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東京都 渋谷区

平成27年  3月 定例会(第1回) 03月02日−02号




平成27年  3月 定例会(第1回) − 03月02日−02号










平成27年  3月 定例会(第1回)



        平成二十七年 渋谷区議会会議録 第二号

 三月二日(月)

出席議員(三十二名)

  一番  斎藤竜一      二番  佐藤真理

  三番  下嶋倫朗      四番  久永 薫

  五番  沢島英隆      六番  治田 学

  七番  佐々木弘明     八番  伊藤毅志

  九番  薬丸義人      十番  長谷部 健

 十一番  笹本由紀子    十二番  堀切稔仁

 十三番  前田和茂     十四番  松岡定俊

 十五番  栗谷順彦     十六番  古川斗記男

 十七番  須田 賢     十九番  岡田麻理

 二十番  小?政也    二十一番  田中正也

二十二番  牛尾真己    二十三番  新保久美子

二十四番  五十嵐千代子  二十五番  丸山高司

二十六番  木村正義    二十七番  染谷賢治

二十八番  広瀬 誠     三十番  吉田佳代子

三十一番  鈴木建邦    三十二番  芦沢一明

三十三番  苫 孝二    三十四番  菅野 茂

欠席議員(なし)

欠番    十八番 二十九番

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出席説明員

    区長            桑原敏武

    副区長           千葉博康

    副区長           水村信行

    企画部長          浅川和憲

    文化・都市交流担当部長   植竹ゆかり

    総務部長          斉藤則行

    施設整備担当部長      秋葉英敏

    庁舎総合対策部長      佐藤賢哉

    庁舎建設技術担当部長    秋葉英敏

    危機管理対策部長      柳澤信司

    区民部長          松澤俊郎

    福祉部長          安蔵邦彦

    子ども家庭部長       倉澤和弘

    健康推進部長        広松恭子

    都市整備部長        大澤一雅

    渋谷駅周辺整備担当部長   須藤憲郎

    土木清掃部長        黒柳貴史

    清掃担当部長        星野大作

    教育委員会委員長      小野ヒサ子

    教育委員会教育長      森 富子

    教育振興部長        児玉史郎

    生涯学習・スポーツ振興部長 児玉史郎

    選挙管理委員会委員長    福田昭子

    選挙管理委員会事務局長   吉田恭子

    代表監査委員        竹田 穰

    監査委員事務局長      中島豊六

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事務局職員

事務局長  久保田幸雄   次長    藤田暢宏

議事係長  松嶋博之    議事主査  根岸正宏

議事主査  真下 弘    議事主査  高木利樹

議事主査  武田真司    議事主査  石川研造

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      平成二十七年第一回渋谷区議会定例会議事日程

                平成二十七年三月二日(月)午後一時開議

日程第一       会期決定の件

日程第二 議案第二号 渋谷区教育に関する事務の職務権限の特例を定める条例の一部を改正する条例

日程第三 議案第三号 渋谷区男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例

日程第四 議案第四号 議会の議決に関する条例の一部を改正する条例

日程第五 議案第五号 渋谷区行政委員会の委員、補充員及び非常勤の監査委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例

日程第六 議案第六号 渋谷区手数料条例の一部を改正する条例

日程第七 議案第七号 渋谷区行政手続条例の一部を改正する条例

日程第八 議案第十九号 渋谷区安全・安心なまちづくりのための大規模建築物に関する条例

日程第九 議案第二十号 渋谷区建築審査会条例の一部を改正する条例

日程第十 議案第二十一号 渋谷区地区計画等の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例

日程第十一 議案第十五号 渋谷区保育料等徴収条例の一部を改正する条例

日程第十二 議案第十六号 渋谷区子育て支援施設条例の一部を改正する条例

日程第十三 議案第十七号 渋谷区子ども発達相談センター条例の一部を改正する条例

日程第十四 議案第二十二号 渋谷区放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例

日程第十五 議案第二十三号 渋谷区教育委員会の委員の定数を定める条例の一部を改正する条例

日程第十六 議案第二十四号 渋谷区幼保一元化施設条例の一部を改正する条例

日程第十七 議案第八号 渋谷区シニア・いきいきコミュニティ条例

日程第十八 議案第九号 渋谷区地域包括支援センターの人員等に関する基準を定める条例

日程第十九 議案第十号 渋谷区指定介護予防支援等の事業の運営に関する基準等を定める条例

日程第二十 議案第十一号 渋谷区営住宅条例等の一部を改正する条例

日程第二十一 議案第十二号 渋谷区高齢者在宅サービスセンター条例の一部を改正する条例

日程第二十二 議案第十三号 渋谷区介護保険条例の一部を改正する条例

日程第二十三 議案第十四号 渋谷区障害者福祉施設条例の一部を改正する条例

日程第二十四 議案第十八号 渋谷区プールの衛生に関する条例の一部を改正する条例

日程第二十五 議員提出議案第一号 渋谷区長等の退職手当に関する条例の一部を改正する条例

日程第二十六 議員提出議案第二号 渋谷区公契約条例の一部を改正する条例

日程第二十七 議員提出議案第三号 渋谷区特別区税条例の一部を改正する条例

日程第二十八 議員提出議案第四号 渋谷区立河津さくらの里しぶや条例を廃止する条例

日程第二十九 議員提出議案第五号 渋谷区高齢者の医療費の助成に関する条例

日程第三十  議員提出議案第六号 渋谷区保育料等徴収条例の一部を改正する条例

日程第三十一 議員提出議案第七号 渋谷区子どもの医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例

日程第三十二 議員提出議案第八号 渋谷区子育て支援施設条例の一部を改正する条例

日程第三十三 議員提出議案第九号 渋谷区立幼稚園条例の一部を改正する条例

日程第三十四 議員提出議案第十号 渋谷区幼保一元化施設条例の一部を改正する条例

日程第三十五 議員提出議案第十一号 渋谷区ひがし健康プラザ条例の一部を改正する条例

日程第三十六 議員提出議案第十二号 渋谷区心身障害者福祉手当条例の一部を改正する条例

日程第三十七 議案第二十五号 平成二十六年度渋谷区一般会計補正予算(第七号)

日程第三十八 議案第二十六号 平成二十七年度渋谷区一般会計予算

日程第三十九 議案第二十七号 平成二十七年度渋谷区国民健康保険事業会計予算

日程第四十  議案第二十八号 平成二十七年度渋谷区介護保険事業会計予算

日程第四十一 議案第二十九号 平成二十七年度渋谷区後期高齢者医療事業会計予算

日程第四十二 議案第三十号 新総合庁舎等整備事業に関する基本協定締結の変更について

日程第四十三 議案第三十一号 定期借地権の設定の変更について

日程第四十四 議案第三十二号 二級河川の指定の変更に関する意見について

日程第四十五 議案第三十三号 渋谷区特別養護老人ホームの指定管理者の指定について

日程第四十六 議案第三十四号 渋谷区高齢者在宅サービスセンターの指定管理者の指定について

日程第四十七 議案第三十五号 渋谷区グループホームの指定管理者の指定について

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   開会・開議 午後一時

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○議長(前田和茂) ただいまから平成二十七年第一回渋谷区議会定例会を開会し、本日の会議を開きます。

 この際、会議規則に基づき、十二番堀切稔仁議員、二十二番牛尾真己議員を本日の会議録署名議員に指名いたします。

 日程に先立ち、事務局長に諸般の報告をさせます。

   〔久保田事務局長報告〕

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 本日の会議に欠席、遅刻の届け出の議員はありません。

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 本日の会議に出席を求めた説明員は、次のとおりであります。

 桑原区長、千葉副区長、水村副区長、浅川企画部長、植竹文化・都市交流担当部長、斉藤総務部長、秋葉施設整備担当部長兼庁舎建設技術担当部長、佐藤庁舎総合対策部長、柳澤危機管理対策部長、松澤区民部長、安蔵福祉部長、倉澤子ども家庭部長、広松健康推進部長、大澤都市整備部長、須藤渋谷駅周辺整備担当部長、黒柳土木清掃部長、星野清掃担当部長、小野教育委員会委員長、森教育委員会教育長、児玉教育振興部長兼生涯学習・スポーツ振興部長、福田選挙管理委員会委員長、吉田選挙管理委員会事務局長、竹田代表監査委員、中島監査委員事務局長。

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 監査委員から、平成二十六年十二月末日現在における例月出納検査の結果について報告がありました。

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○議長(前田和茂) 区長から発言の通告がありますので、これを許可いたします。

 桑原区長。



◎区長(桑原敏武) 本日ここに平成二十七年第一回区議会定例会を招集し、平成二十七年度予算案を初め多くの議案について御審議をお願いすることとなりました。この機会に当面する区政課題について私の所信の一端を申し述べ、区議会及び区民の皆様の御理解と御協力を賜りたいと思います。

 最初に、予算編成に当たっての考え方であります。

 私は次期、立候補いたしませんが、区政の継続性を重視し、これまでの区政の課題を前進させることを今回の予算編成の基本的な考え方としています。

 初めに、渋谷区男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例について申し上げます。

 本区では、今後さらに進むグローバル化社会や多様性社会を見据え、また区議会議員のこれまでの本会議における御提言を踏まえ、一人一人の個性の違いが受け入れられ、尊重されるまちづくりを行うための指針となる条例を制定するため有識者や法律家を招いて検討会を設置し、九回にわたる調査・検討をいただき、今回、本条例案を提出いたしました。検討会においては広く諸外国の状況や法制について研究され、真摯に議論を重ねられました。海老原委員長初め各委員に心からお礼申し上げます。

 振り返ると、渋谷区の文化は他者を思いやり、尊重し、互いに助け合って生活する伝統と、多様な文化を受け入れ発展してきた歴史があります。とりわけ渋谷区は様々の個性を受け入れてきた寛容性の高いまちであります。その中で一人一人の違いが新たな価値の創造と活力を生むことを期待し、発展してきたまちであります。このことから、渋谷区は男女共同参画社会の実現を目指した行動計画を策定・推進し、男女平等尊重に積極的に取り組んでまいりました。

 しかし、他方で性同一性障害(体の性と心の性が一致しない人)など性的マイノリティの問題は、特定個人の問題として教育あるいは職場、あるいは家庭内で取り扱われてまいりました。そのためマイノリティの子どもたちは周辺の人々や友人に温かい理解も得られず、異端視、否定、揶揄、嫌悪の対象とされるため、あるがままに生きることに恐怖心を持っております。また、未来の展望も描けず、自殺、自殺未遂、不登校に至る事例もあると検討会に出席した参考人のお話であります。

 性的マイノリティの問題はいまだ医学的に解明されておらず、自己責任の問題として社会的な温かい支援もなく、孤立して、絶望のままに生きております。それゆえ早い段階から教育や職場などの社会において、人間の性の多様性について肯定的な啓発が重要であると考えます。区も社会も、さらに国もこれらの声の上げられない人々に温かいメッセージを発信し、性的マイノリティの子どもたちの自尊感情や自己肯定感を高め、あわせ人権感覚を育む大切な機会にしなければなりません。

 また、成人となった後も入居や病院、住居や選挙など、生活において様々な差別や社会的な困難が想定されます。このためパートナーシップ証明は、法律的拘束力はありませんが、発行要件、発行手続を明確にし、区民や事業者の施策への協力を積極的に働きかけてまいります。

 そのため、男女差別のみならず性的少数者のために相談窓口を設け、当事者の方々から悩みを受けとめ、かつ専門的な事項については「渋谷区男女平等・多様性社会推進会議」の助言を受けながら的確に進めてまいります。

 首都直下地震の切迫性がさらに高まる中、都内有数のターミナル駅を抱える本区にあっては帰宅困難者対策を進めることが区民の避難を円滑にする鍵となります。

 本区は四年前の三・一一東日本大震災で表面化した首都圏における大量の帰宅困難者の発生を教訓に、帰宅困難者の支援施策を拡充すること、避難場所に的確に誘導すること、WiFi設置によって情報受発信を行うことが重要であります。

 この間、区内の大学や大規模集客施設に協力を求め、現在三十二カ所を帰宅困難者支援施設として指定するとともに、渋谷駅周辺の開発にあわせてこれを拡充してまいります。また、今年度内にWiFiのアクセスポイントを幹線道路沿いに五カ所設置し、民間のアクセスポイントも活用しながら渋谷区防災ホームページの運用を開始いたします。これにより帰宅困難者の誘導を、より実効性の高いものにしてまいります。

 一方、地域住民のための避難所については、自主防災組織の高齢化に伴い自助、共助に加え公助も加わり、区内または隣接区に在住の区職員三人及び学校教職員五人を参集させ、避難所開設を迅速に行うこととします。

 また、医療救護所についても地域性を考慮して新たに三カ所追加指定し、発災時にはそれぞれ三師会の御協力に加え、避難所と同様、区内または隣接区に在住の区職員が開設に駆けつける体制をとります。

 この震災対策については、さらに二点の観点から取り組んでまいります。

 一つは、まちづくりの観点からの推進であります。

 渋谷が国際競争力のある東京を代表する都市として発展していくことを目指し、渋谷駅周辺の開発は進んでいますが、今後、二〇二〇東京オリンピック・パラリンピックに向け国や東京都のインバウンド政策が加速する中、国際的な平和観光都市としてふさわしい、安全・安心で人にやさしい環境整備が重要となってまいります。そのため、本定例会に「渋谷区安全・安心なまちづくりのための大規模建築物に関する条例」案を議会提案し、事業者に協力を求めることとします。

 大規模な建築物は都市再生緊急整備地域に限らず、大規模であるがゆえの建築上あるいは経済的なメリットを享受する一方、人や物の集積に伴い、災害対策を初め様々な課題を生じさせています。そこで、これらの諸課題の解決に向け、防災、交通事情、受動喫煙防止の観点から、渋谷駅周辺を初めとする区内全域において、延べ面積が一万平方メートルを超える建築物の建築主等の事業者に、安全・安心まちづくりのための地域貢献を求めることとしました。

 具体的には、事業者が大規模建築物を新築する場合には、地域の安全・安心の実現のために震災時の帰宅困難者対策を含めた災害対策として、一時滞在場所の確保、食糧、飲料等の備蓄、災害時のトイレ開放、非常用電源設備の確保、公衆無線LAN利用環境の整備のほか、公共利用のための自転車駐輪場や喫煙施設の設置について、あらかじめ「公共貢献計画」を届け出て協議することを義務づけるものであります。

 また、既存の大規模建築物についても新築の場合に準じ、「公共貢献計画」を提出し、協議することを求めることとしております。

 いま一つは、震災対策の一環としての庁舎の建替えを早急かつ着実に進めることであります。

 発災時に区民や来街者への支援活動の中枢拠点となるのは庁舎であり、また、BCP(事業継続計画)機能の確保が必要であります。そのため本区は区議会の御議決をいただいた上で、最少の負担で工期も短い定期借地権を活用した手法による「渋谷区新庁舎及び新公会堂整備計画」を進めてきました。

 その整備計画案については昨年十一月九日に区ニュースでお示ししたところでありますが、さらに区民の御意見等をできる限り反映させていただくこととし、二月二十七日発行の区ニュースで「渋谷区新庁舎・新公会堂施設計画」としてその概要を周知したところであります。

 他方、建設費高騰に的確に対応するとともに、あわせて消費税負担等の課題をも解決し、迅速かつ円滑に建替えを進めるための検討を行ってまいりましたが、このたび事業者との協議が調いました。その結果、新たに必要となる定期借地権相当額の引き上げや整備計画に沿った定期借地権の設定位置の見直しなど、基本協定等の内容の変更が必要となることから、本定例会で改めて御議決をいただきたいと考えております。

 また、本年十月の仮設庁舎への移転に向け、現在、準備を進めておりますが、混乱なく、また区民サービスの提供に支障のないよう広報、周知を行い、円滑な移転を心がけてまいります。

 なお、仮設庁舎へのアクセス確保については、コミュニティバスを活用し、あわせて周辺にガイドサインを設置するなど来庁者にわかりやすい案内、誘導を行います。

 いよいよ四月から「子ども・子育て支援新制度」がスタートいたしますが、新制度においても引き続き「子育て日本一の自治体」として、施策をさらに充実してまいります。

 本区はこれまで保育施設の量的拡大とともに良質な保育環境の確保に努めてまいりました。中でも待機児が急増する中、その解消を本区の重要課題の一つとして全力を挙げ、かつスピード感を持って施設整備に取り組んでまいりました。

 現在、認可保育園、「西原保育園ゆめ」の建設に加え、広尾保育園仮設園舎跡の活用など、本年四月までに二百十人の定員拡大を進めております。しかしながら、本区の待機児数は昨年四月で百二十人、十二月時点で三百五十五人であり、四月の新規入園申し込み状況も前年より百人以上増加しております。そこで、待機児の多い地域でゼロ歳児から二歳児に重点を置いた即効性のある緊急対策を実施し、六月には代々木保育園仮設園舎跡、七月には初台保育園仮設園舎跡をそれぞれ活用し、さらに九月には西原地区及び上原地区に区立保育室を順次開設し、平成二十七年度において合計四百九十人の定員拡大を図ります。

 今後は、平成二十八年四月に向け「児童福祉センター複合施設」並びに「旧代々木小学校跡地複合施設」に、また、平成二十九年四月に向け「幡ヶ谷二丁目複合施設」にそれぞれ保育施設の整備を進めるほか、新たに渋谷図書館の移転に伴う……

   〔「笹塚」の声あり〕



◎区長(桑原敏武) 失礼しました。

 「幡ヶ谷二丁目複合施設」にそれぞれ保育施設の整備を進めるほか、新たに笹塚図書館の移転に伴う「笹塚第二保育園複合施設」の建替えや、渋谷図書館を保育施設との複合施設に改修するための所要経費をそれぞれ計上しております。

 次に、保護者の経済的負担を軽くするために実施している本区独自の保育料軽減制度につきましても、「子ども・子育て支援新制度」への移行後も安心して子育てできるよう、引き続き実施してまいります。

 なお、私立幼稚園のうち新制度に移行する園では、運営費用や保育料等の負担の仕組みが変更されますが、区が中心となって運営費用を負担することにより、新制度と現行制度、いずれの幼稚園に子どもを通わせても保護者負担に差が生じないよう配慮してまいります。

 加えて、出産時の経済的負担を軽減するため平成二十二年度から実施している「ハッピーマザー出産助成金」について、昨今の出産費用の状況をも踏まえ、助成金の限度額を二万円引き上げ八万円から十万円とし、子育てしやすい環境づくりを一層進めてまいります。

 今後も「産みやすく、育てやすく、預けやすいまち渋谷」を目指し、子育て環境の整備を進めてまいります。

 次に、教育についてであります。

 まず、教育委員会制度の改革についてであります。

 このことについては、四月一日からの制度改革に即応するため、今定例会に関係条例案などを提案しております。

 渋谷区教育委員会は、これまで各教育委員の識見に基づき的確に教育行政を執行されており、そのような歴史と経過を踏まえ、教育委員会のよきところは維持しつつ、その主体性を尊重しながら対応してまいります。

 いつの時代にあっても、教育に課せられた使命は人材育成にあります。少子化の時代であればなおのことであります。一人一人が落ちこぼれることなく、きめ細やかな教育的配慮が積み重ねられてこそ初めて、全ての子どもたちの未来が希望に満ちた輝かしいものとなります。そのためには、生涯を通じて人間形成に大きな影響を与える乳幼児期の保育と教育の統合を図り、全ての子どもに等しく豊かな感性と道徳性、社会性の芽生えを育むことが重要であります。

 昨年十月、就学前の保育教育事業として、五歳児を対象として全国に先駆けて始めた本区の就学前オープンスクールは、平成二十七年度から区立全小学校に拡大実施し、子どもの健やかな成長を目指してまいります。

 近年、保育園、幼稚園、小学校等において配慮を要する子どもたちに対する早期発見、早期支援が重要であり、特に小学校入学前と入学後の段差をなくし、支援や配慮が連続し、引き継がれていくことが必要です。そのため、昨年四月に設置した「子ども総合支援センター」において複数の専門家による巡回相談チームを立ち上げ、試行として全ての公立保育園、子育て支援センターを訪問し、指導・助言を行いました。その評価、検証を踏まえ、平成二十七年度は対象施設を公立、私立問わず全ての保育園、幼稚園、認定こども園等に拡大するとともに、様々な専門的立場からの指導・助言を行うため、臨床心理士や言語聴覚士等の専門職員を増員し、巡回相談チームの強化を図ってまいります。

 さらに、この取り組みと教育委員会の小学校就学相談事業との連携を強化し、「はぁとぴあキッズ」や代々木小学校跡地に開設する「(仮称)代々木キッズ」の未就学児の療育指導が小学校の特別支援教育に連続するよう連携し、充実してまいります。

 他方、よい教育にはよい人材が必要です。まず、新校として四月に開設する代々木山谷小学校では、平成二十八年度の学習指導要領の改訂と今後のICT環境の整備を見据え、情報機器を有効に活用できる教員の育成と、タブレット端末を活用した授業方法の研究開発を担う教育開発校の役割を担うこととしております。

 また、中学校では、特色ある教育を推進し、国際化の時代にふさわしいグローバルな人材を実践するために、教員のリーダーシップが何より大切になっています。そのため平成二十七年度からコミュニティスクール制度の導入を全中学校に拡大し、それぞれの中学校にふさわしい指導力のある教員の獲得を目指してまいります。

 加えて、中学校の部活動の強化・充実を図る取り組みとして始めた「チームしぶや」合同練習会では、平成二十七年度、元オリンピック選手などを講師とした夏季集中トレーニングを新たに実施し、中学生の部活動への意欲を高めるとともに、体力づくり、目標に向かって努力する強い心の育成を目指してまいります。

 また、二〇二〇東京オリンピック・パラリンピックを一つの目標として、小中学校におけるオリンピック・パラリンピック推進校の取り組みを拡充し、スポーツ活動を通して健康日本一を目指す渋谷の子どもたちの育成に努めてまいります。

 次に、福祉についてであります。

 今や四人に一人、そして二十年後には三人に一人が高齢者という超高齢社会にあって、四人に一人が認知症予備軍と言われる中、その対策は大きな、しかも急がなければならない課題であります。

 国は今年一月、認知症の方が七百万人になると見込まれる平成三十七年度までの取り組みとして、新たな認知症施策推進総合戦略(新オレンジプラン)を発表しましたが、その主なポイントの一つは、医療、介護等の連携によるできる限り早い段階からの認知症の方への支援であります。そのため、旧本町東小学校跡地複合施設や幡ヶ谷二丁目複合施設に認知症の方や家族が集まって食事会や情報の交換をする「認知症カフェ」、気軽に相談ができる「認知症相談コーナー」を設けるとともに、地域包括支援センター、在宅医療相談窓口などを統合し、保健師、看護師、介護福祉士等を一元的に機能させた高齢者のための地域拠点を創設してまいります。

 また、旧本町東小学校跡地複合施設には、特別養護老人ホーム百床、ショートステイ二十床、在宅酸素療法・経管栄養・カテーテルなど医療的介護が必要な方を受け入れる在宅療養支援ショートステイ十床、認知症グループホーム二ユニット十八人、デイサービス三十人を整備するとともに、幡ヶ谷二丁目複合施設には高齢者のみならず良好なコミュニティ形成の観点から、障害者や一般ファミリー世帯向け住宅も整備いたします。

 障害者施策につきましては、渋谷区自立支援協議会から渋谷区障害者保健福祉計画(第五次)及び障害福祉計画(第四期)の答申も受けましたが、区の障害者施策の最優先課題である障害者グループホームの設置について、氷川敬老館跡の土地を無償貸与するとともに、施設建設費の補助を考えております。あわせて、先ほども触れましたが、旧代々木小学校跡地複合施設での障害児の通所施設整備、幡ヶ谷二丁目複合施設での障害者向け住宅設置など、今後とも区の施設を活用し、障害者施策を着実に実施してまいります。

 健康寿命を延ばし、世界一の長寿を享受できるよう区民の健康づくりをさらに支援するため、引き続き「健康日本一」を目指し、取り組んでまいります。

 まず、感染症対策についてですが、これまでも全国トップの水準で助成してきた予防接種について、さらにレベルアップして全額助成対象ワクチンを拡充し、区民の健康管理を経済的に支援してまいります。具体的には、高齢者インフルエンザワクチンの全額助成対象を「七十五歳以上」から「六十五歳以上」へ拡大するほか、おたふく風邪、B型肝炎、麻疹・風疹混合についてもこれまでの「一部助成」を「全額助成」とします。これにより、国に先がけ、厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会から「広く接種を促進していくべき」と提言された全てのワクチンを自己負担なしで接種できる環境を整えたことになります。

 今後とも保健所を中心に関係部署が連携して、さらなる接種率の向上を期すとともに、区民の健康保持の観点から、全国トップの水準で予防接種事業を実施してまいります。

 次に、健康維持の基本となる栄養、食生活についてであります。

 昨年度に実施した健康づくり区民実態調査の結果にあらわれた、「野菜を多くとろうと心がけている区民が多い割には目標とされる三百五十グラムの野菜摂取を達成できている割合が低かった」ことに焦点を当て、段階的に対策を進めてまいりました。今年度は、野菜の目標摂取量が三百五十グラムであることや摂取の意義など、基本的な知識について周知、広報を行ってまいりましたが、次年度は区民一人一人が自身の野菜摂取量を把握できる技術を身につけてもらうことを目指して、実際に体験できる場を増やすための事業を展開いたします。

 次に、まちづくりについてなお二点述べたいと存じます。

 安全・安心とともにまちづくりにおいてもう一つ重要な視点は、賑わいの創出であります。

 宮下公園及び渋谷駐車場については、民間のノウハウや資金を活用し、老朽化対策と耐震性向上に加え、渋谷川から原宿・代々木方面への「緑と水の空間軸」の形成及び地域の賑わいの創出を図るため、昨年八月、公園と駐車場の一体的な整備案をプロポーザル方式により公募しました。その結果、二事業者より提案があり、これらの提案内容を有識者が参加する「宮下公園等整備事業検討会」において審査し、このたび候補事業者を決定したところであります。

 今後、候補事業者とは施設の整備や維持管理の費用負担等を定める基本協定を締結することとなりますが、本事業の実施に当たっては区議会の議決を得て進めてまいりたいと存じます。そのため、本定例会には関係条例の改正案を御提案しておりますが、本定例会会期中に基本協定案及び定期借地権の設定に関する議案を追加提案してまいります。御議決をいただいた後、二〇二〇東京オリンピック・パラリンピックの前年に開催されるラグビーワールドカップに間に合うよう整備を進めてまいります。

 区が管理する約一万二千本の街路灯を取り巻く社会環境については、電気料金の高止まりや、「水銀に関する水俣条約」により二〇二〇年から水銀灯の設置ができなくなります。本区といたしましては、街路灯を順次LEDへ転換することで電力消費を必要最小限に抑制することとし、水銀使用をなくすことで環境改善に寄与してまいりたいと考えております。今年度末までには約四百四十本の街路灯のLED化が終了する予定であり、平成二十七年度はこの取り組みを継続してまいりたいと考えております。

 あわせて商店街街路灯につきましても、商店街の振興や夜間の犯罪抑止等を図り、環境にやさしいまちづくりを目指し、LED化を計画的に進めてまいります。

 最後に、財政規模について申し上げます。

 平成二十七年度一般会計歳入歳出予算額は八百五十七億六千万円であり、前年度に対して三・七%の増となっております。これまで申し上げたとおり、総合予算として総合庁舎等の建替えを初め震災対策、子育てや教育、福祉など少子・高齢化に対応した施策の推進を図っております。

 これに国民健康保険事業会計等の三特別会計四百七十一億一千五百四十八万九千円を加えました各会計の合計額は一千三百二十八億七千五百四十八万九千円で、前年度に対して六・二%の増となっております。

 本定例会には、ただいま申し上げました予算案を含め条例案二十四件、平成二十六年度補正予算案一件、平成二十七年度当初予算案四件、その他議決事項三件、指定管理者の指定三件、同意案件一件を御提案しております。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。

 以上をもちまして私の所信表明といたします。

 ありがとうございました。



○議長(前田和茂) この際、区政一般に関する質問を許可いたします。

 なお、事前に質問の通告がありましたから、順次指名いたします。

 二十六番木村正義議員。



◆二十六番(木村正義) 私、木村正義は渋谷区議会自由民主党議員団を代表して、桑原敏武渋谷区長に質問いたします。

 本年一月五日、渋谷区の賀詞交歓会において、桑原区長が今期限りで御勇退されると年頭の御挨拶の中で発言されました。青天のへきれきでありました。桑原区長は日ごろから「自らの出処進退は自ら決断する」と言っておりましたが、まさかこのタイミングでの発言とは、驚きをもって聞いておりました。まさに驚天動地とはこのことだと思います。しかし、今、申し上げましたとおり自ら決断されたことであり、私は厳粛に受けとめたいと存じます。

 そのような中で、今定例会に提案されております二十七年度予算案は、区長として最後の大きな仕事であります。先ほど区長は「区政の継続性を重視し、これまでの区政の課題を前進させること」と発言されました。いわんやこのことは、約二十一万七千人の渋谷区民のため安全・安心を担保し、さらに安定感を持って日常生活ができることだと思います。そのことを踏まえ、予算編成をされたものと理解いたします。

 提案された予算案は一般会計歳入歳出それぞれ八百五十七億六千万円で、前年度に対して三・七%の増であります。特別会計と合わせて総額千三百二十八億七千五百万円余、前年度比六・二%の増であります。この数字は一昔前と比較にならない、本格的大型予算案であります。

 本区が今日、財政上安定した区政運営が遂行されているのは、一朝一夕ではなし得ないことと私は存じます。それは桑原区長が昼夜を分かたず区政を取り巻く様々な課題解決のため積極果敢に取り組んだ証左だと、高く評価いたします。

