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東京都 渋谷区

平成26年 11月 定例会(第4回) 11月28日−15号




平成26年 11月 定例会(第4回) − 11月28日−15号










平成26年 11月 定例会(第4回)



        平成二十六年 渋谷区議会会議録 第十五号

 十一月二十八日(金)

出席議員(三十二名)

  一番  斎藤竜一      二番  佐藤真理

  三番  下嶋倫朗      四番  久永 薫

  五番  沢島英隆      六番  治田 学

  七番  佐々木弘明     八番  伊藤毅志

  九番  薬丸義人      十番  長谷部 健

 十一番  笹本由紀子    十二番  堀切稔仁

 十三番  前田和茂     十四番  松岡定俊

 十五番  栗谷順彦     十六番  古川斗記男

 十七番  須田 賢     十九番  岡田麻理

 二十番  小?政也    二十一番  田中正也

二十二番  牛尾真己    二十三番  新保久美子

二十四番  五十嵐千代子  二十五番  丸山高司

二十六番  木村正義    二十七番  染谷賢治

二十八番  広瀬 誠     三十番  吉田佳代子

三十一番  鈴木建邦    三十二番  芦沢一明

三十三番  苫 孝二    三十四番  菅野 茂

欠席議員(なし)

欠番    十八番 二十九番

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出席説明員

    区長            桑原敏武

    副区長           千葉博康

    副区長           水村信行

    企画部長          浅川和憲

    文化・都市交流担当部長   植竹ゆかり

    総務部長          斉藤則行

    施設整備担当部長      秋葉英敏

    庁舎総合対策部長      佐藤賢哉

    庁舎建設技術担当部長    秋葉英敏

    危機管理対策部長      柳澤信司

    区民部長          松澤俊郎

    福祉部長          安蔵邦彦

    子ども家庭部長       倉澤和弘

    健康推進部長        広松恭子

    都市整備部長        大澤一雅

    渋谷駅周辺整備担当部長   須藤憲郎

    土木清掃部長        黒柳貴史

    清掃担当部長        星野大作

    教育委員会委員長      小野ヒサ子

    教育委員会教育長      森 富子

    教育振興部長        児玉史郎

    生涯学習・スポーツ振興部長 児玉史郎

    選挙管理委員会委員長    福田昭子

    選挙管理委員会事務局長   吉田恭子

    代表監査委員        竹田 穰

    監査委員事務局長      中島豊六

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事務局職員

事務局長  久保田幸雄   次長    藤田暢宏

議事係長  松嶋博之    議事主査  根岸正宏

議事主査  真下 弘    議事主査  高木利樹

議事主査  武田真司    議事主査  石川研造

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      平成二十六年第四回渋谷区議会定例会議事日程

             平成二十六年十一月二十八日(金)午後一時開議

日程第一 議案第五十五号 渋谷区手数料条例の一部を改正する条例

日程第二 議案第五十六号 渋谷区公契約条例の一部を改正する条例

日程第三 議案第五十七号 渋谷区笹塚駅前区民施設条例

日程第四 議案第五十八号 渋谷区地域交流センター条例の一部を改正する条例

日程第五 議案第六十六号 渋谷区議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例

日程第六 議案第六十七号 渋谷区長等の給料等に関する条例の一部を改正する条例

日程第七 議案第六十八号 渋谷区教育委員会教育長の給与、旅費及び勤務条件に関する条例の一部を改正する条例

日程第八 議案第六十九号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例

日程第九 議案第六十一号 渋谷区清掃及びリサイクルに関する条例の一部を改正する条例

日程第十 議案第六十号 渋谷区保育料等徴収条例及び渋谷区立保育園条例の一部を改正する等の条例

日程第十一 議案第六十二号 渋谷区立幼稚園条例及び渋谷区幼保一元化施設条例の一部を改正する条例

日程第十二 議案第六十三号 渋谷区立図書館条例の一部を改正する条例

日程第十三 議案第七十号 幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例

日程第十四 議案第五十九号 渋谷区立敬老館条例の一部を改正する条例

日程第十五 議案第六十四号 平成二十六年度渋谷区一般会計補正予算(第四号)

日程第十六 議案第七十一号 平成二十六年度渋谷区一般会計補正予算(第五号)

日程第十七 議案第七十二号 幡ヶ谷原町住宅改築工事請負契約

日程第十八 議案第六十五号 特別区道路線の廃止について

追加日程第一 議案第六十六号 渋谷区議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例

追加日程第二 議案第六十七号 渋谷区長等の給料等に関する条例の一部を改正する条例

追加日程第三 議案第六十八号 渋谷区教育委員会教育長の給与、旅費及び勤務条件に関する条例の一部を改正する条例

追加日程第四 議案第六十九号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例

追加日程第五 議案第七十号 幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例

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   開議 午後一時

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○議長(前田和茂) ただいまから本日の会議を開きます。

 この際、会議規則に基づき、九番薬丸義人議員、二十五番丸山高司議員を本日の会議録署名議員に指名いたします。

 日程に先立ち、事務局長に諸般の報告をさせます。

   〔久保田事務局長報告〕

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 本日の会議に欠席、遅刻の届け出の議員はありません。

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 本日の会議に出席を求めた説明員は、前回報告のとおりであります。

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○議長(前田和茂) この際、区政一般に関する質問を許可いたします。

 なお、事前に質問の通告がありましたから、順次指名いたします。

 十九番岡田麻理議員。

 静粛に願います。



◆十九番(岡田麻理) 無所属渋谷の岡田麻理です。

 今日は大きく三点、自転車対策について、子育て支援・子育て対策について、まちづくりについて伺います。

 二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックに向けて、今から少しでも進めておきたいハード面、ソフト面についての提案でもあるということを最初に申し上げて質問に入ります。

 最初に、自転車対策についてです。

 私ごとですが、この区議会議員になる以前から自転車通勤、そして移動はほとんど自転車という自転車ユーザーです。当時はまだ自転車でドア・ツー・ドアという人は余りおらず、通勤中に車道を自転車で走っている人に会うのも数人だったと記憶しております。この約十五年間で都内の自転車環境については大きく変化があったと感じております。そんな自転車が移動の主流の一つとなりつつある現在、自転車整備について大きく四点、区長に伺います。

 最初に、駐輪場整備について二点伺います。

 渋谷駅周辺は、現在、駅周辺街区の工事が行われております。完成後には地下駐輪場が設置されるということで、将来的には駐輪場不足が緩和されることだろうと期待するところではありますが、現在の工事中における渋谷駅周辺の駐輪場についても改善していただければと思います。

 最近、工事によって駐輪場が一部閉鎖されるということがあるようですが、これまで駐輪していた人たちの受け皿がないままに、ただ閉鎖されているように見受けられます。工事により閉鎖を余儀なくされるのは理解できるところですが、せめてほかの駐輪場の選択肢を用意するとか「この駐輪場を御利用だった方はどこどこのを御利用ください」などの張り紙も必要かと思います。工事中だからこそ、こうしたところもきちんと補い、これまでと同じように渋谷に人が集まる環境をつくることが大切かと考えますが、現渋谷駅周辺の駐輪場の設置についてのお考えを伺います。

 次に、駅周辺以外の区内の駐輪場整備についてです。

 ここ数年、駅周辺はもちろん、駅から離れたところでも駐輪場を整備していないマンションやビルの住民、そしてそこに通勤されている自転車ユーザーの駐輪が課題となっています。

 これまでも都道を利用しての駐輪場の設置を提案してまいりましたが、なかなか先に進まず、改善されないようですが、この点については引き続き東京都に改善を求めていただくようお伝えいただくとして、今日はまた違った提案をさせていただきます。

 従来行われてきたような区道や区の土地を利用して駐輪場を設置するのではなく、空き地や空き家になっている土地を利用をして駐輪場を設置するというものです。最近では、住宅街の裏手にも車のコインパーキングがありますが、同じ手法で自転車駐輪場を設置するというものです。

 これはほんの一例ですが、恵比寿の駅から少し離れた坂の中腹のビルのコインパーキングの一部を利用して駐輪場が設置されました。一台の車スペースに十台の駐輪が可能です。最初は駅から離れたこの土地に誰が利用するのかしらと思っておりましたが、ほぼ連日、多くの利用者がいます。駅から近い駐輪場より若干お値ごろ設定という料金設定が魅力なのか、そのビルやそのビル周辺に通勤している人たちが利用しているのか定かではありませんが、予想以上の利用者がいます。

 最近では住宅街やお店の前、公共の場所や公園などにも駐輪された自転車が目につくようになり、歩道を歩く方の迷惑になったり、ガードレール内側にしっかりと自転車のチェーンがくくられていて、車椅子の人やベビーカーを押す人、通学中の子どもたちの歩行の妨げの原因となっています。

 駅から離れた住宅地などに新たに土地を探し、駐輪場を設置するのはかなり厳しいものと考えます。しかし、区内には住宅街の思わぬ場所にもコインパーキングがあります。また、これからコインパーキングになるであろう空き地や空き家も目にしますが、こうした土地を駐輪場利用にするようすすめていくのはいかがでしょうか。たとえその土地にビルなどが建つまでの暫定的な駐輪場でもよいでしょう。特に地下鉄駅周辺は駐輪場確保が困難かと思われますが、こうした利用のできる土地はあろうかと思います。駐輪場の課題に向けて、是非民間の土地を利用した施策も取り入れていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。

 次に、自転車通行環境について二点伺います。

 平成二十五年三月「渋谷区自転車安全利用指針」が策定されました。その中には、自転車通行環境の整備、交通ルールの周知と安全教育、放置自転車対策、交通違反に対する指導・取り締まり等についての事項が盛り込まれました。中でも、自転車通行環境については、二〇二〇オリンピック・パラリンピックに向けて東京都も都内の自転車道の拡充を進めるとも聞いております。是非東京都と連携して自転車ネットワーク路線を進めていっていただきたいところです。

 一方で「歩道を通行しているとき、走ってきた自転車とぶつかってけがをした」、「子どもに自転車がぶつかりそうになった」などという声をよく聞きます。自転車マナーについての課題もありますが、通行環境整備についても一日も早く進めていただきたいと思います。

 そこで、通行環境整備についての進捗状況、また、今後はどのように進められていくかを伺います。

 さらに、せっかく現在整備されたナビマークが見づらいということもあるようですので、車を運転している人にも、自転車ユーザーにも、そして歩行者にとっても、誰が見ても見えやすい、さらに実効性のあるわかりやすいマークにするなど一層の研究をしていただければと思います。

 以上、区長の御所見を伺います。

 次に、子育て支援、子育て関連について大きく分けて三点、区長、教育長に伺います。

 所属の福祉保健委員会の案件についても一部触れておりますが、今回は子育て支援の観点から提案をさせていただきます。

 最初に、待機児童対策について伺います。

 このたび保育課が作成された今年平成二十七年度のA四判冊子にまとめられた「保育園入園のご案内」ですが、初めて保育園申請をする人にとってもわかりやすく細やかな説明がされており、非常にユーザーフレンドリーな「ご案内」になっております。二十六年度に要望させていただいたように、親御さんたちの声が反映された今年の「保育園入園のご案内」になっており大変感謝しております。

 さて、今年も「子育てトーク」という集いを何度も開催し、保育園入園を希望されている親御さんたちと意見交換をさせていただきました。

 例年と異なるのは、これまでの第一子の入園希望だけでなく、第二子以降でゼロ歳児で同じ園への入園を希望されている方、今年四月に入園できず育児休暇を延長し、来年度、二歳児の入園を希望されている方、東京都認証保育所に通っており、受け入れ年齢が終了するため、三歳児での転園を希望されている方と様々な立場で保育園入園を申請される親御さんたちの声を聞かせていただくこととなりました。

 そうした中で改めて、これまで特に待機児童として数の多かったゼロ・一歳児の対策はもちろん、認可外保育施設に通われているお子さまも含めて二・三歳児の対策についても強化する必要があることを実感しております。申請をされる保護者は切実な思いで申込書を提出しております。

