に設置することが必要だと考えます。

 渋谷区内には百八十カ所以上のコンビニがあります。協力をお願いしたらどうでしょうか。区役所ロビーや駅にあるようなケース入りの大がかりな設置ではなく、カウンターのどこかに置いていただくような設置の仕方と「AED設置店」のステッカーでよいと考えますが、いかがでしょうか。区長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 次に、救急医療情報キットについてお尋ねいたします。

 現在、渋谷区は、ひとり暮らしの高齢者に見守りサポート、緊急通報システム等のサービスがあります。さらに、幅広く区民の命を守るという観点から、緊急時の救急医療情報キット活用システムの導入を提案いたします。これは、我が会派の久永 薫議員が以前に質問をしています。とても有効なサービスだと思いますので、私からも質問をさせていただきます。

 ひとり暮らしの方が緊急事態のため、自分で一一九番して救急車を呼んだが、実は救急隊が到着したときには意識がない場合も多いと聞きます。駆けつけた救急隊はすぐに、冷蔵庫に張ってあるステッカーを確認。かかりつけの医療機関、常用薬、持病、健康保険証など情報が入った救急医療情報キットを冷蔵庫から取り出します。

 こうした医療情報を救急隊が早急に病院に届けることで、適切で迅速な措置を行うことができるシステムです。また、記入された緊急連絡先により、親族などにいち早く連絡が得られるという利点もあります。

 今、東京消防庁の協力を得て、救急医療情報キット活用システムの導入をしている自治体もあります。区民の安心・安全を確保するためにも、渋谷区も導入をしたらいかがでしょうか。ひとり暮らしの方以外にも有効なシステムと考えます。命を守る事業として、是非とも御検討いただきたく、また、区長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 次に、広報・行政サービスについて二点お尋ねいたします。

 初めに、渋谷区の広報誌についてお尋ねいたします。

 本年四月、自治体のすぐれた広報紙などを表彰する全国広報コンクールで埼玉県の三芳町が日本一に選ばれたことがテレビ等で紹介されました。

 渋谷区は情報発信の地として日本中から常に注目されています。長谷部区長も「ロンドン・パリ・ニューヨーク・渋谷区」と言われるような都市にしていきたいと抱負を述べられていました。その渋谷区がつくる広報紙にしぶや区ニュースがあります。たくさんの区民に親しまれてきた広報紙です。今回新しい区長が誕生いたしました。この際、デザインの内容などを刷新したらいかがでしょうか。思わず手にする広報紙、区長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 次に、ワンストップサービスについてお尋ねいたします。

 区民にとって最も身近に感じる行政サービスは、窓口の受付業務です。その意味において、ワンストップサービスの実施は非常に大事と考えます。今、様々な業界で新しい案内サービスの取り組みが行われています。渋谷におきましても、新庁舎の完成の折に行われるワンストップサービスは、区民の皆様には最良の行政サービスとなると思います。

 今後、仮庁舎となりますが、この期間、どのような窓口サービスとなるのでしょうか。手狭なため難しいとは思いますが、身近な行政サービスである出張所の活用を含め、ワンストップサービスへ向けて前進したものになるようお願いいたします。区長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 次に、子育て支援についてお尋ねいたします。

 今回、皆様から区民相談を受ける中、子育て中のお母さんから多くいただいた意見があります。それは、初台・代々木地域にも子育て支援の施設や子育て広場の設置を望む声です。「子ども連れなので利用したいが、遠方だと難しい、何とかしてほしい」との声です。今後の初台・代々木地域における子育て支援の施設、子育て広場など設置をしていただきたいと思います。区長の考えをお聞かせいただきたいと思います。

 次に、公園についてお尋ねいたします。

 誰もが利用できるのが公園です。受動喫煙から子どもなどの利用者を守るために、分煙を目指し、整備を進めてきた公園の喫煙ボックス、その設置の取り組みは大変よいと感じていました。ただ、何らかの対策が必要な場所があります。このたび区民の皆様より御相談があった初台の緑道公園内に設置された禁煙ボックスです。

     〔「喫煙」の声あり〕



◆五番(松山克幸) 喫煙ボックスです。今、オフィス街での喫煙ができない会社も多くなり、また喫煙所のないビルも多いためなのか、お昼休みには初台の緑道公園に設置された喫煙ボックスが大変に混み合っています。当初考えていた健康の観点から分煙という想定以上にもくもくと煙が立ち上っています。そのため、喫煙ボックスの横のマンションでは、立ち戻る煙のため、臭いがつくので、洗濯物をベランダに干せない、風に乗って窓から臭いが入ってくるので窓が開けられないなどの相談がありました。何らかの対策が必要だと思いますが、区長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 次に、区民施設についてお尋ねいたします。

 皆様から区民相談を受ける中、葬儀も可能な区民セレモニーホールの設置を望む声が多く寄せられました。これまで予算要望で、区民セレモニーホールの設置について、公明党の考え方を毎年訴えてまいりました。

 人は、誰しも最後には死が訪れます。葬儀は、そこに人が生きてきたあかしの場であり、これから生きる方へのメッセージを伝える大切な場でもあります。葬儀も人の営みの一つである以上、行政として取り組むべき課題であると考えます。区民の皆様にとって、使い勝手のよい区民セレモニーホールの設置を是非進めていただきたいと思います。区長の考えをお聞かせいただきたいと思います。

 最後に、リサイクル事業についてお尋ねいたします。

 資源持ち去り防止条例の制定について区長に伺います。

 先日、区民の方十数名集まる会合で、「古紙の持ち去り業者を見たことがあるか」と聞いたところ、ほとんどの方があると答えました。「そのとき、どう思ったか」と尋ねると、「資源回収の意味がないと思った。彼らに持っていかれるために新聞を縛ったと思うと憤りを感じた」等々の声がありました。

 区は、この持ち去り業者の対策としてホームページに「区では週一回、集積所で資源の回収を行っています。しかし、区が指定する業者以外の者による持ち去り行為が横行しており、区民からの連絡、相談が寄せられています。区は、定期的なパトロールなど対策をとっていますが、資源を集積場に出すときには持ち去り防止に御協力ください。また、持ち去りの現場を目撃した場合、阻止や注意をすることは危険ですので、清掃リサイクル課へ連絡してください」ということで、五つの対策を掲示してあります。

 一、集団回収に出す。二、回収日前日に出さないで当日八時ごろ出す。三、「資源持ち去り禁止」のチラシを添付し、意思表示して出す。四、集会所に「渋谷区の資源です」と持ち去り防止のシールを張る。五、警告テープで縛って出す、とありますが、八時ごろ出すというのは、持ち去り業者に価値のある情報にもなっています。

 持ち去り業者の前に区が早朝に収集することも試みたようですが、その効果も検証されないまま持ち去り業者が野放しにされているという印象を区民は持っています。

 また、第六次リサイクル推進計画「低炭素社会実現に向けた3Rを推進する計画」を見ると、区は崇高なリサイクルの理念を区民に発信していることがわかります。また、対策として、集団回収、団体の集団回収団体の拡大をうたっており、「集団回収は区の資源回収と比較して、コスト面で大変有利で回収物の品質も高く、また、資源の持ち去り業者に対する抑止効果もあります。さらに、リサイクルの意識の向上や地域コミュニティの醸成も期待できます」とのことです。

 このように、渋谷区の資源回収において、持ち去り業者が深く関与する新聞、雑誌、段ボールなどの古紙の中で、新聞に限って、我が会派でどの程度の持ち去りが横行しているか試算をしてみました。

 持ち去り業者が横行していなかった二〇〇〇年の新聞、集団回収は一千九百三十二トン、集積所回収は三千三百二十トンで、合計五千二百五十二トンでした。新聞販売店が回収するものもありますが、誤差の範囲です。

 経済状況もあり、新聞の発行部数も年々減り、日本新聞協会のデータをもとに、二〇〇〇年を一として減部数を考慮に入れ、二〇〇〇年の両回収量を一〇〇とし、各年の回収率を計算してみました。すると、二〇〇八年は集団回収率が七八%、集積所回収が五九%、それが二〇一二年以降は集団回収率が七五%前後、集積所回収が三七%前後で落ちつきます。持ち去り業者が実際に持ち去る現場である新聞紙の集積所回収が三七%には驚くばかりです。集積所回収で新聞紙は六割以上が持ち去られていることになります。この数年、シェアが固定化されています。区民の崇高なリサイクルの理念を発信する渋谷区が、新聞紙の集積所回収の六割を持ち去られていることは、区民にはなかなか理解されないかもしれません。罰則つきの条例をつくり、区民に断固たる意思を示し、効果ある対策を推し進めるべきだと考えますが、区長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 以上、それぞれの答弁をお願いいたします。



○副議長(沢島英隆) 長谷部区長。



◎区長(長谷部健) 渋谷区議会公明党、松山克幸議員の代表質問に、順次お答えします。

 初めに、地域防災マップを作成し、野外及び公共施設やマンションの掲示板にも掲示してもらいたいとのお尋ねです。

 現在、「渋谷区民防災マニュアル」の全戸配布を準備しているところです。このマニュアルには、町会ごとに避難すべき避難所を記載した地図を記載しています。地域の皆さんには、掲示板に「地域防災マップ」を掲示することでなく、この地図を活用して実地にまちを歩き、自宅から避難所、一時集合場所までの経路を確認することや、実際の火災時に有効に活用するために、消火器、消火栓の位置を把握していただきたいと思います。こうした日ごろからの発災に対する備えをしていただくことが、いざというときには自助、共助として地域防災力を発揮することになると考えています。

 次に、「災害時帰宅困難者支援(受入)施設地図」の設置を渋谷区全体に広げてもらいたいとのお尋ねです。

 本区は、帰宅困難者の対策の一つとして、東京電力に協力を求めて、東京電力が設置している地上用変圧器を利用し、「災害時帰宅困難者支援(受入)施設地図」を掲示したものを渋谷駅周辺に十カ所、原宿駅周辺に四カ所設置しています。また、区が設置している街区表示板を平成二十四年度及び平成二十五年度に「災害時帰宅困難者支援(受入)施設地図」に変更したものが十七カ所あります。

 本区は、今後も帰宅困難者支援施設の拡充を計画しています。必要に応じて街区表示を「災害時帰宅困難者支援(受入)施設地図」へと更新していきたいと思っています。

 また、議員は、災害時に携帯やインターネットがつながらない可能性を懸念されておりますが、東日本大震災においては、携帯電話は発信規制され、つながりにくい状況となる一方、インターネットについては、一定の通信が確保されました。

 その後、通信事業者は、災害時における通信について、疎通が向上する機能を導入していて、さらにインターネットがつながりやすい環境が構築されています。

 そこで、渋谷区では、街区表示板の更新とあわせて、Wi−Fi環境の整備を進め、インターネットを利用した渋谷防災ポータルサイトにより、きめ細やかな帰宅困難者対策を図っていきます。

 次に、空き家問題の解消についてのお尋ねです。

 本区における空き家の状況は、先ほど渋谷区議会自由民主党区議団の下嶋議員にお答えしたとおり、平成二十七年六月一日現在、区内で把握している空き家の数は七十九棟、うち空き家等対策の推進に関する特別措置法に基づく特定空き家に該当すると思われるものが十棟あります。

 国が発表した特定空き家等に対する措置に関する適切な実施を図るために必要な指針、いわゆるガイドラインでは、法で規定している特定空き家等の四つの分類、そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態、そのまま放置すれば著しく衛生上有害となるおそれのある状態、適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態、その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態について例示を示しています。本区における十棟は、いずれもそのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態に該当しています。

 これらの問題のある空き家につきましては、先ほど下嶋議員にもお答えしたとおり、今後も引き続き関係部署との連携、必要に応じた関係機関への協力要請により改善指導を行います。

 さらに、特定空き家の所有者に対しては、勧告に至った場合、固定資産税が税制の優遇対象から外れることを伝え、さらなる改善を求めるなど、指導強化に努めてまいります。

 次に、渋谷区内にあるコンビニエンスストアにAEDを設置したらどうかとのお尋ねです。

 AEDの有効性については、これまでも様々な場面で実証されており、渋谷区内ではJR、地下鉄、私鉄、区内の各駅、医療施設、デパートなど様々な公共的施設に普及しています。

 また、渋谷区におきましても、平成十六年に、非医療従事者である一般市民にもAEDの使用が認められて以来、災害時の避難所である小中学校を中心に導入を図ってきました。

 議員の御提案でありますコンビニエンスストアへのAED設置については、他の自治体の例を見ますと多額の財政負担を伴っていることから、御意見として承りたいと思っております。

 次に、救急医療情報キットにつきましては、高齢者の安全を一層図るために導入すべきではないかとのお尋ねです。

 救急医療情報キットが、万一の救急時に、専用の容器に入れた情報で持病や服薬等の医療情報を確認することにより、救助隊が適切で迅速な処置を行えることを目的としていることなどは、松山議員の御指摘どおりです。

 さらにつけ加えるならば、万一の救急時だけではなく、不測の事態を未然に防ぐための日ごろの見守りなどの対応も必要であると考えます。そのようなことから、渋谷区では、既に毎年七十五歳以上の高齢者に対して、民生委員による高齢者実態調査を実施するとともに、六十五歳以上の高齢者についても、新たにひとり暮らしとなる方を対象に調査を行うことで、リスクのある高齢者の把握ときめ細やかな対応を行っています。

 救急医療情報キットについては、マグネットやビニールタイプなどの種類も豊富になってきています。情報の更新方法など個人情報の課題もあるようですが、議員の御提案を受け、実施に向け具体的に検討していきたいと思います。

 次に、「ロンドン・パリ・ニューヨーク・渋谷区」と言われるような都市を目指す渋谷区として、区ニュースのデザインや内容などを刷新することについてのお尋ねですが、区ニュースにつきましては、区の最新の情報を発信するために、毎月一日と十五日の二回、新聞折り込みで各家庭に配布するほか、区施設や駅、郵便局の公共施設のほか、区内のコンビニエンスストア三十店舗で配布しています。

 制作に当たっては、区民に必要な情報を漏れなく掲載し、また、高齢者も含めてあらゆる方に読みやすいよう、デザイン、レイアウト、文字の大きさ、色合いにも考慮し、身近な広報紙として充実するように努めております。

 所信表明でも申し上げたとおり、(仮称)渋谷区ブランディング委員会を設置し、渋谷のブランド価値を高めるための検討を進めていく中で、松山議員の御提案ありました区ニュース、ホームページ等についても、最先端の情報発信都市渋谷にふさわしい、より充実したものとなるように検討を重ねてまいりますと、答弁書はこう来ているんですが、個人的にもずっと区ニュースについてはもっともっと読みやすく、もっともっと多くの人が読んでみたいと思うようなものにしたいと思っています。現在は、こんなことをやりますという、やることがたくさん入っていて、やったときに、どんなことをやりました、参加者がこういうふうに喜びましたとか、何かそういった事後の話もあってもいいと思いますし、もう少し雑誌的な読み物的な部分があってもいいと思います。是非、イラスト・デザイナーだった松山さんの知見、またいろいろ御指摘いただいて、議論を交わしながら、よりよい区ニュースにし、ホームページも充実したものにさせていただければなと思っております。

 次に、区庁舎でのワンストップサービスを目指し、仮庁舎ではどのような窓口サービスを考えているかとのお尋ねです。

 行政サービスにおける窓口のワンストップサービス化は、区民の利便性や満足度の向上、窓口業務の効率化を実現するものとして着目されています。

 本区においても、このたび庁舎建替えに伴う新庁舎の整備目標の中で、当初から「待たない、移動しない、わかりやすい」窓口の設置を掲げており、本年二月に発行した区ニュース庁舎建替え特集号においても、一カ所でいろいろな手続が行われる便利な窓口を実現し、窓口のワンストップ化を行うことを区民にお知らせしています。

 御質問のありました仮庁舎での窓口サービスですが、議員御指摘のとおり、仮庁舎は広さが現庁舎の七割程度と狭い上、庁舎が三棟に分かれていることから、新庁舎で目指すワンストップサービスを提供するためのまとまったスペースの確保が困難な状況です。この限られたスペースの中で、来庁者が迷うことなく目的の窓口にて手続が行えるようにするため、関連する窓口を近接して配置したり、わかりやすい案内サインを設置します。いずれにしても、本年十月に予定しております庁舎移転を円滑に実施し、仮庁舎開設後の窓口サービスの提供を、漏れなく確実に行ってまいります。

 また、出張所の活用についても御提案がありました。

 区では今月一日から、各出張所・区民サービスセンターでの出生届の受け付けを開始し、あわせてハッピーマザー出産助成金、子ども医療費助成及び児童手当について、子育て世代の手続が一度にできるワンストップサービスを、区民の身近な窓口である出張所で行えるようにするなど、サービスの拡充に努めています。

 仮庁舎への移転中も、新庁舎での窓口のワンストップサービス化の検討とともに、各出張所・区民サービスセンターでの区民に身近な業務の拡大をさらに取り組んでいきます。

 次に、子育てについてのお尋ねです。

 本区では、親子で過ごす場を提供するとともに、親同士の交流・仲間づくりをサポートし、安心して子育てができる場として、また、子育て中のストレスをリフレッシュするため、現在六カ所の子育て支援センターと三カ所の子育てひろばを開設し、私立の認定こども園でも子育てひろばを六カ所開設しています。

 また、代々木地区におきましても、子どもたちの感性や想像力を育み、親同士が子育ての楽しみを共有できる場として「かぞくのアトリエ」を開設しています。

 子ども・子育て支援事業計画策定にかかわるニーズ調査での結果においても、子育て支援施設を今後も利用したいと多くの御要望がありました。

 議員からは、初台・代々木地域での子育て支援開設の御提言がありましたが、今後はニーズ調査の結果も踏まえ、新設する保育施設内のスペースを生かし、子育てひろばを設置することや、保育園、幼稚園や子どもと地域の人々の橋渡しをしたり、また、地域の様々な発想、企画、思いを実らせ、地域の子育てコミュニティの核となる(仮称)地域コーディネーターを配置することを検討するなど、子育ての支援を一層進めてまいります。