 他方、財政豊かであると言われる本区にあっても、今日に至るまで、財政運営において厳しい状況の時期がありました。特に平成十九年度は、国による三位一体改革に伴う住民税一律一〇%のフラット化は本区において最たる事例でありました。この税制改正において、特別区の中で本区と港区のみが財政の大宗を占める区民税の大幅な収入減が生じ、本区では八十億円余の減収が想定されておりました。このような状況を打開するため区長はいち早く東京都と交渉し、調整を行い、財源の減収対応策として都区財政調整交付金の特別交付金を受け、四年間で百二十億円を確保し、大幅な区税減収による財源不足を回避されました。

 その後、アメリカ発のリーマンショックに伴い、平成二十二年度からはまたもや大幅な区税収入減が生じましたが、基金等の活用を初め様々な対策を図り、健全財政を堅持されました。

 このように、経済は生き物と言われる中で、常にその時々の状況を的確に読み取り、厳しい財政下にあっても区民本位の施策を実行し、さらに四カ年計画を策定し、区内施設の整備を積極的に推進され、子育て支援、高齢者・障害者福祉施策、また区民の命と財産を守る防災対策など桑原区長の施策は時宜にかなっており、その手腕は枚挙にいとまがありません。

 それにより、渋谷区政は各分野において全国的にもトップレベルと言われるようになりました。三期十二年間、渋谷区長として渋谷区のかじ取りに対して、私は重ねて高く評価するところであります。

 さて、今日まで自治体の長として御苦労されたことを踏まえ、今後の渋谷区政がどのようにあるべきかまずお示しをいただき、平成二十七年度の予算案と区長所信発言に沿って、区長、教育長、選挙管理委員会委員長に所見を伺いたいと存じます。

 まず、渋谷駅周辺のまちづくりについて伺います。

 渋谷駅周辺地区の再開発については、特定都市再生緊急整備地域に指定されて早くも数年が経過しています。今日、駅周辺の工事が着々と進捗しています。さらに昨年五月に国家戦略特別区域及び区域方針指定が行われ、着実にその計画が進んでいます。

 安全・安心のまちづくりを実現し、二〇二〇年のオリンピック開催に向けて渋谷のまちが大きく変貌する中で、自然と文化とやすらぎのまちを標榜している本区を国際文化都市としてこれからも賑わいと回遊性のあるまちにしていかなくてはならないということは当然のことと思いますが、計画されている駅周辺の歩行者ネットワークの動線のありようを、より明確に示し、整備していくことが肝要と思います。

 さらにハチ公前広場、バスターミナル等々、渋谷を代表する駅周辺整備についてさらなる情報発信を行い、利用しづらいという来街者にとって利便性の高い渋谷駅に整備していくことが求められていると思いますが、御所見を伺います。

 次に、旧本町東小学校跡地の特別養護老人ホームの整備について伺います。

 核家族化、高齢化と相まって、これからも特別養護老人ホームのニーズは依然として高い状況であります。入所希望者も今現在六百八十三名であり、特養ホームの増設は高齢者福祉の根幹であると存じます。

 旧本町東小学校跡地に特養老人ホームの建設がいよいよ本年八月に着工の運びとなりました。施設の規模としては特養老人ホーム百床、認知症グループホーム十八名、ショートステイ二十床、デイサービス三十名、さらに既存の特養施設よりも一歩進んだ、医療的介護が必要な利用者に対し在宅療養支援ショート十床等、画期的な施設になると存じますが、医療的な処置の内容として在宅酸素療法、褥瘡の処置、インスリン、経管栄養、カテーテル等々に対応することになり、かなり専門分野となります。そこで、対応するスタッフ等について、どのような体制で運営されるのか伺います。

 また、これからの特養施設は、時代の流れとともに介護サービスも進化すると想定されます。さらに、それらの施策が多くなれば本区の財政負担にも影響が生じると思いますが、いかがでしょうか、伺います。

 さらに、私が昨年の第一回定例会で所見を求めました跡地にある体育館の耐震工事等についてでありますが、実施設計で体育館については施設の中に取り込んで建設するようになり、平常時は地域に開放し、災害が発生したときは地域の住民に開放し、避難所として利用される施設となり、近隣の皆様にとって安心感が持てる施設で喜んでおります。区長の英断を高く評価いたします。

 次に、跡地の南側には昔からの擁壁がありますが、擁壁については特養施設と一体にして補強すると承知しておりますが、その擁壁は太平洋戦争当時の防空壕が数カ所にわたって掘られ、戦後その防空壕は埋め戻され、擁壁の上の土地に住宅が建ち、住民の方々がどうなっているのか、このまま住み続けられるのか不安を訴えておりました。渋谷区ではその防空壕を調査すると答えておりましたが、半年後には着工します。区民の皆さんの安心を担保するため、そしてその安全をしっかりと皆さんに与えるために、その結果と対応についてお示しください。

 次に、教育長に伺います。

 森教育長には二度目となる予算議会ですが、昨年一年間でこれまた貫禄というか、風格が森教育長には出てきたように思います。元気いっぱいの答弁をいただきたいなというふうにまず思いまして、伺います。

 私は昨年の第一回定例会で教育長に質問いたしましたが、教育とは人材育成だと私も思います。百年の計と言われるほど重要かつ大変なもので、勉学だけではなく、子どもは時には横道にそれることもあります。そのようなときに常に本流に戻してあげるのも、これまた教育の大事な仕事と承知しています。

 誰もが等しく教育を受ける権利があります。区長の発言のように全ての子どもが同じ学力、知識を持って成長していくことについて、本当にそれは理想的な思いですが、現実はなかなか厳しい状況でございます。教育委員会として様々な施策を展開していることに、私は高く評価をいたします。

 そのような中、当区では、幼児から小学校入学時に起こる小一ギャップ防止のための就学前オープンスクールを全国に先駆けて、まず四校で試行的に始めました。平成二十七年度から区内の全小学校を対象に実施するとのことですが、昨年十月より始めた四校の実施について、途中経過ですが、その成果についてどのように出ているか伺います。

 次に、配慮を要する子どもについて区長に伺います。

 本件も一年前に伺いました。

 他人が周囲から見ていて「あ、この子は」と思うときがあっても、周りの人々からたやすくそのことは言えないし、また、親として、小さな我が子が配慮を要する子どもであってもなかなか認められないし、理解しないというのが現実の姿ではないかと私は思います。

 早ければ早いほどそのことに気づき、受けとめられ、その後の適切な対応も図れると思います。

 昨年四月に子ども総合支援センターにおいて複数の専門家による巡回相談チームを立ち上げ、試行されました。保育園等で実施の評価、検証を踏まえ、二十七年度は巡回チームの増員を図ると発言がありました。今、申し上げたとおり、配慮を要する子どもさんは早期に発見し、早期の対応がよい結果をもたらす可能性があると思います。巡回相談チームの強化を図るとのことですが、どの程度の規模で実施されるのかお示しください。

 次に、選挙管理委員会委員長に伺います。

 今年は四年に一回行われる統一地方選挙の年ですが、三月定例会が終わると月が変わり、選挙モードになります。区民の厳しい審判を仰ぐことが間近に迫りました。

 先般、この統一地方選挙について立候補予定者の説明会が開催されましたが、これから事前審査等含め、選挙終了までにまことに多忙な日々になると思います。そんな中で、今日現在、立候補予定者がまちの中に張ってあるポスターについて伺います。

 選管の業務について、私は常々委員会等で申し上げていますが、公正・公平の上に立って成り立っていると思います。

 今、候補予定者に許されているポスターの内容ですが、都選管に届け出て政治団体として確認され、政策ポスターとして有効になると承知していますが、選挙の六カ月前からは個人ポスターは禁止されています。そのような中、色あせた個人ポスターをまちの中で見かけております。このような事例に選管としてどのように対応しているのか伺います。

 選管の職務は多々ありますが、選挙の違反者を出さないことも仕事の一つと思います。違反者が出たら、残念ながらその後は当局の担当するところですが、そのようなことがないよう注意するのも選管の仕事と理解いたします。御所見を伺います。



○議長(前田和茂) 桑原区長。



◎区長(桑原敏武) 渋谷区議会自由民主党議員団、木村正義議員の代表質問にお答えをしたいと存じます。

 その前に、私に対しまして木村正義区議会議員から過分の評価を賜りました。私の職責執行について御評価をいただいたことに厚くお礼を申し上げたいと存じます。

 私自身の仕事に評価される部分があるとすれば、それは志ある区議会議員、そして思いを寄せていただいた区民の力強い御支援があったからだと、このように思っているわけでございまして、この機会に議員及び区民の各位に対し厚くお礼を申し上げたいと思っている次第でございます。

 それでは、順次お答えをさせていただきたいと存じます。

 まず、二十七年度予算編成についてでありますけども、私自身、区長は退任するとしても、区議会と協議し進めてきた課題については、渋谷区の意思として引き続き進めていくことが望ましい、そのような思いで予算編成に当たったところでございます。その中で、いつ地震が発生してもおかしくない状況のある中で、庁舎建替えは何としても引き続き進めていかなくてはならない、このように思っている次第でございます。また、安心して産み、育て、働くことのできる子育て環境もさらに充実が必要である、このように思っておりますし、新しく整備する幡ヶ谷二丁目複合施設については、絶えず聞こえてくる園児の声と、その続いてくる保育園や、あるいは高齢者、あるいは区民住宅、あるいは障害者住宅を整備し、敷地にはコミュニティ公園として周囲の環境一新を図っていく、そのようなものでなくてはならない、このように思っております。

 高齢者施策の中では、とりわけ認知症対策の強化が大切である、このようなことを思っておりまして、本町東小学校跡地の認知症相談スペースや認知症カフェなどの併設を行い、認知症対策の強化を考えたところでございます。

 私、その中で、一方では、ただ金を使うだけでなくて行政改革を進め、経費の節減にも努めてまいりました。起債残額につきましては区長就任のときには、平成十五年でございますけども、三百二十五億円。これを今年度当初には、百八十五億円という形に相なっております。反対に、基金のほうは平成十五年は三百二十二億円でございますが、現段階では六百八十五億円ということで、いつもこの区政の将来を考えながら区政に当たってまいったわけでございます。

 はっきりわからなかったんでございますけども、これからの区政というものについて考えるとすれば、社会にはいいこともあれば悪いところもあるわけでございます。それゆえに、区長は議員と一緒になって悪いことを正し、よりよい社会とするために努力、改善を図ってきた、この年月であったと、このように思っております。

 そういう意味において、区政は常に、区議会ともども提案型の社会でなくてはならないと思っております。区政を批判したり罵るだけではよい社会にはなりません。よい区政にはならないと思います。ましてや訴訟を起こすことについては言語道断だと、このように思っております。

 また、真剣に区政の将来を考えるならば、そこには先見性や感性、総合性、あるいは独自性が求められていると、このように思っております。目先にとらわれることなく、将来を考え、ポピュリズムに走ることなくすばらしい区政にしていかなくてはならない、このように思っているところでございます。

 今日、区民参加という言葉が多発されるところでございますけども、我々は物事を考える中で大切なことは、目的と手段の位置づけをしっかり持つ、そして混同させない、論理的に進めていくことが何よりも大切だ、このようなことを考えている次第でございます。

 いずれにいたしましても、安全・安心の社会、住み続けられる渋谷を目指して、私は志ある議員と御一緒しながら区政を進めることができたことを大変幸せに思っている次第でございます。

 次に、渋谷駅周辺のまちづくりについてのお尋ねでございました。

 現在、渋谷駅東口では豪雨対策として地下貯留槽の設置や渋谷川の移設、銀座線の渋谷駅改良工事などの整備が着実に進んでおります。

 渋谷駅周辺のまちづくりについては、まちづくり指針二〇一〇の中で「誰もがめぐり歩いて楽しいまちの実現」等がその指針として掲げられており、駅とまち、まちとまちをつなぐ歩行者ネットワークの充実を目指しております。具体的には、渋谷駅は谷型地形の底にあるために、地下五階から地上三階までの間に複数の鉄道施設が存在し、従来からの課題である国道二四六号線やJR線によるまちの分断解消も求められており、多層にわたりバリアフリーに移動できるデッキや広場、自由通路等が計画されているところでございます。

 また、JR埼京線はJR山手線から約三百五十メートル離れた場所に位置しており、山手線との並列化が図られることにより、JR線と銀座線などの乗り換え利便性の向上を図ることとしております。また、東西の駅前広場はバス乗り場が車道の中にあり、バス利用者の安全性確保が不十分であった。そのためバス停を方面別に整理するとともに、歩道から直接バスに乗れるよう駅前広場やバスターミナルの形状を改善、利用者の安全向上を図っているところでございます。

 他方、渋谷を代表する渋谷駅周辺整備がどのように魅力のある形で整備されるかの情報発信は、今後の重要な課題である、このように考えております。利便性の高い渋谷駅に向けた整備については、将来はもとより工事中においても来街者が迷うことなく目的地に歩いていけるよう、さらに案内サインや歩行者動線についての工夫が求められているところでございます。

 世界中から注目されるスクランブル交差点やハチ公前広場は、まさに渋谷の顔であり、今後の広場計画に当たって渋谷独自のアイデンティティを反映させるため、シンポジウムを開催したり都市文化の発信を推進するとともに、災害対応力の向上など安全・安心への取り組みを周辺の大規模建築物による公共貢献として求めながら、世界一の広場を目指してまいります。

 こうした取り組みにより、渋谷駅周辺めぐりが歩いて楽しいまちを実現するとともに、渋谷が国際文化都市としてファッション、映像、音楽等、日本文化の発信拠点としてさらなる発展をするよう今後も取り組んでまいります。

 次に、高齢者福祉についてのお尋ねでございます。

 旧本町東小学校跡地に建設する複合施設に対する、在宅療養支援ショート十床等々についてどのような体制で運営されるのか、また、特養のサービスが時代とともに進化すると想定されるけれども、そのことに係る本区の財政負担はどのようになるかということでお尋ねでございました。的を射た質問ではないかと、このように私は思っているところでございます。

 最初に、今回、本町東小学校跡地に特養関連施設を建設するに当たっての高齢化への認識でありますが、今後は高齢化、長寿化に伴って慢性疾患が増えてまいります。それゆえ「治す治療」から「治し支える治療」への転換が必要であり、目指すのは、介護福祉と連携する地域完結型のケアでなくてはならない、このように考えているところでございます。そのため、今回の特養関連施設の一つの機能として、在宅療養支援ショートステイとして在宅酸素、インスリン、カテーテル、ストマ、経管栄養、褥瘡等の処置を必要とする高齢者を対象としなければならない、このように考えているところでございます。

 そこで、旧本町東小学校跡地複合施設では、特別養護老人ホームとして百床、ショートステイ二十床、在宅療養支援ショート十床、合計百三十床を考えているわけでございますけども、これに伴います人員体制でありますが、夜間シフト勤務、休暇等を考えますと約七十四人の配置が必要だと、このように考えております。そのうち療養的な介護を支えるために夜勤看護師の配置など、施設の看護師を約十人配置を予定するところでございます。

 また、グループホームは看護・介護職員合わせて約十二人の配置となり、デイサービスでは約八人の配置が必要であり、合計九十四人の体制が必要であろう、このように考えております。これに加えて管理医を二名配置することが必要だと、このように思っているところでございます。

 これに伴います本区の財政負担でございますけども、今回の旧本町東小学校跡地複合施設については指定管理制度に基づく運営となりますので、区の負担といたしましては介護保険上の区負担分である一二・五%となり、金額で言いますと約六千五百万円であろう、このように想定しているところでございます。

 次に、認知症の高齢者への対応のため本施設に設置する予定である医師といいますか、この認知症の相談等に当たる医師でございますけども、それとともに定期的に相談ができる認知症相談コーナーを中心として、地域拠点を設置をしていく、そして認知症に関する情報発信のできる認知症カフェを併設するように考えているところでございます。特養の厨房から食事を提供するなど、ランチを楽しめるような形でこれを運営してまいりたいと考えているところでございます。

 さらに特養の内科、歯科の診療室はこれを活用して休日診療に、固定的にこれを実施する。今は医療の関係では桜丘、歯科の関係では健康プラザと各医師会の分担でやっておりますけども、これを固定的にここに置くことによって、より充実した医療体制に相なってくるのではないかと、このように考えておりまして、このことについては医師会、あるいは歯科医師会にその御協力をお願いをしてまいりたい、このように考えているところでございます。

 防空壕調査についてのお尋ねがありましたが、このことについては福祉部管理課長から御答弁を申し上げたいと存じます。



○議長(前田和茂) 区長、福祉部長ですよね。



◎区長(桑原敏武) 失礼しました。福祉部長にお願いをしたいと存じますので、御聴取をお願いしたいと存じます。

 以上、私からの答弁といたします。

 −−すみません、一点御答弁を漏らして、申しわけなく思います。それは、私あてに配慮を要する子どもについて、巡回相談チームの強化を図っていくとすればどの程度の規模で行おうとしているのかということについて漏らしました。申しわけなく存じます。御答弁申し上げたいと存じます。

 この巡回相談チームの強化についてでございますけども、配慮を要する子どもについては、保護者の理解のもと一人一人の個性と発達に合った適切な対応と支援をできるだけ早い時期に図られることは、その子どもの今後を考えると一番よいことだと思っております。そのため、昨年四月に設置した子ども総合支援センターにおいては知識と経験の豊かなチーフアドバイザー、保育士、臨床心理士の三名を基本にチームを立ち上げ、区立保育園十九園、子育て支援センター六カ所の全てを訪問したところでございます。

 訪問した保育園では、気になる子どもの行動や保育状況を観察した上で、保育士に対して子ども一人一人の状況に応じた保育の方法や保護者対応などについて適切なアドバイス、指導を行っております。さらに一定期間を置いて再度訪問し、その効果について評価、検証を行い、その都度子どもへのかかわり方についての見直しを行っているところでございます。

 各園からは、巡回相談チームのアドバイスは具体的でわかりやすく、すぐに活用ができ、的を射ているとの声がございます。気になる子どものうちおおむね三分の二に改善が見られているところでございます。

 巡回相談チームの活動はこのように一定の成果を上げていることから、平成二十七年度からは区立、私立を問わず全ての保育園、幼稚園、認定こども園等の約八十施設を対象に、順次本格実施する予定でございます。議員の御質問にございました巡回相談チームの規模についてでございますが、平成二十七年度はチーフアドバイザーのアシスタントや臨床心理士等の専門知識と技能を有する職員を増員するとともに、園や保護者からの御相談が多い言葉の発達の問題に対応するため、言語聴覚士を新たに巡回メンバーに加えます。また、訪問対象施設の拡大に合わせ、適切に訪問巡回できるよう、複数のチームを立ち上げることも予定しているところでございます。

 これにより就学前の配慮を要する子どもたちの早期発見、早期支援を図り、就学後も適切な教育が受けられる体制を構築して、渋谷区の全ての子どもたちが一人一人のニーズにふさわしい支援を受けて、元気で健やかに成長できる環境を整えることができる、このように考えているところでございます。御理解をいただきたいと存じます。



○議長(前田和茂) 安蔵福祉部長。



◎福祉部長(安蔵邦彦) それでは、私からは、防空壕の調査結果についてのお尋ねにお答えいたします。

 昨年七月十一日の旧本町東小学校跡地整備についての基本計画案の説明会で質問のありました防空壕の件につきましては、擁壁上部の区施設地内延べ六十三カ所にわたり、スウェーデン式サウンディング調査という手法により調査を実施いたしました。その結果からは、四カ所で防空壕跡の可能性があるが、地盤沈下等への影響は少ないと判断されるとのことであります。

 この結果につきましては、この二月十三日に開催いたしました渋谷区中高層建築物等の建築に係る紛争の予防と調整に関する条例に基づく建築計画説明会において、概要をお知らせしたところでございます。

 また、防空壕の可能性があるとされた四カ所につきましては、やや地盤が柔らかいとの結果が出ていることから、擁壁補強工事の際に固化剤等を充填する地域改良工事を行う予定でございます。

 私からの答弁は、以上でございます。



○議長(前田和茂) 森教育長。



◎教育長(森富子) 私には、就学前オープンスクールの成果についてのお尋ねでございます。

 就学前オープンスクールは、十月から三月までのプログラムでございます。まだ途中経過ではございますが、成果として三点、御報告申し上げます。

 一点目は、就学前の子どもたちの成長です。

 小学校は保育園よりも校庭や校舎が広く、たくさんの人がいることで戸惑いを感じる園児もいます。少しずつ体験を重ねることで不安な表情がなくなってまいりました。また、短い時間の体験から始め、二月には小学校の授業の基本時間である四十五分間の間、音楽や図画工作の活動を飽きることなく楽しんで行う姿も見られました。

 二点目は、小学生の子どもたちの成長です。

 小学生がつくったおもちゃで園児で活動する授業では、小学生が園児に遊び方を教え、一緒に遊びました。小学生は楽しんでもらえるよう園児の気持ちになって考えたり、わかりやすくなるように説明を工夫したりしていました。授業の終わりに園児の子どもたちから「楽しかった」「うれしかった」という感想を聞いて、小学生は年下の子に優しく接することができた喜びを感じていました。このような体験が思いやりの心を育んでいくと考えております。

 三点目は、教員と保育士の連携の充実です。

 図画工作の授業を体験するプログラムでは、小学校の教員が保育園にはない材料や道具を用意し、園児の興味を引き出す活動をしました。保育士は一人一人に合わせた適切な支援を行うことで、全ての園児が時間内に作品をつくり上げることができました。このような活動を通して、子どもの発達段階や効果的な支援方法について教員と保育士同士がお互いに理解を深めることができました。

 今後、今年度のこの四校の試行結果について、終了した後、保育園に聞き取りに行き、保育士が保育に生かすことができたか、また園児の保護者の皆様にどのような効果を与えたかなどの成果をまとめる予定でございます。

 平成二十七年度はこの成果を踏まえて、区立小学校全校で就学前オープンスクールを実施してまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○議長(前田和茂) 福田選挙管理委員会委員長。



◎選挙管理委員会委員長(福田昭子) 選挙管理委員会委員長の福田でございます。

 木村議員からの御質問に御答弁させていただきます。

 政治活動用の個人ポスターについては、公職選挙法において任期満了日の六カ月前から掲示禁止となっております。選挙管理委員会では掲示禁止期間の到来前にその旨の御通知をし、ポスターの撤去をお願いしております。

 しかしながら、掲示禁止期間になっても撤去がされないポスターがあるという通報があった場合においては、まずは個別に連絡をし、撤去をしていただくよう指導をしております。それでもなお放置されている場合については、公選法において、あらかじめその旨を当該警察署長に通報し、その撤去を命ずることができると規定されております。

 選挙管理委員会といたしましては、警察に通報し、撤去命令を出すに至る前に自発的に撤去をしていただくよう、強く指導してまいりたいと考えております。

 四月二十六日には渋谷区議会議員選挙及び渋谷区長選挙が行われます。渋谷区選挙管理委員会では公職選挙法の周知徹底を図り、公平で公正な選挙事務を執行してまいりますので、御理解、御協力を賜りたいと思います。



○議長(前田和茂) 木村議員。



◆二十六番(木村正義) それぞれ御答弁いただきましたけれども、再質問はよそうなと思ったんですが、安蔵福祉部長、何かもう少し丁寧に、最後は全然なっていないよ。区民の皆さんそれじゃ納得しないんだよ。もう一回。



○議長(前田和茂) 安蔵福祉部長。



◎福祉部長(安蔵邦彦) それでは、私のほうから防空壕の調査結果につきまして再答弁させていただきます。

 擁壁上部の区敷地内、延べ六十三カ所にわたり、調査会社によりスウェーデン式サウンディング調査という手法で調査をいたしました。その結果から、四カ所で防空壕跡の可能性があるということでございました。これにつきましては地盤沈下等への影響は少ないと判断されるという調査会社の報告でございました。そして、この結果につきましては二月十三日、開催いたしました建築計画説明会において説明したところでございます。

 そしてまた、防空壕の可能性があるとされた四カ所につきましてでございますが、やや地盤が柔らかいとの結果が出ているということでございます。そのため、擁壁補強工事の際に固化剤など充填して皆さんに安心していただく、そのようなために地盤改良工事を行う予定でございます。

 以上でございます。



○議長(前田和茂) 木村議員。



◆二十六番(木村正義) 改めて、それぞれ御答弁をいただきましてありがとうございます。

 今、つらつらと思い起こすとき、桑原区長とは随分長いつき合いだなというふうに思います。桑原区長とこうしたやり取りもこれが最後になっちゃうのかなと思うと、万感こもごも胸に迫る思いでございます。

 私は昭和六十二年の区議会議員の選挙で初当選して以来、七期二十八年が過ぎようとしております。私は議員になる前、渋谷区の視聴覚ライブラリーというところに携わっておりましたが、教育委員会で当時、子どもたちのため、視聴覚教育が重要視されて設置されたものと承知しておりますが、当時は社会教育、私のようにその関連に携わっている人々に十六ミリの映画フィルムと映写機をセットで、当時、貸し出しをしておりました。そのセットを借りるには映写機を取り扱う技術を習得しなければ借りられませんでしたので、講習を受けて技能者として認定され、子どもたち、保護者のため旧本町小学校の校庭、また近くの神社の境内で私は映画会を開催した思い出がありました。

 その後、数年の時を経て、旧本町小学校のPTAの会長を三年間引き受けましたが、そのとき桑原区長は教育委員会の社会教育部長でした。そこで私とのつき合いが始まりました。

 その後、区議会議員として一年目、いわば初年兵のとき、当時世間では急速な車社会の到来で駐車場が大変不足しておりまして、大きな社会問題となりました。区民から請願、陳情を受け、議会ではその年に設置された公共地下駐車場特別委員会−−「地下」は入りませんでした。公共駐車場特別委員会に入りました。そのときに桑原区長は企画部長でした。そのときまた再び相対することになりました。以来、約三十年の長いつき合いとなりました。

 私は三代にわたる区長と、行政と議会の立場で議論してまいりましたが、区長公選後、初代の天野区長が八年、二代目が小倉区長で八年、三代目が桑原区長で十二年と区長としては一番長いおつき合いでございました。桑原区長は半世紀にわたり公職に身を置き、仕事をされてきたわけでありますが、桑原区長が渋谷区に残した功績はまことに大きいものがあると思います。区長の永年にわたる仕事を支えてこられた愛しい奥様に心から御苦労さまと申し上げたいと存じます。

 区長にとって、わけのわからない議員も大勢いたでしょう。議員ではなく「偽り」と書いて「偽員(ギイン)」もいたでしょう。そんなのを相手にしてきて、たまには本心から「この野郎」と言いたかったのかなと思いますよ。

 退任後はもう仕事を忘れて、区長、悠々自適で、その生活の中で晴耕雨読の日々もまたいいんじゃないかな、趣味である水泳、時には魚釣りもまた楽しいかもしれませんよ。

 つらつらと駄弁を弄しましたが、本当に桑原区長さん、長い間御苦労さまでした。心から敬意を表して私の質問を終わります。

 ありがとうございました。



○議長(前田和茂) 議事進行上、暫時休憩をいたします。

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   休憩 午後二時二十二分

   再開 午後二時四十分

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○副議長(沢島英隆) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 区政一般に関する質問を続行いたします。

 二十二番牛尾真己議員。



◆二十二番(牛尾真己) 私は、日本共産党渋谷区議団を代表して区長に質問します。

 初めに、安倍内閣の暴走政治をストップさせ、区民の命とくらしを守る問題です。

 第一に、平和憲法を守る問題です。

 日本共産党は、過激武装組織ISによる日本人殺害事件などの残虐で卑劣なテロ行為を断固として糾弾するとともに、ISへの対応で最も大切なのは、国際社会が一致結束し、国連安保理決議に基づいて外国人戦闘員の参加を阻止し、資金源を断ち、テロ組織を武装解除と解体に追い込んでいくことだと主張してきました。

 ところが、安倍首相は、テロ事件を機に「海外で戦争できる国づくり」を一気に進めようとしています。また、「憲法改定は自民党の結党以来の目標」だと公言して、来年夏の参院選後に憲法改正を発議、さらに最大の眼目である九条改定と「国防軍」の創設を狙っています。

 今年は戦後七十年の節目の年です。日本が戦後、戦争によってただの一人の外国人も殺さず、日本人の犠牲者も出さなかったのは、憲法九条があったからにほかなりません。九人の著名人が呼びかけた「九条の会」が七千を超えて、全国の津々浦々で大きく発展し、区内でも渋谷九条の会と各地域、職場九条の会を中心に憲法を守ろうと運動が進められています。こうした草の根の運動が世論に反映して、どの世論調査でも集団的自衛権に基づく自衛隊の海外派遣については反対が過半数を占め、憲法を守る世論は国民の多数派です。

 区長は、憲法に基づく平和国家の歩みを否定して安倍政権が進める「戦争できる国づくり」に反対し、区民の命と安全を守る責任を果たすために、政府に対し憲法九条を守るよう求めるべきです。見解を伺います。

 次に、消費税一〇%増税の中止と社会保障削減路線の撤回を求めることです。

 安倍首相は、大企業に一兆六千億円の法人税減税をする一方で、国民には消費税増税を押しつけてきました。しかし、昨年は、GDPの成長がとまり、勤労者の所得は十八カ月連続で減り続け、年金も減る一方で、物価が値上がりし、庶民の暮らしは一層悪化しています。また、政府の新年度予算は、社会保障費の自然増削減路線を復活し、四月からは、医療、介護、年金、生活保護などの大改悪で千七百億円も削減するとしています。

 日本共産党渋谷区議団が行った暮らし・区政についてのアンケートには、「電気・ガス・水道・税金・医療費・食費を払い、たまに衣料品を購入するだけの生活です。楽しみは何もありません」、また、「消費税を増税しても社会保障は削減ばかり。政府にだまされているのは明白だ」など怒りの声が渦巻いています。

 日本共産党は、消費税増税に頼らず、大企業と富裕層に応分の負担を求める税制の抜本的改革と、国民の所得を増やして経済を立て直す二つの改革で、それぞれ二十兆円の財源を確保することができると提案しています。中小業者団体などで構成されている消費税廃止渋谷各界連絡会は、「赤字でも売り上げがあれば課税される消費税の増税は死活問題」だとして、区内の全商店街への要請行動と宣伝、署名を精力的に進めています。