 ここで「女性の社会進出」について触れさせていただきます。

 世界経済フォーラムが毎年発表しております「グローバル・ジェンダー・ギャップ・レポート」によれば、二〇一四年度の女性の社会進出度、経済活動の参加と機会、給与、参加レベル、及び専門職での雇用についての評価における日本の総合ランキングは百四十二カ国中百二位という非常に低い結果でした。

 当区は、専門職などで仕事においてキャリアを積み、出産をされ、子育てと仕事を両立していこうという母親が多い地域でもあります。国も女性の社会進出を進めている中、是非保育の必要のある全てのお子さんの保育園入園が可能になるよう、待機児童解消に向けてさらに努めていただきたいと思います。

 さて、当区の待機児童対策の一つに区立保育室があります。今定例会において、昨日の区長発言の中にもあったように、緊急待機児童対策として、広尾保育園仮設園舎と初台保育園仮設園舎を区立保育室として引き続き活用することとなりました。これまで仮設園舎に通っていた保護者からは「施設は新しく、冬でも暖かくて快適なので、引き続き利用されるといいのに」という声を聞いておりましたので、今回の迅速な対応に親御さんたちはきっと安心されるかと思います。

 しかしながら、認可園入園を希望される保護者からは、どうしても「保育室」に対して戸惑いや心配があるようです。一旦「保育室」に通い出すと、こうした心配は払拭されるようですが、「保育室」におけるさらなる保育の質の担保、そして年度末までという入園期間限定の施設ですので、保育室の次のステップの確保についてもしっかりと対策をとっていただければと思います。

 第二回定例会での質問の中でも申し上げましたように、小規模保育施設は、小規模ならではのすぐれた保育方法もあり、最初は不安に思われていた保護者も安心して預けられていました。

 渋谷区において、認可園はもちろん区立保育室、民間保育室、さらには特別認可外保育施設、東京都認証保育所など、どの施設においても、親御さんたちが安心してお子さんを預けられるよう、待機児童対策とともに保育の質の維持、受け入れ年齢終了後の施設の確保についてもしっかり取り組んでいただき、また、こうした区の努力を保護者にしっかりとお伝えし、施設選択時の不安を減らすよう周知徹底もしていただきたいと思いますが、区長の御所見を伺います。

 次に、やはり仕事をしながら子育てをしている親御さんの声として提案するのは、障がい児通所施設の土曜日の開設の提案です。

 今回の区長発言の中で、「代々木小学校跡地複合施設(仮称)」について、その一部を利用して、「障がい児の通所施設を補充する」とあります。「はぁとぴあキッズ」、そして今年四月開設した「はぁとぴあキッズ分室」に続き、こうした施設が区内にできることにより、より多くの子どもたちが利用できるものと期待されます。

 発達障がいの子は、就学前の早目のトレーニングをすることにより、将来、より自立した生活ができる率が高くなると聞きます。渋谷区では、多くの家庭の両親が共働きという実情からすれば、「はぁとぴあキッズ」に平日通いたくても、仕事で連れていけないというケースも多々あろうかと思います。

 保育園では設備上、また専門家がいるわけではないので、小さいうちに受けておきたい専門トレーニングを十分に受けるということは難しいかもしれません。

 そこで、発達障がい児施設を週末開設することによって、今まで通うことのできなかったお子さんのトレーニングを可能にしてみてはいかがでしょうか。できれば、この施設にも、保育園や幼稚園の先生方から勧められて通い始めることのできる「はぁとぴあピッコロ」の機能を持たせれば、早期トレーニングを週末にも利用できるという観点からも望ましいと思います。このことについて区長の御所見を伺います。

 また、これらの施設が就学と同時に終了してしまうのではなく、小学校入学後に小一プロブレムに苦しむことのないよう、引き続き同じ施設で就学後も対応できるよう対象年齢の拡大についても御検討いただければと思います。区長の御所見を伺います。

 次に、特別支援教育について、教育長に伺います。

 二〇二〇東京オリンピック・パラリンピックをきっかけにインクルーシブな社会の実現については以前にも定例会で触れさせていただきました。

 今年一月、国連の障害者権利条約が、日本でもようやく批准されました。障害者権利条約の第二十四条に、「教育」についての文言が定められています。その中では、「障がいのある人が、自分の住む地域で、インクルーシブ教育制度の下に、良質な教育を受けられる公平な機会を与えられること。そのために、個人に必要とされる合理的配慮が提供されること」とあります。「インクルーシブ教育」とは、障がいのある子どももない子どもも、地域の学校でともに学ぶことでもあります。そして、「合理的配慮」とは、障がい者が障がいのない人と平等に全ての権利を行使し、教育サービスを享受できるために、必要な変更や調整をすることです。

 国連の障害者権利条約については、全学校の教職員はもちろん、保育園、幼稚園、教育機関等においてもその考えを浸透させる必要があるかと考えます。

 以上のことを申し上げて、現在、当区には特別支援学級が小学校については四カ所、中学校については三カ所、そして渋谷本町学園に設置をされており、情緒障害等通級指導学級については二カ所設置されております。

 一つ目の提案は、こうした特別支援学級に理学療法士(PT)や作業療法士(OT)のような専門家のサポートも受けられるよう、更なる充実の提案です。こうした専門家はなかなか見つけるのも難しいということもあるかもしれませんが、各校への配置でなくても、数校回るという配置でもよいかと思います。こうした専門家の配置により、児童・生徒だけでなく、その学校の教職員にとっても専門的な助言を受けることができ、プラスになろうかと思いますが、いかがでしょうか。このことについて教育長の御所見を伺います。

 さらに、インクルーシブな大きな一歩として当区の特別支援学級の全校配置についての提案です。もちろんすぐには難しいと思いますが、少しずつ増やしていき、最終的には全校への設置を目指すというものです。

 特別支援学級に通わせたい共働きの家庭、シングルマザー、そしてシングルファザーの家庭もありますが、さきにも申しましたように、当区では特別支援学級は全校には設置されておらず、また移動支援が利用できず、通学の送迎が厳しいということで仕事をやめざるを得ないというケースも見受けられます。

 児童の中には、一年生で普通学級に通っていた子が、学年が上がって特別支援学級に移動することがあります。確かに勉強の内容が難しくなる四、五年生くらいからは、それまで普通学級でついていった子が、それくらいからは自分のペースで勉強するということも珍しいことではありません。そうなると、全小学校・中学校に特別支援学級の受け皿を確保し、専門家の支援が必要かと考えます。こうした環境は、普通学級に通っている子どもたちへもよい影響を与えると思います。

 これはほんの一例ではありますが、私は、中学校はお隣の中野区の区立中学校に通っておりました。そのときに聴覚障がいのクラスメイトがいました。授業は小学校から一緒の手話のできるクラスメイトが隣の席に座って手話により授業内容を通訳していました。いつも通訳している隣の席の子が学校を欠席すると、ほかのクラスメイトがかわって通訳をするというようなぐあいでみんなと過ごしておりました。

 普通学級ではありますが、当時は私を含め、そのクラスのほとんどの生徒が彼女とコミュニケーションをとるために自然に指文字を覚えていました。指文字の取得は、実は担任の先生より生徒たちのほうが早かったことを覚えており、今思うと、子どもたちの順応性を改めて認識いたします。これは特別な例だったのかもしれませんが、クラスメイトの中では至って当たり前でしたし、今思い出してもお互いよい環境だったなと思わずにはいられません。

 当区が特別支援教育に力を入れているということは存じておりますが、たとえ障がいがあろうがなかろうが小学校、中学校は行きたい学校を選べる環境というのも大切だと思います。普通学級の教員にとっても特別支援学級の教員から学ぶことがあろうかと思います。課題は多いかと思いますが、是非一校でも多くの特別支援学級の設置、そして専門員の設置をと考えますが、いかがでしょうか。教育長に御所見を伺います。

 最後に、まちづくりについて区長に伺います。

 今、渋谷駅周辺において、五十年、百年に一度と言われる大きな再開発が進められています。

 二〇二〇東京オリンピック・パラリンピック開催を踏まえて、シブヤヒカリエに続く四つの再開発計画が進められ、同時に駅や鉄道設置、通路や広場、バスターミナルやタクシー乗り場などが改良され、ゲリラ豪雨などに効果を発揮する地下雨水貯留施設などの重要な都市基盤が整備されると伺っており、安全対策や公共交通機関がさらに便利に、そしてバリアフリーのまちづくりがより進むものと期待するところでございます。

 加えて、現在、国と東京都、そして渋谷区が連携して国家戦略特別区域、いわゆる国家戦略特区における規制緩和の一環として、これまで制約の多かったオープンカフェの実現が検討されていると伺っております。

 さらに利用できるオープンカフェが実現すれば、小さなお子さま連れの家族も気軽に利用ができ、渋谷のまちの雰囲気も新しい魅力が増すのではと大いに期待するところであります。

 また、クラブの営業緩和などの風営法の改正といった従来の規制の見直しが進められることにより、渋谷のクラブには若い世代や諸外国からも人が訪れることになり、渋谷から新たな活力、そして新しいカルチャーが生まれる可能性の期待も広がります。

 もちろんこうした従来の規制の見直しや緩和についてはしっかりとしたマナーやルールの徹底のガイドラインをつくりながら実現していただくことを期待しております。

 渋谷区は、渋谷駅周辺のように、交通結節点である駅の周辺に広がる商業地域としての性格と、利便性の高さやソフト面からも高齢者福祉、子育て支援などが充実していることもあり、良好な住環境の地域としての性格をあわせもっているという大きな魅力があります。

 一方で、私が住んでいる恵比寿の地域では、さらに駅の近くに住宅やマンションが立地する地域が数多くあります。恵比寿だけでなく区内各所においてそのような場所では近年、飲食店や店舗が住宅と並んで建っている例が見受けられるようになりました。

 それら店舗の中には、無届けで飲食店を営業して食品衛生法違反で保健所の指導を受けている例、お店を勝手に増改築して違法建築として建築課の指導を受けている例、店の外にまでテーブルや椅子を出して道路を店舗として使用し、道路管理者である区や交通管理者である警察に指導を受けている例、防火や避難の安全上の問題から消防法違反として消防署の指導を受けている例、飲食店に来店するお客がテラスやお店の外で大きな声で深夜においても騒いだり、大きな音で音楽をかけたり、空調などの設備機器の老朽化や不具合などからお店からの振動、騒音、におい、煙、ごみの出し方などについて多くの苦情から環境保全課の公害担当等に指導を受けている例など、数多くのトラブルについて耳にすることがあります。

 そこで、区長に伺います。国家戦略特区のようなこれまでにない規制緩和によりオープンカフェの設置などでまちの魅力を増進する取り組みと、区内各所に見られるような店舗、飲食店と住宅地が共存するためには、総合的な視点でどのようにバランスをとりながらまちづくりに取り組むことが重要であるとお考えか、御所見を伺います。

 以上、大きく分けて三点につきまして、区長並びに教育長に御答弁のほどお願いいたします。



○議長(前田和茂) 桑原区長。



◎区長(桑原敏武) 無所属渋谷、岡田麻理議員の一般質問に順次お答えをしたいと存じます。

 最初に、渋谷駅周辺工事に伴い駐輪場が閉鎖されている場所もあるが、この代替駐輪場の確保、あるいは近隣の駐輪場の周知、そういうことについてどうだと、こういうお尋ねでございます。

 このことについては、執行上の問題でございますから、土木清掃部長から御答弁をさせていただきたいと存じます。

 それから、一つは、この自転車駐輪場の整備について御提言がございました。

 現在のこの駐輪場整備場に土地制約があるとしても、空き家や空地になっている民間の土地を利用してはと、こういう御提言でございました。

 このことについても、土木清掃部長から御答弁をさせていただきたいと存じます。

 次が、自転車通行環境についてということで、このことについても、今日の進捗状況と今後の進め方についてのお尋ねでございます。

 区内にあります自転車の安全利用につきましては、「渋谷区自転車安全利用指針」を策定いたしまして、この指針に従い、各道路管理者や警察による「渋谷区自転車安全利用対策連絡会」を定期的に開催し、具体的な自転車通行環境の整備について検討を行っているところでございます。