 次に、初台緑道の喫煙所についてのお尋ねです。

 区では、区立公園を禁煙公園または分煙公園に指定し、分煙公園については、近隣住民の理解を得ながら喫煙所を順次設置しています。

 初台緑道につきましては、駅に近いということもあり、周辺がオフィス街であることから、平成二十四年度に地域要望により整備しておりますが、昼休みには大勢の喫煙者の利用があります。そのため、まずは利用者の集中による煙の軽減を図るため、初台緑道内の別の場所に喫煙所を増設し分散化を図り、経過を見守りたいと考えています。

 この喫煙については、「区長への手紙」でもすごくたくさん来ています。いま一度これについてはしっかり考え直していく時期かなとも思っております。またいろいろ考えがまとまったら、皆さんに相談させてください。

 次に、区民施設についての御質問です。

 区民の皆さんから、葬儀も可能な区民セレモニーホールの建設を望む声があり、その設置を進めてもらいたいとの御提案でした。

 いわゆる区民斎場につきましては、その設置を検討するに当たっては、用地の確保もさることながら、施設に対する近隣住民の理解を得ることが最も大切であり、地域の御協力と御理解が不可欠なものと考えています。

 区では以前、東二丁目に区民斎場を設置していたことがありましたが、施設上の制約もあり、利用実績もほとんどない状況が続いたことから、十年前に閉鎖をしたという経緯もあります。

 このようなことから、議員の御提言につきましては、慎重に検討すべき課題と考えています。すみません。

 次に、資源持ち去り行為を防止するための条例制定についてのお尋ねですが、区民の皆様が集めた新聞等の資源を民間業者が不正に持ち去っていく行為については、私自身、まちの清掃活動をしている中で、以前より何か手だてはないかと常に思っていました。また、今回の選挙中にも多くの区民の方から何とか規制をしてほしいとの要望もいただいたところです。

 議員御案内のとおり、これまで本区は、通報を受けた地域につきましては職員による早朝パトロールを実施し、悪質な業者を発見次第、厳重な警告を行ってきました。また、資源を出すときに区民に利用していただけるよう、持ち去りを禁止するラベルやテープ、看板などを作成・配布するとともに、町会等で実施している集団回収へ参加していただく、あるいは持ち去り業者は主に夜間・早朝に活動していることから、前日や早朝に資源を出さないような工夫をお願いするなど、協力を呼びかけてまいりましたが、その成果としては、改善した一部地域もありますが、区内全域においては、なかなかなくならないのが実情です。

 そのため、区民の皆様の区の施策への御協力、資源化に向けた思いを踏みにじるような行為を許さず、区と区民とが協働して、悪質な業者が持ち去りづらい環境をより明確なものとすることを目的に、罰則つきの条例規定の整備に向け、今後、警察等関係機関との協議をしてまいります。

 以上、答弁といたします。



○副議長(沢島英隆) 松山議員。



◆五番(松山克幸) ただいま区長より丁寧な答弁をいただき、大変にありがとうございました。

 質問は、いずれも区民の皆様からいただいた真の声であり、課題であります。

 一つ一つの施策の目指すもの、それは、どこまでも人の幸せである。私たち公明党はそう考えます。

 今、人が何を望み、どんな不安を抱え、どうありたいと願っているのか。私たちはこつこつと人間のもとへ足を運び、一人、その声に耳を傾けます。私たちが掲げる中道主義とは、その真ん中に人がいるということです。

 渋谷区議会公明党は、これからも人間主義という中心軸からぶれずに、区民の皆様のために全力で働いてまいることをお約束して、私の代表質問を終わらせていただきます。

 ありがとうございました。



○副議長(沢島英隆) この際、会議時間の延長をいたしておきます。

 六番田中匠身議員。



◆六番(田中匠身) 私は、シブヤを笑顔にする会を代表いたしまして、区長並びに教育長に御質問させていただきます。

 シブヤを笑顔にする会ですが、この会派は、長谷部区長が所属していました無所属クラブがベースとなりまして、今年度、無所属の岡田麻理議員と、新人の私、田中匠身の二名が新たに加わりまして、五名の会派として発展的に再スタートした会派でございます。

 実は、私だけですね、「日本を元気にする会」、略称「元気会」というんですけれども、という政党に属している人間なんですけれども、渋谷区議会では、この政党は私一人しかおりませんので、会派のメンバーに加えていただきまして、先輩方の御配慮で無所属という名称も変更していただきました。「シブヤを笑顔にする会」という前向きでかわいらしい会派名、これ大変気に入っているんですけれども、わかりやすく表現し直すとすればですね、「無所属と元気と仲間たち」という言い方が実態に近いかもしれません。

 さて、質問に先立ちまして、このたびの区長選挙において見事に当選されました長谷部区長に、心よりお祝い申し上げます。申し遅れましてすみませんが、お祝い申し上げます。まことにおめでとうございます。

 競合した他の候補の方々も、実績、人格ともに立派な方々でしたので、まれに見る接戦となったわけですけれども、最後に長谷部区長が抜け出すことができたのは、長谷部区長が区議として果たしてきた十二年間の実績を、区民の方々がしっかりと見ていてくれたということなんだろうと思います。そういう意味で、長谷部区長にですね、お祝いを申し上げると同時に、区民の皆様にも一言、おめでとうございますと申し上げたいと思います。

 かく言う私も、このたびの渋谷区議会議員選挙におきまして、区民の皆様の多くの御支援をいただきましたおかげで、初めて伝統ある渋谷区議会の一員に並ばせていただくことができました。私自身は渋谷区に生まれ育ったわけでもないですし、選挙そのものも初めてで手さぐりの中での選挙戦だったわけですけれども、日に日に区民の皆様から、「応援しています」という多くの声をいただけるようになってきまして、当選した後はですね、「応援していました」という方がその三倍ぐらいあらわれまして、期待の大きさに身の引き締まる思いでおります。

 今後ですね、シブヤを笑顔にする会は、私も含め他のメンバーと一緒に長谷部渋谷区長をしっかりと支えまして、渋谷区の未来のために力を尽くしていく覚悟でございます。

 以上のことを申し上げまして、質問に入らせていただきます。

 何か異論がありますでしょうか。

     〔「ないよ」の声あり〕



◆六番(田中匠身) はい。

 まず、これからの渋谷区政について質問いたします。

 「長谷部区政と言われたくない」ということでしたので、「渋谷区政」としております。

 区長は区議時代、クリエーティブなアイデアと実行力で勝負してこられたと思いますが、改めて区長としての信念と決意をお聞かせいただきたいと思います。

 区長発言にありました「海外の先進都市と比べても高く評価される自治体になる」との理念にですね、高く私は共感しておりまして、先ほどから何度もおっしゃっていますけれども「ロンドン・パリ・ニューヨーク・渋谷区」、「欧米かっ」と最初思ったんですが、この高い志に、私はセンスを感じております。

 私はですね、もし渋谷区のようなポテンシャルのある自治体が、少子高齢化を初めとする先進諸国が必ず直面する課題を解決できなければ、ほかの自治体も解決することはできないんじゃないかと、そのようにさえ思っております。

 そして渋谷区がですね、ほかの日本の都市の課題解決先進モデルになって、さらに、やがては世界の各都市が日本と同じ課題に直面することになりますから、渋谷区が世界の都市のお手本になってですね、結果的に渋谷区に住む区民の皆様の暮らしが世界を救うという形になればいいなというふうに思っているんです。区長には是非、渋谷区が世界の先進都市であるために必要な要素について、特に掘り下げてお聞かせいただければというふうに思っております。

 また、私も区長同様、民間出身の人間です。サラリーマンを十三年以上経験しまして、その後自分で会社を興しまして八年以上ですが、広告会社を経営しています。ですので、区長の提案によって、これまで渋谷区が積極的に民間企業の力を活用してきた点を高く評価しております。区長がよく口にされます「トライ&エラー」、この言葉もですね、民間企業でよく使われる概念かと思うんですが、行政機関では余りなじみがないんじゃないかなというふうに思っております。是非具体的にどのような業務スタイルでやっていかれることを想定されているのか、区長のお考えをお伺いいたします。

 次に、これも区長のよくお話しされている言葉ですけれども、「超福祉」についてお伺いいたします。

 渋谷区の福祉行政は他区と比較しましてもかなり充実していると思うんです。長谷部区長が新区長に就任されたことで、一層積極的かつクリエーティブに発展していくものと期待しております。様々な式典や行事で区長がよく使われている「超福祉」というコンセプトに共感をしておりまして、私なりに解釈をすれば、高齢者も若者も、障がい者も健常者も、互いに壁を感じることなく、インフラなどのハード面はもちろんですが、意識の上でもシームレスにつながる社会を目指すものじゃないかというふうに考えております。

 ところで、二〇一六年に開催されますリオデジャネイロオリンピック・パラリンピック、これ、ある競技種目のパラリンピックの記録が、ここで史上初めてオリンピックの記録、つまり健常者の記録を超える可能性がある、そういう競技種目があるというのを御存じでしょうか。正解を申し上げますと、女子の走り幅跳びなんですけれども、そればかりか二〇二〇年の東京ではですね、女子の短距離走でも、パラリンピックの記録がオリンピックの記録を超える可能性がある、そういう予想もあるんです。その背景には、技術の進歩によって競技用義足の性能が飛躍的に向上していると、こういう事情があるんですが、私はですね、この話に非常にわくわくしますのは、もし将来ですね、全ての競技において障がい者と健常者が同じレベルで世界記録を競えるようになれば、オリンピックとパラリンピックを分けて開催する必要がなくなるんです。障がい者と健常者の競技能力に差がないわけですから、オリンピックに一本化して開催すればいいのであって、これこそ「超福祉」が目指す世界じゃないかなというふうに考えております。

 将来「障がい者」という言葉自体が無意味になるような時代が来れば理想的ですけれども、是非区長には、「超福祉」政策の具体的な展開イメージをお聞かせいただければと思います。

 また、平成二十二年第二回定例会で、薬丸義人議員が「障害者」という文字の表記の仕方について質問しました。障害の「害」という字はマイナスイメージが強いために、行政文書や公共施設での「障害者」の漢字の「害」の表記をですね、平仮名に改めていくという動きが世の中にあったわけですけれども、渋谷区ではどう対応していくのかという趣旨の質問でした。当時の桑原区長からは、「国が障がい者制度改革推進会議で表記についても検討しているため、会議の結果を待って対応していきたい」と、そういう御答弁でした。実際にはですね、その後障がい者制度改革推進会議でこの議論はあったんですけれども、「漢字の『障害』が広く普及している」ですとか「『チャレンジド』という呼び方が望ましい」とかですね、専門家の方から専門的見地によって様々な意見がありまして、結局、合意に至ることがありませんでした。平成二十三年に成立した改正障害者基本法にも盛り込まれることはありませんでした。

 しかし、先日も障がい者福祉団体の方から「害という漢字の表記はマイナスイメージがあるので考慮してほしい」という、そういう御要望がございました。確かにですね、学術的には様々な意見があるのかもしれませんけれども、意識のバリアフリーを目指すということでしたらば、当事者の感情にまず配慮するということが重要なんじゃないかなというふうに考えております。

 本年十月には区役所の仮庁舎への移転を控えておりますし、三年後には新庁舎の竣工が予定されています。また、来年四月には障害者差別解消法が施行される、そういうタイミングでもございます。渋谷区のような行政機関がですね、障がい者への合理的配慮の提供、これを完全義務化されると、そういうタイミングであるわけです。多様性を尊重する渋谷区として、まず施設で使われる表記を見直してみてはいかがでしょうか。さらに申し上げますと、「障害者」の「障」という漢字、これもですね、「邪魔」という字義がありますので、決していいイメージじゃないと思うんですね。いっそのこと、これは各障がい者団体との意見交換も行った上でということになると思いますけれども、いっそのことですね、「障害」の漢字二文字も全部平仮名にしてしまいまして、漢字は「者」だけで「しょうがい者」というふうに表記すると、そういう少し進んだ対応にしてみてはいかがかなというふうに思っております。障害者差別解消法施行に向けた障がい者にもわかりやすい表記への区の対応方針とあわせまして、区長の所見を伺います。

 また、四月に行われました統一地方選挙で、北区では聴覚に障がいのある議員が当選いたしました。北区議会では、聴覚に障がいがあっても不自由なく議員活動ができるように、議場内での発言がタブレット端末に文字として表示されるという、そういう新しいシステムを導入いたしました。こうしたシステムは全国初ということなんですが、わずか一カ月程度での導入は非常に早かったというふうに感じております。

 実は、この導入に関しましては自民党の皆様、北区議会の自民党区議団の皆様の力が実は大きくてですね、その障がいのある議員というのは、私の所属している党の党員でもあるわけなんですけれども、少数で、一人会派なんです。ですけれども、北区議会の自民党区議団の方々が、やっぱり北区が障がい者対応で一番進んでいる区だということを発信したいというですね、そういうお考えがありまして、自分たちの会派に全くメリットないんですけれども、このシステムの導入と、それからマスコミの対応ですね、特にマスコミを集めてシミュレーションをやったらいいんじゃないかというそういうアイデアもですね、自民党の区議団の方々から出していただいて積極的に進めていただいたんです。こういうですね、いざというときの懐の深さといいますか、伝統ある自民党区議団の皆さんに敬意を表したいというふうに思っております。すみません、あまり自民党の方を褒めてしまうと、どの会派の代表質問かわからなくなりますので、先に進めます。

 それでですね、私は、議員本人と、それから関係者の方々にお話を聞いたんですけれども、この自動翻訳のシステムというのが非常にすぐれていまして、スピードも速いらしいんですね。ここで私が注目したいのが、このタブレット端末を傍聴者にも貸与するということなんです。つまりですね、傍聴者の方も聴覚に障がいのある方が来られても、議場の議論の内容がきちんとわかると、そういうシステムなんですね。我々議会でも聴覚に障がいのある方が傍聴できるように、同様のシステム導入を検討していかなければいけないんじゃないかというふうに、議会のほうでももちろんそういうふうに私は提言していきたいとは思いますけれども、こういうICT、そうなんです、そのとおりなんですが、そういうICT化というのは議会も行政も一体になって整備していくほうが効率的なんです。

 窓口対応の現状をですね、私なりにヒアリングして調査しましたところ、障害者福祉課のほうで今、月曜日と金曜日の週二回、手話通訳者が常駐していまして、そこから各部局の窓口にも要請に応じて派遣しているというふうにお聞きしました。窓口での対応にICT化を導入することによって、障がい者の補助手段を高度化できると思いますけれども、この導入の要否について区長の所見をお願いしたいと思います。

 また、最新のテクノロジーを搭載した高度な義肢ですとか装具を着用して、障がい者が競うスポーツ大会、「サイバスロン」という名称なんですが、来年、スイスで初開催されます。パラリンピックが競技者自身の運動能力を競うのに対しまして、サイバスロンは選手の能力だけではなく、企業や研究所が義肢、装具に投入した最先端の技術力を競うというのが特徴です。ちなみにこの大会では、選手は「パイロット」というふうに呼ばれるそうでして、自分の体を操縦するという考え方のようです。

 例えば、強化義足レースという種目があるんですけども、このレースはロボット技術で強化した義足を用いてスピードを競う障がい物レースだそうです。それから、強化外骨格レースという種目がありまして、この種目はですね、強化義足レースのパワードスーツバージョンだそうです。パイロットは重量五キログラムの買い物バッグのようなものを持って走ります。それから、強化義手競技という種目では、前腕または上腕に切断のあるパイロットが、パワードアーム義手を身につけて、リングを手に持ちまして、そして、できるだけ速くですね、張ってあるワイヤーに触れることなくコースを通り抜けるという、そういう競技です。それから、電気刺激バイクレースという種目もございまして、完全脊髄損傷者が、電気刺激によって筋肉を動かすことでペダルをこぐ自転車レースということです。

 マサチューセッツ工科大学のヒュー・ハー教授が言っていた言葉にですね、「身体に障がいを持つ人なんていない。テクノロジーに障がいがあるだけだ」というフレーズがあります。サイバスロンもテクノロジーの進化で障がい者をなくそうというふうにやっている競技です。言いかえれば、テクノロジーの進化で「超福祉」を実現しようということだと思います。

 ここで使われる技術が即社会で使われるというふうにはなかなか考えにくいかもしれませんけれども、例えば自動車のF1レースのように、大会に向けて生まれた成果がきっかけとなって、いずれ実用品に応用されて、官民がプロダクトアウトしていけばいいのではないかというふうに思っています。

 そこで提案です。「超福祉」をテーマに掲げる渋谷区として、サイバスロンの渋谷区版の開催や、あるいはテクノロジー装具を使った障がい者と健常者が一緒に競技するスポーツ大会の開催ができれば、福祉政策がぐんと前進するんではないかと思いますが、いかがでしょうか。オリンピック・パラリンピックの一本化をシミュレートしたイベントとして打ち出せれば、メッセージ性も高いと思います。この点、区長の所見を伺います。

 また、区長がかかわっていらっしゃいます「超福祉展」も意義深い取り組みだと思っております。サイバスロンがスポーツ競技によって技術を発展させる狙いがあるのに対しまして、超福祉展は未来を体験するイベントだと思いますが、それぞれの特色がうまく発揮されれば、超福祉の実現もさらに早まるんじゃないかというふうに考えております。超福祉展への渋谷区の今後のかかわり方、これについても区長の方針をお聞かせいただければと思います。