 区長は、区民の願いに応え、くらしと営業を破壊し、景気を悪化させる消費税の一〇%増税の中止と、社会保障費の削減をやめるよう国に求めるべきです。見解を伺います。

 次に、三期十二年の桑原区長の政治姿勢についてです。

 第一に、桑原区政は、区民の意見に耳を傾けず、区長の独断で次々と区政の重要問題が決定してきました。その最たるものが、民間資金による庁舎建替えの説明会での区長の態度で、区民の意見を切り捨て、区の説明責任さえ放棄したまま計画を強行する姿勢に終始しました。また、施設整備計画を突然発表し、学童館の全館廃止、本町・本町東小学校、本町中学校や山谷・代々木小学校の統廃合を強行しました。また、「幼稚園は非効率だ」と言って区立中幡幼稚園を廃止し、議会が区立幼稚園の存続を求める請願を採択したにもかかわらず西原幼稚園まで廃止。さらに、区立桜丘・西原・上原・神宮前保育園を廃止し、公的責任を後退させてきました。

 私は、区民の声を聞かず、子どもたちにまで財政削減の犠牲にする住民無視の区政はやめるべきと考えますが、区長の見解を伺います。

 第二に、税金の使い方についてです。

 区長は、就任した二〇〇三年以降、区民に対して、毎年のように国民健康保険料や介護保険料、後期高齢者医療保険料などの負担増を押しつけてきました。このため、国民健康保険料の滞納世帯は約三割へと増加し、年金受給者からは、「振込通知のはがきが来るたびに年金額が減っている」という怒りと不安の声が数多く寄せられています。

 また、高齢者、障害者の配食サービスの廃止や家賃補助の削減、特定疾病患者福祉手当の廃止、学校運営費を削減して習字の半紙まで保護者に負担させるなど、福祉や教育予算の切り捨てが行われました。

 その一方で、大企業のための渋谷駅周辺再開発には北側自由通路に十五年間で二十億円、南口自由通路の全額区費負担による建設、桜丘地区開発に新年度だけで五億七千六百万円など、多額の税金投入です。また、区民の前住所地隣の富ヶ谷二丁目の……

   〔「区長の」の声あり〕



◆二十二番(牛尾真己) 区長の前住所地隣の富ヶ谷二丁目の公園整備に十二億円、伊豆・河津町の第二保養所に五億円など、税金の無駄遣いが進められ、幡ケ谷防災公園用地取得にも三十二億円の支出が予定されています。

 区長は、悪化する区民生活を守るために、税金の無駄遣いをやめ、基金の活用も含め、税金の使い方を福祉、くらし、教育第一に切り替えるべきです。区長の見解を伺います。

 第三に、桑原区政は、東急電鉄からの毎年一千万円の寄附に加え、住友不動産からは一昨年に三千万円もの寄附を受け、東急不動産からはスポーツセンターグラウンドの人工芝化で三億六千万円の提供を受けるなど、他の自治体にはない大企業からの多額の寄附を恒常化させてきました。

 その一方で、区は、旧桜丘保育園や旧代官山防災職員住宅など、区の施設を営利企業にもうけの材料として格安で貸し出しています。また、東急ヒカリエ建設のための区道の付け替えや、住友不動産の鴬谷開発許可などについて、区民からは、「便宜供与ではないか」と言われています。また、東急不動産や住友不動産は庁舎建替え案の応募事業者として名を連ねている企業です。

 区長は区政をゆがめ、区民の行政への信頼を損ねる営利企業からの寄附の受け取りはやめるべきと考えますが、見解を伺います。

 次に、区政の最大の問題となっている庁舎建替え問題についてです。

 新年度予算には、民間資金による庁舎建替えを強行するため、仮設庁舎の建設費やリース料、旧東京都児童会館跡地の土地賃借料や引っ越し費用など十八億円以上が計上されています。しかし、住民不在の庁舎建設をこのまま認めるわけにはいきません。

 まず、区民の意見を聞き民主的に決める姿勢を持つことです。

 昨年十一月に区が初めて行った、新庁舎・公会堂整備案の住民説明会は、住民説明会とは名ばかりの形式的なもので、とても「説明会」などと言えるものではありません。区長は「設計もできた。建て方がこれでいいのか意見を聞きたい」と挨拶で言いながら、「区民に情報を公開し、住民の声を聞きながら決定すべき」、「建替え案か耐震補強か、住民にも意見を聞いて判断すべき」、「なぜ三井不動産に決まったのか。五社の応募内容はどうだったのか」など、区民から出されたほとんどの質問に答えず、反対意見は「見解の相違」、「議会が建替えを議決した」として切り捨て、区民の意見にはことごとく反論し、聞く耳を全く持たない姿勢に終始しました。

 大切な区民の財産である庁舎の耐震化を区民無視で強行することは許されません。区長は、区民の声をよく聞き、民主的に決める姿勢をとるべきです。見解を伺います。

 次に、区民が納得できる説明会を開くことです。

 区は区議会に、昨年五月と十月の二回にわたって、区民の意見を取り入れた計画の説明会を開くと報告していました。ところが、二月二日の庁舎問題特別委員会では、区が二月に行うと言ってきた再度の説明会さえ開催しないと答弁しました。これは、区民の意思を確かめることもないまま区の計画を強行するにことにほかなりません。区民からは、「二十回、三十回と説明会を開くべきだ」という意見を区長も聞かれていたではありませんか。

 区長が自ら行うとしていた説明会さえやらないと決めたことは、区民を欺くもので認められません。区長は、説明会を繰り返し開き、区民の質問に答えるべきです。見解を伺います。

 次に、民間マンションの事業が一切明らかにされていないことです。

 区の計画は、三井不動産に庁舎の敷地の約三分の一の四千五百六十五平方メートルを七十年間もの長期にわたって貸し付け、三井不動産はそこに超高層マンションを建て、その売却益で庁舎と公会堂を建替えようという事業です。区は財政負担ゼロと言っていますが、区民は本来、住民のために使うべき土地を七十年以上も使えなくなるという大きな犠牲を払っているのであり、決してただではありません。ところが、最新の区ニュース特集号にも民間マンション事業については一切触れられていません。

 説明会の中でも、三井不動産の建てるマンションについての説明は一切しませんでした。その後の庁舎問題特別委員会に報告したのは、権利金を百五十四億円から二百十一億円に五十七億円引き上げたことと、三十七階建てのマンションの階高を三十九階に変更することを口約束で合意したということだけでした。こんな大切な合意事項を口頭の約束で済ませることはあり得ません。

 民間の事業だと言って、区民が知りたいことを明らかにしないことは許されません。三井不動産のマンションの高さ、戸数、容積率はそれぞれ幾らになるのか、また、権利金が二百十一億円になった資金計画では、民間活力事業の建築費と分譲収入、新庁舎・マンション以外のその他建築費は幾らか、また、事業者の経費・利益等は幾らなのか、区長に伺います。

 何人もの区民から、七十年後に庁舎の敷地が返ってくるのかという疑問が出されました。区は、基本協定に三井不動産の責務として更地返還することを書き込むことで担保したと言っています。しかし、特別委員会で明らかにしたのは、事業者が解体積立金等、更地返還が担保できる必要な措置をとるという曖昧なもので、これでは保証になりません。区長は、三井不動産に具体的にどのような方法で七十年後に区の土地を確実に返還させるのか、お答えください。

 次に、基本協定等の変更についてです。

 区長は、建築費が高騰したからと、昨年三月に結んだ三井不動産との基本協定をわずか半年で変更するとして、今定例会に基本協定締結の変更案と、定期借地権の設定の変更を提案しています。区民からは、「こんなことを許していれば、七十年の契約期間中に何回でも変更できることになる。こんなことは認められない」と厳しい批判が寄せられています。

 議会で議決した定期借地権の範囲や権利金の変更をしなければならなくなったことは、当初の計画が破綻したことにほかなりません。また、資金計画を百五十四億円から二百十一億円に変更するのは、三井不動産の利益を保証するための変更にほかなりません。

 破綻した基本協定と定期借地権の設定の変更を再議決することは認められません。区長の見解を伺います。

 次に、計画を白紙に戻すことについてです。

 区が、庁舎建替え計画を区民に納得のいく説明もせず、意見も聞かないまま強行していること、区民の共有財産である庁舎の敷地を七十年間も三井不動産に差し出す手法、三井不動産の利益のために、わずか半年で基本協定等を変更することなど、どれ一つとっても庁舎建替え計画は、区民の理解を得られるものではなく、強行は認められません。また、東京都の都税事務所と水道局営業所が仮設にも新庁舎にも入らず、区民サービスが低下することは明らかです。

 昨年十二月には、区民有志で立ち上げられた「庁舎の耐震問題を考える会」を初め、多くの区民が計画を白紙に戻して住民参加で練り上げることを求めています。区の計画は白紙に戻し、将来の庁舎のあり方については、広く区民参加を保障するとともに、専門家も交えた検討会をつくり、計画を練り上げていくべきです。区長の見解を伺います。

 次に、区民が安心して医療・介護を受けられるようにすることについて質問します。

 まず、国民健康保険料と医療費の窓口負担についてです。

 暮らし・区政についてのアンケートには、国民健康保険料、後期高齢者医療保険料の引き上げで負担が重くなったと答えた人は六七%に上り、「増税、値上げのオンパレード。いつまで続くのか心配」、「今やっている守衛の仕事が終わると手取り八万円を割る年金だけになり、暮らしていけるか不安」などの声が寄せられています。

 新年度の国民健康保険料は、医療分と後期高齢者支援金分の合計で均等割が千五百円引き上げ四万四千七百円になります。若い夫婦と子ども一人の三人世帯で給与収入が三百万円の場合の保険料は二十六万八千百三十七円で、一カ月分の給料以上となり、四年前に比べ六万百四十六円、区長が保険料を据え置いた二〇〇四年に比べ十五万七千九百五円もの値上げになります。保険料の負担は限界を超えています。

 今でさえ滞納者が三割近くを占めているのに、さらなる保険料の引き上げは、ますます保険料を払えない世帯を増やし、区民を医療から遠ざけることにつながります。高い保険料の値上げを中止し、引き下げるべきです。区長の見解を伺います。

 二〇一三年度は、国保料滞納者に対する短期保険証が八百六十五件、資格証明書は六十三件も発行されています。資格証になれば医療費を全額払わなければならず、経済的な理由で滞納している方々は事実上医療が受けられなくなってしまいます。短期証、資格証明書の発行はやめるべきです。区長の見解を伺います。

 七十歳から七十四歳の高齢者の医療費窓口負担は、昨年四月以降、七十歳になった方から二割負担に引き上げられました。新たに七十歳になったある女性は、「年金だけでは生活できず仕事もしているが、医療費が二割負担では不安」と怒りの声を上げています。区長は、医療費窓口負担の引き上げに反対するとともに、失業や急激な所得減少で支払いが困難になる低所得者に対して、区長の判断でできる窓口負担の軽減対象を拡大すべきです。区長の見解を伺います。

 日の出町では、七十五歳以上の高齢者の医療費を無料化する助成制度を拡充し、今年二月から診療を受けた七十歳以上七十四歳までの医療費のうち、月額二千円を超える部分について全額助成することを決めています。こうしたことが可能になったのは、七十五歳以上の医療費を無料にしたことで一人当たりの年間医療給付額が三年間で二万四千円近くも減り、早期発見・早期治療の効果があらわれたからです。当区でもこうした経験に倣い、住民税非課税世帯の高齢者から医療費窓口負担の無料化に踏み出すべきです。区長の見解を伺います。

 次に、介護保険についてです。

 渋谷区の新年度の介護保険料の基準額は、現在の月五千百五十円から五千六百三十円に引き上げることが示されました。区は、保険料段階を十一段階から十四段階に増やしましたが、最も所得の低い第一段階と世帯に課税者がいる四段階以上は軒並み値上げとなっています。

 年額の保険料基準額は、六年前が五万一千八百四十円、三年前が六万一千八百円、新年度が六万七千五百六十円と、改定のたびに上がり続けており、区民からは、「介護保険料が高過ぎる。見直しのたびに年金がどこまで引かれるのか不安に思う」などの悲鳴が上がっているのです。一般会計からの繰り入れを増やして保険料の引き上げはやめ、区独自の保険料軽減を非課税世帯にまで拡充すべきです。区長の見解を伺います。

 次に、利用料についてです。

 国は、今年八月からの利用料について、合計所得金額が百六十万円以上の「一定以上の所得者」については、利用料を二割に引き上げ、介護保険制度始まって以来の一割負担の大原則を崩そうとしています。負担割合の引き上げを許せば、なし崩し的に拡大されかねません。区として負担割合の引き上げをしないよう国に申し入れるべきと考えますが、区長の見解を伺います。

 また、区が独自に行っている介護保険利用者負担額助成の対象者の預貯金限度額を撤廃し、住民税非課税世帯にまで拡大すべきと考えますが、区長の見解を伺います。

 四月からの介護保険制度改悪で、要支援者を介護保険から外し地域支援事業に移行する、特養申し込み資格を原則要介護三以上に制限するという二つの大改悪が行われようとしています。渋谷区では、軽度者のサービスについては、新年度も引き続き介護予防給付として存続させるとしていますが、最長でも二年間で移行することが求められます。三分の二以上の自治体が二年先に先送りするとしていることは、移行の困難さを示すものにほかなりません。

 介護保険制度の二つの大改悪をやめ、もとに戻すよう国に働きかけるべきと考えますが、区長の見解を伺います。

 また、本来の地域包括ケアシステムの構築とは、医療、介護、予防、住まい、生活支援などの各分野にわたる課題について地域団体、住民、関係機関が協働した地域ごとの支え合いの仕組みづくりであり、そのかなめとなるのは地域包括支援センターです。区が、認知症対策の拠点として四カ所の地域包括支援センターに専門職員を増員し、認知症カフェや相談窓口を設置することは評価します。さらに進めて十一カ所の地域包括支援センターに専門の常勤職員を増員し、区が責任を持って地域包括ケアシステムを構築するべきです。また、認知症対策については、高齢者一人一人にきめ細かく対応できるよう保健師を増員すべきです。区長の見解を伺います。

 国が示した新年度からの介護報酬は、特養ホームの場合、約六%も減らされます。東京都高齢者福祉施設協議会が行った緊急調査では、現在でも約半数の特養ホームで職員不足が生じていることが明らかになりました。けやきの苑・西原では、「今度の介護報酬削減で千四百五十五万円の減収が生じる。処遇改善加算があっても、全体の報酬は減っていく」と言っています。区は国に対し、介護報酬の引き下げを中止するよう求めるべきです。区長の見解を伺います。

 けやきの苑・西原の場合、さらに指定管理料が新年度も減らされ、来年四月以降はゼロになります。これでは、施設が必死に守っている入所者のサービスも保障されません。けやきの苑・西原の指定管理料の見直しと直営化を行うとともに、旧本町東小学校跡地の特養ホームも直営にすること、また、区内のどの特養ホームでも、これまでどおりの運営が確保できるようにし、さらに、区として介護職員の確保と処遇改善に向けた支援を行うべきと考えますが、区長の見解を伺います。

 当区には特養ホームの待機者が六百八十三人もおり、入所施設が必要なのに入れない高齢者が数多くいます。経管栄養が必要な障害者の夫を介護している女性からは、「主人は要介護四で西八王子の病院に入院していますが、できれば住みなれた区内特養ホームで残りの人生を送りたい」と切実な声が寄せられています。二〇一八年五月に開設予定の旧本町東小学校跡地の特養ホームだけでは不十分です。ケアコミュニティ原宿の丘の小規模特養を当初計画どおりに進めるとともに、東京都が特養ホームなどの建設を促進するために開始した用地確保への助成制度なども活用しながら、計画的に増設すべきです。また、施設計画に当たっては、低所得者も利用できる多床室を備えた施設とすべきです。区長の見解を伺います。

 次に、河津さくらの里しぶやについて質問します。

 区は昨年、築五十年の建物を含む旅館を買い取り、伊豆・河津町に第二保養所を開設しました。この施設には、昨年の当初予算で取得費に一億一千万円、開設に向けた改修費に八千万円、耐震診断に六百万円、運営費に四千三百万円、合計で二億四千万円もつけました。さらに、耐震診断の結果は、大地震の際に倒壊する危険が高く、区民の安全を保障できないものと判明しました。その後、区は、東館、大浴場の建替えを決め、さらに二億六千万円が補正予算として組まれ、経費の合計額は五億円を超えました。

 今年二月に四人のグループで施設を利用した方の話では、他の宿泊客は一組二人だけで、従業員の話では、ほとんどの客はバスで来るシニアの宿泊者だそうです。風呂に行く送迎バスが出てしまったので、その日は風呂に入らず、翌朝に入ろうと思ったが、町営の温泉会館は朝十時からで、結局、入浴もできなかったそうです。「河津駅からタクシーを利用したので、交通費と宿泊費で合計二万円もかかった。二度三度と行く気にはとてもなれない」こう話していました。

 区は、新年度の運営費として一億五千万円もの予算を計上しています。また、強度不足で危険な東館の一部を区民に使わせていることは重大です。私は区民の要望もないまま取得、開設したこの施設を運営し続けることは、区民への安全無視、税金の無駄遣いと考えます。河津さくらの里しぶやは廃止すべきと考えますが、区長の見解を伺います。

 次に、渋谷駅周辺再開発についてです。

 区は、渋谷駅周辺再開発の北側自由通路、南口自由通路に加え、新年度予算で新たに渋谷駅桜丘口地区第一種市街地再開発事業の補助金がつけられ、将来にわたって莫大な税金投入が進められようとしています。

 この地域は、二〇〇五年に都市再生緊急整備地域に指定され、さらに二〇一一年には外国企業を呼び込むとされるアジアヘッドクォーター特区に、翌年には特定都市再生緊急整備地域に指定され、世界一企業が活動しやすい地域にされようとしています。まさに大企業の利益最優先の都市再開発です。

 渋谷駅周辺整備事業の新年度予算一億九千八百二十一万一千円のうち、北側自由通路整備事業への支出は幾らになるのか、また、そのために国や都から受ける補助金は各々幾らになるのか伺います。

 新たに開始される桜丘地区の第一種市街地再開発事業は、百八十メートルの事務所棟に国際医療施設、百五十メートルの住宅棟に外国人向けのサービスアパートメントや子育て支援施設を備えており、外国企業を呼び込むための再開発事業となっています。新年度この事業に、区は五億七千六百万円の補助金を計上しましたが、このうち国、都からの補助はそれぞれ幾らになるか伺います。さらに、二〇二〇年の完成までの総事業費は幾らになるのか、それに対する補助金の総額は幾らになるのか伺います。

 現在、桜丘地区の再開発準備組合の中心を担っているのは東急不動産であり、地権者は七十五人、店子は約三百六十人と聞いています。開発区域内で、営業している中小業者や住民は、開発のために二〇一七年三月を期限に立ち退かなくてはなりません。とりわけ権利を持たない店子の事業者は深刻で、商売を続けられず行き先も決まらないまま立ち退きを迫られているのが実態です。地域に住みなれた住民や中小業者を追い出す大企業のための再開発に区が多額の税金を投入すべきではないと考えますが、区長の見解を伺います。

 次に、災害対策についてです。

 我が党は、地震は防げないが、減災することはできるという立場で、住民の命を守る行政の役割を果たすために、日ごろからの福祉の充実とともに予防重視の災害対策を進めることを提案してきました。

 予防重視の震災対策で最も重要でありながら遅れているのが、住宅の耐震化です。推進の鍵となるのは、区が耐震化は所有者の責任と言って放置しないことです。

 耐震化の必要な住宅を訪問し、丁寧な説明を行って耐震化に踏み出すよう働きかけるとともに、実態に見合ったきめ細かな支援を行うべきです。また、経済的理由で耐震化をためらうことのないよう、全額助成の金額を百万円にするとともに、限度額を引き上げ、委任払いに改善すべきです。区長の見解を伺います。

 また、区は木造住宅密集地域の不燃化を進めるために、本町地区を初め新たな防火規制を導入しようとしていますが、建築単価が引き上がることから、かえって更新が進まないのではないかという懸念の声も上がっています。東京都に対し不燃化を促進するための防火規制強化に当たっては、あわせて建替え補助制度を創設するよう求めるとともに、区としても支援すべきと考えますが、区長の見解を伺います。

 次に、防災公園用地の取得についてです。

 昨年、区長が打ち出した幡ケ谷二丁目の防災公園計画に今年度五千平米の取得費として三十二億円が計上されました。しかし、住民から「防災に役立たない」などの批判を受けて、区は高齢者等の住宅や保育園を併設する施設として計画を変更し、議会の議決の要らない四千七百平米に面積を狭めて土地取得を強行しようとしています。

 しかし、この用地は旧ガラス工場のため、土壌汚染の危険性があると住民が不安を感じている土地です。区は土壌汚染の可能性を認識していたのか、購入に当たって調査は行ったのか、費用は誰が負担したのか、その結果はどうだったのか、区長に伺います。

 土壌汚染の可能性がある用地は、子どもや高齢者等が生活する施設を建設する場所として全くふさわしいものではありません。保育園を建設するのであれば、幡ヶ谷社教館裏の旧都営住宅敷地など、ほかにふさわしい場所があります。防災公園の計画は、取得先にありきの計画だったことは明らかです。三十二億円の土地取得はやめるべきと考えますが、区長の見解を伺います。

 次に、公園トイレの廃止問題についてです。

 区立公園は、子どもの遊び場や区民の憩いの場として貴重な役割を持っています。区は昨年、財政の節減を目的に、区内で七カ所、そのうち東地域で三カ所の公園トイレを撤去しました。利用者からは、「せっかくつくったトイレなのに、何でそんなことをするのか」と声が上がり、近所の方々からも「トイレがなくなれば子どもたちも安心して遊べない」と言っています。住民が利用しやすく憩える公園にするためにも、廃止した公園トイレを復活させるべきと考えますが、区長の見解を伺います。

 次に、東京メトロ広尾駅商店街側へのエレベーター設置についてです。

 現在、広尾駅には六本木寄りの改札口にエレベーター設置工事が行われています。地域住民の要望に応えた改善ですが、広尾商店街側にも設置することは、依然として地域住民の切実な願いとなっています。高齢化が進んでいる地域でもあり、都立広尾病院など、よりエレベーターの必要な住民や来街者が多く利用するだけに、区として広尾商店街側へのエレベーター設置を引き続き東京メトロに働きかけるべきです。区長の見解を伺います。



○副議長(沢島英隆) 桑原区長。



◎区長(桑原敏武) 日本共産党渋谷区議団、牛尾真己議員の代表質問に順次お答えをさせていただきたいと存じます。

 この憲法九条の問題ですけども、これは私ではないよ、国会でやってくださいよといつも言ってあるにもかかわらず、承知しながら質問をされているわけでございます。どうぞ国会でやるようにしていただきたいと思います。

 次が、消費税と社会保障費でございますけども、これも私のかかわることではなくて、国政において論議をしていただきたい、このように思っております。

 二番目に、私が独断で庁舎建替えや施設整備計画をやったとかいろいろとおっしゃっておりますけども、私はその施策の実施に当たっては、その都度考え方を示して、区議会の御議決をいただきながら進めております。そういったことを考えますと、議会制民主主義を否定して聞く耳を持たない共産党こそ恐ろしい政党だと、このように思います。

 次に、税金の無駄遣いをやめてと、こういうことで御提案でございました。

 あなたの考えていらっしゃるような税金の考え方では、財政の健全化、持続可能な社会形成にはつながらない、このように思っております。

 次に、この営利企業の寄附を受けるなと、こういうお話でございました。

 この渋谷区に限らず、事業を行う多くの企業が社会的意識を持たれ、社会貢献として様々の御寄附をしていただいている、大変ありがたいことだと思っております。

 社会貢献は、ふるさと納税だけではありません。こうして御寄附をしていただくということは大変私どもとしては、区政の発展のためには必要なことだ、このように思っております。

 次に、庁舎建替えのことについておっしゃいました。

 住民説明会とは名ばかりということで、昨年やったことについて否定をされました。説明会をやれというからやると、その答弁はだめだと、こう言うとすると、どうすればいいのか、最後はそういうことに相なります。

 この自治法はですね、間接民主主義の制度としておりまして、区民無視という言葉は当たらないと、このように思っております。

 次に、この説明会に対して、二月に説明会を約束したじゃないかと、こういうふうにおっしゃいますけども、私は約束した覚えはありません。

 さらに、何十回も、二十回も三十回もと言いますけれども、やってもあなた方にとっては無駄です。何回やってもだめだと、こういうことになりますから。やるだけ無駄だと思います。

 次に、このマンションの計画について、マンションのこの触れた説明がないじゃないかと、こういうことだったと思います。

 やさしい言葉で言うとですね、あなたはこの物を売った、そうしたら、その売った物についてですね、どういう利用の仕方をするのか、あるいはどれだけもうけをするのか、それを言わなければ売買はしないですか。やはりそういう非常識なことはやらないでしょう。やはり我々がこの中でやろうとしていることは、このマンション建設費が高騰する中で、三十七階を三十九階にしていただければ、庁舎、公会堂も建てることができる、ぎりぎりの採算だということの真剣な協議の中から生まれてきた結論でありますから、そのことの合意については評価をしていただきたい、こういうふうに思っております。

 更地返還のことについてのお話ありましたけども……

   〔「その前にちゃんと答えなさいよ。質問に答えなさいよ」「答えたよ」の声あり〕



◎区長(桑原敏武) 七十年後に土地が返るのか……

   〔「いやいや、その前ですよ」の声あり〕



◎区長(桑原敏武) 横から言わないでください、黙っていてください。

 七十年後に土地が返るのかということでございますけども、七十年後に土地が返るように基本協定を結び、さらに解体積立金を積み立ててそれを担保しようとすることですから、これ以上のやり方はない、このように思います。

 これを、基本協定の変更についてでありますけども、このわずか半年で変更するということでございました。我々はこの建てさせることが目的で我々はこれを貸すわけで、七十年間同じような状況で置くというのは、この定借の土地のためであるわけでございます。その中で、七十年の間にどのように変化があるかということを言われますけども、貸したものは七十年向こうに返ってくるということです。その間に契約期間を何回も変更するということはありません。

 それから、最後に、計画を白紙に戻せということですけども、このことは言われるだけどうかと思うんですが、計画反対と言っていることを白紙に戻せということは、計画に反対だということを言っていらっしゃるんだと、このように思います。なぜ、こうするのか、道筋を立てて私どもは説明をしてまいっているわけでございますから、白紙、白紙という言葉には何かむなしいものを感じます。

 次に、国民健康保険料と医療費の窓口負担についての話でありますけども、国民健康保険料の算定方法については法令で定まっており、医療費の伸び等を勘案して算定するものでありますから、値上げの中止、引き下げを行う考えはありません。

 短期被保険者証、資格証明書は、支払い能力があるにもかかわらず、理由もなく保険料を滞納した場合に、法に基づいて、保険料負担の公平を期するために交付するものであります。

 七十歳から七十四歳の窓口負担割合は、平成二十六年度から本則適用になったものであります。また、窓口負担の減免対象を拡大する考えは持っておりません。

 医療費の自己負担は、法令により定めるものであり、自己負担を無料にする考え方は持っておりません。

 次に、この保険料についてということでお尋ねがございました。

 新年度の介護保険料については、一般会計からの繰り入れを増やして保険料の引き上げをやめて、独自のこの非課税世帯の拡充をしようと、こういう話でございましたけども、介護保険法においては、介護費用にかかる区の負担割合が決められているわけでございまして、それを超えて一般会計から繰り入れすることは考えておりません。

 また、既に区独自の保険料軽減制度を行っているものであり、その対象を拡大する考えは持っておりません。

 次に、利用料の引き上げについてでございます。

 一方では、介護保険の利用料についてということでございます。一方では、預貯金制限を撤廃と、こういうお話でございますけれども、いずれも御提言については沿いかねるということでございます。

 次に、この介護保険制度の改悪で、特養申し込み資格を厳しくする、あるいは、この介護予防システムを新制度の中においても存続させるようにと、こういうお話でございました。

 国におけます今回の改革改善は、介護保険制度を持続可能なものにするための重点化と効率化の方針であると、このように思っております。したがいまして、要支援者の一部の介護サービスを地域支援事業に移行すること、また特別養護老人ホームの入所を中・重度化に重点化することについては、反対する考え方を持っておりません。

 次に、認知症の包括支援センター等々についての常勤職員の増員、あるいは地域包括ケアシステム等々に対応するために高齢者一人一人にきめ細かく対応する保健師を増員するべきだというお話でございました。

 このことについては、いずれも常勤職員の増員を考えておりません。また、保健師を増員する考え方は持っておりません。

 次に、介護報酬の引き下げについてのお話がございました。

 介護報酬につきましては、この介護保険制度が創設されて十五年目を迎え、サービス提供が着実に拡充されてきた反面、団塊の世代が後期高齢者となる二〇二五年に向けて持続可能な社会保障制度となるべく「社会保障審議会」において審議されたところでございます。

 したがいまして、介護報酬の引き下げを中止するよう求める考え方は持っておりません。

 次に、けやきの苑の管理費用の見直しと直営化というようなお話であったと思いますし、本町についても直営化というお話、さらには、介護保険職員の確保と処遇改善についてのお話でございました。

 そのことにつきまして、まず、けやきの苑・西原については、施設側から毎年事業計画書を提出して、安定した運営が継続できることを確認しておりますので、指定管理料の見直しを考えておりません。

 旧本町東小学校複合施設の指定管理者の指定については、今定例会に議案を提出しておりますので、直営とする考え方は持っておりません。

 また、介護職員の確保と処遇改善については、介護保険法の報酬改定などにより一定の改善がなされると考えておりますが、区としては、資格を取得するための補助制度などを継続して実施してまいりたいと考えております。