 自転車通行環境の整備については、区内全域における自転車レーン等のネットワーク化を目指しておりますが、完成までには時間がかかるということで、おおむね平成三十一年までのこの当初五年間に整備を優先して進めていく路線を、各道路管理者及び警察で検討しているところでございます。

 なお、東京都でもオリンピック・パラリンピックに向けて、自転車推奨ルートの計画の検討が進められており、都の計画との整合性を図った上で、区内の自転車通行環境の整備計画を策定してまいりたいと考えているところでございます。

 次に、ナビマークについて見づらいと、わかりやすいマークにする研究をすべきではないかという御提言でございました。

 自転車の走行位置及び進行方向を示す、いわゆる自転車ナビマークは、警視庁が定めたデザインのもと設置することが義務づけられているところでございます。

 しかしながら、渋谷区自転車安全利用対策連絡会において、東京国道事務所から警察に対し、デザインがわかりにくいという指摘もされており、課題として認識されており、本区としても、今後研究を行ってまいりたいと考えているところでございます。

 一方、ナビマークについては、配置間隔が広過ぎるため、道路利用者に認知されにくいとの意見もございます。この点を踏まえ、間隔を狭める方向で改善を検討し、また、既にナビマークの設置をしている路線についても、追加設置を検討してまいりたいと存じます。

 次に、子育て支援・対策ということで、待機児対策についてのお尋ねでございます。

 この保育室における保育の質の向上ということもあるわけだけれども、この保育室は、一年限りという在園期間の限定があるけれども、次のステップをしっかりやってほしい、こういう御質問であったと存じます。

 この点については、子ども家庭部長から答弁をさせますので、御聴取をお願いしたいと存じます。

 次に、障害児通所施設の土曜日の開設についてということで御提言がございました。

 現在、「はぁとぴあ原宿」で実施している通所支援事業である「はぁとぴあキッズ」については、定員を超える登録者がいるということで、一人当たりの利用日数等を増やすために検討を進めてまいりました。その中で、土曜開所を検討することといたしましたが、新たに土曜日に開所するよりは、平日に分室を設置して定員を拡大するほうが、利用者の増加に対応できるため、はぁとぴあ分室の設置に至ったところでございます。

 今後、代々木小学校跡地に同様の施設を開設するに当たっては、土曜日の開設を含め、より多くの利用者にとって利便性の高い方法を検討してまいりたいと存じます。

 その際、「はぁとぴあピッコロ」のような事業や学齢期のお子さんを受け入れる事業を開設できるかについては、施設全体のスペースを考慮しながら検討してまいりたいと存じます。

 次に、まちづくりについてでございます。

 この国家戦略特区のように、規制緩和によってまちの魅力を増進する取り組みと、一方では、この区内各地域に見られる店舗、飲食店と住宅が共存するために、そのバランスをどのようにとりながらまちづくりを進めるかと、こういう御質問であったと存じます。

 このことについては、都市整備部長のほうから御答弁をさせていただきますので、御聴取をお願いしたいと存じます。

 私のほうからは、以上、答弁とさせていただきます。



○議長(前田和茂) 倉澤子ども家庭部長。



◎子ども家庭部長(倉澤和弘) 私のほうから、待機児童対策につきまして、区立保育室のさらなる保育の質の向上、また、その後の受け入れ施設の確保等につきまして御答弁をさせていただきます。

 本区はこれまで「生みやすく、育てやすく、働きやすさ」を子育て支援の基本として様々な施策を行い、待機児解消を目指し、保育の社会化による女性の社会進出をサポートし、次世代の育成に力を注いでまいりました。

 区立保育室は、その待機児対策の一環といたしまして、認可保育園を待機となったお子さまに限定して入所できる区立の認可外保育施設でございます。特に待機児が多く発生するゼロ歳から二歳または三歳までを対象児童としておりますが、その保育の質につきましては、区が責任を持って一定の水準を確保しております。また、期間を年度末としていることにつきましては、翌年度に待機児となられたお子さんをより多く受け入れるため等でございます。再度待機児となられた場合には、申し込み選考後、改めて保育室へ入所することもございます。

 議員が御心配いただきますように、区立保育室の受け入れ年齢終了後、特に三歳児以降の受け入れにつきましては、現在、認可保育園、認定こども園、幼稚園、認証保育所なども対応してございます。また、認定こども園の短中時間と長時間の定員調整や弾力化についても活用して、これに対応してまいりたいと思います。

 今後も、いずれの施設におきましても、保護者が安心してお子さまを預けられますように、また、選択していただけますように、保育施設整備とともに保育の質のさらなる改善と周知に努めてまいりたいと存じます。

 以上、御答弁させていただきました。



○議長(前田和茂) 大澤都市整備部長。



◎都市整備部長(大澤一雅) 私からは、国家戦略特区のような規制緩和によるまちの魅力を増進する取り組みと、店舗、飲食店と住宅地が共存するための取り組みについて、どのようにバランスをとりながらまちづくりを進めるかとのお尋ねについて御答弁申し上げます。

 渋谷区は、本年五月に定められました国家戦略特別区域及び区域方針の対象区域に位置づけられており、御指摘のオープンカフェについては、道路法の特例を活用したまちのにぎわいを創出するための事業の一つとして、渋谷駅中心地区において開発事業者が検討を進めております。

 今後は、国際競争力強化の視点で、都市観光を推進すべき他の地域においても、事業者の提案によりオープンカフェの設置の可能性が高まるものと考えております。

 また、風営法改正によるクラブ規制緩和なども実現し、規制一辺倒でなく、まちの魅力を増進する取り組みも進められているところでございます。

 一方で、住宅街と隣接して店舗、飲食店等がある地域では、騒音や振動、においや煙などによるトラブルも多く見受けられます。双方が共存していくためには、関係法令を活用し、関係所管が連携し、地域の方々の協力も得ながらさらに取り組みを進めていかなければならないと考えているところでございます。

 渋谷区は、渋谷区まちづくり条例により、区、区民及び企業等が、相互に連携・協力して進める“協働型のまちづくり”を目指しております。最近では、地域のルールを“わがまちルール”として策定したり、地区計画の検討を進めたり、地域が主体であるまちづくり協議会を設立する地域も増えてまいりました。

 渋谷区といたしましては、これまでもまちづくりの勉強会の開催を応援したり、専門コンサルタントを派遣したり、まちづくり協議会設立に向けた支援をするなど、様々なまちづくりへの支援を進めております。

 地域から御相談や御要望があれば、これからも積極的に支援をさせていただきます。

 人口減少社会を迎え、世界中から多くの来訪者を集める魅力あるまちとして生き残るためには、渋谷駅周辺のようなにぎわいを創出する地域においては、これまでにない規制緩和を十分活用する必要があり、一方で、良好な住環境を守りながら、商業振興を目指す地域では、地域に合ったきめ細かなルールづくりも求められております。

 いずれにしましても、総合的なバランスを図りながら、今後ともそれぞれの地域特性に合った協働型のまちづくりを進めてまいりたいと考えております。

 以上、御答弁とさせていただきます。



○議長(前田和茂) 黒柳土木清掃部長。



◎土木清掃部長(黒柳貴史) 私から、渋谷駅周辺工事に伴い、駐輪場が閉鎖されている場所があるため、代替の駐輪場の確保や近隣の駐輪場の周知を図ってはいかがかとの御質問にお答えいたします。

 渋谷駅周辺の自転車駐輪場では、国道整備等の工事の影響により、今年度に入ってから駐輪台数が減少するという事態が出始めております。

 また、今後、駅周辺整備工事が進むにつれて、さらに駐輪台数の減少が想定されるなど、駐輪場の確保が大きな課題となっています。

 そのため、本区としては、国道に対して暫定的な駐輪場を整備できる用地提供等の協力を求め、現在、候補地を検討しているところであります。今後は、都道や開発事業者など広く協力を求め、駐輪場を設置するよう努めるとともに、周辺駐輪場の周知を図ってまいります。

 次に、空き家や空き地になっている民間の土地を利用して駐輪場を設置してはいかがかとの御質問にお答えいたします。

 コインパーキングの一部を自転車駐輪場にする方法につきましては、これまでも区から駐車場運営事業者に対して働きかけをしてまいりました。その結果、事業者が土地所有者に対して、コインパーキングのデッドスペースを自転車駐輪場として有効活用することを提案して実現した例がありました。こうした方法は土地所有者の事情により運営期間が変動しますが、短期間であっても放置自転車対策としては有効であるため、引き続き積極的な実施を要請してまいります。

 また、空き地への駐輪場設置ですが、区では本年、小規模ではありますが民有地をお借りして実験的に駐輪場を設置いたしました。費用負担など解決しなくてはならない課題はありますが、引き続き民間の空き地等の所有者に対しまして協力を働きかけるなど、実現に向けまして努めてまいります。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(前田和茂) 森教育長。



◎教育長(森富子) 私には、特別支援教育につきまして二点のお尋ねがございました。

 まず、今年一月に我が国でも批准されました障害者権利条約に伴いまして、障害がある人がインクルーシブ教育制度のもとに良質な教育を受けられる公平な機会が与えられるために、個人として「合理的配慮」を提供させなくてはならないこと、そして、この考えを広く浸透していく必要があること、また、そのために理学療法士や作業療法士等の専門家のサポートが受けられる措置が必要ではないかとのお尋ねがございました。

 議員御指摘のとおり、今後、理学療法士や作業療法士を配置し、「合理的配慮」を行うための環境整備を行っていくことは望ましいことと考えております。

 本区におきましては、これまでも、特別支援教育を推進するため、全小中学校に個別指導を行うための特別支援教室を整備し、特別支援教育の充実を図るための教育環境の整備を行ってまいりました。

 また、一人一人に最適な指導を行うために、各学校の要請に基づき、特別支援教育専門委員会が、臨床心理士などの相談員が行う行動観察に基づきアセスメントを行い、必要に応じて学習指導員等を派遣するなど、支援が必要な児童・生徒への個別指導を行ってまいります。

 情緒障害等児童に対する指導につきましては、今年度新たに幡代小学校にも開設し、拠点校を二校に増やすとともに、小集団による通級指導に加え、専門教員が対象となる児童のいる在籍校に出向いて行う巡回指導も開始しております。

 さらに、ソーシャルスキルトレーニングなどの個別指導を行うため、学務課から専門職員を派遣し、支援を必要とする児童・生徒への個別の教育的ニーズに対応しているところです。

 議員が御指摘されたように、本年、「障害者の権利に関する条約」が批准され、障害がある子どもが他の子どもと平等に教育を受ける権利を保障するため、障害がある子ども一人一人の教育に個別に必要となる「合理的配慮」を行うことは重要な課題となってまいりました。

 しかし、この「合理的配慮」につきましては、渋谷区だけで対応できる問題ではなく、法令の整備が必要であり財政措置も必要なところです。国、都道府県、区市町村それぞれが教育環境の整備に取り組むべき大きな課題となっております。

 渋谷区教育委員会といたしましては、現在取り組んでいる特別支援教育の充実をさらに図るとともに、学校や園の教職員にインクルーシブ教育の趣旨を浸透させ、国や東京都と連携して、区として行うべき「合理的配慮」への対応を見定めてまいりたいと考えております。

 また、お尋ねがございました理学療法士や作業療法士による専門的指導につきましては、発達相談センターの協力を得て検討してまいります。

 次に、インクルーシブな教育制度を確立するために、障害の有無にかかわらず学校を選択する環境を整える必要があるため、最終的には、特別支援学級を全校に設置すべきであり、当面は、一校でも多くの特別支援学級を設置し、専門員を置くべきとのお尋ねがございました。