 次に、子育て支援についてお伺いいたします。

 渋谷区の総人口は、平成二十七年四月現在で二十一万八千八百一人。年々増加しておりますが、老年人口、生産年齢人口、それから年少人口の年齢三区分全てにおいて増えているというのが特徴です。ゼロ歳児から五歳児までの児童数も、平成二十六年の九千五百七十人から、平成二十七年には九千九百六十一人と三百九十一人増えています。出生数も増加傾向にあるのですけれども、子育て世代の区内への流入が人口増に寄与していると、そういう面が大きいのではないかなというふうに思っております。

 このことはですね、現在二百五十二人の待機児童がいる今でこそ、短期的には難局というふうにも受け取られかねませんけれども、中長期的には好ましい傾向であるというふうに考えております。

 厚生労働省が今月発表しました二〇一四年の人口動態統計によりますと、全国の出生数は前年比二・六%減、人口の自然減は二十六万九千四百八十八人で、過去最大の減少幅でした。既に人口減が進む日本にあって、渋谷区は手厚い子育て支援政策が評価されてですね、子育て世代の流入が増えているのだと思います。そういった方々の期待を裏切らないような保育政策、望まれると思います。

 渋谷区子ども・子育て支援事業計画によりますと、今後、保育施設の新設が続いていくと思いますけれども、先ほどどなたかの御質問の御答弁にもありましたが、単に数的な問題解決にとどまることなく、例えばですが、プレーパークのような子どもの創造性を伸ばせる環境を備えた保育施設をつくるなど、特色のある幼児教育が可能な施設整備をお願いしたいと思います。できればですね、今緊急対策で設置している保育室等につきましてもですね、五年と言わず、めどがつき次第早目に切りかえてほしいと思います。今後の保育施設の方向性について区長の所見をお伺いいたします。

 また、四月から子ども・子育て支援新制度がスタートしましたが、特定十三事業において区の独自事業が可能になりまして、これまでの施設に加えて、多様な形態で民間事業者の力を活用することができるようになりました。区長発言では、「民間ビルのフロア活用や小規模保育の実施など、あらゆる保育資源の活用も視野に入れている」とのことでした。渋谷区と同様に、地域性として土地を探すのが難しい世田谷区では、区有地や区が借り上げた土地への事業者誘致だけではなく、事業者からの提案による「提案型の民有地活用」も実施されています。区が候補物件の情報を収集しまして、その情報をですね、情報提供を希望する事業者に提供しまして、事業者と地権者とをマッチングして、事業者が保育施設整備、運営に関して区に事業提案すると、そういう方式でございます。現在、渋谷区の事業者募集、選定の方法がどうなっているのか、そして事業者提案型の施設整備によって施設の新設を加速させられないかというふうに考えるんですが、区長の所見をお伺いいたします。

 また、新設の園に対する開設支援ですとか、専門職の保育士、看護師、栄養士が各施設を回って定期的にアドバイスをするなど、事業者任せにせずに質確保のためのフォロー体制もあったほうがいいのではないかというふうに考えております。関連しまして、子ども・子育て会議の開催状況やその成果もお聞きしたいと思いますので、あわせて区長の所見をお伺いいたします。

 それから、渋谷区男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例についてお伺いいたします。

 これはですね、区長が立案者となりまして、第一回定例会で可決された条例ですけれども、渋谷区のこれまでの条例制定の動きとあわせまして、今、性的マイノリティの方への対応ということで、世界全体が大きく動き出しているというふうに思われます。

 国会におきましては、超党派議員によるLGBT問題を考える議員連盟が発足しましたし、文部科学省においては、性同一性障がいを初めとした性的少数者の子どもに対して、きめ細やかな対応を求める通知が出されております。

 メディアでもですね、四月に代々木公園で行われました東京レインボープライドなどのLGBT支援活動のほか、パートナーシップ証明や、性的マイノリティが抱える様々な課題を精力的に取り上げています。こうした動きと連動するように、他の自治体でも性的少数者に対する理解や配慮を行う取り組みが様々に行われているというふうに聞いております。

 渋谷区の条例がきっかけとなって、性の多様性への理解や、性的マイノリティの権利保障に向けた議論が大きく動き出しておりまして、多様性を尊重する社会、ダイバーシティに向けたさらなる一歩として意義あるものだというふうに感じております。

 渋谷区においては五月二十八日に「多様性社会の推進のために 多様な性の理解に向けて」と題しましたアイリス講演会が開催されました。区長発言にもありましたとおり、多様性社会についての理解を深めるための講演会などを継続的に実施していくことは極めて重要だと思っております。

 また、性的マイノリティの方々は、日常生活の様々な場面で、精神的苦痛を感じ、生きづらさを感じている人も多いというふうに聞いております。区長発言では、こうした当事者やその周囲の方々からの相談を受ける体制を整えたいという話もありました。当事者が社会全般における生きづらさを打ち明けることができるような相談体制であってほしいと思っております。このことを期待しております。

 条例の趣旨を踏まえまして、今後も区において様々な取り組みが必要だと思いますが、そこで、次の二点、区長にお伺いいたします。

 まず一点目ですが、メディア等ではですね、パートナーシップ証明書の発行、これが非常に多く取り上げられているわけですけれども、本来は、人権の擁護が条例の本旨だと思うんですね。今後、性的マイノリティの方々のためにどのような具体的な取り組みをお考えか、区長にお伺いいたします。

 次に、パートナーシップ証明書発行までの進め方についてです。今後、付帯決議を踏まえて、施行規則の制定など、議会と協力しながら進めていくことになろうかと思います。そこで、パートナーシップ証明書の運用が開始されるまで、規則制定や議会への報告などの進め方、考え方について区長の方針をお伺いいたします。

 次に、住民の政治参加について質問いたします。

 先日行われました大阪都構想の是非を問う住民投票は、投開票の結果、一万七百四十一票という僅差で否決されました。投票結果の分析には様々な解釈があると思いますけれども、六六・八三%という高い投票率に、徐々に住民の政治参加への機運が広まりつつあるというふうに感じております。しかし、政治参加の方法には、署名活動など当事者に相当な労力と気力がかかるものもございます。渋谷区は、長谷部区長が就任したことで、もっと住民が気軽に政治参加できる仕組みを整備できないかというふうに私は考えております。

 例えばですが、国政の例なんですけれども、フィンランドでは二〇一二年三月に憲法改正がございまして、国民イニシアチブという制度ができました。国民が誰でも専用サイトに提案をアップすることができまして、投票権を持つ国民の約一%に相当する五万人の署名が集まりましたら、必ず議会で審議をしなければいけないと、そういう制度でございます。オンラインで、かつ無料で行えると、そういう例は非常に珍しくてですね、できたばかりの制度なんですが、現在サイト上には三百五十一件の提案がございまして、そして既にですね、五万人以上の署名を集めて国会に提出された案件というのも五件あります。そのうち一件は、もう国会で可決成立をしておりまして、法制化されました。残り四件は今審議中ということです。ちなみに、その成立した一件というのが同性婚を認める法律だそうで、御縁を感じております。

 もう一個別の例ですが、民間では、全世界で五千万人が参加する署名サイト、「チェンジ・ドット・オーグ」というのがあります。アメリカでは、コロラド州の森林火災の際に「消防士に健康保険を出すべきだ」というキャンペーンを張りまして、オバマ大統領に働きかけて、保険改革はオバマ政権の中核政策ということもありましてですね、成功いたしました。日本語版でも現在五十万人が登録しておりまして、様々な社会的な動きを提案し賛同を集めております。

 例としてですが、漫画「はだしのゲン」がですね、皆さんも記憶に新しいかもしれませんが、松江市の小中学校で閲覧制限を受けたことがありました。その際には、大阪に在住の方がキャンペーンを始めまして、瞬く間に二万一千人の署名を集めて、「是非自由に読ませてください」という要望をですね、教育委員会に届けました。また、一昨日サイトをのぞいてみましたら、某大学の休学費を減額してほしいというキャンペーンが載っていまして、そこに一千三百名以上の署名が集まっておりました。大学をもっと自由にしたいと、そういう運動のようです。

 私はですね、同様の仕組みの渋谷区版ができないかというふうに考えております。基礎自治体が運営すれば、より生活に密着したテーマで、より結果が解決に結びやすく、実効性があるんじゃないかというふうに思っております。いわば住民イニシアチブです。

 日本では地方自治法第十二条で、住民の直接請求権が認められていますから、二%の有権者の署名によって条例の制定・改廃の請求が可能です。ですけど、渋谷区のような基礎自治体においてはですね、条例の改廃に限らず、区民の方々の様々な提案を受けることが重要というふうに思っております。是非「もっとアクティブな渋谷区」のために、オンラインの住民提案・署名システムの導入を提言いたします。区長の所見をお願いいたします。

 次に、コミュニティ・スクールについて、教育長にお伺いいたします。

 本年度から、区内の全中学校でコミュニティ・スクール化が進められていますが、これまでの取り組み状況や見えてきたこと、今後期待される効果などについてお伺いしたいと思います。

 保護者や地域住民などが、一定の権限と責任を持って学校運営に参加し、教職員の任用に関しても発言権を有するということなんですが、何か成果が見えてきましたでしょうか。コミュニティ・スクール導入による特色のある学校づくりについては、長谷部区長も二〇〇〇年代から提唱し続けてきた事案と認識しております。学校運営協議会の活発な取り組みを維持するためには、専門家ではない協議会委員の方々にも学校の教育課程や学校経営の方針、学校組織の編成、学校配布予算の執行などについて十分に理解してもらう必要があり、御苦労も多いのではないかと思っております。まだスタートしたばかりで評価しにくいかもしれませんけれども、地域と連携した特色ある学校づくりを実践していくために、保護者や教職員の意識の変化も含めましてですね、教育長に進捗状況と今後の進め方についてお伺いしたいと思います。

 次に、広報についてです。ちょっと先ほども少しありましたが、まず渋谷区のホームページについて四点質問したいと思います。

 現在のホームページは、リニューアルを重ねまして上品でありますし、非常にまとまっているというふうに思っているんですが、さらによいものにするために提案したいと思うんですけれども、サイトの訪問者が必要な情報を探すにはですね、現在でも非常に整理されているとは思うんですね。ですけれども、大型のビジュアルスペースがなくて、区から発信するプッシュ型のPR、そういったものが実施しにくくなっています。トップ画面に大型のバナースペースを設けて数枠をローテーション掲載するというだけでもアクティブなイメージになるというふうに思いますが、いかがでしょうか。例えば、江戸川区のホームページでは、「プレミアム商品券フェア」、それから「環境フェア二〇一五」などの告知が大型バナーで掲載されています。板橋区のホームページでも「花火大会」「こけし展」などの告知が載っています。渋谷区のホームページにおけるビジュアルスペースの実装について、区長の所見をお伺いいたします。

 二点目ですが、区内の事業者のバナー広告掲載について御提案いたします。

 ほかの区ではですね、タイルバナーという小さいサイズのバナーではあるんですけれども、既に実施しているところもございます。例えば練馬区のホームページでは、一枠月額二万円でタイルバナーを掲載していまして、三十枠が現在満枠になっています。それから、中央区のホームページでは、トップページに限ってタイルバナーの広告を一枠月額二万円で掲載しています。ちなみにサイトの訪問状況ですが、練馬区のサイトのほうは、全体のアクセス数が月に七百万ページビュー、トップページに限って言いますと月に十万ページビューということです。中央区のほうは、トップページの月間アクセス数で十六万五千ページビューということだそうです。

 バナー広告はですね、収入増を狙うというよりも、広告主やその関係者が閲覧することによってアクセス数が増えるということと、その広告主が口コミで広めてくれるという、そういう拡散効果があると思うんですね。そういう効果を見込める点で掲載のメリットが大きいというふうに思うんですが、区内事業者のバナー広告掲載について、区長の所見を伺います。

 三点目ですが、ホームページの障がい者対応について改善が必要かと思うんですけれども、いかがでしょうか。来年四月には障害者差別解消法が施行されますので、音声読み上げ機能、それとあと平仮名の表記、併記ですね、は必須のように思います。これらの導入について、区長はどのようにお考えでしょうか。

 それから四点目、ホームページの四点目ですが、「やさしい日本語」、これのですね、ホームページへの採用についてお伺いいたします。

 「やさしい日本語」というのは、日本語の優しい版ということではなくて、「やさしい日本語」という表記法があるんですけれども、これはですね、平成二十六年の第三回定例会で、小?政也議員と、あと鈴木建邦議員がホームページに取り入れることを提言しています。「やさしい日本語」は、普通の日本語の文章を平易で簡明な用語に置きかえ、単語レベルに区切ってわかりやすくした日本語のことで、もともとは日本語にふなれな外国人が理解できるように研究・考案されたものです。災害時に情報弱者となりやすい外国人に対して必要な情報を伝達することができ、彼らが災害発生時に適切な行動をとれるというふうに工夫されています。

 例えばですけれども、実際のラジオ放送で流れたのは、次のような文章があるんですが、「けさ七時二十一分ごろ、東北地方を中心に広い範囲で強い地震がありました。大きな地震の後には必ず余震があります。引き続き厳重に注意してください」、これが実際に流れた、ラジオ放送で流れた文章なんです。これを「やさしい日本語」ではこのように表現いたします。「今日 朝 七時二十一分、東北地方で 大きい 地震が ありました。大きい地震の あとには 余震(あとからくる地震) が あります。気をつけて ください」というふうになります。情報量は少ないんですが、読んですぐに内容がわかります。一つの文が短く、簡単な言葉で構成されているからです。

 区長発言にありました、「国際的な観光文化都市渋谷」という観点からも、「やさしい日本語」表記は必要と思われます。日本を訪問する全ての外国人が、渋谷区のホームページで翻訳されている英語、中国語、韓国語を理解できれば問題ないんだと思いますけれども、実際にはですね、様々な言語を母国語とする外国人が渋谷に訪れたり住んだりしています。全ての言語に翻訳するのは不可能ですから、「やさしい日本語」を併用することは、言語マイノリティを尊重することでもありまして、渋谷区が目指す多様性社会実現に結びつくものではないかなというふうに思っております。さらには、知的障がいのある方にとってもわかりやすい表現になっていますので、障害者差別解消法への対応としても有効かと思います。

 平成二十六年第三回定例会での答弁はですね、「二〇二〇年のオリンピック・パラリンピック大会に向けて多言語対応協議会が設置され、表示や標識等の多言語対応について連携、協働して取り組むことになっている」「やさしい日本語の活用につきましては、このような動向を踏まえ、一つの方法として今後の参考とさせていただきたい」という答弁でございました。その後の進展も気になりますが、言語マイノリティの尊重、それから障害者差別解消法への対応という今日的な観点も考え合わせましてですね、区長の所見をお伺いしたいと思います。

 広報についての最後に、しぶや区ニュースについてもお聞きしたいと思うんですが、先ほど松山議員の御質問でありましたのでいいかなと思うんですけれども、説明したいでしょうか。

     〔「同じことはだめだ、ちゃんと言わなきゃ」の声あり〕



◆六番(田中匠身) じゃ、もし追加があればお願いしたいと思うんですが、一応内容としましては、区政情報を伝えるしぶや区ニュースは、豊富な情報が盛り込まれて好評を得ていると思いますけれども、レイアウトの検討ですとか英語以外の外国語への対応、それから障がい者向け振り仮名表記なども考えられるかなと思うんです。しぶや区ニュースをですね、渋谷区の情報発信ツールとしてさらに魅力あるものにしていただきたいと思います。追加の御説明がございましたらお願いいたします。

 次にですね、東京オリンピック・パラリンピックにかかわる施策について御質問いたします。

 先日、東急電鉄とセグウェイジャパンが、産業競争力強化法に基づく企業実証特例制度を活用しまして、セグウェイの公道走行にかかわる規制に対し特例措置を受けられることになったと、そういう報道がございました。ちなみに、先行するつくば市のモビリティロボット実験特区では、自治体が中心となる構造改革特区の枠組みで進められているのに対しまして、今回の特例措置は、民間企業が検証を行うことを目的としております。

 そして、本年度の上期には、二子玉川駅周辺エリアにおきまして、セグウェイを活用したシティガイドツアーを開始すると、そういう予定になっているそうです。今後は、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピック開催を見据えて、東急線沿線の他の地域への展開も進めていくということだそうです。

 また、東京国際フォーラムなんですが、こちらのほうでもコンシェルジュによる館内案内にセグウェイを採用するというふうな発表がございました。これまでは館内を歩いて回りながら、来場者の問い合わせや相談に応じてきたということだそうですが、目立たず、ニーズに対応し切れていないという懸念もあったということで、セグウェイの導入に踏み切ったということだそうです。やはり東京オリンピック・パラリンピック開催を念頭に、都心型展示施設としての機能を高めるのが狙いだというように語られています。

 セグウェイといえばですね、区長が区議時代からこだわってきた乗り物だと思います。交通・公有地問題特別委員会でつくば市の取り組みを視察したり、同委員会が主催して全議員を対象に試乗会を開催したりと、区長が旗を振って意欲的に活動してきたと聞いております。セグウェイの導入について、渋谷区のこれからの対応を区長にお伺いいたします。

 また、東京オリンピック・パラリンピックに向けて、東京都の受動喫煙防止対策検討会が、飲食店など屋内施設での禁煙や分煙を罰則つきで義務づける条例について、その是非を議論してまいりました。五月二十九日にまとめられました提言では、条例制定の必要性には踏み込むことがなくて、二〇一八年までの検討を求めるという、そういう内容にとどまっております。東京都以外でも競技が予定されているため、法律で全国一律に規制するのが望ましいんじゃないかということで、そのような要望を国へ働きかけてくださいという、そういう求めも都のほうに出しています。二〇〇四年のアテネオリンピック・パラリンピック以降、開催国で罰則つき法令化の流れが定着していまして、二〇一〇年にはIOCとWHOが「たばこのない五輪」の推進で合意いたしました。二〇一六年のリオデジャネイロや二〇一八年冬の平昌でも飲食店の全面禁煙を既に定めております。このままでは東京で途切れてしまう可能性があるということなんです。