 次に、旧本町東小跡地の特養だけでは不十分で、ケアコミュニティ原宿を小規模特養にすると、こういうお話でございますけども、渋谷区はもともと当初計画からそのような考え方は持っておりません。特養老人ホームの待機者解消のために、現在、旧本町東小学校跡地の施設整備に取り組んでいるところでございます。

 また、低所得者の利用につきましては、現在の特養の整備されている多床室により対応してまいります。

 次に、河津さくらの里しぶやについてのお尋ねでございます。

 一言で言えば廃止と、こういうお話でございますけども、これも区民からの要請を受けて区議会の議決を経て取得をしているところでございます。その後も耐震改修等についても御議論をいただき、第四回定例会で補正予算の議決をいただいて、現在、大浴場等の整備を進めているところでございます。したがいまして、廃止する考えは持っておりません。

 次に、渋谷駅周辺再開発についてのお尋ねであったと思います。

 まずは、渋谷駅街区北側自由通路整備につきましては、平成二十七年度は補助金として一億五千九百五十万円を計上しておりまして、これに対する国の補助は、事業費の二分の一を想定しているところでございます。

 次に、桜丘の第一種再開発事業でございますけども、この再開発につきましては、地域防災力の向上あるいは歩行者ネットワークの整備など地域の様々な課題を解決するため、地元地権者の発意により平成二十年に準備組合が設立をされ、これまで関係者で論議を重ね、昨年六月に再開発事業として都市計画決定をしたものでございます。今年度の五億七千六百万円の予算に対して、おおむね国からの補助は二分の一、都からの補助は八分の一と予定されているところでございます。現在、再開発準備組合が本年秋を目指して、本組合設立に向けて準備を進めており、組合設立時に策定される事業計画において総事業費が決まってくるところでございます。また、それに対する補助金は、今後、事業の進捗にあわせ、その都度決定をしてまいりたいと存じます。

 次に、住宅の耐震化についてのお話でございました。

 木造住宅の耐震化へのきめ細かい支援につきましては、既に本年度は春と秋の二回、それぞれ二千枚ずつの耐震化啓発チラシを戸別配布をしており、配布の際に、職員が現場を確認しながら、該当する可能性の高い住宅に重点的に配布するなどの工夫を重ねているところでございます。

 また、木造住宅、マンションを含め、窓口及び電話対応等による相談にきめ細かく対応しながら、耐震コンサルタントによる「耐震相談会」を毎月開催するなど、区として所有者の支援に手厚く取り組んでいるところでございます。

 これまでも再三お答えをしておりますとおり、耐震化については、所有者の様々な事情によって取り組むことができない場合もあり、直ちに助成額の引き上げを実施をしたり、委任払い拡大をする考え方は持っておりません。

 新たな防火規制につきましては、地元の要望を受けて導入を検討しているものでございまして、東京都の助成制度を求める考え方は持っておりません。また、区としても助成制度を新設する考え方は持っておりません。

 また、幡ケ谷二丁目の防災公園についてのお尋ねでございます。

 本計画は、密集市街地と工場跡地が混在する幡ケ谷地区におきまして、災害時の一時集合場所を確保するとともに、緑豊かな居住環境に改善し、地域コミュニティの活性化を図ることを目的とするものでございます。

 計画の具体化として、防災公園、高齢者・障害者・一般世帯向け住宅、認知症カフェ、保育園のある複合施設を整備し、多様な住まいの環境、子育て環境の充実を図るものでございます。

 この取得予定地につきましては、予算では五千平米でございましたが、地権者がその土地の一部を自宅や社有地として残したいという希望がございまして、約四千七百平米になったものでございます。

 また、用地内に、過去にガラス製造工場として使用されたことから、再整備に当たっては、法令に基づく土壌汚染対策が必要な土地であります。しかしながら、今回の土地取得では、建物の解体、土壌汚染対策は売り主側の責任と費用負担で行う売買契約としており、区は最終的に、土壌の入れ替えが行われた後にその土地を取得することとしております。

 したがいまして、汚染は法令に基づき除去された後、区が公園や複合施設を整備することと相なるところでございます。

 幡ヶ谷社教館の住宅用地についてのお話がございましたけども、この土地については、地元の要請を受けまして、三年前に東京都に対して私どもから取得要請を出しております。このことについては、東京都はどういう考え方か、まだこの住宅用地から一般財産には切り替えをしていないという状況にございまして、渋谷区としては、この土地を取得した後、老朽化した幡ヶ谷社会教育館の建替え、あるいはこの区営住宅の建設、あるいは公園整備を一体的に行うことが適切だと、このように考えているところでございますけども、保育園用地は到底取り込むことは不可能だと、このように思っております。

 公園トイレについてのお尋ねでございました。

 公園トイレの適正配置については、不必要なトイレを撤去し、必要な公園トイレのユニバーサルデザイン化や改修を進め、トイレ利用者の利便性向上を図るものでございます。

 トイレの適正配置の考え方としては、区内全域の配置バランスを考え、区内のどこからでも、公園トイレや公衆トイレに徒歩により五分程度で到達できる分布としております。

 トイレ撤去に際しましては、町会や公園利用者に対し十分な周知を図りながらやってまいりたいと考えております。

 最後に、東京メトロ広尾駅のエレベーターについてでございますけども、現状においては、広尾商店会側にエレベーター等の施設設置をする空間がなく、計画は具体化しておりませんけども、今後とも駅周辺の開発動向を注視しながら対応してまいりたいと考えます。

 以上、答弁といたします。



○副議長(沢島英隆) 牛尾議員。



◆二十二番(牛尾真己) 再質問に入る前にですね、区長、最初の私の質問にきちんと答えてください。庁舎の建設、民間事業と一体というふうに言いながら、民間のこのマンションについては、その高さや戸数、容積率等について私は明確にと質問しましたが、一切答えはありません。是非そこはきちんとはっきりしていただきたいというふうに思います。再答弁をお願いいたします。

 それから、区長の発言、答弁についてですけれども、国政問題についてはですね、私は今、区民の命や暮らしにかかわる、その問題としてやはり言いました。他人事のような答弁で済まされる話ではない。

 例えば憲法問題は、今、戦争する国づくりを進めるのか、それとも憲法九条をしっかり守って平和国家の歩みを続けるのか問われているんです。区長は、憲法九条が国民の命と安全を守ってきたという認識はないのか伺います。さらに、それを守るように国に働きかけるのは当然ではありませんか。区長の見解を改めてお伺いいたします。

 経済的な困難の原因についてもですね、これも国の経済政策の結果ではありませんか。消費税増税と社会保障の切り捨て、まさに区の役割である区民福祉の向上から見て容認できるものではありません。

 消費税増税の影響で、この四月からも物価が軒並み値上げが発表され、価格に転嫁できない業者の営業はますます困難になっています。区長は、さらに一〇%増税になれば、この区民の暮らしと営業はどうなるか、そのことを考えて、是非国に対して消費税一〇%増税の中止、社会保障の切り捨てに反対せよ、このことを求めたいというふうに思います。

 庁舎の問題ですけれども、全く私の質問、それから区民の声に答えようとしていないというふうに思います。

 まず、聞く耳持たず、この姿勢ですよ。区民の側から見てどうですか。昨年の十一月に初めて一回の説明会で、区が進める計画を承認しろというのが区民の側から見た区の姿勢ではありませんか。なぜ、そもそも建替えなのか、建替えの方法や場所はどうするのか、疑問や意見が出るのは当然です。にもかかわらずですね、区が進める計画を押しつける、これでは区民の納得は得られません。そのことこそ十一月の説明会で区が受けとめるべき一番の区民の声ではないかと思います。しかも、余りに区が窮地に立たされる場面が多かった。だからこそ、二月の説明会は開かないということではありませんか。余りにも区民をないがしろにする計画は絶対に認められません。区長は自らの姿勢を改め、区民とともに耐震化の進め方を考えるべきと考えますが、見解を伺います。

 民間資金の活用についてもですね、先ほどの質問で、三井不動産のマンションの具体的な内容を明らかにしない、これは絶対に許されません。民間資金活用の庁舎建替え計画というのは、まさに三井のもうけのための計画である、そして庁舎の建替えのためにとるべき手法ではない、このように考えますが、区長の見解を伺います。

 また、これまで区民が、区が住民無視で進めてきた庁舎の建替えは、議会の議決を唯一の根拠として進めています。しかし、議会の同意を得たからといって、区民の同意を得たなどというのは大間違いです。

 区長は、議会にさえ判断に必要な資料は提出してこなかったではありませんか。建替えの一般論として、耐震補強に比べ建替えのほうが現在の庁舎の持つ課題が解決できるとか、建替えでも耐震補強でも事業の期間や区の負担にさして変わりがない、これが唯一の理由です。具体的な建替えへの検討は一切なされていない段階で、議会に耐震補強か建替えかの二つに一つの選択をさせた、そういう中での議決だったわけです。

 しかも、わずか半年で基本協定などの見直しが必要になるなど、今後七十年の間には何が起こるかわかりません。区民に対して安定した行政サービスを提供するためにも、こうした三井不動産の利益のために区民を縛るような建替え計画は白紙に戻すべきと考えますが、改めて区長の見解を伺います。

 国保料についてですけれども、これはですね、法律で決めたと、こういうふうに言っています。しかしですね、法律にもこういう条文があります。国保法第七十七条、保険者は、条例又は規約の定めるところにより、特別な理由がある者に対し保険料を減免し、又はその徴収を猶予することができる。こういう規定です。

 自治体が今行っている七割、五割、二割軽減の方々に対して、低所得者であることが特別の理由に当たる、こうみなせば、必要な経費を一般財源の繰り入れで行えば、均等割の一割を上限に出そうと、我が党の都議団が東京都議会に条例案を提案しています。当区の場合で見ますと、約一万九千世帯、約四割の低所得の世帯が保険料を軽減できます。予算は八千六百万円、区からいえば十分これを担える、そういうものです。高い保険料に苦しむ低所得者の負担を軽減するために、保険料軽減の上乗せを決断すべきと考えますが、区長の見解を伺います。

 それから、介護保険についてもですね、三年ごとの見直しのたびに負担増、給付の削減が繰り返されています。その大もとには、国の給付費削減政策があり、軽度者の介護保険外しや特養の入所資格制限、報酬の引き下げなど国の責任を放棄している。このことに対して毅然と意見を述べていくのは、区の責任ではないかと思います。また、区として保険料や利用料の負担を軽減して、誰もがお金の心配なく介護保険を利用できるよう、二〇〇七年度以降据え置かれたままになっている保険料・利用料の区独自の低所得者軽減策を拡充すべきです。国に対して意見を述べること、そして、区としてできる限りの支援をすること、この二点について区長の見解を伺います。

 河津の保養所ですけれども、区長は、これまでの我が党の指摘を無視して取得・開設を強行してきました。結果は、施設の老朽化で次々と税金投入することになり、我が党の指摘したとおりの事態が進んでいます。いかに税金の浪費であるかが明らかになっている。

 区長は、耐震診断もしないまま、築五十年の旅館を買い取り、改修にかけた二千万円も税金をどぶに捨てたと同じことになったことに反省はないのか伺います。

 また、今後の運営も年間で一億五千万円以上の経費を毎年かけてやっていく。このほかにも、プールやエレベーターなど老朽化が指摘されている箇所はたくさんあり、今後の継続的な税金投入を許すのかが問題になっています。

 わずかな営業期間でありますけれども、平日の利用はせいぜい二組三組というのが現状であり、区はバスを出してシニアの利用を呼びかけ、利用率を上げているのが実態で、区民が保養所として繰り返し利用するかどうかは極めて疑問です。今廃止を決断すれば、大浴場の建設も必要ありません。大切な区民の税金を無駄にするような施設は廃止すべきと考えますが、区長の見解を伺います。



○副議長(沢島英隆) 桑原区長。



◎区長(桑原敏武) 牛尾真己議員の再質問にお答えをしたいと思いますけども、まるで機関銃でも打つようにですね、次から次言われていてね、ちょっと聞き漏らしがあるかもしれませんけども、それは私が悪いんじゃなくて、あなたのほうが悪いと思ってください。

 まずは憲法九条についてのお話でございますけども、これは何回言ってもですね、私が答えたり考えたりすることじゃなくて、国政の場で論議をしてほしいと、こう言っているんです。そのとおりお受けとめいただきたいと思います。

 消費税と社会保障費、これも私がこの権限を持つわけじゃありませんから、それは国政の場において論議をしてほしい。あなたの会派にも国会議員いらっしゃるんでしょうから、存分にやっていただきたいと思います。

 次に、庁舎建替えのお話だったと思いますけれども、庁舎建替えの問題で、このマンションについて、高さや容積率どうなるんだという話がありましたし、その前に、一回の説明会で疑問に答えていないと、こういうことをおっしゃったと思うんです。私は答えていると思うんです。答えていないと言うほうがおかしい、私はそう思っているんです。ですから、あなたが何回も何回も言われると、だんだん私もおかしくなりますけどね、私は間違いなくきちっと答えている。それは何かといえばですね、渋谷の庁舎には耐震強度がなくなっている。そういうことについて、実際の数値もお示しもし、そして、そのことについては議会にもお話をして、そして次のステップを考えようということでお話をしているわけですから、そのことについて話をしていないというのは、大体聞いていないからわからないんです。

 次に、マンションのことについて、大分マンションのマンションとこうおっしゃいますけどですね、このマンション計画についてはですね、この事業者が、ノウハウに基づいて自分のこの算定で、こういう渋谷の庁舎や公会堂を建てることができるかということを考えることなんです。我々の自分のところのもうけを考えて、そしてこれで採算性がとれるということでうちの渋谷区の庁舎や公会堂を建てることがどうかということを考えるんです。

 我々は庁舎と公会堂については責任がありますからしっかり言いますけども、このマンションについてはですね、事業者の責任において考えることなんですよ。事業者がどういうふうにしてそれを考えているかということについてまでですね、我々は考える必要がない、こういうふうに申し上げているわけですから、御理解をいただきたいと思います。

 次に、この国保の減免規定があるじゃないかと、こういうことでございました。

 確かに、この減免規定はですね、自然災害によって死亡とかですね、あるいは事業の休止・廃止、あるいはこれに類するときというようなことでですね、一定の事情のある場合に、そのことについてやるわけでございまして、低所得者だということで一般的なですね、減免制度はない、こういうふうに私理解しておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 介護保険制度の軽減についてもですね、私どもは同じような考え方を持っているということで御理解をいただきたいと思います。

 それから、河津の保養所、無駄な金を使ったじゃないかと、こういうお話がございましたけども、この既存の湯船についてはですね、解体後も活用する。またヒノキの浴槽やカランなどはですね、新たな大浴場で使用可能な設備は活用していくという方向で現在計画をしております。そういうことで御理解をいただきたいと存じます。

 以上、答弁といたします。



○副議長(沢島英隆) 牛尾議員。



◆二十二番(牛尾真己) ただいま区長から答弁いただきましたけれども、私の最初の質問にさえまだ答えておりません。

 区長は説明会の中でも、民間のマンションについては一カ月後にきちんと説明できる、こう言いました。是非その点については、この場で明らかにしていただきたいと思います。答弁を求めます。



○副議長(沢島英隆) 桑原区長。



◎区長(桑原敏武) 牛尾真己議員の再々質問にお答えをしたいと思います。

 このマンションについてはですね、我々については、地価高騰に対応して、これを三十七階から三十九階まで増やすことについては、これは今の地価高騰からしてやむを得ない、そういうことでお互いが折り合ったわけです。そのほかにあなたの言われているのはですね、戸数とか容積率、戸数なんというのはとり方、これはノウハウの問題ですから、これはできません。容積率のことについては計算すれば出るのかもしれませんけども、そのこと自体を、マンションのことについて私がこれを細かく知る、あるいはこれをどうするかということはですね、何の意味もないんです。私は最初から申し上げているように、この事業者がノウハウに基づいて採算を算定して計画しているわけでございますから、事業者がどのような付加価値を生み出すかということはですね、事業者のノウハウにかかわることであるから、民間マンションや資金計画に関する説明は区が説明するものではない、こういうふうに申し上げているわけですから、御理解をいただきたいと存じます。それを先ほど私が言ったようにですね、物を売ったときに、売る物についてどういう利用の仕方をするか徹底的に聞かなければ物を売らないか、そういうことはないでしょう。一般的にそういうことはあり得ないでしょう。それをあなたがしつこく聞いていることだから、私はお答えはできませんよと、こう言っていることです。

 以上です。



○副議長(沢島英隆) 牛尾議員。



◆二十二番(牛尾真己) 何度答弁を求めても、区長からまともな答弁が得られたと思っていません。最初の質問の答弁の中ではですね、我が党に対して、区長の姿勢の問題をただしたときに、恐ろしい政党だと、こういう言い方をしました。とんでもない話ではありませんか。区長ならきちんと会派の質問にも答えるべきだというふうに思います。今の区長の答弁はきちんとした説明もしない、また区民の暮らしに責任を持つ立場もない、そして庁舎では、民間の事業などといって自らの説明責任を放棄する、こういうやり方です。十二年間の桑原区政で必要な情報を知らせない、区のやり方に意見を言わせない、自治体のあり方から大きく外れた区政に進んだというふうに思います。ですから、庁舎の問題でも、既に住民監査請求も二件も出され、説明会で圧倒的多数の参加者から質問と疑問の意見が出される。区民が納得していないことは明らかではありませんか。こうした区政は今こそ改めるべきと思います。

 こうした逆立ちした区政は、今、区民不在の中で区政が、まさに区民の批判と新しい住民本位の区政を求める声の中で区長に再出馬を断念させ、これ以上の継続を許さないところまで発展してきています。日本共産党渋谷区議団は、桑原区政の継承を許さず、憲法を守り、区民の声が生きる区政、暮らし、福祉、教育を守り充実させる区政を私たちの渋谷で実現するために全力を挙げる決意を表明して質問を終わります。



○副議長(沢島英隆) この際、会議時間の延長をいたしておきます。

 十五番栗谷順彦議員。



◆十五番(栗谷順彦) 私は、渋谷区議会公明党を代表し、区長並びに教育長に大きく五点伺います。

 質問の前に、桑原区長におかれましては、今期限りでの御勇退ということで、これまでの激務の中、区政伸展、政策実現への御尽力に対し、心から敬意を表するものであります。

 区長、大変お疲れさまでした。まだ二カ月ありますけどもね、とりあえずは。

 桑原区長にとって最後の定例会になるわけですが、御自身がこの十二年間で打ち立てた、幾多の金字塔を振り返った上で、今後の指針をお示しいただきたいと思います。

 質問に入ります。

 昨年提出した公明党の予算要望の冒頭に、「我が国は、人口減少と超少子高齢化社会に突入し、社会保障制度や地方再生など大きな方向転換が迫られています。経済もおだやかな回復を果たしつつもまだまだ先行き不透明感はぬぐい去れない状況です。また、自治体は住民満足度に対する競争の時代から、存続をかけた「生き残り」の時代へと移り変わる様相を示しています。

 一方、渋谷区においては、桑原区長のリーダーシップのもと行財政改革を断行し、健全運営を図りつつも、選択的・重点的政策実現を果たし、子育て環境、災害対応力、高齢者福祉、教育施策の充実など、一層の進展に対し高く評価し、区民を代表する者として感謝いたします。」と記載させていただきました。

 これまで区長は三期十二年間、今述べたほか文化振興、都市基盤整備、防犯対策、商工振興、若者支援等々、渋谷区の行政力の伸展とそのリーダーシップは、住民満足度に大きく応えるものと評価いたします。特に、「少子高齢化」対策は目を見張るものがあります。

 我が会派が深く関与したものや大きく好転したものだけでも数多くあります。

 子育て支援のモチベーションが一気に高まったのは、合計特殊出生率が全国ワーストワンの汚名返上ではなかったでしょうか。

 その後、妊娠期間中の負担軽減策として、初代のハッピーマザー助成五万円は、今や、出産時の負担軽減策としてハッピーマザー出産助成金八万円として生まれ変わり、明年度予算に最高十万円とバージョンアップしていただきました。この場をおかりして感謝いたします。

 また、「待機児ゼロ」は一つ達成をしております。学童館の待機児童です。全児童対象の放課後クラブは、学童保育の待機児をゼロにしたどころか、その学童館跡の活用でさらなる子育て支援、青少年健全育成、高齢者サービス、家庭支援の拠点になりました。まさにその英断は多くの有効な副産物を生み出しました。反対した人たちの顔が浮かびます。

 子ども医療費の中学三年生までの無料化、各種ワクチンの拡充、子育て支援センターの拡充、幼保一元化施設の推進によるこども園の建設、日本一安価な保育料、病後児保育の開始、子ども発達相談センターの開設、さらに隙間を埋めるように小一プロブレムの対策としてオープンスクールの開始等々まだまだたくさんありますが、この十二年の桑原区長の子育て支援の検証と、この先どのようにあるべきか、自由にお話しください。

 次に、教育については、私が議員になって初めての出来事は、松濤中学の英語重点校としての開始でありました。小中学校の選択制も開始され、各中学校の特色ある教育の拡充、教科教室型校の上原中学、渋谷区初の小中一貫校渋谷本町学園、これも反対した人たちの顔が浮かびます。理数教育重点校の鉢山中学、それと連携する「ハチラボ」の開設、これは子ども科学センターに文化総合センター大和田という安住の地を与えることになりました。そういえば、文化総合センター大和田の建設に反対し、箱物、箱物と言っていた人たちは、今一体どこに行ってしまったんでありましょうか。子どもたちへの文化芸術振興、ゆとり教育からの脱却「まなびー」の開設、特別支援教育の拡充、フィンランド・中国への海外研修の拡大等々、挙げれば切りがありません。

 この十二年間の教育振興の検証と、この先どのようにあるべきか、あえて区長に伺います。自由にお話しください。

 次に、高齢者福祉対策のこの十二年の検証と今後の展望を区長に伺います。

 私は十六年前から、母、父、義母と、十六年のうち十一、二年、在宅介護をしてきました。と言うと妻に怒られますので、妻の介護するのをサポートしてきました。その実感として、在宅ケアの充実は目を見張るものがあります。

 包括支援センターの拡充、区独自の介護サービスの創設と拡充、介護施設や高齢者住宅や特養の設置拡大、認知症対策と専門セクションの設置、はつらつセンターなどの敬老施設の拡充、体操やパワーリハビリの健康づくり、文化的生きがいづくり、各種ワクチン助成の拡充等々、これも挙げれば切りがありません。そして、いよいよ来年度からは、渋谷区らしく地域包括ケアシステムの元年となります。

 この十二年の桑原区長の高齢者福祉の検証と、この先どうあるべきか、自由にお話しください。

 本来、教育振興のこの十二年の検証と今後の展望は、教員時代も含め、教育長に伺おうと思いましたが、教育に大変熱心であられた区長にあえて伺いました。

 なお、教育長には一つ提案があります。「教育のICT化とiPadなどタブレット端末の活用について」です。

 区長発言にもありましたが、是非近い将来、区立中学生全員にiPadなどタブレットデバイスを貸与し、教育のICT化を図っていただきたいということです。もちろん教員も一人一台です。

 区立小学校、中学校のパソコン室の古いパソコンが随時ウィンドウズ8に入れ替わっていることからタブレット環境が生まれつつありますが、あらゆる教科に対応するアプリがあることから、やはり一人一台の環境が必要であると思います。

 そんなことをしたら、子どもたちがネットワークのリスクに、これまで以上にさらされるとか、言葉によるコミュニケーションが不全に陥るなど懸念があるかもしれませんが、教育にかかわるアプリは実に豊富で、何より共同学習、データ分析の簡素化、映像などを使った魅力的な課題解決による満足度、論理的なプレゼンテーション能力の向上に効果があります。

 渋谷区の中学生のほとんどは携帯電話かスマートフォンを所持しています。ネットワークのリスクとベネフィットについて、学校がPTAとともに学習する取り組みも多くなされていることも認識をしております。

 リスク管理においては、消極的に制限することから、一歩踏み込んで積極的にリスクとモラルを同じ環境で学習すること、身につけることが必要であり、もはやその時代にあります。

 三重県の松阪市立三雲中学は、平成二十三年度から三年間、国の委託を受け、一人一台のiPadの環境と、教育の情報化に取り組み、二十六年度からは、松阪市の「教育の情報化」推進事業として、ICT機器を活用した教育に取り組んできたそうです。

 この四年間の取り組みが、革新性とリーダーシップを持ったすぐれた教育を推進し、理想的な学習環境を実現している学校として評価され、昨年十二月、米国アップル社から、アップル・ディスティンウェシュドゥ・スクール、いわゆるアップル社が認定するすぐれた学校という意味でのADSの対象校として認定をされました。

 このADSは、ICTを活用した教育において、イノベーション(革新性)、リーダーシップ、最善の教育に関する条件を満たし、アップルの考える模範的な学習環境のビジョンを体現する学校を選定するプログラムで、全世界で現在百数十校が認定されていますが、三雲中学が日本初とのことであります。

 これは、三雲中学がこれまで取り組んできたICT機器を活用した共同学習などの取り組みが二十一世紀の教育の方向性として認められ、今後グローバルなネットワークの一員として、日本国内にとどまらず世界レベルでの交流が生まれ、学校間、教員間、そして生徒間で先進的な教育について学び合う学校として、また、生徒たちが先駆的な学習活動に取り組むことで、二十一世紀に対応した「生きる力」の育成が図られ学力の向上を目指すとしてあります。

 冒頭、近い将来と申し上げたのは、iPadなどタブレット端末を生徒に貸与すること、これは一人一台の前にしなければいけない環境整備があります。

 区長発言にもありましたが、それは、ただでも忙しい教員が、その研究に費やす時間があるかということであります。これはちょっと時間がかかるかもしれませんが。また、校内無線LANの環境整備も必要です。が、これは実際、震災などで学校が避難所として運営されたとき、このLAN環境は有効に活用されると思います。

 ともあれ、近い将来、例えば、理数教育推進校の鉢山中学や教科教室型の上原中学などモデル推進校を選定し、区独自の教育のICT化を図られてはいかがかと思いますが、教育長の御所見を伺います。

 次に、人口減少社会への対応をテーマに三点伺います。

 いよいよ庁舎建替えに伴う仮庁舎が完成する年となりました。十月には半世紀ぶりの一大イベント庁舎の引っ越しが行われることになります。半年余りに迫ったことに、なぜかぴんときませんが、まあ、そんなものなのでしょう。

 この間、数百人の多くの方と庁舎建替え計画についてお話をしてきました。民間活力を利用した七十年の定期借地権の設定によって、区の財政負担「ゼロ」で庁舎と公会堂を建替えるその手法に感心し、褒めたたえることはあっても、反対する人は一人もいませんでした。

 自治体の民間活用とは、民間に利益が出るから自治体にも満足感が生まれるということです。

 区民からは、「どこの自治体でもできることはではない」、「渋谷区のこの立地だからできる」、「東京中、いや日本中の自治体が注目をしている」、「今後、自治体の庁舎建替えのイノベーションとなる」等々意見がありました。

 そして忘れてはならないのは、四百戸を超えるタワーマンションに他区から住民票を携え引っ越してくる方がいるということです。それは、単純に人口増加につながります。

 この庁舎建替えについて、ある会派は、「区民の財産である区の土地を企業の利益につなげるのは絶対に許されません」と先ほど牛尾議員も言っていましたけれども、まあ、金勘定が好きな会派でございますので、あえて金勘定の土俵に乗ってみましょう。

 この庁舎の敷地からは、そのまま区民の財産である区有地である限り、税収入は生まれません。しかし、四百戸を超えるタワーマンションに何人の方が引っ越してくるでしょうか。そして、住民税を納める方は何人いるでしょうか。もちろん区内から引っ越してくる方もあるでしょう。間違いなく、他区から住民票を携え引っ越してくる方が多くいるでしょう。それはそのまま「人口増加」と「住民税の増収」につながります。庁舎と公会堂を財政負担なしで建替えることができ、新たな増収を生むことになります。しかも、七十年にわたってであります。

 まずは、クローズドにこの庁舎の敷地に限って考えてみましょう。

 そこで、二〇二一年よりこのタワーマンションから上がる単年の住民税を試算していただきたいと思います。大変難しい試算かもしれませんが、あらゆるデータを駆使し、優秀な区の職員を擁する渋谷区ならできるはずでありますので、お願いいたします。

 さらには、このタワーマンションから上がる税がもう一つあります。東京都に納められる固定資産税と都市計画税です。

 何度も言いますが、民間活用しなければ、この土地からは何の税収は生まれません。渋谷区がこの手法で庁舎を建替えることによって、東京都は増収するわけです。「こっちのほうがよっぽど絶対に許されません!」、このような手法をとった場合の固定資産税は一〇〇%区に入るべきと思っております。区長のお考えをお聞かせください。

 余談ではありますが、この固定資産税の問題は、自治権確立特別委員会の重要なテーマになると私は信じるものであります。

 また、渋谷区の保育園行政には大変御苦労をおかけしておりますが、保育待機児「ゼロ」を目指す渋谷区にとって、その本気度は怖いものじゃなくて、すばらしいものを感じるほどですが、推進すれば推進するほど、他区からの子育て世代の渋谷区への流入を感じております。これは、多くの子育て中のお母さんと会って話した実感です。十数人のお母さんたちから、子育て環境を理由に港区、杉並区、世田谷区、品川区から渋谷区に引っ越してきたと伺いました。これはこれで保育園やこども園への待機児に影響を与えることになるんですけれども、また新たな問題もあるわけですが、それは分科会等で議論したいと思います。

 ややもすると、このような他区からの流入は、子育て期間が終われば他区へ引っ越していく人もいるでしょう。しかし、渋谷区の子育て支援への魅力から流入する世帯数を増やせば増やすほど統計的に定住する世帯は増えるはずです。その意味において、一つの施策を徹底して推進することによって、人口増加を生むことができる「戦略的」な例と思います。