 特別支援教育を推進するに当たりましては、多様な学びの場を整備していくことが重要であると考えております。

 渋谷区におきましては、通常学級での少人数指導、複数教員による指導や学習指導員による指導、特別支援教室を活用した個別指導、また、特別支援学級での指導など、それぞれの教育効果を発揮する多様な学びがあります。

 どの学びの場を選択するかにつきましては、障害の状態、本人や保護者の教育的ニーズ、教育学・医学・心理学など専門的な見地からの御意見や、学校や地域の状況を踏まえ、総合的な観点から判断を行うこととしているところです。

 本区では、特別支援学級につきましては、現在、小学校五校、中学校三校に設置しており、保護者の就学先の選択といたしましては、定数的には充足しているところであります。

 特別支援学級の狙いの一つとして「集団への参加」や「対人間関係」を学ぶという点もございますので、教育上、一学級を八人とした一定の規模が必要となっており、現状、学級人数につきましても教育効果があらわれる人数となっております。

 議員が御指摘されたように、各学校に特別支援学級を設置することも、多様な学びの場を設置する選択肢の一つではございますが、現在の渋谷区の特別支援学級への入学希望者数や教育効果を発揮する学級編制を考慮いたしますと、現状の設置規模が適切であると考え、当面、現状を維持したいと考えております。

 以上答弁といたします。



○副議長(沢島英隆) 岡田議員。



◆十九番(岡田麻理) 区長並びに教育長、子ども家庭部長、都市整備部長、土木清掃部長からの丁寧な御答弁をいただきまして、ありがとうございました。

 自転車対策については、より積極的に進めていっていただきたいなと思っております。

 あと、子育て支援、待機児童対策なんですけれども、本当に区が責任を持って保育室の質の維持を保っていかれるということですので、是非こうしたことも保護者の皆さんに、また周知していっていただきたいなと思います。

 今回の保育園の「ご案内」、本当にすごく丁寧によくわかりやすく書かれていましたので、今後は、この保育室の「ご案内」にとりかかることになろうかと思いますが、是非、この保育室の「ご案内」の中でもこうした保育室のPRをしっかりとしていただいて、認可園に入れなかったから残念ではなくて、こうした受け皿が渋谷区にはあるんだなということを保護者の皆さんが喜んで理解、喜んで受け入れてくださって理解していただけるような、そういったものもまたつくっていただきたいなというふうに思っております。

 あとはインクルーシブ教育なんですけども、これからいろいろ国や東京都との関連もあろうということではございますので、本当に区としてもできるところから一歩一歩進んでいっていただきたいなというふうに思います。

 特別支援教育については、学級についてはいろんな課題もあろうかと思いますが、またどこかで検討していっていただきたいなと思います。

 まちづくりですけども、こちらについても、やはりまち、本当にそうやってお店と住宅地に住んでいる人たちというのは、本当になかなか平行線になって折り合いも難しいなと思うんですけれども、是非そうした専門コンサルタントの派遣ですとか、そういったことがあるんであれば、地域の人たち、御要望があったときとかではなくて、是非こちらも積極的に提案していっていただいて、本当にまちの人たち、そしてお店の人たちもいい感じでまちづくり、いい環境のまちをお互いがつくっていけるような、そんなものを目指していっていただきたいなというふうに思います。

 今日は、最初に二〇二〇東京オリンピック・パラリンピックにもかかわる提案であるとお伝えをいたしました。ハード面だけでなくソフト面、そしてインクルーシブなまちづくりにおいて、大きく前進するチャンスだと思っております。ここ渋谷区から様々な施策のパイオニアになるよう、今後も引き続き提案をしてまいります。

 最後に、去る十一月十七日、植野 修前副議長がお亡くなりになられました。植野 修前副議長は、神宮前で生まれ育ち、そして千駄ヶ谷にお住まいになっていたとのことで、この来る東京オリンピック・パラリンピック開催を本当に楽しみにされていたと思います。

 議会でもそうだったように、区民の皆様にも丁寧に向き合い対応されておられたと聞いております。本当に一人一人に光を当てる太陽のような存在であったなというふうに思っております。そんな植野 修元副議長に改めて哀悼の意と、長年の渋谷区政への御尽力に感謝と敬意を捧げ、質問を終わらせていただきます。

 ありがとうございました。



○副議長(沢島英隆) 十七番須田 賢議員。



◆十七番(須田賢) 須田です。

 質問に入る前に一言申し上げます。

 本日、かつて所属していたみんなの党が結党五年三カ月で幕を閉じることになりました。二年前のこの時期から、党の政党としてのあり方に疑問を感じて、私は昨年六月に既に離党届を提出し、その半年後に除名という形になったところでございますが、思うところはあります。

 みんなの党東京総支部長で参議院議員だったタリーズコーヒージャパン創業者の松田公太氏は、ブログメディア・ブロゴスで掲載された「公認面接の内容に見るみんなの党の失敗」というブログの記事で、みんなの党の地方議員の選挙の公認選定の際、タリーズのアルバイト面接でも絶対に不合格と思えるような方々にも次々と公認が出されていったと、党が公認した地方議員に問題があったことを解党の原因であるがごとく述べていますが、果たしてそうなのでしょうか。私は、自民でもない、民主でもない、新たな選択肢ということに共感して入党したのですが、当時の代表の父、故・渡邉美智雄氏が好きな政治家だったということもありました。渡邉美智雄氏には様々なエピソードや語録がありますが、政治は真心だと述べられていました。みんなの党の国会議員は、他党を批判する際、覚悟が足らないと批判しておりましたが、私は思いやりの心、真心が足らなかったからこそこうした結果で幕を閉じたと思います。私自身は、これまでと同様、原点に立ち返り、無所属でいきたいと思っております。

 それでは、質問に入らせていただきます。

 まず、感震ブレーカーの普及促進について伺います。

 三十年以内に七〇%の確率で起きるとされるマグニチュード七級の首都直下地震の被害対策で、感震ブレーカーが注目を集めています。

 二〇一三年十二月の国の中央防災会議では、直下型地震が発生した場合、最悪、建物の被害は六十一万棟、死者が二万三千人、経済被害は約九十五兆円に上るとの想定を発表しました。そして、通電火災の対策が必要であることもあわせて発表しました。その切り札が感震ブレーカーです。

 通電火災とはどのように起こるものなのか述べますと、多くの人は、避難する際、ガスの火を消したり、元栓を締めてもブレーカーを落とさなかったりすると思われます。そして、電気が復旧したとき、電気製品が再び作動し、例えば倒れた電気ストーブから火が出るなどのおそれがあります。また、地震で配線が痛み、通電とともにショートする状態になって発火する可能性もあります。これが通電火災です。今回の被害想定で東京都に限ると、死者は一万三千人、うち半分以上の八千四百人が火災による死者と見込まれています。環状六号線と八号線の間の木造密集市街地を中心に多数の被害者が出ると想定しています。このため、中央防災会議の今回の被害想定で、電気関係の出火が防止されれば、死者は四割以上減らせるとして、特に火災予防に有効として感震ブレーカーの一〇〇%配備を早急に実施すべきだとしているそうです。

 この通電火災を防ぐ感震ブレーカーは、地震を感知して電気を遮断する装置ですが、普及はほとんど進んでいません。横浜市では、二〇一三年に、木造密集地域を対象に感震ブレーカーの設置費用の半額を補助する制度を設けましたが、まだ知られていないため、昨年度末時点では、申し込み件数わずか四件にとどまったと聞いております。渋谷区でも日本一の防災都市を目指すために、まず木造密集地域を対象に感震ブレーカーの普及を推進していくべきだと思います。

 昨日の広瀬議員に対する答弁で、自助でというお話がありましたけど、そもそもこうしたものがあることを知らない方もいらっしゃると思いますので啓発や、あるいは区施設で取り入れるなど普及の推進は必要であるのではないかと考えておりますが、区長の見解を伺います。

 次に、ペーパーレス化の推進について区長に伺います。

 現在、行政事務量の増大する中、渋谷区役所の紙購入量は、ここ三年でも減少していないと聞いております。さきの区長発言の中でも、ICT化を推進するという旨の御発言がありましたが、例えば庁内のみで使われているような書類の回覧などについては電子決裁の推進を進めていく。あるいは冊子について、庁内で使用しているものについては、原則PDF等の電子ドキュメントを使用するなど、さらにペーパーレス化を推進していくべきだと考えておりますが、区長の見解を伺います。

 また、書類の保管コストから考えたときに、保存する文書についても、必要に応じて電子化を進めていく必要があると考えております。

 つい最近の報道では、政府は税務調査の証拠となる領収書や契約書の原本を原則七年保管するよう企業に義務づけた規制を、二〇一五年にも緩める方針だそうです。三万円以上の場合に、紙のまま保管するように求めておりましたが、スキャナーで読み取って画像データを保存すれば、原本を捨てられるようにもなるとのことです。経団連の試算では、国内企業が領収書や契約書などの税務書類を保管するコストは合計で年間三千億円に上るそうです。これらの保管コストをペーパーレス化でゼロにできれば、企業にとっては法人税の実効税率を約〇・六%下げるのと同等のコスト削減効果を見込めると報道されています。渋谷区でも、現在、保存書庫の文書量には大きな変化はないと聞いております。もちろん既存の書類を含む全ての書類を電子化するということは、かえってコストの増大につながる可能性はありますが、こうした政府の方針に準拠して、今後、領収書や契約書の原本などについては電子化を進めていくことを検討されてはいかがでしょうか。区長の見解を伺います。

 以上、大きく二点について質問を伺います。



○副議長(沢島英隆) 桑原区長。



◎区長(桑原敏武) 最初に、無所属、須田 賢議員の一般質問に順次お答えをしたいと存じます。

 感震ブレーカーの普及推進ということについて、一つは、この普及の推進ということでお話がございました。

 これは昨日、公明党の広瀬議員にもお答えをしたところで御理解をいただけると思うんでございますけども、まだまだ高額で一般化していないということでございまして、自助努力で御検討いただきたいと、こういう考え方でございます。その際に、こういう手法については、まだ一般的に普及していないじゃないかと、その普及についてもと、こういうお話でございましたけども、今、東京電力は、自主防災訓練のときは必ず出ています。そして、このことについても現物を持ってきてやっておりますから、そういうことの機会を捉えて、さらに東電にもお願いをしたいと思います。

 それから次に、ペーパーレス化の推進ということで、一つは、電子ドキュメントの使用についてお話がございました。

 このことについては、企画部長から答弁をさせたいと思いますので、御聴取をお願いしたいと存じます。

 それからもう一つは、文書の保管コストの削減ということで御提言をいただいたわけでございまして、電子化を進めていくようにということでございます。

 このことについては、総務部長から答弁をさせますので、御聴取をいただきたいと存じます。

 以上、私の答弁とさせていただきます。



○副議長(沢島英隆) 浅川企画部長。



◎企画部長(浅川和憲) ICT化によるペーパーレスの取り組みについてのお尋ねでございます。私のほうから御答弁申し上げます。

 ICTの発達により、電子メールやインターネットなどの手段によって、多くの資料や文書が電子データとしてやりとりされるようになり、印刷された紙ではなく電子媒体で資料や文書を保管する、いわゆるペーパーレス化については、国や自治体、企業などでも取り組みを開始しているところでございます。

 本区におきましても、ICT化の推進とともに庁内の情報共有サイトなどに、情報を電子ファイルの形で掲示することで、紙による回覧を減らす取り組みを既に実施しているところでございます。また、電子決裁につきましても、職員の出退勤の管理などで取り入れているところでございます。

 今後も、新庁舎での業務開始に向けて、ペーパーレス化はもとより、コンピューティング・システムのクラウド化など、最先端のICTを活用し、事務の効率化や区民サービスの向上に努めてまいりたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○副議長(沢島英隆) 斉藤総務部長。