 ちなみにですね、国立がん研究センターが都民を対象に行ったアンケートでは、東京オリンピック・パラリンピックに向けたたばこ対策について、禁煙化を進めるべきかという問いに「罰則つきの規制を制定すべき」というふうに答えた人が五三・四%でした。「規制の対象にすべき施設は」というふうな問いに対しましては、複数回答なんですが、医療施設が九三・一%で一番高くて、駅や図書館などの公共施設が八八・八%、道路・公園七六・九%、飲食店も六七・九%、ホテル・旅館六六・七%、いずれもですね、半分を大きく超えております。

 さらに日本はですね、「世界保健機関枠組条約」を批准、締結していますが、たばこの規制に関する課題は利害が絡み合意形成が難しいため、同条約の第四条では政治のリーダーシップを強く求めています。

 私は、オリンピック・パラリンピックを禁煙化してきた世界の潮流を東京で止めないほうがいいと思います。世界一の喫煙大国と言われる中国でさえ、二〇〇八年の北京オリンピック・パラリンピック開催の際は、北京市が罰則つきの受動喫煙防止条例を制定したんです。

 そこで、世界の流れをくんで、渋谷区が都や国に先駆けて条例を定めて、国際的な観光文化都市渋谷を強く印象づけてはいかがでしょうか。オリンピック・パラリンピックの競技会場を持つほかの区市にも呼びかけまして、共同歩調がとれればさらによいと思います。これはもう渋谷区だけの問題ではないと思いますが、渋谷区とほかの競技会場を持つ区市とも呼びかけてですね、是非ですね、「超区長」として御活躍いただけることを期待しております。区長の所見をお伺いいたします。

 以上、大きく八項目にわたりまして質問させていただきました。是非、御答弁のほどよろしくお願いいたします。



○副議長(沢島英隆) 長谷部区長。



◎区長(長谷部健) 冒頭、いろいろ私の区議時代のやってきたこと、これからのビジョンを評価していただき、感謝しています。ありがとうございます。

 シブヤを笑顔にする会、なぜか聞いていて、はらはら笑顔になってしまいましたんですけど、田中匠身議員の代表質問に順次お答えします。

 渋谷区が世界の先進都市であるために必要と思われる要素についてのお尋ねです。

 今、我が国は、世界に類を見ない急速な少子高齢化の進行や、東日本大震災から今日に続くエネルギー供給の問題、あるいは高度成長期の建設ラッシュ時に一斉につくられた都市インフラの老朽化、さらに巨大地震の切迫性の高まりなど、様々な課題を抱え、これらが全国各地の都市に少なからぬ影響をもたらしています。

 渋谷もその例外でなく、本区が世界の先進都市であるために、区政各般の課題一つ一つに着実に対応してきたこれまでの取り組みを継続し、住民・来街者などのさらなる安全と安心の確保を図り、都市のトップランナーとしての礎を築いていく必要があります。

 一方、本区では、世界のメディアがこぞって取り上げるような魅力的な観光資源を数多く持っています。代々木公園や明治神宮の自然、外国人観光客の間では、今やディス・イズ・トーキョーと呼ばれるようになった渋谷駅前スクランブル交差点などがそれです。さらに、様々な国や人の様々な文化や趣向を分け隔てなく受け入れ、世界の先端を行くファッションやデザイン、ポップカルチャーなど新たな生活文化を創造する活力を育んできたこと、これらが現在の渋谷の「らしさ」であり、こうした特徴を最大限生かしていくことも、世界の先進都市としてますます発展していくために重要な鍵となるのではないでしょうか。

 本区は今年度から、区の総合的な指針である基本構想の改定や基本構想を具体化するための長期基本計画の策定に取り組んでいきます。これらの取り組みに当たっては、学識経験者や公募区民など多方面から成る委員によって構成される審議会を立ち上げる予定です。この中で、渋谷が先進都市としてこれからも渋谷らしく発展していくための方策について活発に意見が交わされることを期待しています。

 次に、「トライ&エラー」という言葉について、民間企業ではよく使われる概念であるが、具体的にどのような業務スタイルを想定しているかとのお尋ねであります。

 「トライ&エラー」という言葉は、田中議員の御指摘のとおり、特にスピードが求められインターネットが広く普及する民間企業経営では、今や当たり前のワークスタイル手法として認知がされている概念であると思います。これは誤解して字面どおりに受けとめる人もいますが、正しく日本語に訳せば「試行錯誤」、言うならば「失敗を恐れず、工夫と改善を重ねる姿勢」、これがポジティブに生きていく上でも非常に大切であるという趣旨で、私は平素よりこの言葉を使っています。

 私が区長に就任し、初めて区職員に訓示したときもこの言葉を使わせていただきましたが、職員がミスを恐れず、積極果敢なチャレンジ精神と前向きな発想で課題解決に当たっていく姿勢は、公務の世界でも必要であるという意味で申し上げました。あくまでも、行政が区民サービスを提供するに当たって、対外的に、失敗しても構わないという意味ではありません。

 行政組織は、より慎重で正確な手続が求められることから、前例踏襲的でスピード感に欠けるなどの指摘もあります。しかし、私は行政の運営も民間企業の経営と同じであると考えていて、経営者はビジョンを提示し、その実行に必要な組織と人材を束ね、熱意と行動力を持って、まさに「トライ&エラー」を繰り返しながら課題解決に当たり、成果を生み出し続けることが求められているのです。そういう意味で、私は区職員には、世代を問わず積極的にいろんな意見・アイデアを交わし合い、前向きでアクティブに、そしてクリエーティブに業務に取り組むよう、これからあらゆる機会を捉えて叱咤激励していきたいと思っております。

 次に、「超福祉」政策の具体的な展開イメージについてのお尋ねです。

 桑原前区長のもと、本区の福祉行政は非常に充実しており、私は、この財産をしっかりと受け継ぎ、そしてさらなる発展を目指していきたいと考えています。そうした中で、「超福祉」についてどのように具体的に展開していくのかとの御質問です。

 私はこれまで、今でも充実している渋谷のすばらしい福祉をさらに発展させ超えていく、今までの意識を超えていく「超福祉」を提案してきました。今は立場は違いますが、思いは変わりません。そして、その実現のため、一人一人の行動を変える、心の段差を埋める、そのような気持ちをデザインする、「ピープルデザイン」の概念を取り入れてまいります。それにより、例えば高齢者福祉にしても、障害者福祉にしても、それぞれをカテゴリー別に捉えサービスを展開していくだけではなく、従来の概念、意識の壁を打ち破り、日常生活の中で、誰もが同じように生活していける、そのような渋谷区を目指しています。

 そのピープルデザインの考え方の一つとして、昨年十一月に「渋谷ヒカリエ」で開催された「超福祉展」で提案されていたテクノロジーとの融合、ファッション、デザインなどの様々なアイデアを、もっと積極的に福祉の分野に取り入れていくべきであると考えています。技術の進歩が健常者と障害者の差をなくしていく。それと同時に、まだまだ高い一人一人の心の中にあるバリアを低くしていく取り組みを息長く続ける必要があります。

 いずれにしましても、様々な分野、現場の皆さん、研究、開発に携わる皆さん、そして当事者の皆さんの声を聞きながら、「超福祉」を具体化していき、ダイバーシティのまちづくりを目指します。

 次に、「障害」を全て平仮名表記にし、「しょうがい者」と表記することでさらに進んだ対応をすべきとのお尋ねです。

 平成二十二年のことになりますが、この件について国レベルの議論となった際、内閣府の障がい者制度改革推進委員会に「障害」の表記に関する作業チームが設置され調査検討がなされましたが、賛否両論とのことでした。例えば、ホームページでの意見募集では、現在の「障害」という漢字を維持する意見が約四割、石へんの「碍」を使う「障碍」を支持する意見も約四割、平仮名にすることを支持する意見が約一割、その他の表現を支持する意見が約一割でした。

 結果として、どう変えても反論があり、同じ議論を繰り返すことになるため、新たに特定のものに決定することは困難であるとして、翌平成二十三年に大改正された障害者基本法などの法令では漢字のままとなりました。

 一方で、知的障害者への対応として、なるべく漢字を使わず、使う場合にはルビを振るということも、障害者差別解消法が求める合理的配慮の一環となると思います。

 渋谷区におきましては、今後、仮庁舎や新庁舎の移転もありますので、平仮名での表記も含め、誰もがわかりやすい表記を、当事者の意見も聞きながら検討していきたいと考えています。

 次に、聴覚障害のある方の窓口対応をICT化すべきとのお尋ねです。

 議員の御発言どおり、渋谷区では毎週月曜日と金曜日の午後に手話通訳を配置し、本庁内で必要な部署に派遣して対応しています。また、手話のできない方には専用の筆談器を活用することなどにより対応を行っています。

 音声変換は、健常者からの説明には役立ちますが、ろうあ者側からは、文字入力するか筆記することが必要となり、議場とは異なって1対1対応の窓口では、障害の種別や年齢など相手方の状況に応じて、多様な対応が必要となっています。

 窓口における障害者補助については、コミュニケーションを円滑にする補助的な役割をICTが担うことは今後大いに期待されるものと考えています。しかしながら、現状は音声変換ソフトも同音異義語などの文字変換にまだ課題があると聞いています。窓口に来た方がその場ですぐにICT機器を操作できるかなど、解決すべき課題もまだ残っています。円滑かつ効果的に使用できる場面やICTの動向、費用対効果なども踏まえ、今後研究してまいりたいと考えています。

 次に、サイバスロンの渋谷区版の開催や、健常者とテクノロジー装具を使った障害者が一緒に競技するスポーツ大会の開催を企画してはどうかとのお尋ねです。

 日本においても、議員御指摘の最新テクノロジーを活用し、障害のある人もない人も全ての参加者が楽しめる試みが、超人スポーツ協会により提唱されています。

 ロンドンパラリンピックの標語にも使われた「ミート・ザ・スーパーヒューマン」、これは僕も大変感銘を受けたところです。二〇二〇年パラリンピック東京大会では、世界の超人パラリンピアンに出会うことで、障害者に対する意識も大きく変わることと思っていますし、日本の選手が活躍できるよう、渋谷区としても支援していきたいと考えています。

 次に、渋谷区の「超福祉展」への今後のかかわり方についてのお尋ねです。

 昨年十一月に渋谷ヒカリエで開催されたピープルデザイン研究所主催の超福祉展では、まさに超人スポーツの紹介や展示が行われ、多くの方が超人スポーツを知る第一歩となりました。また、所信表明で述べた「違いは個性。ハンディは可能性」という考え方も、超福祉展の趣旨と一致するものです。

 渋谷区といたしましても、この趣旨に賛同し、今年の超福祉展は区の共催として開催したいと思っています。区が共催することで、区内の作業連絡会ともコラボレーションし、作業所の就労支援や製品販売を促進するばかりでなく、障害のある人もない人も自然にまざり合っていく場をつくるイベントとしていきたいと願っています。

 次に、保育施設の新設に際して、特色ある施設整備をお願いしたいとのお尋ねです。

 保育施設の整備に際しては、都心区ならではの土地の狭さなど様々な制約がありますが、今後の整備においては様々な工夫を施して、その施設らしい特色を出してもらいたいと思っています。

 区立保育園にも、保育室と遊戯室の間に可動式の間仕切りを設置することで、部屋を広く一体的に活用できる園、屋内に園庭を授けた園などもありますが、民間の持っているノウハウ、例えば園庭にランニングコースを設けたり、ランチルームにバイキングコーナーがあるなど、それらを参考に財政負担なども総合的に判断しながら、子どもの創造性を伸ばせる保育施設の整備に努めていきたいと考えています。

 次に、保育施設の新設に際して、渋谷区の事業者選定方法と、事業者提案型の施設整備の導入についてのお尋ねです。

 本区では従前より、良質な保育・教育を確保するため、民設民営の保育施設を新たに設置する場合は区有地などを用意し、プロポーザルを実施して事業者を選定してきました。

 一方で、事業者からの提案については、地域や保育内容の条件が適切であり、かつ子どもたちへの良質な保育・教育が確保されるものに限って受け入れてきたところであります。

 しかしながら、先ほど渋谷区議会自由民主党議員団、下嶋議員にお答えしたように、今年四月からスタートした子ども・子育て支援制度においては、一定の保育・教育の質を確保するため、保育施設の設置基準が設けられ、認証保育所やスマート保育を除く小規模保育事業においては、株式会社やNPO法人等への財政支援の可能性が広がり、様々な手法が可能となっています。

 そこで、本区においては、待機児解消を早急に図ることが課題であることから、良質の保育・教育が確保できることを前提に、事業者から提案される民間ビルのフロア活用や小規模保育についても取り組んでいきたいと考えております。

 新設の園に対する開設支援や質確保のためのフォロー体制についてのお尋ねです。

 本区では、保育士、看護師、栄養士につきまして、公立、私立、既存園、新設園の区別なく、定期的に保健担当会や専門講師による研修会などを定期的に開催し、保育に関する研さんを積んでいます。また、区立保育園の給食献立を私立保育園でも活用できるよう、各園に情報提供もしています。さらに、私立園長会や公立、私立の園長会意見交換会も実施し、行政としても区内保育園、認定こども園へのフォロー、支援を行っているところです。

 また、本年四月にスタートした子ども・子育て支援制度では、保育・教育施設が運営基準などを満たしているか指導、監督する権限が、区に付与されていたことも踏まえ、今後も保育の質の確保、向上に努めていきたいと考えています。

 また、子ども・子育て会議については、平成二十五年度に二回、平成二十六年度に六回開催し、ニーズ調査、パブリック・コメントの内容の分析、意見交換などを行い、子ども・子育て支援事業計画を策定しました。

 本年度においては、子ども・子育て支援事業計画の進捗状況など進行管理をするために、年四回の開催を予定しています。

 次に、男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例に関して二点のお尋ねであります。

 最初に、今後の性的マイノリティの方々のための具体的な取り組みに関しての御質問です。

 まず、何よりも重要なのは、区内全体で性的少数者に対する理解の輪が広がることです。そのためには、周知啓発として、継続的に区民向けの講演会を実施するのはもちろんのこと、ポスターやリーフレット、そういった配り物、区内事業者に対する講習会の実施などの取り組みを進めていきます。

 また、性的少数者当事者の方々への支援や配慮として、まずは職員が当事者のよき理解者となることが求められます。そのため、職員向けの研修を速やかに実施するとともに、少数者への配慮の視点から区役所の業務の点検などを進めていきます。

 また、性的少数者とされる児童・生徒に対しては、早い段階から適切な支援が必要となります。そのため、教育委員会とも連携しながら、教職員向けの研修を実施するなど、教職員の理解を深めていくことが重要だと考えています。

 相談体制については、性的少数者を対象とした相談業務の経験を有する人材の配置など、当事者に寄り添いながら、どんな相談も真摯に受け入れられるよう準備を進めていきます。

 また、これとあわせて、社会生活における当事者の孤立を防ぐとともに、同じ悩みや苦しみを持った人たちが安心して集い交流できるコミュニティスペースの確保についても検討してまいります。

 次に、パートナーシップ証明書の運用が開始されるまでの進め方についてのお尋ねです。

 まず、パートナーシップ証明の検討に当たり、この四月に、男女平等・多様性社会推進会議を設置いたしました。推進会議の委員には、男女共同参画施策や法律の専門家など九人を委員としているところです。

 この推進会議において、パートナーシップ証明のあり方について集中的に審議いただくことを予定しています。具体的には、条例で規定している共同生活を営むに当たり当事者間で取り決める合意契約に明記すべき事項や、パートナーシップ証明書の形態、運用方法などを審議いただく予定です。

 区議会には、条例議決時の付帯意見を踏まえ、適宜報告して御意見などを伺いながら規則を制定し、十月中の発行を目標にして進めていきたいと考えています。

 次に、住民の政治参加として、オンラインでの提案、署名を行う直接民主制度にかかわる御質問です。

 御質問にありましたフィンランドの制度は、インターネットを使用して国民が政治に直接参加できる一つの手法であると思います。

 直接民主制度は、有権者全員が参加でき、公開性が高く、その時点の民意が反映されやすいなどの利点がありますが、十分な議論をすることが難しいことや、運営、費用負担などの課題もあり、小規模な自治体を除いて実施は難しい現状にあります。

 そのため、地方自治法では、住民の代表である議員による議会の審議を基本として、条例制定などの住民の直接請求権を補完的に用いる仕組みとしています。本区としては、この仕組みに基づいて、これからも民意を反映した区政の推進を図ってまいりたいと思います。

 御提案のインターネットの活用は、誰もが気軽に参加でき、政治がより身近なものになるなどの長所があるものの、意見交換を十分に確保できないことや、ネットにおける区民の特定や公正性の担保が難しいなどの問題もあるため、将来的な研究課題とさせていただきたいと思っております。

 個人的には、なかなか可能性のあるものだとも思っていますが、今言ったように課題はやはりあるようです。じっくりこれ検討していきたいと、研究してから考えたいと思います。

 続いて、広報について。

 ホームページについてですが、区のホームページは、区の重要な情報発信ツールの一つであり、区民の皆様が必要な情報を素早く探すことができるように、今までも改善を重ねてきました。先ほどの松山議員にもお答えしたとおり、(仮称)渋谷区ブランディング委員会を設置し、最先端の情報発信都市渋谷にふさわしい、より充実したものになるよう、デザインや内容について検討を進めていく予定です。その中で、田中議員から御提案のありましたバナースペースやバナー広告についても検討させていただきたいと思います。

 また、視覚障害のある方への配慮として、区ニュースの音声版を製作しておりますが、どのような方にもホームページで提供される区の情報を支障なく御利用いただくために、音声読み上げの機能について、導入に向けて検討してまいります。