 そこで、十年前から課題への対策をとると常々おっしゃっている区長にとって、迫りくる「人口減少」社会への対策についてお考えをお聞かせください。

 次に、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックに向けて二点伺います。

 開催まで五年余りとなった東京オリンピック・パラリンピックに向け、ヘリテッジゾーンの会場の一つとなる原宿の代々木競技場と千駄ヶ谷の東京体育館及び国立競技場を結ぶ渋谷オリンピック・パラリンピックロードの整備を提案します。新たな道路をつくるということではなく、既存の道路の整備です。

 イメージとしては、整備した原宿駅前の区道と同じトーンを千駄ヶ谷まで延長させてはどうかと思います。ルートは幾つか考えられますが、都道も入るので、都や国と連携し、地域の意見も取り入れ、是非バリアフリーはもとより、回遊性のある渋谷オリンピック・パラリンピックロードの整備をしていただきたいと思いますが、区長の所見を伺います。

 さらに、内外より多くのお客様のため、その渋谷オリンピック・パラリンピックロードは「おもてなしのインフォメーション」としてWiFi環境が面として整備されることが必要であります。

 きっとその環境は、区内の駅である原宿駅、代々木駅、千駄ヶ谷駅、北参道駅の利用を促し、新宿区や港区の駅利用にまさることになるでしょう。これは大事な視点であります。区長の御所見を伺います。

 次に、文化ファッションインキュベーションについて伺います。

 文化総合センター大和田に設置された「文化ファッションインキュベーション」も五年がたち、明年度あるいは明後年度中に、多くの方がアトリエから巣立つことになります。

 若き有望なデザイナーやパタンナー、彫金など技術者と会って話すたび、このインキュベーションの設置の果たす役割を深く感じております。

 彼らがデザインし製作したヒカリエでの「浴衣コレクション」は記憶にありますが、しかしながら、区や区民とのかかわりは少なかったように思います。

 渋谷区にとって設置目的は、「世界に発信する地場産業振興」という意義づけがあったと思います。そこで、今後、文化ファッションインキュベーションの協力のもと、区や区民との積極的な交流などを通し、区民への認知度を上げるべきと考えますが、区長のお考えをお聞かせください。

 最後に、二十七年度予算案について、新規事業を中心に幾つかお聞きしたいものがありましたが、諸般の事情により一点に絞り込んで、「渋谷区男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例案について」伺います。

 二月十二日、二十七年度の当初予算のプレスリリースの日、お昼のニュースを見て目が点になりました。一つは、議会が補正予算を通し設置された条例制定・検討会の経過が委員会に報告されることもなく、かかる条例案が三月議会に提出されたということに対してであります。二つ目は、区が結婚と相当の関係として同性パートナーシップ証明を発行するというセンセーショナルな報道にであります。

 テレビを見て、思わず、「ちょっと待ってよ、区長さん。全然聞いてないんですけど」とつぶやいてしまいました。

 それはそれとして、本条例案を見て、むしろこの条例の前文の理念が、渋谷区から日本中に世界中に発信されることは大きな意義があるものと感じております。

 個人的には、LGBTと四つの頭文字を並べる表現は余り好きではありませんが、個人的な感情として、当事者を余り理解されていない人が、表層的に使用されていると感じる「時」があるからです。

 ただ、分類することによって人は理解を深めるという意味では、また当事者も分類することによって理解が深まるのならという価値観の一致によってこの表現がされているものと思っております。

 性の多様性や性の連続性は実に複雑で、あえて言うなら、恋愛の対象まで考慮すると、LGBTの“T”(トランスジェンダー)にLGBTの四つが一つも欠けずに“T”(トランスジェンダー)に具足すると言われます。ですから、性の多様性と連続性のほとんどは、Tであるトランスジェンダーの中にあるということです。これは人数の問題ではなく、多様性の量としてです。

 トランスジェンダーは性同一性障害の一つという議論がありますが、私は当事者との交流によって、トランスジェンダーの中に性同一性障害が含まれると考えています。

 性同一性障害当事者の心の性は揺らぎます。揺らぎが小さいほど体の性への違和感は増します。ですから、トランスジェンダーの中にこそ障害を持った当事者がいるということです。LGBは、基本的には心の性の揺らぎはなく、心の性と体の性に関しては障害はありません。

 公明党はセクシャルマイノリティの対応として、まずは「診断」と「治療」を必要とする性同一性障害当事者の深い悩みをどう解決するかを早くから取り組んでまいりました。

 第一次自公政権時代、公明党は「性同一性障害に関するプロジェクトチーム」を自民党と立ち上げ、その主な目的は、性同一性障害当事者の性別変更を可能にするための法整備でありました。その後、平成十五年七月十日、「性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律」、いわゆる性同一性障害者特例法が成立、翌十六年七月、施行されました。

 そして、日本精神神経学会の性同一性障害に関する診断と治療のガイドラインにより、性同一性障害当事者の診断と治療が、特例法が定める性別変更の五つの条件のうち、第四要件「生殖腺がないこと又は生殖腺の機能を永続的に欠く状態にあること」、第五要件「その身体について他の性別に係る身体の性器に係る部分に近似する外観を備えていること」の、いわゆる性別適合手術による二つの要件を満たすための大きな役割を果たしてきました。

 現在でも党内に、性同一性障害に関するプロジェクトチームを持ち、性同一性障害の当事者の団体や個人からの相談や要望、そして対話を通じ、相談窓口の設置や一部治療の保険適用、幼少期や思春期の当事者の対応等、明確なテーマを持って議論を進めております。

 また、平成二十年の性同一性障害者特例法の見直しにおいても、「現に子がないこと」から「現に未成年の子がないこと」と第三要件の緩和を実現させてきました。

 これまで話した性同一性障害当事者は、いわゆる中核群というコアグループ、失礼しました、今間違いです。中核群(コアグループ)と呼ばれる典型的性同一性障害当事者で、心の性の自己意識に揺らぎがなく、身体的性別への決定的な違和感と嫌悪感を持ち、身体を心の性に近づけるためホルモン療法や性別適合手術などの医学的な治療を強く求め、多くは性別変更を目指す当事者のことであります。

 このようなコアグループの「心は女性、体は男性」、いわゆる「MtF」の当事者から聞いたことがあります。ガイドラインによる診断は「まるで化け物扱いにされた感じだった」。でも泣きながら我慢し、治療のプロセスに従い、女性ホルモン投与が始まる。しかし、性別変更までホルモン投与は保険がきかない。しかも、女性ホルモン投与によって時に情緒は不安定になり、さらに段階的な性別適合手術による身体へのダメージと経済的な負担は、まさに想像を絶します。そのため、男性パートナーに身体的、経済的ともに支えてもらいながら治療している当事者もいます。戸籍上は同性ですから結婚はできません。当事者が性別変更できて結婚が実現しますが、三年先か五年先かそれ以上か、その支え合う道のりは苦難の道のりでもあります。いわば特殊な「婚約状態」と言えます。

 私は、本条例案の十条に、この特殊な婚約状態へもパートナーシップ証明発行の一項目を入れていただきたかったと強く思った次第です。数は少ないでしょう。セクシャルマイノリティの中のマイノリティ、その中のまれなカップルですが、確かに存在します。まさに本条例案の前文が示す対象者であり、障害を乗り越えようとする人です。

 辛い診断と治療、そして特例法によって性別変更は条件を満たせば可能になった。しかし、その過酷な過程を支え合うカップルに渋谷区はどう手を差し伸べるのか、本案四条四項が示す全国への発信される強いメッセージになったでありましょう。このような「特殊な婚約状態」にあるカップルにパートナーシップ証明発行の条件は、やはり十条二項が定める公正証書の発行と登記が必要なのか、窓口相談とカウンセリングによる個別判断なのか、区長が認めるその限りにあらずなのか、はたまた、いずれ結婚できるのだから対象とならないのか、非常に気になるところであります。

 そこで、日本精神神経学会のガイドラインにのっとった診断と治療を行い、性同一性障害者特例法の五要件を満たすべく、性別変更を目指し障害を乗り越えようとしているものの、まだ性別変更前の当事者を取り巻く環境へ、本条例案十条はどう対応しているのか、区長のお考えを伺います。

 次に、十条が示すパートナーシップ証明の発行条件について伺います。

 任意後見人契約をお互いに交わし登記するというパートナーシップ証明の発行条件を知ったのは新聞報道でした。そのとき一瞬混乱し、証明書を発行するのは高齢者サービス課なんだと思いました。いやいや、対象が二十以上なんだからそんなことはない。しかし、理解するまで、自分が抱いていたイメージを一旦壊す作業が必要でした。

 それは、任意後見人制度に対するイメージです。高齢化社会を迎え、認知症問題を抱える我が国にとって、高齢者あるいは中高年の方の将来へ安心を持っていただくための制度だと思っていたイメージです。

 確かにこの制度を利用し、例えば二十代、三十代の同性の当事者同士が五十年後、六十年後のお互いの後見を誓い合うことは、その本気度を推し量るには余りあるとは思います。

 そして、任意後見人契約を結び、あるいは同居のための生活上の合意契約を結び、公正証書として登記され、区が発行する同性パートナーシップ証明が発行されたとします。そして、この証明書は二人に有形、無形の価値、何らかのベネフィットを与えることになります。

 区のプレスリリースや新聞報道を見ると、解決されることとして、病院を舞台とした手続や配慮、民間住宅での同居の際の配慮、区営住宅への入居などが発信されています。うーん、ほかにないのか考えたとき、あるじゃないか、最も大きなベネフィットは二人の心の充足度ではないか。法的根拠はなくても、何か結婚したような、何か認められたような「幸福感」にこそ最も大きい二人にとってのベネフィットだと思いました。

 しかし、このことが発信されなかったことはちょっと忘れ物をしたような気がします。

 偏見や差別を乗り越えて理解し合うダイバシティ渋谷の建設のため、本条例案の十条が二人に与える「幸福感」こそ、本案十条の目的であるとの考えに至りました。

 実は、この考えによって私は「任意後見人制度」のイメージを壊すことができました。

 そこで伺います。区が発行する同性パートナーシップ証明書によって、当事者の二人にどのような有形、無形の価値が生まれるのか、区長のお考えをお聞かせください。

 最後に、本条二項にある「ただし、区長が特に理由があると認めるときは、この限りではない」の考え得るケースを具体的に示してください。というのは、ここでいう「区長」は、桑原区長ではないわけでございますので、提案者としての明快な方向性を示しておく必要があると考えますので、伺います。



○副議長(沢島英隆) 桑原区長。



◎区長(桑原敏武) 渋谷区議会公明党、栗谷順彦議員の代表質問に順次お答えをさせていただきたいと存じます。

 最初に、これまでの区政運営について高く御評価をいただき、厚くお礼を申し上げたいと存じます。御評価はるけくも歩んできたなと、私自身は思っておるわけでございますけども、先ほど木村議員にもお答えをしたとおり、これも志ある議員に支えられ、また、この区民に勇気を与えていただいて、愚かながらもひたすら仕事をやってきたことだと、このように思う次第でございます。

 私自身は、区政は一朝にならずと、こういうふうに思っております。常に感性を研ぎ澄まし、耳をすまして、そして区民の声を聞き届ける、そういうことが何よりも大切じゃないか、このように思っておりますけども、それが政党会派が違えば、こう評価が変わるものか、こういうことについても私は粛然とするものを持っているわけでございます。しかしながら、私は右顧左べんすることなく、ひたすら区民のための施策、そういうことで恐れることなくこれまで続けてきたことに、これを御理解をいただいたことに感謝を申し上げたい、このように思う次第でございます。

 まず、十二年間振り返って、この子育て支援の検証をということでございますけども、もう既に議員のほうで随分私のこのことについてきめ細かくお話をいただいたところでございまして、改めて感謝申し上げたい、このように思っている次第でございます。

 先ほど申し上げましたように、私が考えていることは、日々直面する区政の課題に区民一人一人が幸せになるためにはどうあればいいか、常に自問自答しながら、知恵を出しながら取り組んできた十二年だと、このように思っているところでございます。

 私は、結果として、本区は子育て日本一の自治体になったことができた。そして、先ほどもありましたけども、合計出生率が一を超える、そこまで歩んできたんだということにつきましては、皆様方のお力をいただいたがゆえだと、このように思っている次第でございます。

 ふるさとを渋谷とし、帰せ愛し、区民相互に仲良くお互いが支え合う社会でなければならないな、改めて思うところでございます。

 あえて私が申し上げるとすれば、待機児対策について残すところがあったな、このように思っているところでございまして、この平成二十一年度以降千二百人の定員拡大を行ってまいりましたけども、さらに出生数が増加したり、あるいは他区から移動してくるというようなことから、年々増加傾向にあるわけでございます。私はよその区の子どもも我が区の子どもも、同じように幸せにしてやりたい、そのような気持ちでこれまで取り組んできたわけでございますけども、平成二十七年度の当初予算におきましては、引き続き良質な保育、そして教育の確保のための予算を計上した、そして一定の先行きの見えるような道筋を開くことができた、そのことに満足をさせていただきたいな、このように思っているところでございます。

 私、このように私のことだけを申し上げましたけども、子ども家庭部の職員も机上の仕事にとどまることなく必死になって現場を走り、現場に行き、そしてまた施設整備や、あるいはその対応について考えてくれた、これも私も大きな成果であったと、このように思っているところでございます。

 次に、教育振興についてお話がございました。

 このことについても、大変きめ細かい、この評価、御指摘をいただきまして、まことにありがとうございました。

 この教育に求められる使命というものは、子どもたち一人一人が世の中に巣立つとき、夢を持ち、そして一方では、規範意識を持って、自らが自分の足で立って、自ら考え、自ら行動する「自主・自立」の気概を育てることにあろうかと思っております。

 そして、「自主・自立」を支える仕組みとして、一つは、日本の文化と伝統を知り、そしてまた教養を持ってグローバル社会を生き抜いていく、そういう英語の基礎力もつけてほしい、このようにも考えているところでございます。

 教育は人づくり、この日本の国も人づくりでございますけども、人材育成のために、時代を先読みした教育行政をこれからも期待をしたい、このように思う次第でございます。

 高齢者福祉についてのお話がございましたが、このことについては、私の就任した年の平成十五年から昨年九月までの十一年間で、高齢者人口は六千三百人余増えているわけでございまして、高齢化率は一七%から一九・一%と二・一%増えるなど、確実に高齢化が進んでまいっているわけでございます。

 そういった中で、我々がこれを気にしなくてはならないこと、これはどちらかといえば、公明党、区議会の会派のほうから私どもに御示唆をいただいたことでございますけども、この認知症対策としてどうあるべきかということには、大変大きな御示唆をいただいて、渋谷区は今、先ほどから御答弁申し上げているような方向は、率直に申し上げれば、公明党の区議会議員の方々からいただいた、その御判断、御助言であったと、このように思っているところでございます。そういった中で、私ども特養を整備したり、認知症グループホームを開設をさせていただいたりしたわけでございます。

 要支援や中軽度の介護者のために、全国に先駆けて、介護保険制度だけではなく、保険外の生活援助サービス事業を実施することもできた、このようにも思いますし、見守りサポート事業も創設することができた、このように思っているところでございます。

 包括支援センターについても、これを七カ所から十一カ所に増やす、こういうようなことも対応してまいりましたし、高齢者の移動手段として、ハチ公バスも拡充をさせていただいた、このように思っているわけでございます。

 そのために、今後我々が何をやるか。地域版、この包括ケアシステム、これをこの区民が互いに支え合い助け合っていくまちとしていくために、認知症対策をさらに強化をしなくちゃいけない、こういうふうに私は思いました。

 その中から、認知症ケア推進担当課長を設置し、来年は主査も整備して体制を強化し、施策についてこれを強力に進めていく必要がある、こういうふうに思っております。

 そのことが、先ほど旧本町小学校複合施設や幡ケ谷二丁目複合施設における認知症相談コーナーを中心とした認知症カフェあるいは在宅医療相談窓口、あるいは包括支援センターなどの機能を、これを一元化、包括化し、これを進めていくことは大切だ、こういうようなお話に相なったわけでございます。

 高齢化社会は、何といってもお互いが共生社会を実現するためのお互いが協力をしていくことが必要である、こういうような認識に立ちまして、今回、「シニアいきいきコミュニティ条例」を提出をさせていただいたということでもございました。

 様々な不足なところがあろうかと思いますけども、これからも議員の皆様方の御支援をいただきながら、さらにこれが充実、きめ細かく、安全・安心のまちにつながっていくんだろうと、このように思う次第でございます。

 次に、この庁舎建替えに当たりまして、もう一つ違った視点からのメリットを御提言をいただいた、このように思っておりますのが、税収のことでございました。

 このタワーマンションから上がる税収がどうなるのか、あるいは固定資産税がどういうふうになっていくんだ、こういうことで、これは渋谷に必ずしも入らないだろうと、そういうことの御提言であったと思います。

 この総戸数は全体では、これは推定でございますけども、四百二十戸程度に相なるのかな、こういうふうにも思いますけども、入居者についてもわからない、そういった中でありますけれども、ほかのでき上がってまいりました同規模のこのマンション等々から考えますと、四億円前後の収入が想定されているところでございます。

 一方、固定資産税につきましては、都区財政調整制度の中での対応と相なっているということで、非常に残念だと、こういうふうにおっしゃいましたけれども、確かに自治体の努力がそのまま財政運営に反映されない、そういう仕組みになっていることについては、これからの課題だと、このように思っておりますし、そういう面では、自治権確立期成連盟の御活動にさらに御期待を申し上げたいな、このように思っている次第でございます。議員のお力をかりたい、こういうふうに思っております。

 次に、人口増加の戦略についての対策、「人口減少」社会への対策についてお話がございました。

 私は、これは三つあるんだと、こういうふうに思っているわけでございまして、一つは、魅力ある子育て環境の整備、支援でございます。一つは、利便性が高く、快適なまちづくりを推進することによって、さらに多くの区民が渋谷にお住みをいただく、住んでいただくということであろうかと思っております。もう一点は、渋谷の特色を生かし、エンターテイメントシティとして繰り返し人が訪れるにぎわいのあるまちにしていくことではないか、このように思っている次第でございます。

 先ほど人口動態の中で、合計特殊出生率は、平成十五年は〇・七、ワーストワン、こういうことでございましたけれども、これが平成二十六年には一・〇一まで回復をしてきているということでございます。しかし、それではなお社会的移動によるこの人口増に依存しなくてはならない、こういうことを考えますと、先ほど申されましたようなマンションを渋谷の土地を提供するとはいえ、こうしてつくることは大きな私は定住人口確保のための力に相なっていくんではないかな、このように思っている次第でございます。引き続きこの待機児解消のための施策を全力で取り組んでいくことが必要だ、こういうふうに思っているところでございます。

 渋谷区は、「産みやすく、育てやすく、預けやすいまち」、これを私ども標榜として、さらなる発展を図ることが大切だ、このように思っております。

 新年度からハッピーマザー助成金の支給限度額を拡大してまいります。これも御提言の中にあったことでございますし、また一方では、まちづくりにおいて渋谷区土地利用調整条例によりまして、良好な住環境を保全をしていく、渋谷区都市計画マスタープランのまちづくりに関するビジョンに基づいてまちづくりを進めていく、さらには、渋谷駅周辺の再開発を進め、渋谷らしい魅力あるエンターテイメントシティを築いていく、こんなことも大きな渋谷の人口減少社会に対する対応となっていく、このように考えているところでございます。

 次に、オリンピック・パラリンピックに向けてということでございました。

 このオリンピック・パラリンピックロードの整備についての御提言であったと思いますけども、この代々木競技場と東京都体育館、あるいは国立競技場を結ぶ、このためには、私はこの自転車推奨ルートとして渋谷区もこのことに協力をしてやってまいりたい、このように思っているところでございます。

 WiFiの整備についてでございました。

 本区では、一つは、帰宅困難者の誘導のために、このWiFiを活用整備をする、こういう考え方でありますけども、同時に、観光の視点も取り入れて、この整備について、民間事業者と連携してやってまいりたい、このように考えているところでございます。

 次に、文化ファッションインキュベーションについてのお話がございました。

 この渋谷のファッション、地場産業であることの意義、これを生かして人材育成をしていくことが必要である、こういうことであろうと思いますけれども、この日本にとどまらず世界へ向けて最先端の流行や情報を発信する拠点として、本インキュベーション施設は、単に経営基盤の脆弱な起業家に安価で場所を提供するという創業支援とは一線を画して、さらなるファッションデザイン産業に特化し、才能のある人材の育成を主眼に置いているところでございます。

 その中で、平成二十二年十一月に開設をして今日に至るまで、インキュベーションに入居いたしましたブランドのデザイナーは、日本メンズファッション協会の二〇一三年ベストデビュタント・オブザイヤーの受賞をされた方、あるいは国内最大級のファッションの祭典である「メルセデス・ベンツ ファッション・ウイーク東京」にも四人が参加をしておりまして、また、デザイナーの一人は、森英恵のデザイナーに就任をする等、様々な形で活躍をしているわけでございます。

 しかし、区や区民とのかかわりが少なくなったとの御指摘でございますけども、ファッションデザイン業界では、販路や契約に直結するファッションショーや展示会を区民の皆様方をお呼びすることはなかなか難しかったというところは反省として持っております。

 このことについて、議員の御提言のあったような、認知度を上げていく必要もあることだと思いますし、一方では、文化ファッションインキュベーションのホームページや、あるいはファッションショーをここで開催をするというような形で区民との接点をつくっていくようにしなくてはならないな、こういうふうに御提言の中で思ったところでございます。どうぞ御理解をいただきたいと存じます。

 渋谷区男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例について、三点にわたってのお尋ねであったと存じます。

 議員の御提言の中にもあったとはいえ、この時間的制約のために、議会への十分な説明もなかったまま報道が先になったことについては、ここでおわびを申し上げたいと、このように思っております。

 初めに、パートナーシップ証明書の発行に当たり、性別変更前の性同一性障害者へどう対応するかというお尋ねでございます。

 このパートナーシップ証明は、生活する上で様々な困難に直面している性的少数者の人権尊重の施策として条例に規定をしているわけでございます。

 条例案の第二条においてパートナーシップの定義を設け、その対象を「戸籍上の性別が同一のカップル」としているところでございます。そのため、性別変更されていない性同一性障害者の方が戸籍上は同性の方とパートナーシップを営む場合も含まれてくるわけでございます。

 特に、議員の御指摘のございました、御質問にありました性同一性障害の場合には、性別違和から実際には性別変更が行われるまで、精神療法からホルモン療法、手術療法を経なければならず、精神的にも身体的にも当事者の負担は非常に大きいものと伺っているところでございます。そのため、性別変更に至らない段階の方々に対しても、本条例によるパートナーシップ証明により、少しでも生活の改善が進み、当事者の負担や苦悩が軽減されることを期待しているところでございます。

 次に、区が発行する同性パートナーシップ証明によって、当事者の二人はどのような有形、無形の価値が生まれるのかということでございました。

 先ほど、この条例案の十条で、二人に与える幸福感こそその目的であると、こういうような御指摘をいただいたところでございますけども、このパートナーシップ証明は、婚姻制度を利用できない同性カップルが一定の要件を備えた場合に、区が公的機関として「結婚に相当する関係」と認め、証明を行うものであります。

 この証明の有形の価値としては、住宅の入居、病院への入院、手術の際などに、証明によりパートナーとしての関係が理解され、手続が円滑に進むことを想定しております。民法上の婚姻制度とは別の制度であり法的効果はございませんが、条例の中に区民や事業者に対して、この証明への尊重規定を設け、周知、啓発することにより、社会的認知を高め、事業者等への理解を得て、実効性を高めてまいりたいと思うところでございます。

 また、無形の価値といたしましては、この証明自体が性的少数者への存在を可視化し、区民や事業者の意識改革の契機となるものと考えております。さらに、パートナーの二人にとっても、この証明が自分たちの関係を深め、「真摯な愛情と信頼で結ばれた関係」であることを周囲へ宣言する契機ともなることが想定され、そのことにより社会の理解が一層進むことになれば、まさに議員の申されていらっしゃる、当事者にとっての幸福感を与えることになるものと存じます。

 次に、本条例十条二項のただし書きに関する具体的なケースについてお尋ねでございました。

 本条例案の第十条には、区が行うパートナーシップ証明について規定をし、第二項において確認事項として、任意後見契約に係る公正証書と共同生活にかかわる合意契約の公正証書の二点を挙げているところでございます。

 法的に認められる異性間の婚姻と異なり、同性間については法的な保障がないため、二つの公正証書の信用力により二人の真摯な関係をより確かなものとして確認しようとするものでございます。

 しかしながら、任意後見契約の公正証書につきましては、判断能力が低下したことに備え、あらかじめ後見人を定めておくものであるため、若いカップルにとっては作成が困難な場合も考えられるわけでございます。そのため、ただし書きの規定を設け、公正証書が二点用意できない場合も、それにかわるもので柔軟に対応しようとするものでございます。

 なお、このパートナーシップ証明の申請手続においては、別途規則で定めることになりますが、議員の御指摘の点も踏まえ、性同一性障害者などの実情も考慮し、具体的な運用方法を定めてまいりたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○副議長(沢島英隆) 森教育長。



◎教育長(森富子) 私には、「教育のICT化とiPadなどタブレットの活用について」のお尋ねがございました。

 平成二十五年六月に閣議決定をされました、第二期教育振興基本計画では、確かな学力を効果的に育成するため、ICTの積極的な活用が示されました。これは、ICTの活用等によって、共同型・双方向型の新たな学びを推進するものでございます。

 本渋谷区におきましても、これまでも全ての小中学校にコンピュータルームを設置するとともに、電子黒板や実物投影機などの機器を導入することなど、教育環境を整えてまいりました。

 また、平成二十六年度より小学校八校にタブレット端末を配備し、ICTの特徴を生かした、子どもたち一人一人の能力や特性に応じた学び、子どもたち同士が教え合う協同的な学びなど、新たな教育を実践しています。

 今後は、デジタル教科書の本格的な使用が予想されておりますし、次の学習指導要領の改訂までには、計画的にICT環境の整備を行い、全ての小中学校において、教員も児童・生徒もタブレット端末が使いこなせるように努めてまいります。

 そのためには、何より教員がICT機器を使いこなす技術を身につけること、効果的な使用方法を考え教育活動に生かす能力を高めることが重要だと考えております。

 既にタブレット端末等の活用を目的としました教員研修を、民間企業等と連携し実施しておりますが、今後も継続して教員研修の充実に努めてまいります。

 さらに、平成二十七年度に、新しく開校となります「代々木山谷小学校」をICT教育を推進するための「教育開発校」に指定し、教員のICT活用の指導力の向上やデジタル教材等の効果的な活用の研究を行い、より一層本区のICT教育の充実を図ってまいります。

 以上、答弁といたします。



○副議長(沢島英隆) 栗谷議員。



◆十五番(栗谷順彦) 区長並びに教育長には、大変前向きな答弁をいただき、ありがとうございました。区長からの最後の答弁と思うと感無量でございます。

 庁舎建替えによる定期借地権の設定で、税収を生まない区有地から年間四億円とは驚きました。これは余計なことかもしれませんが、仮庁舎関係で拠出する負担は、十年ぐらいで取り戻せるのかなという感じでございます。あえて金勘定の土俵に乗ったわけでございますので計算したくなりました。

 どうか日本中が注目するこの手法の庁舎建替えを強力に推進していただきたいと思います。

 また、同性パートナーシップ証明に関しては、当事者からいただいた御意見を中心に細かいことなんですけれども、今後の「区規則」、もう区規則ができるということを前提でお話ししていますからね。今後の「区規則」策定に当たり、制度設計のさらなる完成度を上げる御参考にしていただきたいとの目的で幾つか列挙させていただきます。これは意見です。

 一つ、公的機関が「証明」するからには、失効、解消の手続も明記すべき。

 一つ、パートナーシップが解消された後、任意後見人契約等が続行している場合は、いわゆる復縁的パートナーシップ証明の再発行は可能なのか。あるいは、第三者との再婚的パートナーシップ証明は可能なのか。

 一つ、法的根拠はないとはいえ、特に親類などからの取り消しの申し入れや訴訟への対応。

 一つ、住民登録要件に「生活実態」は調査されるのか。

 また、性別変更前の性同一性障害当事者からは二点ありました。

 一つ、続柄を問われる文書において、夫、妻以外の表記の配慮はあるのか。それを区内事業所に伝えるのか。

 一つ、国民健康保険の性別欄に男、女以外の表記、例えば「性別=その他」、あるいは、そのような表記を裏面に記載する配慮はあるか。

 また、一つ、窓口相談とカウンセリングはどのような専門性を持った方が担当するのか。

 一つ、パートナーシップ証明以外でも当事者の相談に乗ってくれるのか。

 一つ、この制度の肝は、「窓口相談の専門性」と「カウンセリングの充実」にあると思うというものでございました。

 最後に、私から二つお願いがございます。

 一つは、区規則策定に当たっては、少なくとも二回委員会に報告をしていただきたいと思います。中間報告と策定後の運用前の報告であります。

 もう一つは、規則の運用に当たっては丁寧に、公平に、また厳格に運用されることをお願いいたします。

 以上でございます。

 これからも渋谷区議会公明党は、情報収集力、政策立案力、政策実現力を会派の存続意義の一つと捉え、区政伸展に向けて全力で活動することをお誓い申し上げ、私の代表質問を終わります。

 ありがとうございました。



○副議長(沢島英隆) 議事進行上、暫時休憩いたします。

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   休憩 午後四時五十七分

   再開 午後五時二十分

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○副議長(沢島英隆) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 区政一般に関する質問を続行いたします。

 三十二番芦沢一明議員。



◆三十二番(芦沢一明) 私は民主党渋谷区議団を代表して、区政が直面する重要課題に関して区長、教育長に質問いたします。

 まず、今期限りでの勇退を表明された桑原区長のこの間の御努力に、心より敬意を表します。大変御苦労さまでした。

 一月五日に開催された新年交歓会における勇退表明には、お元気でいらっしゃるだけに、区民の多くが驚いたのも事実だと思います。今後の御健康をお祈りするとともに、区長との質疑も恐らくこれが最後の機会となると思われます。この場では数多く議論を交わしてまいりましたが、私どもも是々非々という立場で協力すべき点には進んで協力し、そうでないものについてはしっかりと物を申す、提案をするという対応をしてまいりました。どうか、最後の機会となると思われますので、正面からお答えをいただきたいと思います。