◎総務部長(斉藤則行) 領収書や契約書の原本などを電子データとして保存してはどうかとのお尋ねでございます。私からお答え申し上げます。

 現在、区が取り扱う領収書や契約書は、各事業の関連する文書とともに、必要な期間、紙ベースの原本で保管することを基本としております。

 この対応は、視認性や取り扱いの簡便さに加え、監査や会計検査、争訟などにおいて、紙ベースの原本による証明力の高さが必要とされてきたためです。

 一方で、国民健康保険のレセプト(診療報酬請求書)などは、法令改正により、電子請求、電子データでの保管が中心となり、保管コストの削減にもつながっているところです。

 領収書、契約書などの電子データ化については、当該文書の重要性を考慮しながら、また、原本としての証明力などを含め、今後、ICT化を推進する中で、国等の動向も踏まえてさらに検討してまいりたいと思います。

 以上、答弁といたします。



○副議長(沢島英隆) 十七番須田 賢議員。



◆十七番(須田賢) ありがとうございます。

 最後にもう一言述べさせていただきます。

 去る十一月十七日、植野 修先生が逝去されました。議会に入ってまだわからないことが多々あったとき、植野先生は親身になって相談に乗っていただけました。あるときに、対応で悩んでいたときに、後でここの課の課長に相談したらよいのではとアドバイスをいただいたこともありました。そのとき私はすぐにその課長に相談しにいったのですが、ちょうどその課長と植野先生が電話で話されていました。恐らくは、ひとつ面倒を見てやってくれというようなお話をされていたのではないでしょうか。何度もそういったことがありました。私は、そういった植野先生のさりげないやさしさ、真心がとても好きで、党派を超えて尊敬していました。

 冒頭で政治は真心と申し上げましたが、植野先生は、まさに真心の政治家だったと思います。

 植野先生が御勇退されるときに感謝の言葉を直接伝えたかったのですが、今はそれがかなわずとても残念です。ふるさと渋谷のために働いた植野先生を見習って、渋谷のために私もしっかり働けるようになれればと思っております。真心込めて植野先生への哀悼の意を申し上げ、質問を終わらせていただきます。



○副議長(沢島英隆) 二十一番田中正也議員。



◆二十一番(田中正也) 私は、日本共産党渋谷区議団として、区長及び教育長に質問します。

 最初に、人間らしく働ける雇用についてです。

 安倍政権は、アベノミクスで、過労死を増やす「サービス残業の合法化」、解雇を自由化する「解雇の金銭解決制度」、「生涯ハケン」、「正社員ゼロ」を押しつける労働者派遣法の大改悪など「雇用のルール」を根底から破壊しようとしています。今でも非正規雇用は、全雇用労働者の三六%、若者や女性では二人に一人を超え、ワーキングプアは一千万人と「格差と貧困」が広がり、ブラック企業が横行しています。日本と渋谷の未来を担う若者を使いつぶす社会に未来はありません。

 日本共産党は、労働法制の改悪に反対し、ブラック企業規制法案を国会に提出、厚生労働省に実態調査や指導監督を強化させるなど雇用のルールを確立するために全力を挙げてきました。

 若者が希望を持って働ける日本と渋谷をつくるために、労働法制の改悪を許さず、ブラック企業・ブラックバイト規制法を制定し、人間らしく働ける雇用のルールを確立するよう政府に求めるべきです。区長の所見を伺います。

 次に、「人間らしく働ける街」渋谷についてです。

 区内にもブラック企業が広がっています。毎年発表されているブラック企業大賞には、区内に本社がある大手量販店や有名エステサロンが、過労自殺や過重労働・賃金不払い、パワハラなどでノミネートされており、こうした企業に区内の若者が働いています。若者の街である渋谷こそ、人間らしく働ける雇用への役割を果たすことが求められます。

 区として、常設の労働相談窓口を設置し、ホームページも活用するなど、労働基準監督署とも協力して雇用相談の受け付けを行うべきです。また、ブラック企業・ブラックバイト撲滅のため、東京商工会議所渋谷支部に協力を申し入れるべきです。区が契約する事業者にも労働法制の遵守と人間らしく働ける雇用環境に努力することを契約事項とすべきです。以上三点について、区長に伺います。

 次に、認可保育園の増設による待機児解消についてです。

 今年十月一日現在の待機児は、ゼロ歳児百六十九人、一歳児七十三人など合計二百七十五人に達しています。また、来年の四月入所の申し込みは、十一月十二日現在で既に五百三人を超えており、昨年より一割も増える勢いです。区長は、三百人以上の定数拡大をすると言っていますが、依然として認可保育園を希望しても入れない深刻な事態です。

 今年四月の申し込みで待機児となった幡ヶ谷在住の保護者は、休日出勤や残業もほかの社員と同様なのに、実の父が経営する会社で働いているというだけでポイントを減らされ、認可保育園に入所できませんでした。その方は、「保育園の入園の可否は、私にとっては死活問題」だと、認可保育園への入所を訴えています。

 毎年待機児が深刻になるのに、区が多くの保護者や区民の反対の声を無視して西原保育園、神宮前保育園、上原保育園を次々と廃園にし、さらに本町第二保育園を廃園にしようとしていることは許されないことです。

 東京都は、今年十月から、認可保育園の増設目標を決め、都有地の活用について、土地価格が平米単価三十四万円を上回る場合九〇%減額、都営住宅用地の活用、遊休都有地の情報提供などを求めました。

 区としても、さらに認可保育園の増設で待機児をゼロにすべきです。国有地とともに都有地を活用するために、都に情報提供を求め、適地の確保に全力を挙げるべきです。また、区立本町第二保育園は存続させるべきです。区長に所見を伺います。

 次に、区の責任で保育水準を確保することです。

 子ども・子育て支援新制度は、国や自治体の保育責任を後退させ、保育の質の低下と格差をもたらします。

 実際、さきの区議会で制定した条例では、保護者との直接契約となる認定こども園などでは、給食や行事などの「経費」について、保育料の上乗せ徴収が可能となっています。上乗せ保育料が払えない家庭の子どもが待機児になる可能性があります。また、小規模保育では、保育従事者に無資格者を認め、給食調理の外部搬入を認めて豊かな食事を奪い、食育を困難にするなど保育に格差を持ち込むものです。

 全ての子どもが、伸び伸びと健やかに成長し、発達が保障され、安心して預けられる保育は、保護者や区民の切実な願いです。九月区議会では、保護者の願いに応えて、現在の保育水準の維持拡充を求める請願を全会一致で採択しており、神戸市では、運用で小規模保育の保育従事者は全て有資格者を条件とするなどの努力をしています。

 区として、認定こども園の保育料の上乗せ徴収はやめるべきです。小規模保育や家庭的保育、居宅訪問型保育でも、保育従事者全員に保育資格を求め、給食は自園調理とすべきです。区長の所見を伺います。

 次に、保育料の値上げを行わないことです。

 今議会には、渋谷区保育料等徴収条例などが提案され、来年度からの保育料を定めようとしています。この条例では、保育料の算定基礎を、所得税額から住民税額にかえることで、保育料の値上げになる世帯が出る可能性があります。

 国立市保育審議会では、「できる限り子育て世帯を支援すべき」との立場で、「国が示した住民税ベースで利用者負担額を算定した場合、全体八百四十二人のうち三百三十七人が平均月額千四百八十三円の増額となる」として、現行の所得税ベースの算定を行うことを答申しています。

 来年度の保育料の算定ベースは、現行のまま所得税とすべきです。また、保育料の減免制度は、保育の公平性から、現在適用されていない区外の私立保育室に通っている子どもにも適用すべきです。区長の所見を伺います。

 次に、学童保育を保障する条例の制定についてです。

 保護者は、放課後に子どもたちが安心して預けられる生活の場がなければ、安心して働き続けることはできません。学童保育は、保護者が就労等で放課後に保育を必要としている子どもにとっての家庭のかわりとなる事業であり、そのために、子どもたちが伸び伸びと過ごせる空間や施設、親にかわって子どもの成長に寄り添う指導員が必要なのです。

 ところが、区は、二〇〇八年四月、保護者、区民ら一万人以上の存続を求める請願を無視して学童保育を廃止し、全児童対策の放課後クラブを実施しました。放課後クラブでは、共働き世帯などの保育を必要とする子どもをB会員として登録していますが、B会員のための専用室も専用のロッカーもなく、専任の指導員もいないなど、学童保育は保障されていません。財政削減のために子どもを犠牲にして学童保育を廃止をしたことは許されないことです。

 区長は、保護者の就労にかかわらず全ての児童を対象にしている放課後クラブ事業で、「学童保育事業の待機児は過去の問題」としていますが、とんでもありません。子どもからは、「窮屈で自由に遊べない」、保護者からも「子どもが行きたがらないので困っている」などの声が上がり、指導員からは、「一人一人の子どもに寄り添える時間も場所もない」との声が上がっています。今年七月の放課後クラブの利用状況は、B会員登録数に対して約六割と放課後に保育が必要な児童の多くが利用できておらず、事実上の待機児となっているのです。

 国も、長年の保護者や関係者の運動で学童保育を児童福祉法に規定し、子ども・子育て支援新制度でも、学童保育を保障するために全児童対策と区別して指導員の資格、支援の単位、面積基準などを示して、条例の制定を自治体に求めているのです。

 本区でも、放課後に保育を必要とする子どもに良質な生活と遊びの場を保障する条例を定めるべきです。区長に所見を伺います。

 国は、保育を必要とする児童の生活の場を保障するために指導員の資格や人数、面積基準などの条例化を求めています。国の面積基準は、子ども一人一・六五平米ですが、放課後クラブの育成室では、登録しているB会員一人当たり、富谷小は〇・四一平米、千駄谷小が〇・四九平米と、国基準を大幅に下回っています。

 区長は、学校施設全体を面積基準の対象として「ゆとりある放課後」と言っていますが、放課後にそこで生活することを求められる子どもたちに、家庭と同じように静養したり、遊んだりできる一定の広さの専用室を確保していないことは大問題です。

 まず、一般児と区別したB会員全体に対する専用室を確保し、その上で国の面積基準を上回るよう努力すべきです。一人一人の子どもに寄り添った保育ができるよう、B会員を対象にした専任指導員を区が配置するとともに、常勤の指導員の数を増やし全員有資格者とすべきです。区長に所見を伺います。

 次に、教育について、まず、教育予算の削減をやめ、充実させることについてです。

 区は、教育関係予算を減らし続け、子どもたちの楽しみを奪い、教育環境を悪化させ、保護者の負担を増やしています。学校運営では、平成二十四年度予算に対して、二十六年度は小学校で一二%、一人当たり三万八千円以上、中学校では何と二二%、五万円以上もの大幅切り捨てです。

 ある区立小学校の保護者は、子どもたちが楽しみにしていた遠足が、「四年前はいも掘り遠足だったのに、去年は新宿中央公園、今年は、歩いて五分の代々木郵便局と子ども一一〇番の家の確認になった」と怒りの声を上げています。

 子どもを大切にできるよう教育予算を増額すべきです。教育長に所見を伺います。

 区が、一地区十万円の地区体育会の保険料補助を削減したため、毎年やっていた行事ができなくなったとの声が上がっています。また、親子で楽しみにしてきた親子スケート教室補助三十七万円を廃止するなど、財政削減の犠牲を子どもに押しつけています。

 学校施設開放では、昨年までほぼ全校で実施され、子どもたちが楽しみにしていたプール開放事業は、昨年五千三百八人が参加していたのに、今年から区が「夏休み子どもプール」に縮小したため、二千四百六十二人と半分以下に減っています。しかも今後、学校施設開放事業の有料化を進めるとしています。青少年地区委員からは「みんなで子どもを支えてきた努力を台無しにするものだ」と批判の声が上がっています。

 地区体育会への保険料補助と親子スケート教室補助は復活すべきです。学校施設開放事業の有料化は中止し、夏休みのプール開放事業を復活すべきです。教育長に所見を伺います。