 また、日本語を母国語としない方々への配慮といたしまして、ホームページの多言語化により対応しておりますが、「やさしい日本語」や平仮名併記に関しては、誰もが使いやすいホームページとなるように、他自治体での閲覧支援ソフトの活用状況も含めて研究させていきたいと思っています。

 さらに、広報について、しぶや区ニュースについてですが、先ほどのホームページの御質問でもお答えしたとおり、渋谷区ブランディング委員会(仮称)の中で、区ニュースについても検討していきたいと考えています。

 次に、セグウェイについてのお尋ねです。

 渋谷区には、渋谷、原宿、代官山、恵比寿、国際的に魅力のある地域や明治神宮、代々木公園などの観光拠点が区内各所に点在しているとともに、東京オリンピック・パラリンピックの会場となる代々木競技場や東京体育館もあります。こういった区内の観光拠点をセグウェイで結ぶことは、渋谷の観光にとりまして新たな魅力になると考えています。

 これを実現していくためには、狭あいな道路における歩行者の安全確保など課題があるとも考えています。また、セグウェイのルートにつきましては、国道、都道、区道などの道路管理者や公安委員会などと協議しながら検討していかなければならないと考えています。

 次に、オリンピック・パラリンピックに向けて、飲食店など屋内施設での禁煙や分煙を罰則つきで義務づける条例を制定し、競技施設を持つ他の区市にも条例制定を呼びかけてはいかがかとのお尋ねです。

 渋谷区は、平成十五年に渋谷区分煙ルールを定め、区内全域で禁煙者のマナーアップの啓発を図ってきました。また……

     〔「喫煙者」の声あり〕



◎区長(長谷部健) 喫煙者のマナーアップの啓発を図ってきました。また、渋谷駅、原宿駅、恵比寿駅周辺を分煙ルール重点地区に指定するとともに、喫煙所を設け、所定の喫煙所以外での歩行喫煙を禁止しております。さらに、きれいなまち渋谷をみんなでつくる条例において吸い殻のポイ捨てを禁止し、違反者には二万円以下の罰金を科しています。

 これまで各地区美化推進委員会や警察の協力を得ながら、路上等の公共の場所での分煙ルールの周知に努めてきました。一方、屋内での分煙については、事業者が健康増進法に基づき受動喫煙防止に必要な措置を講じています。

 いずれにしても、駅周辺の喫煙所に関し受動喫煙を訴える来街者などから改善要望がたびたび区に寄せられていることから、駅周辺の分煙ルールについては見直しを検討する時期に来ているように思っています。

 議員御提案の屋内施設において、禁煙ないし分煙を罰則つきで義務づける条例でありますが、飲食業、宿泊業、サービス業等、業種によっては、顧客のニーズを鑑みるに、一律に全面禁煙を義務づけることは難しい状況かなとも思っています。また、小規模事業者に喫煙施設の設置を義務づけることは、スペースの確保や資金での負担を強いることにもなります。

 さきの第一回定例会で議決され、今年の十月から施行予定の渋谷区安全・安心なまちづくりのための大規模建築物に関する条例は、新築、既築にかかわらず、区内の延べ面積一万平米を超える大規模建築物に公共利用のための喫煙施設を設けることを義務づけております。

 まず、この条例を的確に運用することで屋内の喫煙施設を整備していくとともに、一万平米以下の建物についても、機を捉えて喫煙施設設置の協力を呼びかけ、さらなる分煙ルールの周知徹底に努めていきたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○副議長(沢島英隆) 森教育長。



◎教育長(森富子) 私には、コミュニティ・スクールについてのお尋ねがございました。

 本区におきましては、平成二十六年度までに、長谷戸小学校、猿楽小学校、鉢山中学校、松濤中学校の四校をコミュニティ・スクールに指定をしております。そして、今年度新たに広尾中学校を指定し、東京都教育委員会に報告をしたところでございます。

 コミュニティ・スクールとは、校長の責任のもと、学校と保護者・地域住民との連携を強化し、学校運営に参画をしていただくことで、学校と保護者、地域住民との信頼関係を深め、学校運営の改善や子どもの健全育成を推進することを目的としています。

 取り組みの一例を申し上げますと、松濤中学校では学校運営協議会を設置するとともに、学校を支援する実働体制である学校支援本部を置いています。学校支援本部には、学習支援部、緑化・美化支援部、運動会・部活動支援部、防災連携支援部、法律・相談部、小中連携部、評価委員会などが設置されて、学校教育を力強く支えてくださっています。

 現にコミュニティ・スクールに指定されている学校では、教職員と保護者、地域住民が一体となって「特色ある学校づくりが大きく前進した」「保護者や地域の方と連携した取り組みが進んだ」などの成果が上がっております。

 また、コミュニティ・スクール化によって、教員公募制度を活用することが可能になりました。校長の学校経営方針に沿った教員活動を力強く展開できる力量のある教員の配置が可能となり、教育活動が充実するという効果もあらわれてきました。

 教育委員会といたしましては、今年度中に区立中学校全校をコミュニティ・スクール化することを目指して各中学校を支援し、より一層地域との結びつきを強め、特色ある学校づくりを進めてまいります。

 以上、私からの答弁といたします。



○副議長(沢島英隆) 田中匠身議員。



◆六番(田中匠身) ただいま御答弁いただきました区長、そして教育長、まことに丁寧な御答弁ありがとうございました。

 若干所感だけ述べさせていただきたいと思うんですけれども、まずですね、オンラインの署名に関してなんですけれども、これは、私が申し上げていたのは今の「請願」にかわるものということではなくてつまり、条例の改廃のための署名活動ということではなくて、それだけですとなかなか住民の方々が政治参加しにくいと。つまり、住民の方々に気力とか労力とかですね、非常にかかりやすいので、それとはまた別にもっと政治参加しやすいような仕組みをつくったらいいんじゃないかなというような内容なんです。ですので、必ずしも条例の制定・改廃のためのキャンペーンを募集をして、そこで署名を集めましょうということではなくて、それとはまた別な仕組みをつくっていったらいいんじゃないかなということですので、これもなかなか一朝一夕にできることではないと思いますから、是非ですね、今後の研究、御検討をお願いしたいというふうに思います。

 それから、セグウェイに関しては、私も非常に導入したらいいと思っていまして、公有地、公道を使う問題に関しては、先ほど私のほうで例を挙げたとおり、いろんな地域で実験的にですね、特例措置がとられているわけですから、是非これをきっかけに、渋谷区のほうも大きく前進していっていただきたいなと思います。

 私の会派は、冒頭申し上げたとおり区長がもともといたところですけれども、私が今、区長が使っていたロッカーを使っているんですね。私が会派に引っ越してきたときにですね、セグウェイの大きいパネルがありまして、これは議会で区長が苦労してプレゼンテーションされたんだなということを思ったんですけれども、全て廃棄させていただきました。

 それからですね、受動喫煙に関する対策の件なんですけれども、これは、すみません、渋谷区の全体的な方針として、今前進されていることはもちろんわかっているんですが、東京オリンピック・パラリンピックが一つのめどなわけです。アテネ以降ずっと禁煙オリンピックの流れがずっと来ていてですね、罰則つき、これは屋内に関してですけれども、屋内に関して罰則つきで禁煙もしくは分煙をやらない都市には、これは暗黙の、一応申し合わせみたいなものですけれども、開催都市に選ばないというような風潮がずっとあったわけです。ですけども、東京だけ今なっていないんですね。東京都の、私も東京都議の人間にヒアリングもしましたけれども、やっぱり今の状況ですと、東京都、十八年までに検討したほうがいいというふうには検討会の提言が出ているんですが、これは難しいだろうというような感じだそうです。特に、もっと国になりますと、オリンピックの開催都市だけじゃなくて全国に影響してくるわけですから、もっと導入は難しいんじゃないかと思っていまして、是非ですね、オリンピックを見据えた検討を、何か検討会でも何でもいいんですけれども、少し言及を是非お願いできないかなというふうには思っております。

 以上なんですが、すみません、何かいろいろ申し上げてしまったんですけれども、とにかくシブヤを笑顔にする会ですね、皆さん、余り笑顔じゃないかもしれませんけれども、我々だけでなくて、区民の皆さんがみんなが笑顔になるように、シブヤを笑顔にする会一致団結して頑張っていきたいと思います。そして、渋谷区議会の皆さんと、それから理事者の皆さんと一緒にですね、渋谷と日本の未来をつくっていきたいというふうに思っていますので、そのために力を尽くしていきますので、是非今後ともよろしくお願いいたします。

 どうもありがとうございました。



○副議長(沢島英隆) 議事進行上、暫時休憩いたします。

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   休憩 午後五時三十五分

   再開 午後五時五十五分

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○議長(木村正義) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 区政一般に関する質問を続行いたします。

 二十番鈴木建邦議員。



◆二十番(鈴木建邦) 民主党を代表して質問をいたします。

 区長選挙、区議会議員選挙を経て初めての質問に当たり、一言申し上げます。

 先日の選挙では、民主党は現職全員を当選をさせていただきました。この場をおかりをいたしまして、御支援いただきました区民の皆様方に感謝を申し上げます。

 また、当選された長谷部区長には、まことにおめでとうございます。お喜びを申し上げます。区民の期待は非常に高く、革命的な仕事をなし遂げるんではないかという声を何度か伺いました。区民のために全力で取り組んでいただくことを御期待を申し上げて質問に入ります。

 最初に、長谷部新区長が直面をする重要な区政課題について、区長の認識を伺います。他会派と重複するところもありますけれども、違う観点でありますのでよろしくお願いいたします。

 まず、区の幹部の体制についてです。

 副区長の任期が切れたまま迎えた定例会となりました。新区長が就任されてすぐであるので人選が間に合わないのかなとは思いますけれども、いかなる事情によるものなのか。また、今後どのような方を副区長に迎えていこうと思っているのか、経緯と要件について区長の御見解を伺います。

 次に、区政の根本方針となるべき基本構想についてです。

 本定例会において、渋谷区基本構想等審議会条例及びその関連経費、これを盛り込んだ補正予算が提出をされました。基本構想は、様々な計画や事業のもととなるものとして極めて重要であります。長谷部区長からは二十年を経ており、人口動向や東京オリンピック後も見通した考え方を示す必要があるとの考え方が示されています。先ほども申し上げましたとおり、区民の大きな期待があるわけですから、人選なども含めて大胆な長谷部カラーを出してもいいのではないでしょうか。区長の見解を求めます。

 また、基本構想、長期計画を扱う渋谷区基本構想等審議会の設置に当たっては、将来の区を担う区民となるべき中学生、高校生、二十代の若手の代表を是非委員に公募するような仕組みを整えていただきたいなと思いますけれどもいかがでしょうか、区長の見解を伺います。

 この件の延長として、若者の政治参加について取り上げます。

 今行われている通常国会で十八歳選挙権が実現されることが見通しがつきました。戦後長らく二十歳と定められてきた選挙権年齢が変わるという大きな転換でもあり、若者の政治参加、政治意識の向上がさらに重要になってくると思います。

 どのような権利でも、すぐに当たり前になってしまいます。選挙権を付与されたばかりの二十歳は投票率が比較的高くなり、でも二十一歳から先はがくんと激減することが知られております。十八歳は二十歳と違い、成人式などの通過儀礼を経るわけではないので、一層啓発に力を入れる必要があるのではないでしょうか。十八歳選挙権を定める公職選挙法が改正がされた暁には、区の記念日ともして毎年啓発について十代の若者自身で企画、実施できるような取り組みを行ったらいかがでしょうか。区長の見解を伺います。

 続いて、公共施設白書についてです。

 高度経済成長期につくられた公共施設については老朽化が進み、建替え、改修などが必要な時期になっており、それが長期的な財政運営の上で非常に大きな負担となっている状況であります。

 そこでまず公共施設の現状について把握するために、公共施設白書をつくり、長期計画の財政的な裏づけをつくっておく必要があるのではないでしょうか。前区長も必要性を認めたものであると思いますので、是非着手をしてほしいと思いますが、区長の見解を伺います。

 続いて、多様性社会推進条例についてです。

 区長選挙では、大いに多様性社会推進についての議論がなされ、長谷部区長も政策の第一に掲げていたと思います。

 先日の記者会見でも、証明書の発行について十月を目指すという発言があり、世間の注目が集まりました。

 さて、この条例については極めて意義深いものではありますけれども、懸念の声も多いと受けとめています。条例に付された付帯決議を尊重していただきながら、丁寧に慎重に運用していただきたいと思います。

 この条例にかかわって何点か質問をいたします。

 女性団体の方々からは不満の声がいまだに根強いと認識をしておりますが、どのように対応されるのか。いわゆる公表規定については慎重に運用してほしいと考えますがいかがでしょうか。教育にかかわっては慎重論も根強いけれども、どのようにお考えでしょうか。また、この条例の射程となる範囲を拡大をして、外国人差別なども包含したものに拡大していくことが多様性社会の推進には必要ではないでしょうか。

 以上、区長の方針を伺います。

 次に庁舎建替えについてです。

 さきの区長選では、渋谷区役所の建替えについてが大きな争点の一つとなりましたが、区民からは、「そもそも建替えを知らなかったよ」とか、「建替えするのは知っているけれども、まだまだ内容はよくわからない」などの声をしばしばいただきました。

 桑原区長から長谷部区長へ交代が行われ、区庁舎及び民間部分についても設計等が進んでおりますから、改めて新区長から区民への説明が求められているのではないでしょうか。区長の見解を伺います。

 次に、河津さくらの里しぶやについてです。

 民主党としては購入を容認したものの、単なる保養所ではなくスポーツや介護予防など特色を持った活用を提案してまいりました。また、追加整備を受けて、利用率によっては大きな見直しを行うべきとも提案をしております。

 改築工事については先日始まったようですけれども、大浴場のない現状での夏の利用見通しについて明らかにしていただきたいと思います。また、リニューアル後については、単なる保養ではなくて、より施設の特色を生かした運営を目指していただきたいなと考えますけれども、区長の見解を伺います。

 続いて、情報公開制度についてであります。

 平成二十五年九月定例会で却下規定とコピー代値上げを含む条例改正が行われ、情報公開の観点からは後退をしたと言わざるを得ません。大量請求が頻発している中、事務処理の適正と費用負担を求めたものでありますけれども、民主党は事務処理の改善によって対処すべき課題であるとして認識しております。

 青年会議所渋谷区委員会が四月十八日に実施した渋谷区長選の公開討論会で長谷部区長は「情報公開は大歓迎。デジタル化も重要。二万枚のコピーを請求するなど、ひどい情報公開請求で何人もの職員が徹夜しているという現状がある。これはデジタル化で解決できるのではないだろうか」という趣旨の発言をなさっています。視点としては、事務処理の改善によって課題を解決しようということであり、我々と同じ考えかと思います。

 電子化や事前公開といった文書管理の適正化を行い、費用も十円に戻すよう努力を求めるものです。区長の見解を伺います。

 続いて、補正予算に盛り込まれたプレミアム商品券についてです。

 渋谷区では、平成二十一年に一五%のプレミアム商品券を発行いたしました。プレミア率が当時としては高かったことから即完売するかと思われましたが、発行部数の二万部が発行日十一月三日、完売は十一月二十二日と想定より遅れ、渋谷区民にプレミアム商品券のニーズはそこまで大きくなかったのかなというのが実態であったと思います。当時の総務区民委員会でも、販売の苦戦について議論が行われました。また、事務負担の増大や大型店舗の利用も多く、地域経済への波及効果は限定的であり、成功したとは言えないんじゃないかといった議論もありました。

 今回、低所得者支援などの政策目的を加えるならまだしも、単にプレミアムを五%増やして二〇%とするだけでは有効性にはちょっと疑問符がつくんじゃないかなと指摘をせざるを得ません。

 前回の成果はどのようなもので、区としてはこの経験をどのように踏まえたのか、区長の見解を求めます。加えて、インターネットなどを通じた転売の問題がありますけれども、対策についてお聞かせください。

 続いて、区長が選挙で掲げていた政策、寄附の活性化についてです。

 選挙政策について、区のどの事業に寄附をするかを問う仕組みをつくるとあり、いわゆる寄附による投票制度のようなものなのかなとも思っています。寄附の拡大に取り組んできた身として、非常にうれしく思います。

 さて、寄附制度として、今の焦点はやっぱり「ふるさと納税制度」と言われる制度です。特典によるお得感から年々人気が出ております。

 そこで伺います。平成二十六年度のふるさと納税での流出はどれぐらいと見込まれるのか、対応が必要ではないか。区長の見解を伺います。

 また、市川市などで行われている一%支援制度、つまり住民税のある一定の一%の割合を好きなNPO等の支援に振り向けられるような制度も検討をしてはいかがでしょうか。区長の見解を伺います。

 続いて、ロボットの活用についてであります。

 桑原区長最後の定例会で、ロボットの活用について取り上げました。ロボットは今後、技術革新が続き、第四の産業革命になるとも言われております。今は遠隔操作が可能で、コンピューター制御ができるドローンが悪い意味で話題となってしまっていますけれども、窓口業務や空中撮影だけではなく、ロボットの守備範囲は医療、介護、福祉、教育、まちづくりなど多岐にわたり、有効に活用できるか否かは区民サービスの質的向上に大きくかかわってまいります。長谷部区長は議員時代も、モビリティロボットであるセグウェイの導入に取り組み、選挙での政策にも組み込まれております。セグウェイや窓口用汎用ヒト型ロボット、その他多岐にわたるロボットの動向を的確に捉えて行政サービスへの活用を研究し、運用ノウハウを蓄積していくべきではないのか。また、ロボットに対応できる人材育成、獲得を進めていく必要があるのではないか。長期的な方向性について区長の見解を伺います。

 さて、今の渋谷区政の直面する課題の一つとして防災があります。防災訓練や情報提供、備蓄品の充実、帰宅困難者対策の推進など、ソフト面での対策は大分進んできたと評価をしているところでありますけれども、都市の不燃化や木造住宅密集地域の解消、老朽化したインフラや建物の更新など、ハード面ではまだ課題が深刻です。資金がかなりかかる話であるために、相当難しいと認識をしています。