 桑原区長のもとでのこの十二年間の区政は、防災、高齢者施策、子育て支援、健康施策を初めとして区の行政サービスのレベルアップが多くの点で果たされた点は率直に評価をいたします。しかし、区政運営の基本姿勢を初めとして、幾つかの問題点があったことは指摘せざるを得ません。勇退をされる方に厳しいことを申し上げるのは大変心苦しい点もありますが、それも我々の務めであると思います。率直に申し上げ、見解をお尋ねします。

 まず第一に、計画性に欠けたという点についてであります。

 ごく少数の自治体を除いて、全国津々浦々の自治体で基本計画が策定されてきましたが、渋谷区では長らく長期基本計画が策定されてきませんでした。特に公共施設の建替え、改築についての計画性のなさというものが際立っていると思います。施設の建設に当たっては基本計画を策定した後、実施計画を策定し、着工するのが通常の順序であると思いますが、基本計画を多くの点で策定をしてこなかったので何度も工事内容を変更することとなり、結果的に財政負担の増大をもたらす結果となった点もあると思います。

 第二の問題点は、情報開示に対する姿勢です。区役所が保有する情報は、行政ではなく区民のものだという視点が欠けていることです。

 時効など法令上の根拠に基づかない文書保存期間の短縮などは、区民の知る権利の侵害につながるものだと言わなければなりません。手数料の引き上げや開示請求への却下規定の導入によって、情報公開制度そのものが使い勝手の悪いものへと変質させられてしまったことは問題であります。

 また、情報公開請求の一つ一つにどう対応するかについて、区長御自身が指示されることが求められるようになったようですが、これも疑問であります。条例や規則などのルールに従って対応すればよいはずであります。情報を秘匿するよりも、職員にコンプライアンスによる適正な執行を求める立場に立つべきであります。

 第三は、区民参加の視点の希薄さです。

 重要施策や新規事業について、区民参加が不可欠であると私は思います。区政の信頼を構築していく上での基本でもあると思います。説明会を開いて意思形成を行う手法に消極的であったことも問題であると思います。

 第四は、組織運営についてです。

 所管課が把握していないものについて事業化や予算化が繰り返されてきたり、行政委員会の個別事業に関して独立した判断を尊重するよりも、区長が関与されることもしばしばあったようでありますが、これらは区の意思決定のあり方としても問題であると思います。

 十二年間の区政の肯定面と問題点について指摘をいたしましたが、退任をされる御自身は十二年間を振り返ってどのように思われているのかお答えいただきたいと思います。

 次に、二十七年度当初予算案についてお尋ねします。

 昨年示された政府の経済見通しでは、二十六年度の実質経済成長率は一・四%、名目成長率は三・三%とされていました。ところが、懸念されていたとおり、四月からの消費税率引き上げの影響による景気の悪化が現実のものとなってまいりました。個人消費の落ち込み、実質賃金の減少は引き続いているわけであります。二十七年度の経済見通しではGDP成長率は一・五%、今年度に続いて楽観的な見通しとなっており、民間最終消費支出も二・〇%と高めの伸びが見込まれています。既に実現が困難なことが明らかになりつつあるアベノミクスによる好循環、減税や労働法制の規制緩和による大企業優遇、そして雇用と賃金の改善、設備投資の回復というサイクルにこだわった見通しとなっています。

 区を取り巻くこうした状況下でこの議会に提出された二十七年度当初予算案は、一般会計が八百五十七億六千万円と前年度比三・七%の伸び、三特別会計と合わせた四会計の総額は一千三百二十八億七千万円余、六・二%の増と、「区政の継続性を重視した」と区長御自身も言われましたが、積極的な編成となっています。詳細についてはこの議会で存分に議論しなければなりませんが、生活重視への転換がなされているかどうかを見極めたいと思います。

 ここでは幾つかの新規事業や重要施策について、区長の見解をお尋ねします。

 まず、男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例の制定についてです。

 差別を禁止し多様性を尊重する社会の創造に向けて、区が自治体の立場から役割を果たしていこうという一歩を踏み出したこと、何よりも当事者の苦悩に寄り添っていこうという立場を明確にした点に敬意を表するものです。

 区が国や全国の自治体に先がけてこうした決断をしたことは、内外からも注目を集めているところです。この条例案の提出を公表された直後には新聞各紙の社説でも渋谷区の姿勢、取り上げられましたし、二月二十七日の毎日新聞では社会面で、多くの紙面を割いて当事者の方々の思いも報じられています。各自治体には今、渋谷区に続けという動きも現実にあらわれているところです。

 ただ、性的少数者と言われる人たちに関しては、いまだ根強い偏見や理解不足も社会に残っていることから、誤解を解く丁寧な対応が必要なことは言うまでもありません。そこで、今回の条例提案に際して二点伺います。

 まず、同性パートナーシップについて、区長は会見で「結婚とは全く別のものである」と発言されたようであります。法的には確かにそのとおりだと思いますけども、ところが、プレス発表の資料によると「同性パートナーシップを結婚に相当する関係と認め、証明を行う」とされています。ニュアンスの違いとして受けとめられていることを残したままでは混乱を招きかねないと思いますので、パートナーシップ証明の扱いについて、改めて整理した考えを是非この場で明らかにしていただきたいと思います。

 二点目は、男女平等について。

 区内の女性団体などからは、男女共同参画社会を目指す条例を別立てで制定してほしいとの要望が従来から出されていたことは区長も承知をされていることと思います。数年かけて調査・研究、学習会などを重ね、区議会議員との意見交換も企画をし、素案もまとめられています。今回は女性センター・アイリスの名称変更が提案をされていますが、それにとどまらず多様性社会の尊重という、今回は大きなテーマに包含されるという考えがあってのことと思いますが、ジェンダーフリーという固有の問題の解決を目指すには、やはり独自の条例が欲しいという声に対しても答えていく必要があるのではないでしょうか、区長の見解を明らかにしていただきたいと思います。

 次に、高齢者福祉にかかわる課題について三点伺います。

 まず、シニア・いきいきコミュニティ条例についてです。

 現行の条例を全面改正して、長年にわたり区の発展に貢献し区の支えとなってきた高齢者に敬意を表するとともに、高齢者及びシニアクラブの活動を支援することが目的であるとされています。大きな変更点は、現行条例第二条で設置の促進が規定されていた地域住民によるコミュニティ委員会について、改正案では全く触れられていないことです。せせらぎ、原宿の丘、美竹の丘など施設建設や学校統廃合をめぐる激しい議論や地域対立を教訓として、地域住民の交流とコミュニティ形成に一定の役割を果たしてきた活動が全く触れられていないことには疑問を持たざるを得ません。これを削除した意図について区長の説明を求めます。

 また、敬老金に関しては「敬老の意を表する」ことを目的としていたものが、「高齢者に敬意を表する」とともに「支援」ということが強調されています。敬老金の意義については、我が会派としてもこの場で提起してまいりました。支給方法や範囲などについては見直しも必要であろうと主張してまいりました。支援ということが強調されるのであれば位置づけも変わったものとなるわけですから、今日的に、現金給付という方式はやはり見直しを図るべきではないかと考えます。

 また、贈呈の時期についても「原則として九月中」としていたものをなぜ今回は「敬老の日」と絞った形にするのか、あわせて説明を求めたいと思います。

 認知症対策の重要性が所信表明でも強調されました。新規事業として旧本町東小跡地複合施設や幡ヶ谷二丁目複合施設に認知症カフェの開設、相談コーナーの設置が打ち出されています。私も昨年来、サポーター養成講座の開催に取り組んできたところですが、地域の関心の高さを痛感しているところです。これは区民の不安の根強さのあらわれでもあると思います。これに応えて区が認知症対策を高齢者施策の重要課題として取り組もうということはわかるのですが、行政としての推進体制をどう整えていくのかという課題があります。

 昨年、せっかく認知症ケア推進担当課長が選任されましたが、課長一人だけという体制は、やはり心もとないものがございます。福祉部全体でバックアップするといっても果たして回っていくのか、是非庁内の体制構築を考えていただきたいと思います。先ほど主査を置くというお話もありましたが、改めて区長の答弁を求めます。

 次に、保育環境の整備についてです。

 待機児童の増加に対応した緊急対策を重視して、四百九十人の定員拡大、向こう四年間で千三百十四人の受け入れ枠の拡大が計画されました。区がこの間、努力を続けてもなお三百五十五人の待機児童が発生している現状に鑑み、産みやすく、育てやすく、預けやすいということを目標として掲げている姿勢は評価されるものです。

 即効性ある緊急対策として、この間、区立保育室の整備という手法がとられてきました。新年度も西原地区、上原地区などに五園の開設が準備されています。待機児童への対応は時間的猶予が与えられない以上、この方式による対応は理解できますが、区立保育室は単年度入園という制約された形となるために、区立保育室に入園できた児童が次の年には待機児童となってしまうケースが今回、数多く出てしまっているとのことです。子どもにとっては、一年ごとの保育環境が変わってしまうことへの影響は大きいものがあると思います。この機会に保育室の位置づけも見直す必要があるのではないかと考えます。区長の答弁を求めます。

 次に、新総合庁舎整備計画に関してです。

 今議会に議会の議決に関する条例の一部改正、新総合庁舎等整備事業に関する基本協定締結の変更、定期借地権の設定の変更等の関係議案が提出されているところです。老朽化し、耐震強度に課題の出た現庁舎について、議会の建替え促進決議が成立したことを受けての対応は我々も受けとめる立場ではありますが、この問題を考える上で前提となる「情報を明らかにする」「説明を尽くす」「意見を聞く」これは庁舎建替えを行ってきたどこの自治体でもなされてきたことですが、本区ではややこの点、軽視されてきたことは否定できないと思います。

 区長の所信表明では「区民の意見をできる限り反映させていただく」として、二月二十七日発行の区ニュースで概要を周知したとしています。しかし、全体像を十分に説明しているとは言えず、事業スキームと「民間建物」という記載しかありません。昨年十一月にようやく行った説明会でも、定期借地権の手法によるマンション計画に関して「民間の事業だから」としてほとんど説明しない、質問にも答えないといった対応でありました。つまり、今回の整備計画の根幹部分について区民に詳細が明らかにされないままでは「理解を得て進める」ということにはならないと思うのです。

 説明会や意見募集などで寄せられた意見を具体的にどのように反映させたのかをお示しください。

 締結から一年足らずでの変更という建設コストの高騰に対応した新たな提案は、事実上、計画の大事な部分が変更されるということですから、この際、区民参加により計画そのものの見直しを図るべきであると考えます。区長の答弁を求めます。

 次に、防災について伺います。

 三・一一東日本大震災から来週で丸四年を迎えます。甚大な被害、とうとい犠牲を教訓として、日ごろからの備えに万全を尽くさなければなりません。所信表明においても帰宅困難者対策を進めることが区民の避難を円滑にする鍵となることが明確に述べられ、避難誘導体制の強化、従来の震災対策総合条例でうたわれていた事業者に対する努力義務規定を超えた安全・安心なまちづくりのための大規模建築物に関する条例が提案されています。一時滞在場所の確保、食糧・飲料の備蓄、災害時のトイレ開放などを義務づけ地域貢献を求めようという姿勢は、渋谷の地域特性を生かした防災対策の前進につながるものと期待されています。

 今回は、延べ面積一万平方メートルを超える大規模建築物が対象とされ、既存の大規模建築物については協議対象とすることが示されていますが、私は、今後一万平方メートルに満たなくとも、例えば集客施設なども対象に考えていく必要があると思います。この点について区長はどのようにお考えか、答弁を求めます。

 これまでBCP・事業継続計画の早期策定をこの場でも三度、求めてきました。そのたびに「やる」という考えを区長からお示しいただいたわけですが、具体的な動きが見られないままで今日を迎えたことは極めて残念であります。所信表明では「BCPの機能確保のためにも庁舎建替えが必要だ」と述べられたわけですが、このBCP・事業継続計画については庁舎問題が浮上する前から、そして三・一一東日本大震災が発生する以前から自治体に策定が求められてきたわけです。具体的には、新潟中越地震の際から自治体の課題として投げかけられるようになってまいりました。

 区政の基幹事業をどう継続するのか、バックアップ体制や要員の確保をどうするかということは極めて大切であると思います。事業継続計画の早期策定を改めて求めたいと思いますが、具体的にどうされるのか答弁を求めます。

 次に、公園の整備、管理に関してです。

 昨年末から年明けにかけての渋谷区が取り上げられたニュースは、区が年末年始の期間、宮下公園、美竹公園、神宮通り公園の渋谷駅周辺の区立公園三カ所を完全に封鎖したというものでありました。「年末年始の期間を区が行く場所のない路上生活者を追い出した」「まるで血も涙もない区の対応はひどい」こうした報じられ方がなされ、私も内外から多くの問い合わせや御意見をいただいたところです。広報の対応にも問題があったのではないかと思います。

 路上生活者への対応については、我が会派としても従来から福祉的対応の充実を求めてまいりましたし、福祉事務所も今回、実際に事前の巡回相談で窓口の案内だとか生活保護申請の周知を行ったり、あるいは医療職を伴っての健康相談に取り組んで一定の成果を上げられたと聞いております。年末年始の宿泊先の確保なども行ってきたとのことであります。

 本来、区立公園は居住用として整備をされているわけではなく、使用にはルールの遵守というものが原則であるのはもちろんであります。しかし、冬の年末年始の期間、あるいは真夏の時期などには実際に健康を害する路上生活者も出ていることから、食事の提供を目的とした公園使用申請には、ルールの厳守というものを前提として、人道的見地から全面閉鎖ではなく柔軟な対応も考慮すべきなのではないでしょうか、この点、区長の見解をお示しください。

 最後に、教育に関して教育長に二点質問いたします。

 まず、区立幼稚園に関してです。西原幼稚園の廃園によって、幼児教育をめぐる状況にどんな影響が出ているかという問題でございます。

 二十六年度は山谷かきのみ園で定員を超える入園希望が出ており、実際に入園できない子どもが出たという状況があります。二十七年度は本町幼稚園がほぼ定員いっぱいの申し込み状況であるということです。近隣の私立幼稚園についてもほとんどが定員いっぱいの状況が続いております。つまり、子どもをどの園に入れるのかという保護者の選択の幅が狭められたこと、保護者の経済的負担が増加をしたこと、あるいは歩いて通える範囲に入れる幼稚園がなくなってしまったために通園に子どもたちの負担が増えたことなど、実際に弊害が出ている状況にあるわけであります。

 幼稚園教育に関するニーズというものは、まだまだ高いわけでありますから、それに応えていくことは教育委員会の責務であると私は思います。子どもたちが毎日通える範囲での幼稚園の確保というものについて教育長はどのようにお考えなのかを伺います。

 前回の質問において、区立松濤美術館の運営に関して改善を求めたところです。特に入館料の徴収に関して、一般三百円という現行の条例の規定を超えた設定を「特に必要な場合」といういわば例外規定を恒常的に続けていることは公共施設として問題であると指摘し、教育長も検討を約束をされたところです。その後も、ところが教育委員会は同じ対応を続けており、今議会には条例改正は提案されていません。この間どのような検討をされ今の対応に至っているのか、教育長から御説明をいただきたいと思います。

 以上、答弁をよろしくお願いいたします。



○副議長(沢島英隆) 桑原区長。



◎区長(桑原敏武) 民主党渋谷区議団、芦沢一明議員の代表質問にお答えをしたいと思います。

 ほめていただけるのかと思ったら急に変わって、大変厳しい指摘であったかなと、こう思いますけども、最初に、渋谷にはこれまで計画性がなかったということで、基本計画あるいは実施計画、長期計画というようなこと。私も企画部出身ですからね、そんなことは百も承知なんです。だけども私はこのことについてはですね、十八年の実施計画でもお示しをしているわけですけども、余りにも社会が急激に変化をしていく、そういった中で基本計画をつくっていたらば、そのためにどれだけ時間をとられるかわからない。一つの仕事がどんどん遅れていっちゃう、そういうことがないために、このことについては実施計画を優先して作成しますよとお断りしているんですよ。それはもう十八年の二月に、私の文書を見ていただければわかるんですけども、そういうお断りをしてですね、私はやらせていただいているんです。

 計画はそのものはですね、私、今、申し上げましたように、こだわると時間に一つとらわれるということ、それからまた、現実とギャップが出る可能性も、この見通しが間違えればですね、そういう可能性も随分持っているということなんですよ。

 もう一つは、私、都の計画を見ていてもわかるんですけどもね、縦割りになりやすいんですよ。こういうようなものにこだわっていたらいい計画はできない。私はそういう面で、計画があって自治体があるのではなくて自治体があって計画があるんだ、ではその自治体は何を考えるんだといえばですね、それはやはり一つには、先ほども木村議員に御説明したように、やはり先見性ですよ。やはり一つは先見性、独自性、そしてまた全体性、そういったものを自治体の、その思想の中から、考えの中から出していかなくてはならない、私はそんなことを思いました。

 さらにですね、あなたのほうでそのために計画内容を変えたり、あるいは金がかかったよということでしたけども、そのことのためにですね、計画のために金がかかったということは絶対ないはずです。私は自信を持っておりますから、もしそういうことがあるというんだったら御指摘をいただければいいかなと思います。

 情報開示についてお尋ねがありました。

 使い勝手が悪くなったと。それは手数料が上がればそうかもしれませんけども、今も職員はですね、余りにも多い情報に苦しんでいます。苦しんでいます。大変です。量の多い情報開示請求を受けているのが現実です。

 その中でですね、一つは公文書の保存期間について、何かこちらが任意にこれを変えているように思われるかもしれませんけども、これは法令やですね、事務上の必要性から合理的な期間を定めているもので、これは恣意的に決めるものじゃない、そういうふうに思っている次第でございます。

 また、この決裁区分についても云々ということがありましたけどですね、やはりこの条例、規則に従った、決裁規模に従って適切な公開判断を行っているということでございます。

 情報公開制度についてはですね、条例制定以降、区民に開かれた仕組みが定着してきた一方で、先ほども申し上げましたですけどもね、日常業務に支障を来すような大量請求の問題がある。こういうことは何とかこれを改善するように検討を進めてきて、条例改正に相なっているということでございます。この権利乱用など広範な議論を通じてですね、課題の整理も進んで一定のコンセンサスが得られるようになっている、私はそういうふうに認識をしております。

 それから次に、区民参加についてお尋ねがございました。

 この区民参加が全てでなくって、法の建前はですね、これは間接民主制をとっているはずなんです。自治法は間違いなくそういう形ででき上がっているはずなんです。この区民参加というときはですね、それぞれ直接請求とか、様々の固定的な条件の場合にやるわけです。何でもかんでも区民参加というと、何を判断してもらうの、何を判断するの、そういう点についてのですね、この突き詰めた考え方のないままに区民参加ということがムード的に、私は動いているんじゃないかな、こういうふうに思っております。

 そういったことがなぜ生じたか。それはですね、目的と手段の混同の中から生じていると思います。目的は何なんだ、そのための手段はどうするんだ、その中でこの区民参加を考えるべきかどうかということをですね、言えばいいことなんです。だから何でもかんでもですね、先ほどの質問にもありましたけども、何でもかんでも区民参加と言うと区民参加が泣く形になると思います。私はそう思っているということです。

 次に、組織運営について、区の意思決定のあり方がああだこうだと言われたんですね。

 これまでもですね、私も区長の選挙があるたびにこういうことを言われてきたんですね。いろんなところで書き立てたり、いろんなことを言ってきたんですよ。しかし私はですね、そのことについてはないと思っておりますし、また、リーダーというのはですね、当然職員がどうだか、あるいは言っているか言われていないかということで、そのことについてのリーダーがリーダーでなくなっては困るんです。

 私は、会田雄次さんの「日本人材論」というのを思い出しましたですね。「日本人材論」では、今日の社会では政治も経済もリーダーを失っているんじゃないか、そういう指摘でありました。それは何も、言うならば、その原因はリーダーの否定だと、そういうような社会的な風潮がある。一つは嫉妬の構造がある、一つには高学歴化、こういうことがある、さらには個人の価値の重視の余りバランスを社会が欠いているんじゃないか、こういうことを言っておりました。私は自治体経営には、それを方向づけるために私は、区長の意思決定は何があっても必要だと、そのようなことを思っている次第でございます。

 一番端的な例は、放課後クラブだったと思います。政党によっては何か私が社会的に悪いことをやっているような言い方をしましたけれども、私はこれがですね、学校もそのことに協力しないときもあったんですよ。しかし、あれをやったがゆえに今は待機児が一人もいない、そういう状況になっているということもですね、お考えあわせてしていただけるといいかな、そんなことを思う次第でございます。

 次に、私どもの男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例について、このお話がございました。

 その中の質問として、同性パートナーシップについて区長は会見で結婚とは全く別のものだと、こう発言されたけれども、プレス資料には結婚に相当する関係と、こういうことによってニュアンスの違いがある、こういうことで誤解を招きかねない、このことについて整理する必要がある、こういうようなお話であったと思います。

 このことについては栗谷順彦議員さんのやり取りの中でもおわかりであろうと、こう思っておりますけども、このパートナーシップ証明は性的少数者の人権尊重の施策として条例に規定をさせていただいているわけでございます。結婚という制度を利用できない同性カップルが一定の要件を備えた場合に、区が独自に結婚に相当する関係を認めて証明を行おうというものでございます。このことは民法上の婚姻制度とは別の制度であって、法的な効果はありませんけども、条例の中に区民や事業者のパートナーシップ証明の尊重規定を設けることによって、さらに啓発することによって社会的認知を高め、事業者等への理解を得ることができる、そういうことの実効性を高めていきたい、そういうことで、そのようなことを申し上げました。御理解をいただきたいと思っております。

 それから、男女平等について別立てがよかったんじゃないかというお話がございました。

 この条例検討段階におきましては、関係する区民団体もその意見を聞きまして、その中からこの方向を出させていただいた、すなわち、男女も性的少数者も性別に基づく共通の課題であることのため一つの条例にまとめた、検討会でそういうふうに相なったんだと、こういうふうに聞いているところでございます。

 この中には、もちろんそのことを言われた民間団体の代表も入っていらっしゃって、そのまとめ方について御了解をいただいた、こういうふうに聞いておりますので御理解をいただきたいと、このように思います。

 それから次に、高齢者福祉にかかわる課題について三点の御質問があったと存じます。

 一つはシニア・いきいきコミュニティ条例、コミュニティ委員会の活動について削除した意図は何か、こういうことでございます。

 今回の条例改正の趣旨は、迫り来る超高齢社会に向けてより一層の敬老精神の醸成と、高齢者の自主自立と共生への支援を明確にしていく、区の姿勢を明確にしていくというために、今回、改正をさせていただいたところでございます。高齢者を支えていく上に福祉施設としての位置づけを明確にしていく、もう一つは、今後は多くの高齢者は、生きがい活動やボランティア活動などに参加するための場と機会を提供していこうと、こういう考え方も持っているわけでございます。

 その中でコミュニティ委員会だけをですね、これは町会やその他コミュニティ団体と異なる役割を担うものかどうか、そのことについては検討した結果ですね、これを特別に取り上げる必要もない、あるいは役割も失ってきているんじゃないか、そのようことから今回それを外させていただいたということで御理解をいただきたいと思っております。

 次に、敬老金について、敬老と支援の関係について申されたと思います。

 支援を強調するのであれば位置づけを見直すべきであると、こういうふうなお話であったと思いますけども、私どもは、高齢者への敬意を表することと敬老精神の醸成が一つだと、このように思っております。敬老金の贈呈方法につきましては、高齢者の皆様に直接お渡しすることによってお一人お一人の御家庭の状況等を把握できるという大きな成果もあると、これは民生委員がみんな一致して認めていることでございます。また、他の方法もないというようなことで、このような形をとらせていただいているということでございます。

 また、敬老の意義を強調するという意味で敬老の日に贈呈とすることとしたと、こういうことでございますので、御理解をいただきたいと存じます。

 それから、認知症対策への体制についての御質問でございました。

 認知症ケア担当推進課長を設置をしたわけでございますけども、この施設は旧本町東小学校、そして幡ヶ谷二丁目施設にそれぞれ認知症相談コーナーを中心に、認知症カフェや、あるいは在宅医療相談窓口、地域包括支援センター等の機能を統合して区民が利用しやすい形にしたい、こういう願いを持っているところでございます。

 担当課長は、どちらかといえばそういうことでデスクワークを中心に、こういうそれぞれの施設の職員構成、そういうものを考えていく、あるいは施設のあり方を考えていく、そういうことが必要ではないかな、こういうふうに思っておりますし、さらには、私は介護の質を上げていくための、そういう教育的な役割も果たしていくということでございますから、大勢の人間でやるよりもデスクワークとして、企画として様々の事業をやっていただく、そういうことに中心があるということでございます。議員が御指摘のように、来年度からは施策推進主査も置いて、その中でやらせたいな、こういう意味でございますので、御理解をいただきたいと存じます。

 次に、保育環境の整備についてということで区立保育室についてお尋ねでございまして、単年度入園という形となるために、この安定性を欠くということだと思いますけども、そういうことでございました。

 このことについては即効性のある緊急対策としての区立保育室の整備という考えを基本において、これまで定員拡大をやってきたということでございます。区立保育室は待機児解消に実効性のある保育施設として、年度当初のみならず年度途中に待機児となられた児童の受け皿となっており、保育料も保護者負担が少なく、軽減対象施設にもなっているところでございます。また、保育園入所選考では他の認可外保育施設と同様にポイントが加算され、認可園へのステップアップをしやすくしているところでございます。区立保育室はその目的から、期限が限られているわけでございますけど、待機児対策に一定の役割を果たしていると、このように考えているところでございます。

 保護者の方から施設や保育環境も良好であると喜んでいただいているわけでございまして、この保育室の役割は今後とも必要とされており、現時点で見直すことはなかなか難しい、このように考えているところでございます。

 そういった中で、この待機児の状況や保育需要の動向を見据え、何らかの保育施設に入所できるような対応を考えて、親子が安心して生活できるようにより一層保育施設の整備に努めてまいりたい、このように思っているところでございます。

 最後に、民間マンションのといいますか、この事業計画全体について説明責任を果たしていないんじゃないかというようなお話であったと思います。

 このことについては先ほども質問の中にもございましたけども、私どものこの考え方というのは、我々は願って、あるいはお願いをしていることは庁舎建替えと公会堂を建てていただくことなんです。そのために定期借地権を提供するからやってくれということなんです。定期借地権を。そこに何を建てるかということは、我々のこの事業計画の中心課題にはならないんです。それをですね、私は先ほど例を挙げて、人間が売った物について、あなたの儲けのどうだの何だの示しなさいとか、あるいはどういう使い方をするんだとか、そういうことは言わないでしょうということを、わかりやすくするために言ったんですよ。だけどそのこと自身はですね、我々は情報公開ということから、おっしゃっていることは我々は、なかなかそういうことの本質から離れることについて、骨身を削ってこれをしゃべったって、あるいは言っても意味がないことなんです、私に言わせれば。そういうふうにお考えいただければいいんじゃないかなというふうに思っているということなんです。

 この事業者のノウハウに属する部分、それはですね、マンションというのは。そのノウハウに属する部分についてそれがどうなんだというようなことを言ってもですね、これはだめですと、こう言わざるを得ないんです。我々はそこまで踏み込むことはできないんですということを言わざるを得ないんです。隠しているんじゃないんです。もともとそこはですね、民間事業者のノウハウに属して、民間の事業者が考えてですね、できていく、満たしていく価値ですからね、我々はそこまで言うことができない、こういうことで言っているわけでございますから、ひとつ御理解をいただきたいと思います。

 以上、答弁といたします。



○副議長(沢島英隆) 区長、防災と公園について。



◎区長(桑原敏武) 失礼しました。答弁を漏らして申しわけなく思います。

 安全・安心まちづくりの大規模建築物に関する条例の中で、この中で一万平米にならずとも集客施設についてもこの中に入れるべきじゃないかというお話であったと思います。

 この中にですね、あえて集客施設を除いておりますのは、東京都の条例の中に、集客条例等々については都が区市町村と連携して必要なことを講じるという東京都帰宅困難者対策条例がある、そういったことからですね、その中で考えていくことと、こういう考え方でそれを外したということで御理解をいただけたらと、こう思っております。

 それから、BCPについてのお話でございますけども、このBCPをやっていくためにもですね、庁舎建替えは必要だと。このBCPの基本はですね、庁舎がまずあって庁舎が機能するということですから、それが必要だ、こういうふうに思っております。その後に窓口機能等の継続のためにどうするかについてはですね、これは一定の時期までにやる。私がいつまでもいるわけじゃありませんけども、これはやっていかなきゃいけない、その認識においては同じでございますので、御理解をいただきたいと思います。

 それから、公園の整備、管理についてのお尋ねでありました。

 この中で、都市公園は都市景観の形成や防災空間、あるいは地域の交流空間、あるいは緑の確保等の多くの機能を持つ都市における貴重なオープンスペースでございます。区ではこれらの機能、役割を果たし公園利用者が気持ちよく快適に利用していただけるよう、公園管理者が適切に管理していく必要があるわけでございます。そのため、公園使用に当たっては許可申請を出していただき、都市公園条例の厳守等を条件として許可証を発行しているところでございます。

 また、渋谷駅周辺においては多くの来街者が集まる年末年始の期間につきましては、事件、事故の発生を未然に防止することが必要であり、安全確保のために公園を閉鎖する措置もとったところでございます。

 いずれにいたしましても都市公園は、誰もが気持ちよく利用していくための公園のルールを厳守していただくことが必要だと、このように考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。