 次に、三十人以下学級の実現についてです。

 財務省は、教職員四千人分の八十六億円を削減できるとして、三十五人学級を四十人学級に戻すよう求めていますが、長年の保護者の運動で実現した少人数学級への流れを逆流させるもので許されないことです。下村文部科学大臣も、「きめ細やかな指導という意味で三十五人学級のほうが望ましい」と少人数学級の効果を認めており、大阪の高槻市では、全ての学級で三十五人学級を実現し、先生も生徒もゆとりができたと評価されています。

 政府に対して、四十人学級に戻すことに反対し、公立小中学校全体で三十五人学級を実施するよう求めるべきです。区としても、小中学校の全クラスを三十五人学級にし、さらに三十人学級へと踏み出すべきです。教育長に所見を伺います。

 次に、防災対策について、まず、「幡ヶ谷二丁目防災公園」についてです。

 昨年、区長は、幡ケ谷二丁目に七千平米の防災公園用地を取得するとし、まず五千平米分の三十二億円を予算化しました。

 区民から、「本町や幡ケ谷地域の防災の役に立たない」、「無駄遣いだ」との批判が広がる中で、区長は、四千七百平米の「用地取得のめどが立った」として、高齢者住宅や保育施設の設計の予算をつけました。しかし、なぜ当初五千平米の取得計画が四千七百平米になったのか、その土地がどの部分で施設はどこに建てるのかも明らかにしておらず、まさに土地取得先にありきの異常なやり方です。しかも、残り二千平米の地権者は、売らないと言っていると聞いており、七千平米の防災公園という当初の目的は全く破綻しています。

 また、この場所はガラス工場があったところであり、「土壌汚染対策法」及び「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例」に基づいて、土壌汚染の調査、対策をしなければならない土地です。この土地に土壌汚染が広がっているとすれば、公園であれ子どもや高齢者の施設であれ、区民の命と安全にかかわる重大問題です。

 この土地の取得計画に当たっては、土壌汚染についての調査を行ったのか、その調査、汚染土壌の除去費用は幾らで、誰が負担するのか明らかにすべきです。区長に伺います。

 防災に役に立たず、土壌汚染の可能性が高い土地を、土地取得先にありきで進めるやり方は、とても区民の納得が得られるものではありません。

 幡ヶ谷二丁目防災公園の土地取得計画は撤回すべきです。区長に所見を伺います。

 次に、予防重視の防災対策と住宅の耐震化の促進についてです。

 渋谷区地域防災計画については、首都直下型地震から区民の命を守るために、区の役割を明確にした予防第一の計画にすることが求められています。建物を倒壊から守ることが、区民の命と財産、そして街全体を守る上での鍵です。

 しかし、区長は、耐震化の遅れを「所有者の様々な事情」と「自己責任」に解消し、平成二十七年までに民間建築物の耐震化率九〇%という自ら掲げた目標についても責任を放棄しています。区長は、様々な耐震対策助成を行っていると言いますが、昨年一年間の木造住宅の耐震補強工事費助成制度の実施件数は十件、簡易補強工事はゼロ件、簡易耐震補強工事は一件と、どれも進んでいません。改善された耐震補強工事費助成制度の周知も、チラシを配っただけです。区として「燃えない、倒れない」街への責任を果たすべきです。

 まず、幡ヶ谷社会教育館や千駄ヶ谷区民会館など区有施設は直ちに耐震化すべきです。民間住宅については、倒壊の危険のある住宅の悉皆調査を行うとともに、個々の所有者の事情に即して、耐震化が進められるよう丁寧な相談と支援を行うべきです。また、木造住宅耐震補強工事費の最低助成額を、現在の五十万円から百万円に引き上げ、あわせて上限額を引き上げるとともに、委任払い制度を導入すべきです。通電火災を防ぐために、感震ブレーカーの設置助成を行うべきです。区長に所見を伺います。

 最後に、空き家対策の強化についてです。

 さきの国会では、空き家対策特別措置法が全会一致で成立し、足立区や大田区を初め、今年四月時点で全国三百五十五の自治体が対策条例を設けています。

 本区でも、老朽化による倒壊やごみの投棄、放火のおそれがある空き家対策は重要課題であり、高齢化が進めばますます深刻になることから、第二回定例会でも、私も対策強化を提案しました。空き家の撤去が進まない理由は、解体費用が負担できない、撤去後に固定資産税が六倍になるなどの課題があり、区としても対策をとるべきです。

 本区でも、除却費用の助成など、空き家対策を強化すべきです。区長の所見を伺います。



○副議長(沢島英隆) 桑原区長。



◎区長(桑原敏武) 日本共産党渋谷区議会議員団の田中正也議員の一般質問にお答えをさせていただきたいと存じます。

 人間らしく働ける雇用のためにということで、ブラック企業等の法規制、あるいは雇用ルールの確立をということでございましたが、このことについては、国において議論すべき課題でありますので、そのような考え方は持っておりません。

 また、相談については、九月より電話相談窓口の設置を行っております。労働問題は、国や都において広域的に対応する課題であると考えておりますので、区で相談窓口を設置する考え方は持っておりません。商工会議所渋谷支部とは協力しながら相談窓口を紹介してまいります。

 次に、人間らしく働ける雇用ということで、区が契約する事業者にも、労働規制の遵守、そのために雇用環境の努力をする契約条項をということでございましたけれども、そのような考え方は持っておりません。

 次に、認可保育園の増設による待機児解消についてという御質問でございます。

 認可保育園増設をと、こういうことでございますけれども、このことについては、昨日、斎藤竜一議員などにお答えしたところで御理解をいただきたい。

 また、国有地、都有地の活用については、言われるまでもなく、このことについて所管も全力を挙げて適地を探しております。ひとつ、あなたのところの都議会議員にも御協力をいただきたいものだなと、こう思います。

 本町第二保育園については、これまでお答えをしたとおり、二十八年三月竣工で予定しております。

 児童福祉センター複合施設内の保育施設で、区民からも評価の高い保育所型の認定こども園としてこれを運営していく予定でございます。

 次に、保育水準の確保ということで、認定こども園の保育料の上乗せ徴収をやめるべきだと、こういうお尋ねであったと思いますけども、本区としましては、本新制度の趣旨を踏まえて、保護者負担が増加しないように配慮してまいりたいと存じます。

 この議員の言われるような保育の質の低下ということのないようにしたいと思っております。

 次に、保育料の値上げについて、現行のまま所得税とすべきであると、このようにおっしゃっているところでございますけども、このことについても、斎藤竜一議員にお答えをしたところで御理解をいただきたいと存じます。

 また、区外の私立保育室への軽減につきましては、直ちに待機児対策にはなり得ず、区として責任を持つことが難しい、このように考えております。

 学童保育を保障する条例を制定すべきだと、こういうことでございます。

 これまでこの学童保育のこの放課後クラブについては、あなたの会派は随分反対をしてこられたわけでございますが、今回どういう風の吹き回しかなと、このように思っております。

 渋谷区は、その水準を上げるための努力をし、また、保護者からも高い評価を得てまいっております。

 良質な生活と遊び場の確保についてということでございますけども、このことも言われるまでもない、そういうことで努めてまいっておるところでございます。

 次に、幡ヶ谷二丁目防災公園についてのお尋ねでございました。

 この本計画は、木造住宅密集地域に隣接する幡ケ谷地区で一時集合場所となる防災公園を整備するとともに、保育園や高齢者施設をあわせて整備をしたいと、このように考えております。

 また、土地の状況等にも把握をしており、それがまたこの汚染等の問題があるならば、このことについては土地所有者の責任において対応していただくことに相なろうかと、このように思っております。

 いずれにいたしましても、防災公園として整備し、あわせてこれに対応します施設を設置することは、区民福祉の向上、並びに生活環境の向上に役立つものであると考えております。したがいまして、撤回をする考え方は持っておりません。

 次に、この住宅、予防重視の防災対策ということでございました。

 この御指摘の区有施設については、機会を捉えて、順次耐震化をやってまいりたいと考えております。

 民間住宅の耐震化については、これまでもお話ししてきたことで御理解いただけると思っておりますけども、これは耐震費用の無料化、あるいは耐震改修工事、この簡易改修工事の補助など、区民ニーズにあわせて様々な対応をしてきた。また、既存不適格建物についても助成を進めることとしたわけでございます。

 私は、このことについては、行政だけを責めていらっしゃいますけども、その土地、家屋の管理者もそういうことについて自覚をしていかなければ、前向きに進んでいかない、こう思っております。それ以上のことは話はありません。

 それから、空き家対策についてのお話でありました。

 このところの空き家対策のこの特別措置法については、立入調査あるいは他機関から情報を入手することが可能になりましたけれども、このことについて、代執行までを規定したら、あなたの会派はどういうことを言うんだろうなと、こう思いながら聞いておりました。私どもとしては、このことについては現在のところ条例化のためにはさらなる状況検討が必要だと、このように考えております。

 以上、答弁といたします。



○副議長(沢島英隆) 森教育長。



◎教育長(森富子) 私には、教育について三点のお尋ねがございました。順次お答えいたします。

 まず、教育予算の増額をすべきとのお尋ねでございますが、教育予算につきましては不足はございませんので、特にその必要は感じておりません。

 また、遠足の行き先や校外学習につきましてお話がございましたが、教育課程に基づき、各小中学校の校長が適切に判断しているところでございまして、教育活動に何ら問題となるところはございません。

 次に、地区体育会の保険料補助、区民スケート教室及び施設開放事業の夏休みのプール開放事業は復活し、学校施設の有料化は中止すべきとのお尋ねでございます。

 まず、地区体育会の保険料補助と区民スケート教室に関してですが、限りある財源を有効に活用すべきとの視点に基づき見直したものであり、復活する考えは持っておりません。

 次に、プール開放の中止に関してでございますが、子どもの尊い命が奪われるという痛ましい事故があったことに起因して、プール監視業務は、より高い安全性を確保するために、警備業法に基づき実施するよう見直しが行われたことによるやむを得ない措置でございます。

 教育委員会としましては、子どもたちの安全確保を第一としなければならないと考えておりますので、復活する考えは持っておりません。

 最後に、学校施設開放の有料化につきましては、地区ごとに施設開放運営委員会を訪問し、御意見をいただいており、その御意見を踏まえながら検討しているところでございます。

 次に、四十人学級についてのことでございますが、渋谷区では、国、都の基準に基づき学級編制を行い、その編制の中で適宜学習内容に応じて習熟度別などの少人数編制で授業を行い、柔軟に対応しておりますので、高い学習効果を得ております。

 学級編制につきましては、国、都の基準に基づき、今後も進めてまいります。

 以上、答弁とさせていただきます。



○副議長(沢島英隆) 田中議員。



◆二十一番(田中正也) ただいま区長、教育長に答弁いただきましたけれども、区民や保護者の願いに背を向けるもので、到底納得できるものではありません。

 まず、学童保育の条例についてですが、国が求めて、なぜ、全児童対策と区別をして条例化を求めているのか、区長の認識をお伺いします。あわせて、条例化をするのかどうなのか、このこともお尋ねします。



○副議長(沢島英隆) 桑原区長。



◎区長(桑原敏武) 田中正也議員の再質問にお答えをさせていただきたいと存じます。

 学童保育を保障する条例を制定するのか、あるいはこの学童保育に限った条例にするのかということだったと思いますけども、我々は、この全児童対策として、この対応を考えているところでございます。この事業を実施するに当たって、国のほうは、画一的な基準を現在求めているところであり、現在、そのことについてはさらに国と調整する必要があろうかなと、このように思っております。この全児童を対象と区別した御提案の学童保育を保障する条例を制定する考え方は持っておりません。

 以上、答弁といたします。



○副議長(沢島英隆) 田中議員。



◆二十一番(田中正也) 保育園と同じように保育を必要としている子どものために条例化をすることは当然です。それをしないのは行政の怠慢だと言わなければなりません。

 子どもたちの楽しみにしている遠足や陸上競技会などのバス代まで削って子どもに犠牲を強いる一方、河津の保養所に五億円、無駄遣いの防災公園に三十二億円、こうした逆立ちを正して六百三十四億円のため込みを使えば、区民の切実な願いは実現できます。日本共産党区議団は、区民と暮らし、福祉、最優先の区政へと全力を挙げます。