 首都直下地震等の巨大地震発生のおそれがある中、生命、身体の保護の観点から、耐震性不足の老朽化マンションの建替え等が喫緊の課題とされています。昨年、マンション建替え円滑化法が改正され、分譲マンションの建替えあるいは敷地売却の合意形成がしやすくなり、少しでも改善につながるよう願うものです。ただ、老朽化した分譲マンションには長年お住まいの方も多く、住民が高齢化している傾向があるのではないでしょうか。建替えには当然経費がかなりかかりますし、合意形成や生活環境の激変、引っ越しなども考えると相当難しいなと思わざるを得ません。

 改正マンション建替え円滑化法では、身体、生命保護の観点から改正が行われたと書かれております。加えて耐震性能不足のマンションは転入がなかなか期待できないでしょうし、コミュニティが維持できなくなっていく可能性もあります。震災時に倒壊などがあれば周囲への影響も甚大ですし、復旧に時間もかかりますから、これは地域全体でも取り組まざるを得ない課題であります。

 老朽化し、耐震性能不足に陥っている分譲マンションは、その影響の大きさを考えれば公金を投じてでも建替え、改修を促進をしていってもよいのではないでしょうか。渋谷区ではリフォーム助成のように、資産形成にかかわる改築についても公金を投入しておりますし、より公益に資する建替え、改修に力を入れてもよいのではないでしょうか。マンションの建替えに支援をすることについて、区長の見解を伺います。

 続いて、教育についてでございます。

 まず、平成二十七年度四月一日から新教育委員会制度に移行したことに伴い、改めて森教育長に新教育長としての所信を伺います。

 次に、放課後クラブについてであります。

 保育園を卒業し、小学校に入学をすると放課後クラブとの差が余りにも大きいということに保護者が戸惑っています。放課後クラブで預かってもらえる時間が午後七時までとなりますけれども、小学校入学後も保育園に近い形で充実をした子育て支援を行う必要があるのではないでしょうか。放課後クラブ利用時間の延長が求められていると考えますけれども、教育長の所見を伺います。

 また、おやつの時間が午後五時になっていて、長年の懸案でありますけれども、育ち盛りの体を考えれば、もっと早い時間におやつを出すべきではないでしょうか。これも教育長の所見を伺います。

 さらに、夏休みは課題です。朝の利用時間が通常の学校登校時間と同じとなっていること。朝の利用時間をもっと早くしてほしいという声も根強いです。また、長期休みの弁当などについても改善が求められています。さらに夏休み期間、A会員の利用日を増やすべきかなと考えますけれども、以上、課題なども含めて教育長の見解を伺います。

 次に、学力の底上げについてでございます。

 教育委員会では、日ごろから全ての子どもたちに義務教育として基礎基本となる学力を身につけることが必要であると述べていらっしゃいます。このとき重要なのが、学力に課題のある、いわゆる学力下位層の底上げであります。このようなお子さんをこそ伸び伸び育てていくことが公教育の使命ではないでしょうか。

 教育委員会では、この学力下位層の底上げについて、どのように現状課題があり、どう取り組んでいるのか教育長に伺います。

 知的発達には大きな遅れがないにもかかわらず、例えば漢字が読めない、書くことができない、話すことができない、計算になるとだめになっちゃう、推論をすることができないなど、特定分野で困難を伴う学習障害の子どもたちへの教育が課題となっています。これらの子どもたちは、特定分野でできないことを除けば遅れが見られないことから、「頑張ればできるよ」とか、「努力が足りないんじゃないか」、「勉強不足だよ」と安易に捉えられたり、軽度の知的障害や高機能の自閉症と間違われたりするケースもあります。

 区長の発言の中でも、様々な個性を持つスペシャルライツを持つ子どもたちが、特別な配慮を受けながらもみんなと一緒に過ごして成長していくことこそが必要であるとされていらっしゃいます。お客さんではなくて、ともに生きる仲間として認め合いつつ成長してほしいなと願っています。

 教育委員会では、早くから各学校に校内委員会を立ち上げて個別指導計画に基づく指導を行うとともに、東京学芸大学名誉教授の上野先生を委員長とする専門委員会において、発達検査に基づくアセスメントを行い、各学校の指導の支援をしているところでありますけれども、この中で課題となっていることは何なのか。これについて教育長に伺います。

 次に、新しい概念である「アクティブ・ラーニング」について取り上げます。

 文部科学大臣は、二〇一六年度全面改訂、二〇二〇年度本格実施を予定する学習指導要領について、昨年の十一月中央教育審議会に諮問をいたしました。その諮問内容で注目されている点の一つとして、子どもが主体的に学ぶアクティブ・ラーニングという概念の充実が提言をされています。

 アクティブ・ラーニングとは、教員の一方的な講義形式による教育ではなくて、児童・生徒の能動的な学習参加を取り入れた教授、学習方法であります。課題を見つけて解決に向けて探求し、成果を表現するまでの過程を学ぶ側である児童・生徒が主体的に行う学習方法を指しており、具体的には体験学習や調査学習、教室内でのグループディスカッション、ディベート、グループワーク、そして『学び合い』などが挙げられます。このような動きを捉えて今後、教育委員会ではどのようにアクティブ・ラーニングに取り組んでいくのか。教育長の所見を伺います。

 次に、ICT教育の展望についてでございます。

 高度情報化社会への進展に伴い、ICTの特徴を生かした教育の質の向上は喫緊の課題となっています。ICTの特徴としては、音声、画像データ等を蓄積することができて、時間的制約や空間的制約を超えること、距離にかかわりのない双方向性を有すること、多様で大量の情報を収集、編集、共有、分析、表示することが可能であり、カスタマイズが容易であることなどが挙げられます。二十一世紀を生きる子どもたちに求められている生き抜く力を育むためにはICTの特徴を生かすことが重要であり、一斉授業に有効なばかりでなく、個別授業やアクティブ・ラーニングにも役立つものとなっています。ツール類は教えるためのもの、つまり教具として捉えられがちですが、アクティブ・ラーニングの考え方で示されているように、主体的に学ぶための道具として捉えて、児童・生徒が積極的に活用できる観点で整備を進めていただきたいものでございます。

 学校現場にタブレットの配置を始めているようですが、今後どのようなICT教育の展望をお持ちなのか、教育長に所見を伺います。

 続いて、小学校における児童数増加の見通し、そして学校選択制についてでございます。

 渋谷区では、小学校一年生の入学者が増加に転じ、保育園でも希望者が急増されて、待機児童が問題となっておりますけれども、今後、小学校の児童数も増えることが予想されます。もちろん、私が小学生だった三十年前と比べれば子どもは少ないわけでありますけれども、この間、幾つかの学校の統合等が行われ、少人数教育が進められ、コンピューター室やランチルームなども必要になり、学校によっては子育て支援センターや図書館などに転用も行われ、教室として利用できる部屋は少なくなってきています。

 子どもが増える一方、クラス数に制約があることによって、小学校においては学校選択制により希望を出してもほとんど入学できないような学校が出てきました。御家庭の事情や友人関係や学区の境にお住まいの方などが隣接校を希望するのはよくあることですが、残念ながら対応できないことも増えてきています。

 今後、このことを踏まえ、学校選択希望制は見直しをする必要があるのではないでしょうか、教育長の所見を伺います。

 また、調整区域については歴史的経緯からのものであると思いますけれども、学区域周辺についても対象とすべきではないでしょうか。あわせてお答えください。

 次に、事務負担の軽減についてであります。

 区長は選挙政策の中で、地域コーディネーターによるPTA活動等のサポートを掲げ、大いに期待をしているものであります。PTAの事務のみならず、学校では保護者への主に紙や電話による連絡が多く、教員及び保護者にとって大きな負担となっています。実際、幾つか出されている教員の勤務実態調査を読むと、成績事務、国や東京都などの調査への協力と並んで保護者との連絡、これが非常に大きな教員の負担になっています。先生も大変だし親も大変。ここを解消することは誰にとってもプラスになることだと言えます。事務負担を軽減して教員が子どもに向き合う時間を確保するために、保護者との連絡の円滑化など、組織的な事務の見直しが求められているのではないでしょうか。教育長に所見を伺います。

 次に保育についてです。

 まず、保育園施設整備についてであります。渋谷区では、急増する保育ニーズに対応するために保育施設の整備を急ピッチで進めてはおりますが、ゼロ歳児人口が急増する中、そのペースに対してなかなか対応できず、待機児は残念ながら解消されてはおりません。その大きな原因は、出生数の増加、特に働く女性の出産増、マンション建築など住宅供給、そして転入です。渋谷区外の方から保育課への問い合わせも多いようですし、保護者の利用負担を軽減する渋谷区の施策は区外の保護者からも大いに評価されていると言えます。

 さて、本年一月の臨時会では、大山公園と上原公園に保育施設を整備する議案が可決成立しましたが、その際、保育需要の動向がなかなか把握し切れないという実態が明らかになりました。委員会審議では、大まかに笹塚エリア、西原エリア、初台エリア、上原エリアの待機児数が示されましたが、必ずしもお住まいとは一致しませんし、新たな保育施設ができた場合、どう需要が満たされるかなどを評価しづらい現状があります。待機児ですらこうですから、新生児や転入者を中心にした新たな保育需要の把握、これは困難きわまりないことは明白です。

 そこで、改めて保育予約制度などを導入し、早目に保育需要を把握し、待機が発生しそうな場合には小規模保育施設の整備など、速やかに対応できるような体制を求めますけれども、区長の見解を伺います。

 また、保育施設整備に当たっては公園の転用なども行われており、これは地域住民にとっては非常に衝撃的です。公園に設置予定の区立保育室なども、補正予算で示された際には、私も地元議員として住民の意見などを受けて非常に悩みましたが、待機児解消のためには保育施設整備は急務だと賛成をいたしました。上原地区の保育施設整備については、地域住民の方々との協議を十分に重ねて対応していただくとともに、できるだけ早急に整備をしてほしいと考えますがいかがでしょうか、区長の見解を伺います。

 次に、区立保育室の質的向上です。

 保育については、十分な施設基準を満たす認可保育園や幼保一元化施設等により受け入れることが望ましいわけですが、保育需要の急増と認可園設置の難しさなどにより緊急避難的に区立保育室が平成二十二年から設置をされ、現在五園、百九十六人、そして加えて西原、上原地区にそれぞれ五十四人の保育室が設置される予算が計上されており、かなりの規模となっております。

 子どもの成長は早いですし、経済状況や育児休業などの状況から、一日でも早く保育施設に預けたいというニーズがあることを考えると、次善の策として保育室の意義は大きいと思います。保育室については幾つかの課題があります。特に大きいのは、受け入れ期限が年度末までとなってしまい安定しないことです。保育室を利用しつつの生活に親子がようやくなれたと思ったら、再度保育園探しになってしまうというのでは生活が安定しません。希望者は複数年利用できるように求めます。区長の見解を伺います。

 区立保育室はあくまでも保育室であり、ハード面を中心に様々な制約があります。だからこそ特色のある保育ノウハウを導入して、認可園に遜色のない体制をつくり、大事な乳幼児期を充実したものにしたいものです。

 区長は、選挙で掲げた政策の中で保育園、幼稚園、認定こども園で先進的な乳幼児教育の導入を訴えていらっしゃいますが、保育室でも積極的に検討なさってはいかがか、区長の見解を伺います。

 次に、予防医療についてであります。桑原前区長にはいろいろと際立った実績がありますけれども、予防医療、特に任意予防接種の助成については、国に先駆けた無料化や負担軽減を小児、高齢者問わず随時行ってきた結果、予防接種については、この渋谷が日本で一番とも言われるほど充実した体制になったことは大いに評価します。区長発言で、是非これも継承すると言っていただきたかったかなと思います。

 ところが、渋谷区では定期予防接種の接種率については他自治体と比べてそこまで高いとは言えません。これは一層の啓発に取り組んでいただきたいところです。

 さて、区長の選挙時政策では、予防を重視するという項目があります。桑原区政の取り組みを基盤に、引き続き区民の健康を守るために予防接種を含め意欲的な取り組みを行っていただくようお願い申し上げます。

 そこで伺います。今までの予防医療政策の中心となっていた任意予防接種助成の効果についてどのように評価ができるのか、区長の見解を伺います。

 さて、選挙時政策を細かく見ると、この予防の項目にはヨガやダンス、マッサージなども含められております。健康によさそうだなとか、区民が活動的になれそうだなと直観しますけれども、公金を投入するんですから、もうちょっと何の予防につながるのか明確にしていただいたほうがいいのかなとも思います。できれば費用対効果について、専門的には質調整生存年などありますけれども、明確な指標によって取り組んでほしいものですが、どのような方針で取り組んでいくのか、今後の見通しについて区長の見解を伺います。

 続いて、憩いの場でもあり、子どもたちの遊び場でもあり、中高生にとっては友達とのたまり場でもあり、大人にとってはちょっとした運動ができる場でもあり、ドライバーの皆さんなんかもお使いになるような、様々な方が多様な利用をする公園について取り上げます。

 まず、区長が議員時代に取り組み、そして選挙時政策にも取り上げたプレーパークについて伺います。

 私ごとですけれども、富ヶ谷地区に在住し、小学生と幼児の子を持つ親として、「はるのおがわプレーパーク」は本当にありがたい施設でございます。プレーリーダーやボランティアの大人たちに見守られて、でも自分たちの好奇心の赴くままに活発に体を動かし、探求し、道具を自作し、思いっ切り遊べるすてきな公園です。関係者の御尽力に心から感謝を申し上げます。現在のところ常設されているのは、はるのおがわプレーパークのみとなっています。残念なことに苦情などもあり、経費もかかりますけれども、子どもが思いっ切り遊べる場所が少ない渋谷区ですから、存在意義は極めて大きいと思います。是非増設、拡大、充実を図っていただきたい。区長の抱負を求めます。

 続いて、同じく政策に盛り込まれた「小さな森づくり」についてです。

 毎年二十億円かけて土地を購入し緑化をしていこうという政策であり、憩いの場やごみの集団回収拠点として活用しつつ、渋谷区の資産として考えていこうというものであると受けとめています。確かにちょっとした緑地をつくっていくことはまちづくりの観点からも重要ですし、購入した土地がもし簡単に売れるんであれば、資産としての考え方もわからなくはないんですけれども、ごみの回収拠点として活用していた土地が簡単に高額で売れるとはちょっと思えませんし、管理にはそれなりのコストがかかると思いますので、アイデアを現実に落とし込むのには少し時間がかかるのかなと思います。

 また、いわゆるポケットパーク事業は整備に十分な手間とコストをかけて、周囲のコミュニティの協力が得られれば効果は高いと思いますけれども、そうでないものについては必ずしも施策として成功していないとも認識しています。さらに言えば、毎年二十億円は相当大きく出たなとも思います。

 夢のあるおもしろいプランなので、是非各地の先進事例を取り込みつつ、地域住民やまちづくりの専門家を巻き込んで慎重に検討を進めていただきたいと考えますが、区長の見解を伺います。

 次に、転用や整備についてであります。

 公園は区民にとって貴重な財産でありますけれども、転用や整備が相次いでいて、一部トラブルになったようです。先ほども書きましたとおり、公園は様々な方々が様々な形態で利用するものですから、公園の転用や整備に当たっては、まず地域住民と利用者に意見募集をすべきではないでしょうか。できればその際にはワークショップなどを行い、子どもから大人まで多くの人の意見を集約して進めていただきたいと考えますが、区長の見解を伺います。

 最後に、宮下公園についてであります。

 宮下公園については、三月の区議会では継続審議となり、実質的に廃案となりました。今後、新たな展開があるのかとは思いますが、先ほども述べましたとおり、住民や利用者との対話、説明を重視していただきたいところです。

 宮下公園は繁華街の中心にあり、比較的特殊な公園と言えますけれども、区民の主な利用者は地域の方、そして子どもや青少年であります。もし今後、話が進んで収入が上がるような場合には、公園行政だけではなく、子育てや教育、青少年対策などの施策充実の原資として考えていただけるよう求めるものです。先のことはまたそのときに申し上げます。

 さて、昨年末には炊き出しイベントをめぐってホームレス支援団体の方々とのトラブルが発生いたしました。手続の部分で区と支援団体との行き違いがあったようですけれども、同団体とは夏祭りなどにおいては連携しているわけですし、適正な申し込み手続や事前の綿密な相談等があるならば、支援団体とも協力をして年末年始の対応を図るべきです。むしろ支援団体と緊密に連携をとって、年末年始を含め、ホームレス対策について成果を上げていただきたいと考えますが、区長の見解を伺います。

 以上、答弁をお願いいたします



○議長(木村正義) 長谷部区長。



◎区長(長谷部健) 民主党渋谷区議団の鈴木建邦議員の代表質問に順次お答えします。

 最初に副区長の選任についてのお尋ねです。

 後任の人選については、これから区政を進める上で適任者を考えておりますが、候補者が決まり次第、改めて議会に御提案したいと思います。

 次に、基本構想の見直しについてのお尋ねです。

 現在の渋谷区基本構想「創意あふれる生活文化都市 渋谷 自然と文化とやすらぎのまち」は、平成七年度に制定されてから約二十年が経過しています。改めて総覧すると、人々が安心して健やかに暮らすことのできる、いきいきと創造的な活動が行われるまちを目指すとともに、地球環境との調和を目標に掲げています。前世紀終盤に、二十一世紀を展望し構想されたこの総合的な指針は、二十一世紀となった今もいささかも色あせておらず、目指すべきまちの理想と今なお多くの部分が重なります。現基本構想がある種の普遍性を帯びていることは、区民福祉の向上を希求する真摯な議論の成果であり、策定当時の関係者皆様の予見、見識に敬意を表するものであります。