 以上、答弁といたします。



○副議長(沢島英隆) 森教育長。



◎教育長(森富子) 私には、二点のお尋ねがございました。

 まず、区立幼稚園についてのお尋ねでございます。

 就学前の幼児の保護者のニーズは、まず待機児対策であります。また、質の高い幼児教育と保育を保護者の就労の有無にかかわらず一体的に受けられる保育・教育環境となっております。幼児教育と保育を一体的に受けられるようにするという区の方針に基づき、幼稚園の運営を行ってまいります。

 次に、松濤美術館入館料の検討についてのお尋ねがございました。

 平成二十六年第三回定例会における議員からの御質問に対し、入館料の設定についてはよりグレードの高い美術館を目指した改革を進める中で、展示内容や入館者数の実績を踏まえて検討するとお答えをいたしました。

 これまで春の「ねこ・猫・ネコ展」、秋の「醍醐寺展」など、展示内容や入館者数の推移を分析してまいりました。その後、「天神展」や現在開催中のサロン展などの入館者実績を加えて本年度事業の総括を行い、また、現在企画中であります来年度の特別展の内容も考慮した上で、入館料の今後のあり方を決定したいというふうに考えております。

 以上、私の答弁とさせていただきます。



○議長(前田和茂) 芦沢議員。



◆三十二番(芦沢一明) ただいま区長、教育長から答弁をいただきましたけども、幾つか再度お尋ねしたいと思います。

 まず、十二年間の区政について、区長、ほめられるのかと思ったらそうじゃなかったというお話ありましたけども、私は先ほども申し上げたとおり、評価すべき点は評価した上で、十二年間、一つの区切りといいますか、変わり目にあるわけでありますので、区長御自身が対応されてきたことについてお考えを聞いたわけでございます。

 まず、長期計画についてですけども、これは将来のこの渋谷の目標を定めるということと、当面の対策、対応について緊急的に力を入れていくということ、私はきちんと分けて考える必要はあるというふうに思いますので、計画がなくても、ビジョンがなくてもいいんだということには決してならないというふうに思います。この点改めて、やはりこれは自治体としての目標を定めていくということは必要であるというふうに思います。計画をつくること自体が目的ではないのはもちろんですけれども、これも区民に対してお示しをするという点は必要だというふうに思います。改めてお考えを伺いたいと思います。

 それから区民参加ということについて、何かお話聞いていて、区長、非常に変なこだわりがあるのかなというふうに思えてならないんですけども、区民参加、これはムードの問題ではないというふうにおっしゃいましたけども、区民参加の手法というのは、私は区政に対する信頼という点で、私は欠かせないというふうに思います。改めてこの点も、再度お尋ねしたいというふうに思います。

 それから二番目、新規事業についてですけども、男女平等・多様性尊重推進条例の点でございます。

 婚姻、結婚とは法的に別のものだ、その点は改めて理解をいたしましたけれども、同性パートナーシップということで、いわば行政が御墨付きを与えるということになるわけですから、これは先ほど他の議員からもございましたけども、運用を開始する前にですね、あるいは規則というものをつくる前に、改めて議会に対してもしっかりと、どういう運用を行っていくのか、どういう規則を定めていくのかという点はお示しをいただきたいというふうに思います。

 この点も改めて伺いたいというふうに思います。

 それから、シニア・いきいきコミュニティ条例についてです。

 確かに施設あるいは高齢者施策、地域の福祉をめぐる環境が変わったという点はあるかと思いますけども、区と連携をしながら活動してきたコミュニティ委員会の活動についてですね、特別扱いしないから条例に載せていないんだということでありますけれども、役割を失った、終えたというお話があったと思います。

 これは条例改正でこういう考え方を示すということ自体について、関係者はお聞きになっていないというふうに思いますし、行政も説明をしていないというふうに思いますので、これはやっぱり唐突な提案ではないかというふうに思います。役割を失ったというのは、これは行政と連携をしながら協力をしていた、活動してきた委員会あるいは関係者の皆さんに対して、私はいささか失礼な話ではないかなというふうに思いますので、この役割を失ったという点については、これは訂正ないし撤回というものを求めたいというふうに思います。

 それから敬老金について、お答えをいただいていない点が一点ございます。贈呈時期の点です。

 「原則として九月中」ということが、今回「敬老の日」ということに絞った形で提案をされているわけであります。これはどういう意味合いがあるのかお聞きをしたいというふうに思います。

 区立保育室の対応について、区も努力をされていることは保護者の皆さんも評価をされているわけですし、緊急対応という形で成果を生み出してきたことは事実であろうというふうに思います。ただ、区長御自身お話にありましたけれども、一年という単位で極めて不安定なことになる、これについてのですね、答弁は要りませんけれども、改めて何らかのこの対応というものを検討していただきたいというふうに思います。この点は要望という形で求めておきたいと思います。

 庁舎の計画についてですね、マンションの部分、これは民間のやることだから説明をする必要もないし、知る必要もないんだというような対応、意味がないんだと。私はそうは思わないわけでありまして、区の敷地であったところにどういう建物が建つのか、これは民間事業者がやることにしても周辺の環境に与える影響という点もあるわけですから、この点はやはりきちんと説明をして、その上で理解を得ながら進めていくという手法に、やっぱり改めてもらいたいというふうに思います。民間の業者がやることだからこれはいろいろ言わないんだ、言えないんだという、これではなかなか理解を得てということにはならないと思いますので、この点は改めて伺いたいというふうに思います。

 BCPについて、これも、そのためにも庁舎を新しくというお話でありました。私、質問の際にも申し上げましたけれども、庁舎の問題が出てくる以前から、それから三・一一の以前から、このことについては自治体として策定をしていくということが求められていく課題ですから、この点も何度も何度も伺ってきたわけでありますから、改めて早期の策定、庁舎の建替えが必要だ、その以前から求められている課題ですから、それまでの間もこの対応というものが求められているわけですから、改めてお尋ねしたいと思います。

 そして、教育長から、幼稚園に関しては何をお答えいただいたのか私、さっぱり意味合いというものがわからなかったわけです。現実に通いづらくなっている子どもたちが出ているということについてどういう認識をお持ちなのか、改めてお尋ねしたいというふうに思います。

 待機児童の問題が一番重要だというお話がございました。待機児童ということをおっしゃるのであれば、現実にこの二十六年度、山谷かきのみ園に入れなかった子どもたちが現に出ているわけですから、そして、例えば二十七年度の場合、お話ししましたとおり本町幼稚園、ほぼいっぱいの状況、周辺の私立幼稚園もほぼいっぱいの状況ということが現に出ているわけですから、そのことをどう認識をされるのかということについて改めて答弁を求めたいと思います。

 よろしくお願いいたします。



○議長(前田和茂) 芦沢議員、パートナーシップの質問ですけれども、規則の策定を事前に報告を求めるというのは、これは所管の委員会が求める話ですので。先ほど意見だったんですよ、栗谷議員の場合は。



◆三十二番(芦沢一明) いや、求めたいということで。



○議長(前田和茂) これは意見でよろしいですか。



◆三十二番(芦沢一明) 結構です。



○議長(前田和茂) 意見ということで承ります。

 質問にはなっておりませんので。質問は総務委員長がやる話です。これは総務委員長が求めるべきものです。総務区民委員長です。失礼いたしました。

 桑原区長。



◎区長(桑原敏武) 芦沢一明議員の質問にお答えをさせていただきたいと思います。

 最初に長期基本計画についてですね、理念がなくていいのかと、こういうお話だったと思うんですけども、理念で来るとですね、今までの基本構想で全然いいんです。何も変える必要はないんです。だから私は、変わってくるとすれば長期計画ないし実施計画、一番変わるのは実施計画だと、そういう意味なんですね。長期基本構想を変えようと思ったらですね、随分、また一年ぐらいかかりますよね、今までのだと。それで納得をするのかと思ったら、反対しますよね。そういうことだったですね、前は。ですからね、基本構想をつくっても必ずしもコンセンサスが得られることにはならないんですね。

 また、私はそのことであればですね、何も私は基本構想を変える必要はない。私、読んでですよ、私、読んでそういうふうに感じている次第です。

 その次に、区民参加は区政の手法として必要だと言われるんですけども、格好よく言おうと思えば区民参加ということはですね、常に使ったほうがいいと思います。しかし、区民参加で何を求めていくんだ、何を区民参加でお求めになるんだということはですね、その中からは出てこないと思います。私は、やはりそれぞれの事業があって、それぞれについて聞くべき問題があってやっていくんだと、そのときにですね、一番大事なのは目標と手段。目標がどうだ、その辺をはっきりさせながら、それが区民に聞くべき課題かどうかということをですね、明らかにしながら取り組んでいく必要があるんじゃないか、私はそんなことを思っております。

 それから、パートナーシップはよろしいわけですよね。



○議長(前田和茂) それは意見です。



◎区長(桑原敏武) それから私にですね、マンションのときに、どういうものを建てるか、建つんだということを明らかにしてくれという、そのこと自身が環境や景観にかかわりがあるんだというお話だったと思いますけども、先ほどの質問はですね、言われることについては様々で、どういうものを建てるかということについて、それは結果としては示すことは、相手がつくるものですからね、お示しできるし、それが景観にかかわるのかどうかといえばですね、これは渋谷区の景観審議会に当然−−かけてくるのかな、かけてこないのかな。景観審議会にかかるんだそうでございますから、それはかかるんですけども、先ほど質問があったようにですね、利益は幾らだ、コストは幾らだ、どういう大きさだとか非常に細部にわたった話というのはですね、我々が干渉していく内容ではないだろうと、私はそういうことを申し上げたわけです。

 あくまで我々は庁舎を建てることと公会堂を建てる、そのことの代償がそれに相当するものかどうか、そこに基本があるということでございますから、御理解をいただきたいと存じます。

 これで全部でしたかね。



○議長(前田和茂) 区長、あと福祉が二つ。コミュニティ委員会が一定の役割を果たしたというのと、あと敬老の日にこだわっている。二つ。



◎区長(桑原敏武) 申しわけありません。

 それからコミュニティ委員会が、役割を終わったということでは委員会に対して失礼ではないかというふうにおっしゃいました。そのとおりだと思います、その点はですね。その点はそのとおりだと思います。それはやはり礼儀を失することのないような対応が必要だという意味で、おっしゃるとおりだと思います。やはり実情をですね、説明する必要がある。

 私が言いたいのは、コミュニティ委員会固有の、独自の役割がもうなくなってきているんじゃないか、連絡・連携でできてきたとしてもですね、そういうものがなくなってきているんじゃないかということを申し上げたわけですけども、ちょっと言葉が不用意だったと思います。お許しをいただきたいと思います。

 それから、敬老の日に絞ったのはなぜかということでございますけども、これは敬老の日その日でなければだめだという意味じゃなくて、あくまで敬老の日を中心に置きながら、その前後で実際にはこれは御配付させていただくわけでございます。あくまでこの絞ったということは、その日でという意味ではないということで御理解をいただけたらと、このように思います。

 以上、答弁といたします。



○議長(前田和茂) 区長、あとBCPの早期策定です。



◎区長(桑原敏武) 重ねて申しわけありません。

 このBCPについての考え方、庁舎があってBCPじゃないだろうということをおっしゃったと思います。

 これはですね、我々感染症のときにもこのBCPの対応が必要になってくるんです。だからそれぞれの窓口、あるいはこの区の機能を維持していくためにどれぐらいの人間をそこに充てていくか、その人間はどういうふうにしてそれを間に合わせていくかということだと思います。そのことについては早急に、早急にということしか言えませんけれども、対応してまいりますので、御理解いただきたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(前田和茂) 森教育長。



◎教育長(森富子) 再質問にお答えをしたいと思います。

 今までは定員割れの状況の中で幼稚園のあり方が検討されてまいりました。議員からは区立幼稚園に空きがない状況があるというお話でございましたが、三月一日より本町幼稚園、山谷かきのみ園では新四歳児の再募集を行っている状況であり、不足はないと考えております。

 現在、幼稚園を増設するという考えは持ち合わせておりません。

 以上、答弁といたします。



○議長(前田和茂) 芦沢議員。



◆三十二番(芦沢一明) 再答弁をいただきました。改めて区長には二点、再度伺いたいと思います。

 まず、区民参加について、それで何を求めていくんだというお話がありましたけども、私は、信頼できる区政をつくるためにも区民参加という手法は、やっぱり欠かせないというふうに思いますので、その点については、これは区政を運営をしていく上での基本姿勢として、やっぱり区民参加という視点は必要であるというふうに思っていますので、これ、殊さら否定的なお話をされるのはどうしてなのかということでですね、改めて伺いたいというふうに思います。

 そして、庁舎の問題でございます。

 私は何も、幾らこれで業者が儲けるんだということをお聞きをするつもりはないわけですけども、ただ、大きさについて聞いてもしようがないだろうというお話でしたけど、大きさというのはやっぱり大事な問題だというふうに思いますので、これは示すべき点はしっかり示しながら理解を得ていくということをやらなければならないというふうに思います。そうでなければ、理解されなくてもしようがないんだということになりかねないというふうに思っています。やっぱり多くの区民の理解を得ながら、新しい庁舎について進めるべき点は進めていくということが必要だと思いますので、これは、ですからこの事業の前提であるというふうに思います。再度お尋ねをしたいというふうに思います。

 それから教育長ですね、いきなり増設する考えはないというふうにポンと出てきたんで、私はその点までまだ聞いていなかったんですけども、実際に歩いて通える距離に区立幼稚園というものがなくなってしまった保護者と子どもさんが出ているということについてですね、やっぱりこの点はしっかり認識しておくべきだというふうに思います。どういうこの受けとめをされているのか、再度お尋ねをしたいというふうに思います。

 以上、改めて答弁を求めます。



○議長(前田和茂) 桑原区長。



◎区長(桑原敏武) 芦沢一明議員の再々質問にお答えをさせていただきたいと存じます。

 区民参加ということはですね、様々の形で使われる。最終はですね、意思決定のためにやる場合も、これ区民参加です。意識調査についてもこれ、区民参加と言うかもしれません。だけど意識調査という言い方もあります。いろいろとこう知る、区民の意向や意識、それを知るということのためにやることもあろうかと思いますし、あるいはその事業を、建てるか建てないか、そういうことについてやることもある、様々な形についてあるわけですけども、その場合の区民参加の何を目的として何をやるのか、その辺を明確にしないままにですね、区民参加、区民参加と言ってもなかなか大変だな、こういうことです。何でも区民参加と言えばいいということでなくて、何を目的に区民参加をやっていくんだ、そういうことが大切だ、そういう意味で区民参加を申し上げたと、こういうふうに御理解をいただければありがたいと思っております。

 区政運営に欠かせないと、こういうことでありますけども、それはもうですね、議員さんの御活動だったってそうだと思います。それは区民の意識がやはり那辺にあるかということから始まるんでしょうから、そのとおりになるかどうかわかりませんけども、そういう形でやられているんだろうと、こう思います。

 それから庁舎の建替えの問題ですけれども、この全体像というのは一体何を求めているんだということをですね、区民参加と同じように明確にしないとですね、先ほどはこの利益からコストから、あるいは大きさ、そういうこと全てにわたって言うということになるとですね、これは難しい。ただ大きさはですね、これは我々の建設コストにかかわってくるわけですから、これは三十七階から三十九階が限度だと、こういうふうに申し上げたわけです。

 内容についてはこれを出した段階でですね、向こうがつくるわけですから、向こうの一つの意匠権の中にあるわけでしょうから、できたものについて、それを御報告するということはできると思います。それ以上のことはちょっと難しい、こういう意味で御理解をいただけたらと思います。

 以上です。



○議長(前田和茂) 森教育長。



◎教育長(森富子) 再々質問にお答えをしたいと思います。

 通いづらくなったというお話がございましたが、保護者からは通いづらくなったという話は、私は耳にしておりません。

 以上、答弁といたします。



○議長(前田和茂) 芦沢議員。



◆三十二番(芦沢一明) 区長、教育長から再度のお答えをいただきました。

 満足できるものでもなかったわけでありますけども、やはり区民参加の目的はですね、信頼できる区政の構築のためにこの手法は、私は欠かせないということを申し上げたいというふうに思っています。

 そして教育長からは、自分の耳には聞こえてこないということでありましたけれども、この点は、やはりまたいろいろな方法で教育長にも生の声というのもお伝えをして、認識を改めていただくような努力をしてまいりたいというふうに思っています。実際にそういう問題が出ているということを、是非御理解をいただきたいというふうに思っています。

 この議会は予算議会、そして任期満了前最後の定例議会となるわけであります。区民の皆さんの信頼に応えるために全力を尽くしていきたいというふうに思っていますし、与えられた時間、残りの時間は明日また同僚議員からしっかりとたださせていただきたいということを申し上げて、私の質問を終わります。



○議長(前田和茂) 九番薬丸義人議員。



◆九番(薬丸義人) 本日のラストです。この時間に出てくると何か肩身が狭い気分になるんですけれども、会派を代表しての質問ですので精いっぱい務めさせていただきます。よろしくお願いいたします。

 私は、無所属クラブを代表して、区長並びに教育長に質問いたします。

 質問の前に、お許しをいただき一言申し述べます。

 平成二十七年の幕開けは衝撃的でした。もちろん、一月五日の渋谷区新年交歓会での桑原区長の突然の今期限りでの勇退発言であります。昨年の第三回定例会、そして第四回定例会でも続投の表明がなく、一部からは勇退とのうわさも聞こえてきましたが、無所属クラブの問いかけに区長は「次も出るよ」と答えていただけにとても驚きでしたし、また、大変残念でした。桑原区政十二年、私が御一緒させていただいたのは八年間ですが、その間でも次々と押し寄せてくる区政課題の解決に御尽力いただいたこと、改めて頭の下がる思いであります。

 それから、桑原区長がすごいなとつくづく感じるのは、数多くの会合やイベントの大半に顔を出されていることです。土日・祭日もあちらこちらで区長とお会いするたびに、休日なんてほとんどないんだろうなと感じております。松濤美術館でおとといから始まった小中学生絵画展と特別支援学級連合展覧会、私は初日の朝九時の開館と同時に伺いました。すると、間もなく桑原区長が入ってこられたのです。聞けば午後二時からの表彰式の前に作品をじっくり見ておきたかったとのこと、公務御多忙の中にあってもちゃんと作品を見てから表彰式に臨むその姿勢に感服いたしました。

 忘れていました。前田議長もお見えになりました。

 私も議員として二期八年がたとうとしています。これまでに十二回、桑原区長に本会議で質問や提案をさせていただきました。今回十三回目、桑原区長への最後の代表質問ですので、これまで以上に心を込めて伺わせていただきます。もちろん森教育長にも心を込めてお伺いしますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、質問に入ります。

 初めに、平成二十七年度当初予算案についてお伺いいたします。

 まずは予算編成についてです。

 一般会計の予算規模は八百五十七億六千万円と、前年度当初に比べ額にして三十億五千万円、率にして三・七%の増であり、特別会計を含めた予算総額は千三百二十八億七千五百四十八万九千円と、こちらは前年度に比べ六・二%の増となっています。

 ここで一般会計予算案について見てみますと、八百五十七億六千万円という財政規模は、遡って調べてみましたが、この十五年で最も大きい額であり、私が議員となった平成十九年度の約七百二十三億円と比べると実に百三十五億円もの増となっています。特別区税を初めとする歳入の増は大変喜ばしいことでありますが、多岐にわたる区政課題への対応を考えると、まだまだ財政は厳しいと言わざるを得ない状況であります。

 こうした中、桑原区長は今期での勇退を表明されながらも予算編成を骨格予算とせず、災害対策、子育て支援、福祉・教育の充実、区民の健康増進、都市基盤整備など各施策の事業に対して通年予算を組まれ、継続だけでなく拡充、さらには新規事業まで積極的に取り入れられたことは区政の継続性を重視したものと拝察いたしますし、特別区債の起債をゼロとしたことも特筆すべきと感じられました。本会議冒頭の区長の所信表明において、予算編成に当たっては区政の継続性を重視し、これまでの区政の課題を前進させることを基本的な考え方としていると発言され、施策別の重立った事業についてそれはもう本当に細かいところまで述べられました。おかげさまで、今回の代表質問は直前になって一部見直しを余儀なくされたところであります。

 予算案は今定例会で審議いたしますが、桑原区長が取り組んだ三期十二年の総まとめとして編成された当初予算案でありますので、まずはどんな渋谷の将来像を描いて予算を組まれたのか、予算編成に込められた桑原区長の思いをお伺いいたします。

 次に、予算案で示された各事業につきまして、提案も含めて区長にお伺いいたします。

 一点目は、男女平等及び多様性を尊重する社会の推進であります。

 平成二十七年度の渋谷区当初予算案の概要では、施策別事業のトップで取り上げられており、これは桑原区長の熱意のあらわれに違いないと我が会派では理解をしております。この事業につきましては今定例会に条例案も提出されており、詳細は所管の委員会で審議されますので、ここでは事業に関する区長のお考えやこれまでの経緯について、改めてお伺いいたします。

 今から三年近く前になりますが、平成二十四年第二回定例会の本会議代表質問において、私たち無所属クラブの長谷部 健議員が「LGBTなど性的マイノリティへの理解や、パートナー証明を発行していただきたい」と初めて提案いたしました。当時はLGBTという言葉も余り世間に浸透していなかったと記憶しておりますが、桑原区長からは「渋谷区は平和・国際都市として様々な方々を受け入れる共生社会でなくてはならない。パートナー証明についても研究する必要がある」と、質問に立った長谷部議員が驚くほどの前向きな答弁をいただきました。

 無所属クラブではその翌年にアメリカ視察を行い、LGBTについての調査も項目に入れて、その先駆エリアであるサンフランシスコのカストロ地区を視察してまいりました。説明を受けた現地日系企業の社長からは「LGBTの人権尊重などこちらではごく当たり前のことだが、もし渋谷区でのパートナー証明が実現すれば、ダイバーシティ渋谷の名を世界に発信するすばらしい出来事になるだろう」との話がありました。おととし受けた言葉が今まさに現実のものとなっていることに驚きであります。

 その後も長谷部議員が中心となって調査・研究を進めてきました。それだけに、今回のパートナーシップ証明が盛り込まれた事業案には大いに期待をするものでありますし、日本だけでなく世界が今、渋谷を注目しています。

 また、この事業の真の目的は性的マイノリティの人権を尊重するだけにとどめず、性別、年齢、人種、国籍、障害の有無にとらわれない本当の意味でのダイバーシティ、すなわち多様性の実現にあると私たちは考えますが、いかがでしょうか。会派を代表して、長谷部 健議員に成り代わりお伺いします。これまでの経緯と、この事業に関する区長のお考えを改めてお聞かせください。

 次に、予算案で示された事業の二点目、災害時の帰宅困難者対策についてお伺いいたします。

 平成二十七年度当初予算案において、渋谷駅周辺地区都市再生安全確保計画(仮称)を策定して帰宅困難者の一時滞在スペースの拡充や備蓄倉庫の確保、帰宅困難者を混乱なく安全に避難施設に退避、誘導するための仕組みを構築していくことが盛り込まれました。ここで注目したいのが、帰宅困難者誘導であります。

 東日本大震災の際には区民の避難所となる小中学校で帰宅困難者の切り分けがうまくいかなかったことから、校門や沿道などの案内表示を充実させて帰宅困難者支援施設、受け入れ施設への誘導態勢を現在とっており、今回はこれを一層強化するものであります。渋谷駅周辺においては今後、計画に沿って誘導の仕組みが構築されるでしょう。是非こうした仕組みは渋谷駅だけでなく、区内のほかの駅周辺にもそのノウハウを生かしていただきたいと思います。

 そこで区長にお伺いいたしますが、所信表明でも述べられていた渋谷区防災ホームページの運用による帰宅困難者の誘導とは一体どのようなものでしょうか、その内容をお聞かせください。

 ところで、この帰宅困難者誘導ですが、案内表示の数は大いにこしたことはありません。そこで提案ですが、町会掲示板の下のスペースを生かして最寄りの帰宅困難者支援施設、受け入れ施設を記載するというのはいかがでしょうか。以前も質問させていただいたことがありますが、区内全域を網羅している掲示板であればこそ、避難誘導の案内表示にぴったりだと考えます。改めて区長の御所見をお伺いいたします。

 それから、この町会掲示板に関してもう一つ提案があります。

 皆様もお気づきのことと思いますが、最近、保護ボード付の掲示板が増えてきました。平成二十三年度から始めた雨風避けのアクリルカバーのついたものです。確認したところ、これまでに区内千十四カ所の掲示板のうち百五カ所が保護ボード付になり、現在も計画的に改修しているそうであります。町会役員の方々がせっかく張ってくれた掲示物が雨風で飛ばされることもなくなるでしょうし、どんどん進めていただきたいと思っています。

 とはいうものの、区内の全ての掲示板を風防付に改修するにはかなりの費用と時間を要します。そこで、事業者にその費用を負担してもらい、そのかわりに掲示板の下部分に社名などの広告も入れられるようにしてはどうかと考えます。三分の二ぐらいは広告スペースで三分の一が最寄りの帰宅困難者支援施設への誘導案内。社会貢献の一環として御協力いただける地元企業は意外と多いのではないかと考えますが、いかがでしょうか、あわせて区長の御所見をお伺いいたします。

 予算案で示された事業の三点目、ワクチン助成についてお伺いいたします。

 これまでも全国トップレベルにある渋谷区がさらに全額助成対象ワクチンを拡充することは、区民の経済的負担や健康保持の観点から見ても大変すばらしいことであります。平成二十七年度の渋谷区当初予算案の概要に示されている渋谷区の予防接種制度を見てみますと、定期接種である高齢者インフルエンザ、任意接種であるおたふく風邪、B型肝炎及び妊娠を希望する女性に対する麻疹・風疹ワクチンが全額助成となり、ロタウイルスワクチンについても一回七千五百円から八千五百円に助成額が引き上げられます。定期接種だけでなく任意接種の欄にも「全額助成」の文字が並んでいるのは、渋谷区のワクチン助成に対する強い意思のあらわれであると感じました。

 ところで、この予防接種一覧を見ていて感じたのは、乳幼児の予防接種回数の多さであります。定期接種でBCG、ヒブ、小児用肺炎球菌、四種混合、麻疹・風疹混合、日本脳炎、水ぼうそうがあります。また、任意接種ではB型肝炎、インフルエンザ、おたふく風邪、ロタウイルスがあり、定期と任意の数は合計で十種類以上、その上、大半が間を空けて複数回接種となっています。

 これだけ多くなってくると、当然接種忘れも懸念されます。そこで、渋谷区では接種時期が近づくと予防接種のお知らせ、記録表、医療機関一覧をセットにした通知を郵送して接種漏れがないようにしていますが、いろいろと調べてみますと、さらにメールなどで連絡をしている自治体もあるようです。お子さんの生年月日を登録することにより接種スケジュールを確認でき、接種時期が近づくとメールでお知らせしてくれるものです。近くの医療機関を検索できたり、あらかじめ登録したかかりつけのお医者さんにそのまま連絡できるものや、生年月日がわかっているのを利用して月齢や催事に合わせた子育て支援情報を送るといった付加価値をつけているところもあります。

 せっかくのワクチン助成も、受け忘れては全く意味がありません。そこで、区長にお伺いいたします。

 現在の渋谷区における子どもの予防接種の接種率はどれぐらいでしょうか。また、付加価値をつけたメールでのお知らせの導入についてはいかがお考えでしょうか、あわせて御所見をお伺いいたします。

 次に、安全・安心なまちづくりについて、大きく二点お伺いいたします。

 まずは客引き行為等防止条例についてです。

 条例制定まで紆余曲折がありましたが、この条例ができたことは渋谷区にとって大きな前進であると考えております。条例のもと、区、警察、町会、商店会、防犯関係団体がしっかりとスクラムを組むことが区民、来街者の安心感につながっていきます。

 昨年十二月一日に条例が施行されて三カ月が経過いたしました。短期間でまちが浄化されるとは思っていませんが、地元商店会や町会を中心としたパトロールの効果は必ずあらわれるものと確信をしておりますし、そのためにも継続したパトロールが何よりも大切であります。

 そこで、区長にお伺いいたします。

 渋谷、恵比寿、原宿の啓発地区三地区において、これまでのパトロールでどのような指導が行われたのでしょうか、区に報告された指導結果の事例をお示しください。

 また、昨年、第一回目の客引き行為等防止指導講習が行われ、条例施行日である十二月一日付の講習会受講済証が伊藤毅志議員と私を含む五十六人に交付されました。パトロールは誰でも行うことができますが、充実・強化のためには指導講習を修了された方が実施するのが望ましいと考えます。今後の指導講習のスケジュールとその募集方法について、あわせてお示しください。

 安全・安心なまちづくりについてのもう一点は、AEDであります。以前、地元の区施設において防災訓練が行われた際に、消防団の御協力のもと、参加者たちは熱心に三角巾の使い方や心肺蘇生法、そしてAEDの使い方を学んでいました。「AEDは誰でも使えます。機械の指示どおりにすれば救える命があります」との説明を受け、皆が交代で訓練に励んでいました。

 訓練の終わりに、私は参加者から質問を受けました。「ところで薬丸さん、この施設はどこにAEDを置いているの」私は答えました。「この施設にはAEDはありません」「え、嘘でしょう。置いていないの」皆さんは当然のように区施設にはAEDが備えつけられているものと考えていますが、実際には本庁舎と避難所となる小中学校、そのほか一部の施設だけです。ちなみに、それ以外で区が施設に設置しているのは十一カ所、ケアコミュニティ原宿の丘、はつらつセンター富ヶ谷、代々木大山公園、ひがし健康プラザ、文化総合センター大和田、ケアコミュニティ・美竹の丘、けやきの苑・西原、はぁとぴあ原宿、スポーツセンター、渋谷公会堂、勤労福祉会館、以上であります。