○副議長(沢島英隆) 三十番吉田佳代子議員。



◆三十番(吉田佳代子) 吉田佳代子です。

 去る十一月十七日御逝去されました植野 修議員におかれましては、心より御冥福をお祈り申し上げます。また、お仲間を亡くされた公明党の議員の皆様にも謹んでお悔やみを申し上げます。

 五年前、ある事件があった際、植野議員から突然、飲みに行こうと誘われ、二人で三軒はしごしたことが思い出となってしまいました。私のことを心配されて、会派を超えた懐の深さをお持ちだった方であり、残念でなりません。植野議員とこうした時間を持てたことに感謝を捧げ、質問に入ります。

 まず第一に、区立幼稚園の今後についてであります。

 平成二十三年十二月十二日、本会議において多くの保護者の署名を集めた「渋谷区立幼稚園の存続を求める請願」が賛成多数で採択されました。

 「渋谷の教育」の中には、平成十年八月に作成された区立幼稚園適正配置計画案が示されており、存続中の五園のうち、本町幼稚園と臨川幼稚園については、廃園予定としながらも、両園とも基準を上回る入園児数があるため、平成二十七年度も園の運営を継続しています。

 また、本町幼稚園では平成二十六年十月より預かり保育を開始し、臨川幼稚園でも平成二十七年四月より預かり保育を開始する予定です。

 預かり保育を行うことにより、保護者の方々の教育・保育ニーズに対する選択肢もまた一つ増え、評価するものでありますが、この預かり保育の事業は、平成二十三年の請願の趣旨を受けとめての対応と考えてよろしいのでしょうか、区長の所見を伺います。

 さて、預かり保育は、二〇一二年では全国で約八割の幼稚園で実施されており、「子ども・子育て支援新制度」においても、この充実策が盛り込まれています。保育施設としては保育所がありますが、女性の社会進出の増大による保育ニーズの多様化に対応する措置としても重視されているところです。

 今後、この制度の充実を行うことで、廃園の危機にあった二園についても、継続的な存続が可能になるのではないかと思います。

 区立幼稚園は特定の理念にとらわれることなく、文部科学省の「教育要領」に準じた“遊び”が中心の基本的な教育をしています。また、営利を求めず、障害や特異性にかかわらず誰でも公平に受け入れることができます。

 保育需要が増大する一方で、一定程度の需要のある区立幼稚園に今後、どのように対応していくのか区長の所見を伺います。

 次に、五輪・パラリンピック調整担当についてであります。

 二〇一三年九月、二〇二〇年オリンピック・パラリンピック競技大会の開催都市が東京に決定し、二〇一四年一月に、一般財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が設立されました。本年十一月十三日には、大会に向けたアクセシビリティ協議会が開催されました。

 アクセシビリティ協議会は、大会が障害の有無にかかわらず、全ての人にとってアクセス可能でインクルーシブな大会となるよう「Tokyo二〇二〇アクセシビリティ・ガイドライン」を策定するために設置されました。

 このガイドラインは、競技会場等の関係施設や、そのアクセス経路と情報発信、観客誘導等の大会運営におけるハード、ソフト両面のバリアフリー化の推進を目的として策定され、国際パラリンピック委員会の承認を得た後、広く関係者に周知を図り、大会開催に向けたバリアフリー化の取り組み促進に活用されます。

 日本では、一九九四年にハートビル法が制定され、デパートやホテル、学校など多数の人が利用する建築物において、出入口や階段、トイレなどのバリアフリー化が進められ、さらに二〇〇〇年の交通バリアフリー法の制定により、駅や車両、空港などを中心とした地域のバリアフリー化が推進されましたが、個々のバリアフリーが行われても、例えば、駅からデパートまでの道がバリアフリー化されていないなど、有効に利用できる状況には至っていなかったため、バリアフリー法と交通バリアフリー法を一本化し、官公庁、福祉施設、商業施設などの建築物から交通施設、道路、公園などに至るまでの連続的なバリアフリー化を促進することを目的として、二〇〇六年十二月にバリアフリー法が施行されました。

 しかし、どんなに法律でバリアフリー化を定めても、車椅子の方や、視覚に障害のある方にとって、歩行の妨げになる迷惑駐輪や陳列商品のせり出し、違法看板などがあります。

 また、せっかく設置されたエレベーターもわかりにくい場所にあったり、遠回りをしなくてはたどり着けなかったりするケースもあります。

 区としても施設などのバリアフリー化に加え、ホームページの多言語化などバリアに対する対応をとってきたところですが、なかなか全体像と進行状況が見えていないところです。

 さて、大会では、渋谷区に所在する東京体育館で卓球競技が、国立代々木競技場ではハンドボールとウィルチェアーラグビーが開催される予定であり、また、渋谷区も一部含むオリンピックスタジアムでは、開会式、陸上競技、サッカー、ラグビーが行われる予定です。

 こうした予定を踏まえますと、この三つの施設の近隣地域の道路、公園、公衆便所などの整備や案内板、案内人の育成や苦情の相談・処理など各所管をまたいで調整していく必要性のある事業が多いのではないかと考えられます。

 その他、渋谷駅周辺再開発や観光資源の整備、広報のあり方など全体的なイメージと計画が必要であると考えられます。

 現在の二十三区の状況を調査したところ、こうした調整役として、中央区、新宿区で開催調整担当部というものが設けられ、また、庁内に関係部署で構成する庁内連絡会を立ち上げています。

 今後、渋谷区でもバリアフリー化も含め各関係部署間を調整する専門部署が必要ではないかと思いますが、今後の予定と考え方を区長に伺います。



○副議長(沢島英隆) 桑原区長。



◎区長(桑原敏武) 民主党渋谷区議団の吉田佳代子議員の一般質問にお答えをしたいと存じます。

 区立幼稚園の今後ということで二点のお尋ねでございます。

 区立幼稚園の「預かり保育」についてのお尋ねでございましたけれども、平成二十年度に行った幼稚園、保育園の園児の利用実態や保護者のニーズを把握するためのアンケート調査をやりました。その結果、保護者のニーズは、預かり保育、幼児教育、それから給食の三点であったわけでございます。

 このアンケートの結果を踏まえ、さらには、待機児増加の状況を踏まえまして、二十二年度に区独自の施策として、預かり保育と給食を提供し、保育と教育の一体的提供をする幼保一元化施設「山谷かきのみ園」を、また二十三年度には「千駄谷なかよし園」を設置し、高い評価を得ているところでございます。

 今回、本町幼稚園、臨川幼稚園で「預かり保育」を行いますけども、あくまで子育て世代ニーズに応えていく、そういう基本姿勢でございますので、御理解をいただきたいと存じます。

 次に、預かり保育ニーズの増大に対してということでございました。

 本区では、「子どもを産みやすく、預けやすく、働きやすい」、これを基本理念として幼児教育と保育の環境整備をやってまいりました。

 今後の保育需要の増大につきましては、言うまでもなく、幼稚園、保育園といった枠にとらわれず、幼稚園児であれ保育園児であれ、全ての子どもたちがひとしく高い幼児教育、保育を継続的、一体的に提供できるように進めてまいりたい、このように考えているところでございます。

 次に、オリンピック・パラリンピック調整担当の設置についての考え方をお尋ねでございました。

 本区におきますこの所管として、区民部地域振興課に所管といたしまして、東京都との連絡連携、あるいは所管部相互の連携調整を行ってまいったところでございます。

 また、現在、区議会には五輪・パラリンピック対策特別委員会がございまして、そこの要請を受けまして、今、まちづくりにかかわる都市整備等については、土木清掃部、都市整備部が連携協力して対応しているところでございます。

 したがいまして、現段階においては、特別機関を設ける、あるいは調整担当を設ける事情にはございませんので、今後の推移を見ながら柔軟に対応してまいりたいと、このように思っているところでございます。

 以上、答弁といたします。



○議長(前田和茂) 吉田議員。



◆三十番(吉田佳代子) 幼稚園については、保護者のニーズアンケート、そういったものに基づいて対応したということですけれども、先日、区長もいらした本町幼稚園の運動会では、保護者の方が涙ぐんで、本町幼稚園の継続が夢のようだとおっしゃっていました。今後も存続をしていただきたいと思います。

 以上です。



○議長(前田和茂) 十二番堀切稔仁議員。



◆十二番(堀切稔仁) 堀切稔仁は、「河津さくらの里 しぶや」について質問をさせていただきます。

 本施設につきましては、区長は、耐震調査も明らかにしないで、旧菊水館を購入し、その後判明したのが今回の最悪の耐震結果です。その結果から、一度東海地震などが起きた場合、人命を失う危険すらある建物の隣接館を使って宿泊をさせるという暴挙に出ました。そして、現在は温泉宿泊施設でもあるにもかかわらず、併設されている大浴場は使えないという、利用者にとって全く不便こうむる施設の状況であります。

 桑原区長がとった対案は、町営の踊り子温泉会館の利用です。しかし、保養所と同会館までの距離は二百五十メーターもあり、冬の季節の中、同会館で温まった体が冷えきってしまうほどの距離です。ましてや雨など降っていれば、温泉まで行く人が、どれだけの方がいるでしょうか。この不便をかけることに対して桑原区長は、区民の利用者に対する思いやりすら感じないと私は思っております。

 しかしながら、ただ単に批判するだけが私の仕事ではございません。御不便をかける以上、せめて利用者の方々の利用料の軽減を図るべきだと思いますが、区長の御所見をお伺いいたします。

 ここで再度指摘しておきますが、この保養所の購入をしなければ、このようなことははなから起こらなかったことを指摘しておきます。

 第二点目でございますが、旧菊水館の購入に際して、幹部職員や与党の議員の中には、バガテル公園など近くに観光所があるなどと声高におっしゃっておりましたが、私は現地に調査に行った際、バガテル公園の第三セクターはもうすぐ倒産しますよ。また、七滝関係に関しても暗い話を聞きました。そして、「河津さくらの里 しぶや」のオープンの翌日、静岡新聞によりますと、町長が記者会見をし、町長が社長を兼務する第三セクターの会社が河津バガテル公園を解散するという正式発表をいたしました。また、同社が運営する七滝観光センター、河津国民宿舎についても、新たな引き受け先がなければ閉鎖があるとも同時に発表されました。

 河津町は本腰を入れなければ、財政改革に取り組まなければ、今後、町民の方々の想像以上の負担を強いる自治体になり得るとの状況に近づいてきているのではないかと私は感じております。

 そこで気になるのが、区長の旧菊水館の購入方法です。まさかとは思いますが、桑原区長は、バガテル公園や他の建物のさらなる買い取りを行うのではないかと脳裏をかすめます。河津町内でのさらなる取得などがあるのか、区長の所見をお伺いします。

 以上です。



○議長(前田和茂) 桑原区長。



◎区長(桑原敏武) 無所属、堀切稔仁議員の「河津さくらの里 しぶや」について二点お尋ねでございました。

 議員は、私を背任罪で告発をしております。また、民事訴訟では、この取得を否定する訴訟を起こしております。

 しかし、今の質問は、この取得を前提とした質問であって、どちらが本当の話なのか答えようがない、そういうふうに思いますので、お答えのしようがありません。

 さらには、この町営施設を買うのかと、これについては妄想に近い、根拠のないこの質問に対しては、お答えのしようがありません。

 以上です。



○議長(前田和茂) 十二番堀切稔仁議員。



◆十二番(堀切稔仁) 区長の今の言い方は非常に失礼だと私は思っておりますけども、さらにお伺いしますが、なぜ区民の保養施設についての利用料についてはお答えになれないのか、それは本当に私は残念なことでございます。

 昨日、行った方から、不便で非常に高いと、こういうことを私は言われておりますので、それをお伝えしておきます。

 さらに区長は、こういうことに関しては御存じだったんでしょうか。改築を今後行う予定ですけども、こういう河津の周りの施設について、倒産するようなこと、こういうことが解散するようなことについては御存じだったのでしょうか、お答えください。