 こうして見ると、基本構想に大切なことは、遠い未来をも見据えた区民の幸福を追求する区の姿勢を示すことであり、年代を重ねても広く共有される方針であるということです。

 議員の御発言にもあるとおり、東京オリンピック・パラリンピックを間近に控え、また区長の交代もあり、区政の方針について区民の関心が高まってきています。これを機に基本構想の細部までしっかり点検し、維持、継続すべき点は後世に受け継ぎ、区を取り巻く環境変化から現状にそぐわない点があればちゅうちょなく修正を行うことが必要な時期を迎えていると考えます。今般の改定は、こうした観点から取り組みを進め、あわせて基本構想を具体化していくための長期、短期の計画策定を予定しています。こうしたことから、私のカラーの具体化については、基本構想に基づく実施計画等のプランにお示ししていきたいと考えています。

 基本構想の改定に当たっては、議員の御提案にもございましたが、外部人材の登用による審議会の立ち上げを予定しています。幅広く区民の意見を伺っていくため、審議会の構成員に公募区民枠を設けることなどを検討しています。その中で、若い世代の人たちにも積極的に公募に応じていただけるよう呼びかけようと思っています。

 次に、十八歳選挙権を定める公職選挙法が成立した暁には、区の記念日として毎年啓発について十代の若者自身で企画、実施できるような取り組みを行ったらどうかとの御提言です。

 御案内のとおり、公職選挙法の改定案が今月、国会で成立される見通しであり、実現されれば新たに十八、十九歳の未成年、全国で約二百四十万人が有権者に加わり、早ければ来年の参議院選挙から投票することができるようになります。

 一方、若者の投票率の低さが課題となっており、渋谷区でも二十歳代、三十歳代の投票率が他の年齢層と比べて低く、政治への関心は高くない状況にあります。これまで本区の選挙管理委員会では、ポスターコンクールの実施を初め、成人式を祝う会でのパンフレット配布や区内中学への投票箱、記載台の貸し出しなどにより、若者への選挙啓発を進めています。議員の御提案は、若者の政治への関心を高めるための一つのアイデアだと思いますが、それを一過性に終わらせないためにも、本区としては投票する際に自らの意思で判断をする能力を養う主権者教育がより重要と考えており、そのための取り組みについて検討していきたいと思っています。

 次に、公共施設白書のようなものをつくってはどうかとのお尋ねです。

 高度経済成長期に日本中で一斉につくられた公共施設が老朽化し、自治体が厳しい財政運営を迫られる中で、この問題にいかに対処すべきかが注目され、自治体にとっては公共施設白書を作成するところもあると認識しています。

 このような状況の中、国は地方公共団体に対し、公共施設の総合的かつ計画的な管理を推進するための計画、公共施設等総合管理計画の策定を要請しています。計画には公共施設等の現況と将来の見通しを記載する予定であり、議員御提案の公共施設白書に相当するものと考えています。

 本区では、区有施設の老朽化問題を重要課題と捉え、予算や実施計画、橋梁寿命化修繕計画等の中で対応策を示しつつ、順次、耐震補強や改修、建替えを進めてきました。今後はこれらの取り組みに加え、公共施設等総合管理計画の策定を進め、平成二十八年中の完成を目指し、長期的視点を踏まえた施設老朽化などへの対応力強化に努めていきたいと思っています。

 次に、男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例に関して四つのお尋ねです。

 最初に、女性団体の方々からの様々な御意見に対してどのように対応するのかという質問です。

 アイリスで活動されている女性団体の方々が様々な御意見をお持ちであることは承知しています。女性団体の方々には、これまで長年にわたり男女平等社会の実現に向けて御尽力いただいているところであり、改めて敬意を表するところであります。

 条例では、男女平等と多様性社会を推進するに当たってアイリスを拠点施設と位置づけていて、条例の推進に当たってはアイリスで活躍されている女性団体の方々との連携協力が必要不可欠だと考えています。

 こうしたことから、付帯意見や女性団体からの御要望もありました運営委員会については、今年度以降も継続することとしています。今後、こうした機会を通して、直接女性団体の方との対話を図るなど、理解を求めながら進めたいと考えています。

 次に、公表規定を慎重に運用してほしいとの意見であります。

 関係者名簿の公表については、まず区民などからの相談や苦情を受けた後、区が調査を行い、適切な助言や指導を行います。それでもなおその指導に従わず、引き続き著しい人権侵害などを行っている場合に、推進会議の意見を聞いて、その是正について勧告を行います。このような過程を経てもなお勧告が正当な理由なく受け入れられないような場合には、人権侵害を救済するため行うものです。

 このように、あくまでも最終的な手段として考えているので、その運用に当たっては付帯意見も踏まえ、必要性や効果、公表による影響を十分に判断して慎重に対応していきたいと思っております。

 次に、教育にかかわっては慎重論も根強いが、どのように考えているのかというお尋ねです。

 性的少数者とされる児童・生徒に対しては、文部科学省の通知にもありますとおり、教職員が悩みや不安を抱える児童・生徒を理解し、これを受け入れていくことが必要だと思っています。

 御質問の件につきまして、先ほどシブヤを笑顔にする会、田中匠身議員の質問にもお答えしたとおり、教育委員会と連携協力しながら、教職員向けの研修を実施するなど、教職員の理解を深めていくことが重要だと考えています。

 次に、条例の射程となる範囲を拡大し、外国人差別なども包含したものにしていくことが多様性社会の推進に必要ではないかとのお尋ねであります。

 本条例の前文では、性別だけではなく、人種や年齢、障害の有無により差別されることのない社会の実現を図ることを掲げており、既に外国人差別なども包含したものとなっています。今後もこうした理念のもと、例えば外国人については周知啓発などにより文化の多様性を理解し、尊重し合い、偏見や差別をなくしていくように努めていこうと思っています。

 次に、庁舎の建替えについてです。

 区長がかわり、改めて区長から区民へ説明が求められるのではないかとのお尋ねです。

 庁舎建替えについては、桑原前区長が区議会や区民に対し、節目ごとに区ニュースや説明会を通じて情報を明らかにしてこられました。私も同様に区議会、区民への説明について十分意を払ってまいりたいと考えています。これまでの説明の経緯をたどりますと、昨年十一月には前区長が自ら説明会に出向き、多くの区民に御理解をいただきながら進めてまいりました。説明会に参加できなかった区民にも配慮して、説明の様子を区ホームページで動画配信したほか、公募した区民意見を設計に反映し、その内容について本年二月の区ニュース特集号に掲載するなど、区民への情報提供に努められております。

 これらの経緯を踏まえ、現在、予定どおりスケジュールを進めてまいりますので、私が自ら出向き改めて説明会を行うことは考えていません。

 次に、河津さくらの里しぶやのこの夏の利用の見通しやリニューアル後の運営についての質問です。

 まず、この夏の予約状況につきましては、七月は学校が夏休みになる七月十八日以降、約半数の部屋に御予約が入っており、空き室については随時申し込みを受け付け中です。また、八月については現在抽せん申し込みを受け付けております。

 次に、温泉棟のリニューアル後の運営についてのお尋ねです。

 本施設は、区民の健康増進やレジャーの拠点としてファミリーやグループ、青少年からシニア世代までが幅広く多目的に利用できる保養施設を目的として取得、整備されています。

 リニューアル後につきましてもこの方針に沿った運営をしていきますが、さらに、施設の特徴である二十五メーターの温泉プールや海、山、川の自然に恵まれた立地条件を生かし、スポーツ合宿などの団体活動にも積極的に利用していただけるような施設を目指したいと考えています。

 また、施設の運営形態についても、事業者の創意工夫によりさらにサービスや快適性の向上を図っていけるよう、指定管理者制度の導入などの改善を行っていこうと思います。

 次に、文書の電子化等により事務の改善をし、情報公開の手数料を引き下げるべきではないかというお尋ねです。

 平成二十五年の情報公開条例の改正は、議会への請願にもあったとおり、ごく限られた少数の者から大量の情報公開請求があり、通常の行政運営に支障を来したことを理由に行われたものです。議員は事前公開と電子化により情報公開の作業が軽減されると御主張されますが、これまでも情報公開請求の頻度が高かったとはいえ、例えば中高層建築物の標識設置、飲食店営業許可などについて行政情報を事前に公開しているところです。

 また、行政文書の中には個人情報や企業や営業上の秘密など非公開とされる情報が含まれるものも多く、電子化したものとしても既存のシステムではこのこと自体には変わりがないようです。本区では、より効率的で適切な文書管理を目的として、新庁舎の整備に当たりファイリングシステム、文書の電子化などについて既に検討を進めています。その中で、情報公開に関する作業の効率化を行えるように努めていきたいと考えています。

 情報公開の手数料については、さきの条例改正の際にも、現実の請求の状況と利用者負担のあり方について議会で御議論の上、御議決をいただいたところですから、条例を改正し、手数料を引き下げることは考えていませんが、今後も文書管理の効率化とあわせて情報公開制度の運用については積極的に研究を進めていきたいと考えています。

 次に、プレミアム商品券についてのお尋ねです。

 前回、平成二十一年度に実施しましたハチ公商品券の発行事業で、成果の一つは景気の低迷を受け、消費の冷え込みが深刻であった時期であり、総額二億三千万を完売したことは区民の消費喚起のきっかけとなったということです。

 また、実際の利用率を見ると、大型店より商店会加入店での利用が多かったため、地域商店街の振興活性化という観点でも一定の効果があったと考えます。

 なお、下嶋議員の答弁でも申し上げましたが、周知期間が短く、取扱店舗の数が少なかったなどの声も聞いていますので、今回のプレミアム商品券発行に当たっては周知に十分な時間をかけ、換金手続の簡素化など、一店舗でも多く取扱店として登録していただけるよう努めていきます。

 続いて、インターネットなどの転売防止策についてですが、他自治体で見られるオークションの出品等は既存の迷惑防止条例に抵触せず、またやむを得ぬ事情により利用困難となった場合での転売するケースも考えられるため、違法性を問うことは困難な状況です。転売行為につきましては、区が転売禁止を販売条件とすることが最も効果が高いと考えますので、周知の際や商品券に転売禁止を明記していきたいと考えています。

 次に、寄附活性化について二点のお尋ねです。

 まず、ふるさと納税による影響と対応についてですが、昨年第三回定例会でも鈴木議員からふるさと納税についての質問がありました。特別区民税の寄附金税額控除は、平成二十六年度は七千七百万円でありました。税額控除の上限の拡大や確定申告を必要としない給与所得者のワンストップ特例制度導入により、今後さらに拡大するのではと見込んでいます。

 区としては、現在のように行き過ぎた返礼品で寄附を募るやり方は好ましくないと考えていますが、故郷を応援するというふるさと納税そのものに反対するものではありません。まず、この制度の趣旨に沿って、渋谷区を応援している方を増やしていく方策を研究していきたいと思っています。

 次に、一%支援制度を導入してはどうかというお尋ねです。

 この制度は、住民が納税した税金の一%を住民が任意に選択したボランティア団体やNPO活動の資金に振り分けるという東ヨーロッパに端を発した支援制度です。日本では二〇〇五年に市川市が初めて採用し、現在、幾つかの自治体が導入していると認識しています。しかし、もとより税は払った人のものではありません。租税から成る区民共同の財布からの支出、財政支出は、非課税者も含めた社会構成員の共同意思に基づき決定すべきものです。本制度のもとでは、税金の使途を納税者が納税する時点で決定することになり、納税者にのみ税の使途決定にかかわる特権を与えるかのような制度は問題がないとは言えません。また、ある自治体が同制度の事務経費を数千万円と試算し、導入を断念したとの情報もあり、費用対効果の面も十分に検討が必要です。

 御提言の制度は検討課題が多く、直ちに導入することは困難ですが、NPO法人等の財政基盤の安定化と社会貢献活動の活性化の一助となる可能性もあり、今後の研究課題の一つとして僕自身も強く受けとめておりますので、御理解いただければと思います。

 次に、ロボットの活用についてのお尋ねです。

 今年に入り、日本の電機メーカーが開発したアンドロイド、ヒト型ロボットがデパートの受付を行ったとの報道を目にしました。また、別の報道によりますと、一部の銀行でやはりアンドロイドを導入し、将来的に顧客とのやりとりを通じて蓄えたデータを分析し、商品開発やサービス改善に生かすということを狙うとのことであり、民間企業ではロボットの可能性の研究に力を注ぎ始め、実験も企業間の連携により実践的なものになりつつあるようです。

 経済産業省がまとめたロボット新戦略にもあるように、製造業を除くほかの分野では自動化の余地はいまだに大きく、議員の御発言にもあるように、医療や介護、福祉、教育など幅広い分野で活用されていく可能性があると思います。民間によるロボット開発はこの流れの中でやられ、やがては行政分野への活用も研究対象になると考えます。その際、現場実験で行政に協力依頼があれば可能な範囲で応じて、ロボット運用のノウハウを事業者とともに蓄積していくのが今は現実的と思っています。

 専門技術の心得のある職員の育成、獲得については、導入するロボットのタイプや分野にもよりますが、公務員の職のあり方と密接な問題となる可能性があり、人事制度にかかわるとなれば、特別区全体での検討判断が必要となります。したがいまして、ロボットに関しては長期的な方向とはいえども、確かな見通しをお答えするのは困難で、当面、技術の進歩や各種産業への導入の推移を見守りたいと思っておりますが、非常に興味があると思っています。

 次に、分譲マンションの建替え促進についてのお尋ねですが、平成七年の阪神・淡路大震災が契機となり、老朽化したマンションの建替え、再建の必要性に対応するため、平成十四年六月にマンションの建替えの円滑化に関する法律が制定され、昨年十二月にはその後も安全性が確保されていないマンションの建替えを促進するため、マンション及びその敷地の売却を多数決により行うことを可能とする制度を創設するなどの改正が行われました。

 本区では、このいわゆるマンション建替え円滑法を活用して、公認会計士による助言を行うなど建替え支援をしてきたところであり、これまでに六件のマンションの建替えが完了しています。

 一方、御質問にあるリフォーム助成は、住宅簡易改修支援事業に関するものと思いますが、この事業の主な目的は、安全で快適な居住空間の提供と、区内小規模事業者の振興に資するということです。一方、マンションの建替えに区費を投じることは、所有者である個人の資産形成という点からいえばより大きな問題があると考えます。区としては倒壊による通行遮断を防ぐため、特定緊急輸送道路沿道を中心とした老朽化マンションの耐震診断や耐震補強工事への助成などをこれまでも着実に進めており、今後もこのような取り組みを優先していきたいと考えています。

 保育政策についてのお尋ねに順次お答えします。

 まず、保育予約制度などを導入し、早目に保育需要を把握し、対応できるような体制づくりについてです。

 保育予約制度は、保護者が育児休業の取得後に円滑に職場復帰できるよう環境を整え、将来の保育園入園の内定が受けられるという制度であり、特別区でも現在六区が導入しております。しかし、予約枠が各施設で一名程度であるなど、待機児の増加する中、実効性がなかなか乏しく、ほかに二区が休止している状況です。本区では、保育園の申し込み数が増加し、本年四月現在待機児が二百五十二名も発生している状況において、まずは新たな保育施設を整備することが最優先であり、保育予約制度の導入は今のところ困難であると考えています。

 なお、待機児童解消のための保育園整備については、渋谷区子ども・子育て支援事業計画を踏まえながら、民間ビルのフロア活用や小規模保育の実施など様々な手法を取り入れ、待機児解消に向けて引き続き努力をしていきます。

 次に、上原地区の保育室整備についてです。

 この件については、近隣の方からの要望もあり、現在、所管課において近隣調整を続けています。一方で保育園を希望されるお子さんは今後も増加傾向にあり、それらの状況を勘案しながら保育施設の整備についてはさらに検討を続け、結論を出していきたいと思っています。

 次に、区立保育室の質的向上についてのお尋ねです。

 まず、複数年利用についてです。

 区立保育室は特に待機児が多く発生するゼロ歳児から二歳または三歳までを対象とした待機児解消の緊急対策として設置している施設です。期間を単年度としているのは、翌年度に待機児となったお子さんをより多く受け入れるためなどで、現状では複数年利用は難しいと考えています。

 次に、先進的な乳幼児教育の導入につきましては、就学前のお子さんをお持ちの保護者からも多くの御要望を受けておりますので、教育委員会と子ども家庭部と共同して作成した渋谷区幼児教育プログラムの改定にあわせ導入について検討し、区立保育室も含め、保育・教育の質のさらなる向上に努めていくつもりです。

 次に、予防接種に関するお尋ねですが、渋谷区では、国の予防接種部会が広く接種を促進していくことが望ましいとした予防接種について、法に基づく接種として位置づける前から助成を充実させてきました。国に先駆けた自己負担軽減策の開始により、予防接種を受ける区民が増加し、感染症に関する個人的、社会的両面からの予防効果があったと考えています。

 定期接種を含め、予防接種の効果を十分発揮するためには、適切な接種時期に、意義を理解して受けていただくことが重要であり、そのためには啓発が欠かせないと考えています。これまでも標準的な年齢に達したお子様の保護者宛てに予防接種票の個別送付を行ってきたほかに、区ニュースやホームページ、医療機関や保育園などのポスター掲示等で啓発を行ってまいりました。今後も引き続き啓発活動の工夫や充実に努めていきます。

 次に、予防医療の費用対効果に関するお尋ねですが、本区では平成二十六年三月に策定した渋谷区健康増進計画に基づき、健康寿命の延伸を目指して、家庭、地域、学校、医療、行政などが相互に連携した健康づくり事業を推進しているところです。

 また、ライフステージに応じた健康課題を明らかにし、多様な主体による自発的取り組みや連携を推進してきました。この中で、やさしいヨガやソフト体操、すっきりストレッチなどについては健康はつらつ事業で行っておりますが、高齢期の健康課題であるロコモティブシンドローム予防や認知症予防への取り組みとして位置づけているところです。ダンスやマッサージの種目については、区民の自主的な活動参入がより行いやすくなるように実施方法を工夫し、これまでよりも幅広い層の区民が社会教育館などを中心にして活動を展開できるよう検討していきたいと思っております。