 平成二十年第二回定例会でもそれ以外の区施設への設置をお願いし、桑原区長からは「災害時の避難所となる小中学校にはAEDを設置した。さらに増やすことがどこまで必要なのか、その辺のところの見極めが必要であるし、財政負担も伴うため検討課題としたい」との答弁を受けました。あれから約七年、東日本大震災も経験し、状況は大きく変わりました。災害に対する備えだけでなく、日常の危機管理に関しても人々の意識がとても高まっています。多くの防災訓練でAEDの訓練が実施され、AEDは万が一のときに誰もが使える救命機器として、私たちに身近なものとなってきました。

 そこで、改めて区長にお伺いいたします。

 出張所、区民会館、地域交流センター、敬老館、社教館など現在未設置となっている区施設へのAEDの設置拡充についていかがお考えでしょうか、御所見をお伺いいたします。

 なお、財政負担に関しましては、これも以前申し上げましたが、AEDを搭載した清涼飲料水の自動販売機を設置することで解決する方法もあります。自動販売機のジュースの下のところにAEDが組み込まれているものです。いろいろなメーカーの自動販売機が対応しており、これを設置することでAEDの費用は業者が負担してくれますし、一定の年数でAEDも更新してくれるとのことです。AED搭載の清涼飲料水自動販売機の設置につきましても合わせて御所見をお伺いいたします。

 次に、子育て支援についてお伺いいたします。

 この四月からの子ども・子育て支援新制度のスタートに伴い、このたび平成二十七年度から三十一年度の渋谷区子ども・子育て支援事業計画が策定されます。目指すべき基本理念は「産みやすく、育てやすく、預けやすいまちしぶや」であります。事業計画案に目を通してみると、子ども・子育て施策の展開として約三十ページにわたり延べ二百を超える事業が記載されていました。妊娠、出産から学齢期まで切れ目のない支援は、基本理念の実現にも十分応えられるものとなるでしょう。

 ところで、これらの事業を見ていて気になったのが、担当課が複数にまたがっていることであります。地域保健課、保育課、子ども家庭支援センター、子ども発達相談センター、子ども青少年対策課、学務課などなどです。担当が分かれるのは当然のことと言われればそれまでですが、実際にママやパパが何か相談したいと思ったときに、どこに連絡したらよいのか迷ってしまうのではないかと感じるほどです。また、せっかく施策が充実していても、それを知らずに利用、活用できないとなったら意味がありません。

 そこで提案ですが、産前から学齢期までの相談を一手に引き受けてくれる子ども包括支援センター、もちろん仮称です、を新設してはいかがでしょうか。不安になったらすぐ相談、情報が欲しくなったらまず相談。窓口が一本化されればそれは安心感につながるはずです。子育てケアマネジャー、これももちろん仮称です、がワンストップで適切なアドバイスを実施、ワンストップが無理な事案でも専門所管としっかり連携をとって課題の解決を図る。是非御検討いただきたいと思います。

 この質問は以前に岡田議員からも出ていますが、多様化する区民ニーズを考えると、これからの行政サービスは縦だけでなく、横断的に対応できる部署が必要になると考えます。子ども子育て支援新制度のスタート時期でもありますので、改めて区長の御所見をお伺いいたします。

 次に、観光について二点お伺いいたします。

 まずは観光大使の任命についてであります。

 ちょうど今から三年前の代表質問において、渋谷区の観光大使を任命してはどうかと質問させていただきました。現在では渋谷区観光協会が任命した区内のホテル、商業施設、博物館、美術館、商店会などの代表十四名の方々が渋谷区観光大使として御活躍されています。

 私は当時、東京を離れ全国各地で活躍されている渋谷ゆかりの方々に様々なところで渋谷のPRをしていただいたり、何よりも絶大なPR力を持つ芸能人や著名人の方々に観光大使になっていただいたりして渋谷へ観光客を呼び込もうとの思いで質問をしました。一方、観光協会では、来街者に満足していただくというおもてなしの考えから観光大使を任命したようです。確かに双方の考えがあってよいと思いますし、そうそうたるメンバーがそろっておられます。ただ、これからは、幾ら渋谷といえども観光に関しては待ちではなく攻めの時代だと思います。そろそろ渋谷ゆかりの芸能人や著名人の方々に頑張っていただいてはどうでしょうか。

 実は先日、伊藤毅志議員を訪ねて会派控室にモデルもされている女性タレントさんがいらっしゃいました。伊藤議員から私を紹介されると、その方は名刺を差し出してくれたのです。「タレントさんが名刺を」と驚きながらも受け取ってみると、なんと観光大使の名刺なのです。聞けば生まれ育った区の観光大使に任命されているとのこと。

 その名刺は二つ折りで、表面には観光大使の肩書とお名前、所属している事務所の連絡先が。また、裏面にはゆるキャラとその区で開催されている月ごとの行事、そして観光大使事務局として区役所観光課の連絡先が書かれています。さらに二つ折りを開いてみると区内の観光施設が写真付で六カ所載っており、二名まで無料で入館できるようになっているのです。レジャー施設も含まれており、私も思わず行ってみようかなと考えたりして、見事にその戦略にはまってしまいました。やはり芸能人からいただいた名刺はインパクトが違います。

 さらにその方がテレビ、ラジオ、新聞などで「私はどこどこの観光大使です」と発言すれば、その効果は絶大であります。実際に私も、テレビでそういった発言をしている芸能人を見たことが何回もあります。

 観光大使ではありませんが、二年半前、きゃりーぱみゅぱみゅさんが渋谷区、原宿神宮前商店会から「原宿カワイイ大使」に任命されました。原宿発のファッションや原宿文化を世界各国に発信し、原宿神宮前地区をより活性化させる役割です。当日のネットで「原宿カワイイ大使」はそれこそ世界を駆けめぐり、翌日の新聞、テレビなどのマスコミもきゃりー一色でした。これこそが芸能人パワーです。この力の絶大さは、そのとき任命証を彼女に直接授与した桑原区長が一番よくおわかりではないかと思います。

 渋谷区観光大使、そろそろ芸能人、著名人の出番と考えますがいかがでしょうか、区長の御所見をお伺いいたします。

 次に、観光の二点目として観光サポーターについてお伺いいたします。

 絶大なパワーを持つ芸能人、著名人とは違い、こちらは言うならば草の根運動です。渋谷を愛する方々に観光サポーターとして登録していただき、月に数回、渋谷観光情報メール、つまり渋谷区のイベントや情報を定期的に配信することで観光サポーターの方々に渋谷の魅力をPRしてもらうのです。地味なようですが、攻めの観光情報提供です。

 実は私は、鹿児島市の観光サポーターをしています。月に二、三回メールで鹿児島市の観光情報が送られてきます。鹿児島市内でのイベントにはさすがに行くことはできませんが、「東京でこんなイベントを開催します」といったメールが届いたときは家族や友人を誘って行ってみようかなと思ったりもします。裾野が広がれば意外と大きな力となるかもしれません。

 観光サポーター制度、いかがでしょうか、区長の御所見をお伺いいたします。

 次に、男女平等及び多様性を尊重する社会の推進について、今度は教育長にお伺いいたします。

 この事業では、学校教育などの場において性別による役割分担意識を変え、LGBTなど性的マイノリティに対する理解に取り組むことを推進していきます。区長の所信表明の中でも「早い段階から、教育や職場など社会において人間の性の多様性について肯定的な啓発が重要である」との発言がありました。

 ここでLGBTについて改めて考えてみたいと思いますが、日本の人口の五%強がLGBTだというデータがあります。長谷部議員がわかりやすい例えを教えてくれました。ある調べによれば日本人で多い名字ベストフォー、佐藤さん、鈴木さん、高橋さん、田中さん、この四つの名字の方々の合計がなんと日本人の五%強なのだそうです。そう考えるとマイノリティ、少数者といっても結構身近にいると思いませんか。

 では、学校で考えてみましょう。五%といえば二十人に一人です。統計上から見れば一クラスに一人二人はLGBTという可能性があります。そうであるならば、中学校からと言わず小学校のうちからしっかりと理解を深めて偏見をなくしていくことが肝要と考えます。つまり、同性愛者だとからかったりするのは、それはもういじめなんだと。教科書や副読本などは恐らく現在はないでしょうから、教える先生も大変だと思いますので渋谷区独自のガイドを作成するのもよいと考えますが、いかがでしょうか。LGBT教育のあり方、進め方について、ガイドの作成も含めて教育長の御所見をお伺いいたします。

 また、所信表明において、区長は「性的マイノリティのために相談窓口を設ける」とも述べられました。それであれば学校でも、例えば保健室など当事者がそっと相談できる場所を設けるべきと考えますが、いかがでしょうか。学校における相談窓口のあり方について教育長にお伺いいたします。

 また、トランスジェンダーに対してはさらなる対策が求められます。トランスジェンダー、すなわち性同一性障害の場合、大きな問題となるのはトイレだそうです。見た目で判断されるため、例えば心は男なのに女子トイレに入らなくてはならないというのは精神的にかなり辛いとのことです。そこで、だれでもトイレを活用してはいかがでしょうか。現在、渋谷区ではバリアフリーの観点から、区立の小学校においてだれでもトイレの設置が進んでいると伺いました。これなら障害の有無だけでなく性別も関係ありませんから、利用しやすいと思いますが、学校現場ではいかがお考えでしょうか、教育長の御所見をお伺いいたします。

 それから、だれでもトイレの現在の小中学校への設置状況と、未設置校についての今後の見通しについてもあわせてお伺いいたします。

 最後に、二〇二〇東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた取り組みについて教育長にお伺いいたします。

 渋谷区では東京オリンピック・パラリンピック開催をスポーツ振興の好機と捉えるとともに、外国人観光客の増加を見込み、訪れた誰もがまた訪れたいと思うまちの実現に向けて昨年度より区立小中学校にオリンピック教育推進校を指定し、オリンピック・パラリンピックの歴史、意義、理念を学習するほか参加国、地域の文化や歴史を学び、外国人との交流も進めています。私は、これらの事業は近い将来、世界に羽ばたいていくであろう渋谷の子どもたちにとってとても有意義なものであると考え、全校に広げていただきたいと思っています。

 ところで、世界の文化を学んでいく上で忘れてはならないものは一体何でしょうか。私は、足元を見詰めること、つまり日本の伝統文化を知ることであると考えます。伝統文化、すなわち茶道、華道、着付け、所作などなどであります。これらは海外からの観光客が増えてくるこの時期だからこそ、是非とも身につけてもらいたいと考えます。

 私の娘がアメリカに交換留学していたときにも、最初にみんなが聞いてくるのは日本のすばらしさとか日本の文化についてであったそうです。娘はそうした友達たちに日本から持っていったお茶の道具で抹茶をたててあげたり、浴衣を着せてあげたりして大変喜ばれたそうです。

 そこで、教育長にお伺いいたします。

 小中学校における伝統文化の授業の導入、いかがお考えでしょうか、御所見をお伺いいたします。

 また、これらは大人でも希望する方々がいらっしゃると思います。「これまで習うきっかけがなかった」「全く知らないのは恥ずかしいけれど今さら専門的に習うまでは必要ない」といったケースです。そんな方に向けて、「日本文化入門」と銘打って社教館で総合講座を開いてはいかがでしょうか。受講後に、例えば茶道をもっと深く学んでみたいと思ったならば、それこそ社教館で開かれているお教室に申し込めばよいのです。オリンピック・パラリンピック開催に向け、社教館ではコミュニケーションの充実のための英語講座が既に開講されていますが、日本文化入門も是非仲間に加えていただきたいと考えます。あわせて教育長の御所見をお伺いいたします。

 以上、それぞれの質問につきまして、もう長丁場でお疲れのこととは思いますが、区長、教育長の御答弁よろしくお願いいたします。



○議長(前田和茂) 桑原区長。



◎区長(桑原敏武) 無所属クラブ、薬丸義人議員の代表質問に順次お答えをしたいと存じます。

 最初に、私のこれまでの十二年を大変御評価をいただき、厚くお礼を申し上げたいと存じます。

 私の願いについて、思いについてのお尋ねであったと思いますけども、私は誰もが安心して暮らすことのできるまち、安全・安心のまちの実現に向けて災害対策や子育て支援、さらには高齢者の住みやすいまちの実現、教育の充実など区政各般の課題に積極的に対応し、区民福祉の向上を図ってまいりました。しかし、時間的な制約の中で、庁舎建替えを初めとする安全・安心のまちづくりや増大する子育てニーズへの対応、高齢者のための高齢者住宅整備や認知症対策の強化、あるいは特別養護老人ホーム整備等、各種課題についてまだ道半ばに相なっているところでございます。ジュニアからシニアまで安心して住み続けられる渋谷を実現し、この先も賑わいのあるまちとしていくためのこの新年度予算については、区政の継続性を重視し、また願いを込めて編成をしたところでございます。

 次に、この二十七年度当初予算についてということで、最初に男女平等及び多様性を尊重する社会の推進ということについて御質問でございます。

 これまでの議会の経過、そしてまた御自身が同僚議員とともにアメリカ・サンフランシスコにも御視察になられ、調査・研究を進めてこられたことに敬意を表したいと存じます。

 パートナーシップが盛り込まれた事業案に期待をするけれども、この中には人権尊重だけでなくて性別、年齢、人権、国籍、障害の有無にとらわれない本当の意味のダイバーシティ−−多様性の実現にあると考える、これまでの経緯とこの事業に関する区長の考えをと、こういうお話でございました。

 本区では今後さらに進むグローバル社会や多様性社会を見据えまして、また貴会派の区議会議員を初めこれまでの本会議の提言を踏まえまして、一人一人の個性の違いが受け入れられ、尊重されるまちづくりを行うための指針となる条例制定を目指してまいりました。そのために有識者や法律家を招いての検討会を昨年七月に設置、九回にわたり真摯で熱意あふれる論議、検討を重ねていただき、その結果をもとに本条例案を提出したところでございます。

 本区が目指す多様性を尊重する社会とは、男女の別を超えて誰であっても個人として尊重される社会のことであり、その生き方や価値を受け入れる環境を整えることで全ての人が生きやすい、暮らしやすい社会をつくっていくことであります。そのためには教育や職場などの社会において人間の性の多様性について肯定的な啓発を進めるとともに、区も社会も、さらに国も、声を上げられない性的少数者に温かいメッセージを発信し、各々が自尊感情や自己肯定感を高めていく、そういうものでなくてはならないと考えております。

 この条例の施行により男女平等のみならず性的少数者への社会的理解が広がり、多様な個人が尊重される社会が実現されるよう、施策を総合的かつ計画的に進めていくことが大切だと、このように思う次第でございます。

 先ほども御提言いただきましたけども、このことについては安易なことではなく、厳しくかつ公平的に、また慎重に進めていくことが大切だと、このようにも思っているところでございます。

 次に、渋谷区防災ホームページの運用について、帰宅困難者をどのように誘導していくのかということでお尋ねでございました。

 渋谷区防災ホームページはスマートフォンにも対応しており、平時は防災に関する啓発情報等を掲載し、災害時には地震情報や避難勧告、避難指示、区内被害情報等を発信することで区民や帰宅困難者が適切な行動がとれるようにするものでございます。メニュー画面では区民と帰宅困難者に伝えるべき情報を切り分け、帰宅困難者に対しては交通機関の運用状況や受け入れ施設の開設状況等を伝える仕組みとなっております。また、帰宅困難者の誘導をスムーズに行うため、スマートフォン等により利用者の位置情報を取得し、地図上に本人や受け入れ施設の位置を表示するとともに、受け入れ施設の開設状況をリアルタイムに掲載してまいります。

 次に、渋谷区防災ホームページへのアクセスに関しましては確実かつ容易に行うため、本区がWiFiアクセスポイントを整備し、青山学院大学やひがし健康プラザなど主要な幹線道路沿い五カ所に設置をいたします。また、より広範に防災ホームページのアクセスを容易にするため、民間事業者のアクセスポイントも活用してまいりたいと存じます。まずは渋谷駅前では、既に設置されている「Visit SHIBUYA Wi−Fi」をハチ公前広場やモヤイ像前に民間事業者の協力により新たに整備し、渋谷駅周辺を広域にカバーしてまいります。さらに通信事業者が設置している約二百のアクセスポイントを活用し、幹線道路沿いを中心に区内を面的にカバーしてまいります。

 本区はこうした取り組みにより、帰宅困難者対策をより実効性の高いものにしたいと考えております。

 帰宅困難者の誘導のために町会掲示板の下のスペースに最寄りの帰宅困難者支援施設を掲載するという御提言をいただきました。また、町会掲示板に保護ボードを設置するため事業者に費用を負担してもらい、かわりに掲示板の下部分に広告と帰宅困難者支援施設の誘導案内を入れるようにしたらどうかという御提言もいただきました。あわせて御回答をさせていただきたいと存じます。

 帰宅困難者支援施設案内板につきましては、災害時に帰宅困難者が多数発生する主要な駅周辺や幹線道路沿いに既に設置をしております。町会掲示板の保護ボードについては現在、町会の御希望を伺いながら設置を進めておりますが、薬丸議員御提言のとおり、広告を入れることができれば工事費の削減や設置の促進が期待されると考えております。しかしながら、御質問の広告を設けることについては、東京都屋外広告物条例に基づき東京都の許可を受けることが必要となってまいります。また、町会の掲示板は商業地のほか住宅地にも多く設置されているため、広告主の募集方法や広告料金、掲載の基準など広告設置に当たっての課題を整理する必要がございます。したがいまして、御提言についてはこうした課題を整理し、町会連合会、あるいは各町会自治会の御意見を聞きながら検討を進めてまいりたいと存じます。

 次に、ワクチン助成について、接種率、また付加価値のついたメールについてのお尋ねがございました。このことについては、申しわけありませんが健康推進部から御答弁をさせていただきたいと存じます。

 次に、安全・安心なまちづくりについてということで、この渋谷、恵比寿、原宿の啓発地域において客引き行為等防止条例に基づくパトロールでどのような指導が行われたのか、指導結果の事例を区長にお尋ねをしたい、こういうことと、もう一つはパトロールの充実・強化のために指導講習の修了者が実施することが望ましいということで、今後の指導講習のスケジュールとその募集方法について、そのお尋ねがございました。

 現在、商店会、区、警察の三者の連携・協力により、渋谷センター街、渋谷中央街、また竹下通りで客引き行為等の防止パトロールを実施しているところでございます。パトロールでは客引き、客待ち等が横行する時間帯に三者が集団巡回し、違反者を発見すると必ず複数で対応し、条例の内容を説明しつつ指導、啓発を行っているところでございます。一例を挙げますと、居酒屋のパンフレットを持ち通行人に声をかけている客引きに対し、客引き行為が条例違反であることを説明し、やめるように指示をしているところでございます。中にはチラシ配布のために警察の道路使用許可をとれば客引き行為をしても構わないと誤解している方もおり、客引き行為を認める法令はないことを伝え、やめるよう指導することもございます。パトロールの実施により客引き行為の増加抑制の効果は出ていると、商店会からも聞いているところでございます。

 次に、パトロールの充実・強化のために指導講習会の修了者が実施することが望ましい、今後の客引き行為等防止の指導講習のスケジュールと、その募集方法についてでございますけれども、客引き行為等防止講習会につきましては、この三月にも開催する予定でございますが、今後も申し出のあった場合に開催をしてまいりたいと存じます。

 次に、安全・安心まちづくりについて、まずAEDの設置拡充についてということで、区施設へのAEDの設置拡充について区長の所見をということと、それからもう一点は、AED掲載の自動販売機の設置について、この御提言をいただいたところでございます。このことについては危機管理対策部から御答弁申し上げますので、よろしくお願いをしたいと存じます。

 それから、子育て支援についてでございます。

 子育て支援について、子育て包括支援センターの新設と子育てケアマネジャーの配置を検討してはという御提言をいただきました。

 御存じのとおり、産前産後、新生児の御相談については保健所、子育ての相談は主に子育て支援センターと区役所保育課や各保育園、学齢期の相談については主に各学校や教育センター等と、本区ではそれぞれ保護者の皆様にとって一番身近な場所で、いつも気軽に相談できる体制を整えてまいりました。そこで受けた相談のうち専門性が高いなどの理由でお答えできないものについては、子ども家庭支援センターや子ども発達相談センター、児童相談所等と連携して対応していくように努めているところでございます。

 お子さんの施策にかかわります関係部署は保健衛生部から子ども家庭部、福祉部、教育委員会と多岐にわたっており、一つの窓口で完結しようとすることは大変難しい面がございます。また、最初の相談窓口も、一カ所であるよりも複数であるほうが保護者も利用しやすいことを考えあわせますと、そのような、この複数あることが望ましい、このように思っているところでございます。

 ここで重要なことは、窓口に何回も足を運んだり同じ話を何回もしないで済むような、窓口で相談者に必要な情報が提供できるよう、相談内容に応じた適切な機関への案内や引き継ぎが行われることでございます。そのために、それぞれの機関同士の連携が十分に行われている必要があろうと、このように考えているところでございます。

 今後は、昨年四月に開設した子ども総合支援センターをネットワークのかなめとして、各相談窓口や関係部署の連携を強化し、気軽な相談から専門性の高い相談まで保護者ニーズに即した対応ができるよう、相談体制のさらなる充実に努めてまいりたいと存じます。

 次に、観光大使の任命についてでございますが、このことについては区民部長のほうから答弁をさせていただきたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。

 以上、私の答弁とさせていただきます。



○議長(前田和茂) 柳澤危機管理対策部長。



◎危機管理対策部長(柳澤信司) 私からは、AEDが現在未設置となっている区施設への設置拡充と、AED搭載の清涼飲料水の自動販売機の設置についてのお尋ねについてお答えさせていただきます。

 AEDは、平成十六年に非医療従事者である一般市民にも使用が認められて以来、災害時の避難所である小中学校を中心に導入を図ってまいりました。現在、小中学校やスポーツ施設、福祉施設等の区内四十施設にAEDを設置しております。

 AEDが必要な区施設には既に設置しており、今後の設置拡充につきましては、現在のところは考えていないところでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(前田和茂) 松澤区民部長。



◎区民部長(松澤俊郎) 私からは観光について、二点のお尋ねについて答弁をさせていただきます。

 まず、芸能人、著名人を観光大使に任命してはどうかとの御提言でございます。

 渋谷が国際競争力のある東京を代表する都市として発展していくためには、ファッションやイベント情報を発信する機能や国内外からの来街者に多様な情報を発信していかなければなりません。現在、渋谷区観光協会では、渋谷区内の各地域、各分野の第一線で御活躍されているキーマンの方々に、御自分の仕事を通して渋谷の魅力を発信、伝達していただくために観光大使をお願いしてございます。

 議員御提言の芸能人、著名人を観光大使に任命し、広く渋谷の魅力をPRしていただくことは一つのアイデアだと思いますが、観光大使の定着度や成果についてさらなる研究をしてまいります。

 次に、観光サポーターを募集し渋谷をPRしていただいてはどうかとの御提言でございます。

 これまでも渋谷区観光協会ではホームページやイベントの情報提供、フェイスブックやブログの活用を通じて渋谷のまちの魅力をPRしております。

 御提言の観光サポーターにつきましては、渋谷のまちの魅力を発信していく一つの手法として受けとめさせていただき、渋谷区観光協会とも検討しながら今後の情報発信の充実に努めてまいります。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(前田和茂) 広松健康推進部長。



◎健康推進部長(広松恭子) 私には、ワクチン助成についてのお尋ねです。

 子どもの定期予防接種の平成二十五年度の接種率の状況ですが、現在の計算法では人口動態により接種率は一〇〇%を超える場合があり、ヒブワクチンは初回一〇八・一%、追加一〇七%、小児用肺炎球菌ワクチンは初回一〇八・四%、追加九四・八%、四種混合は一〇八・八%、BCGは八六・八%、麻疹・風疹混合ワクチンは一期八八・八%、二期は八三・八%、日本脳炎ワクチンは一期初回九五・八%、一期追加九一・五%、二期三七・一%となっております。

 また、付加価値をつけたメールでのお知らせの導入につきましては、実施している区の登録状況、どのような情報を提供しているかなどを調査・研究しているところでございます。御理解をいただきたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(前田和茂) 森教育長。



◎教育長(森富子) 私には、教育について大きく二点のお尋ねでございます。順次お答えをしたいと思います。

 初めに、男女平等及び多様性を尊重する社会の推進についてのお尋ねがございました。

 渋谷区独自のガイドも作成し、しっかりと理解を深め偏見をなくしていくことが大切だと考えるが、LGBTに関する教育のあり方、進め方についてどのように取り組んでいくか、また、性的マイノリティのため、学校における相談窓口のあり方についてどう考えるのかとのお尋ねがございました。

 今回提出されております条文の前文では、「性別、人種、年齢や障害の有無などにより差別されることなく、人が人として尊重され、誰もが自分の能力を活かして、いきいきと生きることのできる差別のない社会を実現することは、私たち区民共通の願いである」と述べられております。このことは、教育委員会の基本方針の一つである人権尊重の精神の育成に相通ずる理念であると考えております。

 教育委員会といたしましては、男女平等・多様性社会推進会議での計画、方針を踏まえ、区全体の方向性と連携しながら、御質問にありましたLGBTに関する教育のあり方、進め方、また相談窓口のあり方など取り組んでまいります。

 次に、小中学校におけるだれでもトイレの設置についてのお尋ねでございます。

 議員のお尋ねにもありましたように、これまでも区立小中学校においてはバリアフリーの観点からだれでもトイレの設置を進めてきており、現に大部分の学校において設置されております。未設置校につきましては、これまでと同様にバリアフリーの観点に立ちつつ、あわせて議員の御提言の趣旨にも留意をし、トイレ整備工事の機会を捉えてだれでもトイレの設置を順次進めてまいりたいと考えております。

 次に、オリンピック・パラリンピック開催に向けた取り組みについてのお尋ねです。

 初めに、小中学校における伝統文化の授業の導入についてのお尋ねでございます。

 二〇二〇年に東京でオリンピック・パラリンピックを開催するに当たり、他国の歴史や文化、習慣などを学び、交流することを通して国際理解を深めるとともに、日本の伝統文化を理解し、身につけることは重要であると考えております。

 各学校におきましては、生活科や総合的な学習の時間を活用して日本の伝統文化を取り入れた学習をしております。具体的には、小学校の低学年で学習する生活科では折り紙や剣玉、こま回し、おはじき、お手玉などの昔遊びを地域の方を招いて行っております。総合的な学習の時間では、茶道や剣道など日本の伝統文化を体験し、礼儀作法や挨拶の大切さを学んでいる学校もあります。また、中学校学習指導要領においては、三年間を通じて一種類以上の和楽器の表現活動を通して、生徒が我が国や郷土の伝統音楽のよさを味わうことができるよう工夫することと記載されており、各学校で琴や三味線などの楽器を実際に演奏し、日本の伝統音楽のよさを味わうよう工夫して授業を行っております。さらに、外部指導員を活用して、年間を通して茶道や華道、琴、将棋や囲碁など日本文化に関するクラブ活動に力を入れている学校も数多くあります。

 今後もオリンピック・パラリンピック開催に向けて国際理解教育を推進するとともに、日本の伝統文化についての取り組みを推進してまいります。

 次に、オリンピック・パラリンピック開催に向けて、社会教育館で日本文化入門の講座を開いてはとのお尋ねでございます。

 社会教育館ではこれまでも日本の伝統文化を学ぶきっかけづくりとして、琴や茶道、俳句、常磐津などを楽しむ講座を継続して開催してまいりました。これらの参加者の中には自主グループを立ち上げ、積極的に活動の場を広げている方もいらっしゃいます。オリンピック・パラリンピックの開催を機に、既に海外でも広く知られている茶道や俳句など、改めてこれら日本文化を学びたい区民の方々には、社会教育館まつりや文化祭などの機会を通じてこのような自主グループを御紹介するとともに、来年度も引き続き茶道、詩吟、俳句などの講座を開催し、社会教育館を拠点として二〇二〇年に向けて区民の皆様の日本文化への関心を高めてまいります。

 以上、私の答弁とさせていただきます。



○議長(前田和茂) 薬丸議員。



◆九番(薬丸義人) ただいまは桑原区長、森教育長、そして各部長よりそれぞれ御答弁賜り、まことにありがとうございました。

 心を込めて質問させていただきましたが、ばっさり切られたところもございまして、ただ、桑原区長への最後の代表質問としては、桑原区長にばっさり切られなかったのは唯一の救いだったかなというふうに考えているところでございます。

 切られちゃったもの以外にですね、御検討いただけるというものに関しては、是非前向きに御検討いただければというふうに要望をいたしておきます。

 まだまだ申し上げたいことはございますけども、明日、無所属クラブからは伊藤毅志議員の一般質問もあり、大分伊藤議員の顔つきも変わってきておりますので、このあたりで切り上げさせていただきます。

 最後となりましたが、これからも私たち無所属クラブは主役である区民の皆様の声をしっかりと受けとめて、区政伸展のため、笑顔あふれる渋谷のため誠心誠意尽くしてまいることをお誓いし、私の代表質問を終わります。

 遅くまで御清聴ありがとうございました。



○議長(前田和茂) 以上をもって区政一般に関する質問を終わります。

 これから日程に入ります。

 日程第一を議題に供します。

   〔藤田次長朗読〕

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△日程第一 会期決定の件

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○議長(前田和茂) お諮りいたします。

 本定例会の会期は本日から三月三十一日までの三十日間とすることに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」の声あり〕



○議長(前田和茂) 御異議ないと認めます。

 よって、会期は三十日間と決定いたしました。

 お諮りいたします。

 本日の会議は議事の都合により延会することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」の声あり〕



○議長(前田和茂) 御異議ないと認めます。

 よって、本日の会議はこれをもって延会することに決定いたしました。

 次回の会議は明三月三日午後一時に開議いたします。

 なお、日程は当日、文書により御通知いたします。

 本日の会議はこれをもって延会いたします。

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   延会 午後七時四十分

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右会議の経過を記載し、その相違ないことを認め署名する。

渋谷区議会議長   前田和茂

渋谷区議会副議長  沢島英隆

渋谷区議会議員   堀切稔仁

渋谷区議会議員   牛尾真己