 次に、プレーパークについてのお尋ねであります。

 区では、はるのおがわコミュニティパーク内にプレーパークを開設し、十一年目を迎えたところであり、自分の責任で自由に遊ぶという考えを基本としており、今では区内でも人気のある公園の一つとなっています。また、地域ボランティアの皆さんなどの協力により、はるのおがわプレーパークのほかに渋谷区スポーツセンターや恵比寿南一公園において実施日に限り多くの皆さんに体験していただいているところです。

 プレーパークの増設については、プレーリーダーの確保、プレーパークの適地の選定などに準備を要するため、今すぐというよりは将来的な課題として取り組んでいきたいと思っています。

 次に、「小さな森づくり」についてのお尋ねです。

 区では、緑の確保の観点から、緑が少ない地域を重点地域とし、公共施設の緑化推進を図るとともに、連合町会ごとに二千平米から三千平米の住区基幹公園の整備を進めているところです。

 また、小さな森づくりについては、ポケットパークの整備ではなく、渋谷区基本構想を継承した渋谷区都市計画マスタープランの緑と水の空間軸を柱とした緑の確保という観点から、防災面や地域コミュニティの醸成も踏まえた整備を進めたいと考えています。とりわけ本町地区の木密地域については、用地を積極的に取得し、緑化や防火性の向上を図っていきたいと思っています。

 公園の転用や再整備に当たって、利用者に意見募集すべきとのお尋ねです。

 区では、待機児童対策の緊急課題への対応として、地域の理解を得ながら公園の転用や整備をしているところであります。また、整備に際しては、区が公園の利用状況や地域要望を十分把握した上で整備案を作成し、説明会において意見を聞きながら進めております。

 最近では、恵比寿公園内にのびのび保育園を整備しましたが、地域の皆様から意見を伺いながら進めたことにより、皆様に愛される公園整備ができたところであります。

 いずれにしても、公園は地域の貴重なオープンスペースですから、例えば公園内に一定期間、意見募集の看板を設置するなど、公園利用者の意見を得るための新たな手法も検討していきたいと思っています。

 次に、年末年始を含むホームレス対策についてのお尋ねです。

 公園は本来二十四時間供用すべきと考えますが、渋谷駅周辺の公園には年末年始等、多数の来街者があり、一部の身勝手な利用により混乱が生じるおそれがあるため、公園管理、夜間閉鎖などの制限を行っているところであります。年末年始の渋谷駅周辺の公園のあり方については、今後の公園利用実態などを見ながら考えていきます。

 一方、路上生活者支援については、現在、福祉部を中心として路上生活者の社会復帰に向けたプロジェクトを支援団体と協議しながら立ち上げる準備を始めたところです。

 以上、私からの答弁とさせていただきます。



○議長(木村正義) 森教育長。



◎教育長(森富子) 私に対しましては、教育について七点のお尋ねでございます。順次お答えしたいと思います。

 初めに、新教育長としての所信についてのお尋ねがございました。

 私は本年四月一日に、新教育委員会制度に基づく教育長として任命を受けました。渋谷区教育委員会は、これまでも月三回の定例会などで活発な意見交換を重ね、方針を定め、着実に教育行政を進めてまいりました。私は、この教育委員会の責任者としての自覚をしっかり持ち、渋谷区の子どもたち、私も生まれ育った渋谷の教育のために決意を新たに一層の努力をしてまいりたいと存じます。

 子どもたちが大人になっても常に向学心を持ち、社会の様々な分野で活躍していくためには、確かな学力、豊かな心、健やかな体などの生きる力を育成することが求められています。そのために私が特に重要と考えておりますのは、第一に教員の資質向上であり、教員研修、校内研究などをさらに充実してまいりたいと存じます。

 そして第二には、子どもたちに夢を与える教育です。二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックの開催も大きな契機として捉え、子どもたちの将来の可能性を広げていくための教育を進めてまいりたいと存じます。子どもたちが自他の生命と人格を尊重し、賢く、健康で、礼儀正しく、思いやりのある人間になってほしいと強く願い、教育長としてこれからも誠心誠意、力を尽くしてまいる所存です。

 次に、放課後クラブについて四点お尋ねがございました。

 まず、小学校入学後も保育園に近い形で充実した子育て支援を行う必要があるため、利用時間の延長が求められているとのお尋ねでございます。

 現在、保護者の就労状況にもかかわらず、区内全ての児童を対象とする教育事業として実施をしておりますが、保護者が就労等をしているB会員と言われている児童につきましては、特別延長で午後七時までの利用が可能となっております。さらなる利用時間の延長を検討するに当たりましては、夜遅くまで少人数で学校施設内にとどまっていることが教育上、果たしていいことなのか。さらには補食または夕食の提供など、それに伴うアレルギー対応など、様々な課題が想定されております。

 まずは時間延長のニーズ等を把握して課題を抽出を行った上で、地域との連携も視野に入れて児童を健やかに育てていくための最良の方法を検討してまいりたいと考えております。

 次に、おやつの提供時間をもっと早くすべきとのお尋ねでございます。

 現状、帰宅時間までの長時間を放課後クラブで過ごすB会員の児童に対して、午後五時におやつを提供しております。これは、外遊びやクラブ事業などで活発に活動する時間帯から、室内でくつろぐ時間帯に切りかえるタイミングでおやつを提供することによって、子どもたちの気分をクールダウンさせる目的とともに、五時以降も放課後クラブで引き続き活動するB会員に夕食までのつなぎとしておやつを提供しています。したがいまして、おやつの提供時間につきましては、現在のところ現状の考え方を維持してまいりたいと考えております。

 次に、放課後クラブの夏休みの時間中の朝の利用時間をもっと早くしては、またあわせて長期休み期間中のお弁当について改善を求めるお尋ねがございます。

 現在、夏休みなどの学校休業日における利用開始時間は、通常の学校生活と同様、おおむね八時からとしております。これは、長期休業中も通常の学期中と同様に規則正しい生活を送る習慣が小学校生活における生活リズムの定着につながるという判断によるものでございます。教育上の視点から、夏休み中の利用開始時間については、現在の考え方を維持してまいりたいと考えております。

 次に、お弁当の提供につきましては、アレルギー対応など安全配慮の観点を初めとする様々な課題が想定されるところでございます。したがいまして、現在のところ御家庭から御持参いただく現在の形態を今後も続けてまいりたいと考えております。

 次に、夏休み期間、A会員と呼ばれている子どもたちの利用日を増やすべきとのお尋ねがございました。現在、A会員の利用日時は、学校運営日の放課後から午後五時までが基本でございます。夏休みなどの学校の休業日につきましては、工作教室とかドッジボール練習日などの放課後クラブの事業実施日であれば、その事業に参加する目的でA会員も放課後クラブの利用が可能となっております。

 昨年度は、夏休み期間のおおむね半分以上、各学校においてクラブ事業が実施されており、今年度におきましてもなるべくA会員が夏休み中のクラブ事業を利用できるようなプログラムを組んでおります。

 また、クラブ事業開催日以外であっても、保護者の御事情により御利用いただいている場合もございます。

 次に、学力下位層の底上げとあわせて学習障害についてのお尋ねがございました。

 全ての子どもに基礎基本の学力を身につけさせることが義務教育の責務でありますが、例えば授業で周りの子どもと同じスピードで学習についてくることが難しかったり、学習習慣が身についていないなどが原因で学習状況が振るわない子どもの学力を伸ばすことは大きな課題であると考えております。そのため教育委員会では、東京都の加配教員による習熟度別少人数指導に加え、区独自に少人数の指導講師の配置を行うなど、子どもたちに確かな学力を身につけさせることを基本方針に掲げ、その実現に向けて子どもたち一人一人の学習に対する興味関心を高め、それぞれの理解度に合わせてきめ細かな指導の充実を推進しております。

 さらに授業後は、土曜・放課後学習クラブ(まなびー)を設けて、つまずきに応じた学習の場を提供しております。配置された指導員が個別に指導を行い、学力の確実な定着を図っているところです。

 次に、学習障害についてでございますが、これまで教育委員会では専門委員会を設置し、発達検査に基づく分析、判定を行い、一人一人の状況に応じた最適の方策を御示唆いただくとともに、必要に応じ学習支援員を配置するなどの取り組みが功を奏し、成果が上がってきております。

 しかしながら、この取り組みを通して学習障害に関する一層の理解推進と、学校と家庭の連携が重要との課題が見えてきました。

 個々の子どもの持てる力を高めるために、専門委員会で示された方策を全校体制で実施するとともに、学校と家庭を軌を一にしていくことが大切であると考えています。教育委員会といたしましては、専門委員会のさらなる充実はもちろん、学習障害に関する理解推進について、教員研修に努めるとともに、学校訪問などで教育委員会が指導、助言するなどをして、学習障害の子どもが安心して学び、能力を花開かせることができるようにしてまいります。

 次に、アクティブ・ラーニングについてのお尋ねがございました。

 区長も言及されておりますように、急激に進むグローバル化、ICT化によって雇用環境の激変が将来予想されており、子どもたちは単に知識を覚え、正しく再生する力ではなく、他者と協働しながら新しい価値を生み出す応用力、創造力を培うことが必要です。アクティブ・ラーニングは、未来を託す人材を育成するという観点から、渋谷区の学校でも大切にすべき学習活動であると考えております。

 現在、区立の小中学校では、教員が一方的に講義するだけの授業から脱却し、グループディスカッションやグループワークを導入した授業が広がっています。また、総合的な学習の時間などを中心に、自らの課題を見つけ、主体的に問題を解決する授業が実践するなど、アクティブ・ラーニングの形態を取り入れた授業改善が進んでおります。

 教育委員会といたしましては、国の動向や学習指導要領改訂の推移を見据えながら、学校訪問や教員研修を通してアクティブ・ラーニングについて教員に周知するとともに、イノベーションの時代にふさわしい学びの実現に向けて指導、助言を行ってまいります。

 次に、ICT教育の展望についてのお尋ねがございました。

 昨年度、算数の授業でタブレット端末を活用し、協働的な学習を行った区内の小学校で学力の向上が見られたり、個別指導を重視し、デジタル教科書や電子黒板を活用した特別支援学級で高い教育効果が見られるなど、ICT教育には大きな可能性があると考えており、渋谷区でも小学校には昨年度から、中学校には今年度からタブレット端末の配備を始めております。

 教育委員会といたしましては、学習指導要領の改訂にあわせて、区立小中学校全校にタブレット端末や電子黒板、デジタル教科書などを配備するなどICT教育の基盤づくりを図り、あわせて教員研修を充実させ、ICT教育の質の向上を高めることを考えております。

 教育委員会では、高度情報化社会に生きていく子どもたちを育てるためにICTの教育を推進してまいります。

 次に、学校選択希望制及び調整区域の見直しについてのお尋ねがございました。

 学校選択希望制は、希望者数に応じてクラス数を増やしていくという制度ではなく、学区域及び調整区域の入学希望者を必ず受け入れることを基本とし、学区内の児童・生徒数が受け入れる枠を下回る場合に他の学区から希望者を受け入れる制度となっております。

 議員御指摘のとおりに、御家庭の事情や友人関係、また学区の境にお住まいで、一番近い隣接校を希望するなど様々な理由で学校選択希望制は活用されているところでございます。

 教育委員会では、例えば兄弟や双子については同じ学校に入学できるよう優先枠を設けたり、学校選択希望制を運用するに当たりましては様々な工夫を行っていますが、今後も学校選択希望制が有効に活用されるよう見直しに努めてまいりたいと考えております。

 調整区域につきましては慎重な検討が必要ですが、学区の境にお住まいの方が一番近い隣接校を希望する場合の対応等については、あり方を検討していきたいと考えております。なお、学区内の入学対象者の増加による学級の増設については毎年対応しているところでございます。

 次に、学校事務の軽減についてのお尋ねがございました。

 情報機器が進展する社会の中で、学校から保護者への連絡が紙によるものが多いという御指摘です。学校におきましては、緊急なお知らせをするときには安否確認メールを活用したり、学校ホームページを活用したりしているところでございます。しかし、保護者全員がメール登録をしている状況ではなく、また、ホームページを閲覧できる環境にない保護者もいらっしゃいますことから、印刷物を配布することによって確実に保護者に連絡を行っているところです。

 教育委員会といたしましては、紙で知らせる内容を精選するよう指導、助言していくとともに、今後も各学校の実情を十分に踏まえながら校務改善を図り、教員の子どもに向き合う時間の確保に努めてまいります。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(木村正義) 二十番鈴木建邦議員。



◆二十番(鈴木建邦) 区長、教育長から答弁をいただきました。大量の項目に丁寧に答えていただいて、まことにありがたいなと思います。

 幾つか所見をお話しする前に、一点だけ区長に再質問をしておきたいと思います。一点というか何点か。

 今回ですね、何でこんなに項目が多くなったかというと、選挙時の政策を改めて当選後に読みまして、一区民として非常にわくわくするような、これはおもしろい政策多いなということを痛感をしたのがきっかけであります。その結果ですね、これもやってほしいな、これもやってほしいなと思ったものを詰め込んだら多くなってしまったということなんですけれども、この選挙時の政策はやっぱり大事にして進めていただくんですよね。なかなか今回、幾つか寄附ですとか、ロボットですとか、ロボットはセグウェイですけれども、あるいは公園、プレーパークですとか、なかなか課題がありますよというような答弁になってしまったわけですけれども、最終的には選挙時政策を大切にしていくということがお考えなんですよね。そこだけ確認させてください。



○議長(木村正義) 長谷部区長。



◎区長(長谷部健) 鈴木議員の再質問にお答えします。

 選挙の公約を気に入っていただきありがとうございます。もちろん、僕、宣言したわけですから、この任期の間にできる限りやろうと思っていますし、まだ区長になって一カ月半ぐらいなんです。ここですぐ全部できるかといったら、やっぱりなかなかできないし、いろんな計画を持ちながらですね、順次やっていこうと思っていますから是非、そこまで言っていただいたので、応援していただければなと思います。

 以上、答弁といたします。



○議長(木村正義) 二十番鈴木建邦議員。



◆二十番(鈴木建邦) 力強いお言葉ありがとうございます。

 我々としては、当然、前期桑原区長のときもそうでしたけれども、是々非々で対応をしていくつもりでございます。その中で、これはやってほしいよということについて多く今回は盛り込んだところでございます。

 引き続き民主党渋谷区議団は区政の諸課題に対して是々非々の立場で区民の目線を持って取り組んでまいりますことをお誓いをし、質問を終わります。

 以上です。



○議長(木村正義) 以上をもって区政一般に関する質問を終わります。

 これから日程に入ります。

 日程第一を議題に供します。

     〔藤田次長朗読〕

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△日程第一 会期決定の件

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○議長(木村正義) お諮りいたします。

 本定例会の会期は本日から六月二十四日までの十四日間とすることに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」の声あり〕



○議長(木村正義) 御異議ないと認めます。

 よって、会期は十四日間と決定いたしました。

 日程第二を議題に供します。

     〔藤田次長朗読〕

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△日程第二 同意第三号 渋谷区教育委員会委員の任命の同意について

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○議長(木村正義) 提案理由の説明を求めます。

 長谷部区長。



◎区長(長谷部健) ただいま議題となりました同意第三号は、教育委員会委員として山本堯士氏を任命するため提出するものであります。

 よろしく御同意くださいますようお願い申し上げます。



○議長(木村正義) これから質疑に入ります。質疑はありませんか。質疑なしと認めます。

 本件は、委員会付託を省略することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」の声あり〕



○議長(木村正義) 御異議ないと認めます。

 よって、本件は委員会付託を省略することに決定いたしました。

 これから日程第二を採決いたします。

 本件については、区長提案のとおり山本堯士氏を渋谷区教育委員会委員として任命に同意することに賛成の方は御起立願います。

     〔賛成者起立〕



○議長(木村正義) 起立者総員。よって、山本堯士氏を渋谷区教育委員会委員として任命に同意と決定いたしました。

 日程第三を議題に供します。

     〔藤田次長朗読〕

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△日程第三 同意第四号 渋谷区教育委員会委員の任命の同意について

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○議長(木村正義) 提案理由の説明を求めます。

 長谷部区長。



◎区長(長谷部健) ただいま議題となりました同意第四号は、教育委員会委員として坂本眞理子氏を任命するため提出するものであります。

 よろしく御同意くださいますようお願い申し上げます。



○議長(木村正義) これから質疑に入ります。質疑はありませんか。質疑なしと認めます。

 本件は、委員会付託を省略することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」の声あり〕



○議長(木村正義) 御異議ないと認めます。

 よって、本件は委員会付託を省略することに決定いたしました。

 これから日程第三を採決いたします。

 本件については、区長提案のとおり坂本眞理子氏を渋谷区教育委員会委員として任命に同意することに賛成の方は御起立願います。

     〔賛成者起立〕



○議長(木村正義) 起立者総員。よって、坂本眞理子氏を渋谷区教育委員会委員として任命に同意と決定いたしました。

 お諮りいたします。

 本日の会議は議事の都合により延会することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」の声あり〕



○議長(木村正義) 御異議ないと認めます。

 よって、本日の会議はこれをもって延会することに決定いたしました。

 次回の会議は、明六月十二日午後一時に開議いたします。

 なお、日程は当日、文書により御通知いたします。

 本日の会議はこれをもって延会いたします。

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   延会 午後七時十六分

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右会議の経過を記載し、その相違ないことを認め署名する。

渋谷区議会議長   木村正義

渋谷区議会副議長  沢島英隆

渋谷区議会議員   藤井敬夫

渋谷区議会議員   苫 孝二