○議長(前田和茂) 桑原区長。



◎区長(桑原敏武) 一応再質問でありますので、堀切稔仁議員のこの質問にお答えをしたいと思っております。

 私が最初に言ったのは、あなたは、私を裁判所へ行って、この取得したことについて、私に賠償請求をしているんですよ、損害賠償請求を。それでいて、今おっしゃっているのは、これを経営したときの問題を言っていらっしゃるんでしょう。両方矛盾するじゃないですか。一方は取得しないこと、一方は取得することを前提に、これを安くしろと、こう言っているんでしょう、矛盾するでしょう、言うことが。

 また、この河津の町営運営のこの施設について、倒産とか何とか私が答えることじゃないでしょう。

 以上、私の答弁といたします。



○議長(前田和茂) 十一番笹本由紀子議員。



◆十一番(笹本由紀子) 大きく二点、区長にお尋ねいたします。

 まず、庁舎建替えについてです。

 昨日、住民説明会を追加開催しないという御答弁でしたけれども、当日配付された資料や住民からの質問に対する答え、さらには、運営について再考し開催すべきと考えます。

 例えば、区は、都に対して、主税局と水道局について、現庁舎と同規模程度の面積を低層階で確保できるように検討してまいりますと七月二日には東京都にお答えになっておりますが、これが反映されている図はいまだに示されておりません。答えないのは、検討中なのではなく、五カ月たって本当に低層階の四階に水道局が入れるのかどうか、これは事実上、この計画が暗礁に乗り上げているからではありませんか。

 また、来年四月に区長選挙が行われ、区長御自身が出馬されるかどうかはともかく、新しい区長候補が、現在進められている庁舎建替え計画を白紙撤回する公約を掲げる可能性はあるでしょうし、複数の住民が説明会で白紙撤回を求めていたことを考えれば、本来、選挙の前に公約として区民に問うべきと考えますので、健全な姿と思います。しかしながら、白紙撤回を選択することができない状況があるのならば重大な問題と考えます。

 そこでお尋ねいたします。新庁舎建設計画を取りやめた場合、違約金は幾ら払うのですか。また、その算出方法についてお答えください。

 次に、区外施設の耐震についてお尋ねいたします。

 現在、人口減少社会に向け、多くの自治体は、維持管理の面や防災の観点から、自前の施設を保有することを減らす、あるいは避ける方向にあります。区外に現在、渋谷区は多数の宿泊できる保養所を契約しておりますけれども、宿泊できる施設なら自前でさらに複数保有をしております。今日は七つの施設についての耐震の観点からお尋ねいたします。

 二の平、河津、峰の原、新島、檜原、山中、富山、まず、それぞれの開設年月と築年数、大規模な改修を行った施設があるなら、いつ、幾らかけて行われましたか。直近のそれぞれの施設の維持管理費をお教えください。その上で、それらの施設に耐震診断は行いましたでしょうか。行ったなら、それぞれの施設で最も低い数値を、また、低いと判断し改修したならば、それぞれの工事経費をお答えください。



○議長(前田和茂) 桑原区長。



◎区長(桑原敏武) 笹本由紀子議員の一般質問にお答えをしたいと存じます。

 最初に、新庁舎建設計画をやめた場合に違約金は何だと、こういうことだったと思いますけども、これは払わないんです。今の我々の基本協定を読み直してみてくださいよ。払わないんですよ。だから、算出方法なんかありません。

 それから、区外施設の中でおっしゃったことで、七施設と、こういうふうに言われたと思いますけれども、その中で耐震診断が終わっていないのは二施設あります。それは新島青少年センターと富山です。

 これは、それぞれ毎年、この新島については、これは平屋ですから、平屋であって、それに必要な維持補修というのは、それぞれ必要なときに毎年やっているんです。ですから、そういうことの必要性はないと、こういうことです。

 富山についても同じであります。

 なお、そのことについての開設年数ですから、この二つに限って申し上げると、新島は昭和四十五年です。そして、それのこの維持補修経費ですけれども、新島については一千六百九十万円、富山については、これは昭和五十一年の築、それでこのことについては、維持管理経費は一千六百七十万円。

 以上です。



○議長(前田和茂) 笹本議員。



◆十一番(笹本由紀子) まず、庁舎ですけれども、違約金があると答えたのは庁舎問題特別委員会でお答えになりましたので、もう一度お答えを望みます。基本協定ではなく契約である場合は存在するというふうに伺っておりますけれども、基本協定を読んでもそれはわかりませんので、再度お答えをください。

 それと、ほかの、今二つの施設についてはお答えをいただきましたけれども、それ以外のところでの耐震診断にかかわる経費を先ほど申しました項目についてお答えください。



○議長(前田和茂) 桑原区長。



◎区長(桑原敏武) 笹本由紀子議員の再質問にお答えをしたいと思いますけれども、この協定のほかに契約は結びますけども、基本協定と違ったことはやることはないんです。ばらばらにやることはないんです。この基本協定で、このことについては、この事業のリスクは、事業者が負担すると、こういうことになっているから、それについてはないと、こう言っているんです。お間違えのないようにしてもらいたいと思います。

 なお、あなたはいろいろなことを口走りましたけれども、この区議会の議決いただいた基本協定については、渋谷区としては今後ともこれを推進する、その考え方に立っておりますから、お間違えのないようにしてほしいと思います。

 それからもう一点、峰の原は、これは竣工は昭和五十六年になります。

 それから、檜原は昭和四十一年でありますけども、これは耐震診断を平成十年に渋谷で改築をしてやっておりまして、構造評点では一・〇六ということで、全然問題がありません。

 山中高原は、これの竣工は平成二年と六年二つに分かれておりますけども、いずれも新耐震であります。

 富山については、昭和五十五年、教室と食堂は五十六年というふうに分かれております。さらに宿泊棟五十一年の分もあります。そういうことであります。それでよろしいですか。

 以上、答弁といたします。



○議長(前田和茂) 笹本議員。



◆十一番(笹本由紀子) ばらばらではないということでしたけれども、では、なぜ委員会答弁のときには、違約金があるかと、私は、区長選挙の際に言うべき事実であったので、次の選挙に波及してはならないと思うからという前提で詳しく伺ったはずです。なのに、それがないということでは、虚偽答弁だったと思わざるを得ません。そのことは委員会で確認させていただきたいと思います。

 それと、今教えていただきました区外施設についてですけれども、これは公共施設白書をつくって丁寧に順番を考えながら改修計画を進めていくべきということは以前にも申し上げました。

 今、区長のお考えとしては、そのときにやっているから大丈夫ということではなくて、今回、昔の菊水館については、耐震もしくは改修ということをなさるわけですから、区外の施設をトータルで考えて運営していく際に、区長は何の基準を持って、今一覧でも、例えば耐震は幾つでしたかということもお答えにならないということであれば、この七つの施設に対して、これから手を入れていく、改修もしくは建替えになる場合には、何を基準に区長はお考えになるのかということを再度お尋ねいたします。



○議長(前田和茂) 桑原区長。



◎区長(桑原敏武) 申しわけないけれども、大変幼稚な質問で答えようがないかなと、こう思いますけども、それぞれ施設が老朽化したり、あるいはその施設がこの利用上の支障を来すとすれば、それはそれぞれの年度で予算計上して、議会の御議決をいただいて、そういう整備をしていくんです。それが基本です。

 以上です。



○議長(前田和茂) 以上をもって区政一般に関する質問を終わります。

 これから日程に入ります。

 議事進行上、日程第一から日程第八までを一括議題に供します。

   〔藤田次長朗読〕

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△日程第一 議案第五十五号 渋谷区手数料条例の一部を改正する条例



△日程第二 議案第五十六号 渋谷区公契約条例の一部を改正する条例



△日程第三 議案第五十七号 渋谷区笹塚駅前区民施設条例



△日程第四 議案第五十八号 渋谷区地域交流センター条例の一部を改正する条例



△日程第五 議案第六十六号 渋谷区議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例



△日程第六 議案第六十七号 渋谷区長等の給料等に関する条例の一部を改正する条例



△日程第七 議案第六十八号 渋谷区教育委員会教育長の給与、旅費及び勤務条件に関する条例の一部を改正する条例



△日程第八 議案第六十九号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例

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○議長(前田和茂) 提案理由の説明を求めます。

 桑原区長。



◎区長(桑原敏武) ただいま議題となりました議案第五十五号は、手数料の額の改定を行うため、議案第五十六号は、公契約の適用対象の追加等を行うため、それぞれ条例の一部を改正しようとするものでございます。

 議案第五十七号は、笹塚駅前区民施設を設置するため、条例を制定しようとするものでございます。

 議案第五十八号は、地域交流センターの設置に伴い、議案第六十六号は、議員報酬の額の改定等を行うため、議案第六十七号は、区長等の給料の額の改定等を行うため、議案第六十八号は、教育長の給与の額の改定等を行うため、議案第六十九号は、職員の給与の改定等を行うため、それぞれ条例の一部を改正しようとするものでございます。

 よろしく御審議を賜り御議決を賜りますようにお願い申し上げます。



○議長(前田和茂) これから質疑に入ります。質疑はありませんか。質疑なしと認めます。

 以上八件は、所管の総務区民委員会に付託いたします。

 日程第九を議題に供します。

   〔藤田次長朗読〕

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△日程第九 議案第六十一号 渋谷区清掃及びリサイクルに関する条例の一部を改正する条例

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○議長(前田和茂) 提案理由の説明を求めます。

 桑原区長。



◎区長(桑原敏武) ただいま議題となりました議案第六十一号は、事業系一般廃棄物の再利用を推進するため、条例の一部を改正しようとするものでございます。

 よろしく御審議を賜りまして御議決いただきますようお願い申し上げます。



○議長(前田和茂) これから質疑に入ります。質疑はありませんか。質疑なしと認めます。

 本件は、所管の都市環境委員会に付託いたします。

 議事進行上、日程第十から日程第十三までを一括議題に供します。

   〔藤田次長朗読〕

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△日程第十 議案第六十号 渋谷区保育料等徴収条例及び渋谷区立保育園条例の一部を改正する等の条例



△日程第十一 議案第六十二号 渋谷区立幼稚園条例及び渋谷区幼保一元化施設条例の一部を改正する条例



△日程第十二 議案第六十三号 渋谷区立図書館条例の一部を改正する条例



△日程第十三 議案第七十号 幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例

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○議長(前田和茂) 提案理由の説明を求めます。

 桑原区長。



◎区長(桑原敏武) ただいま議題となりました議案第六十号及び議案第六十二号は、子ども・子育て支援新制度の実施に伴い、それぞれ関係条例の一部改正等をしようとするものでございます。

 議案第六十三号は、笹塚図書館の移転及び中央図書館等の閲覧時間の拡大のため、議案第七十号は、幼稚園教育職員の給与の改定等を行うため、それぞれ条例の一部を改正しようとするものでございます。

 よろしく御審議を賜りまして御議決いただきますようお願い申し上げます。



○議長(前田和茂) これから質疑に入ります。質疑はありませんか。質疑なしと認めます。

 以上四件は、所管の文教委員会に付託いたします。

 日程第十四を議題に供します。

   〔藤田次長朗読〕

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△日程第十四 議案第五十九号 渋谷区立敬老館条例の一部を改正する条例

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○議長(前田和茂) 提案理由の説明を求めます。

 桑原区長。



◎区長(桑原敏武) ただいま議題となりました議案第五十九号は、地域交流センターの設置等に伴い規定の整備を行うため、条例の一部を改正しようとするものでございます。

 よろしく御審議を賜りまして御議決いただきますようお願い申し上げます。



○議長(前田和茂) これから質疑に入ります。質疑はありませんか。質疑なしと認めます。

 本件は、所管の福祉保健委員会に付託いたします。

 議事進行上、日程第十五及び日程第十六を一括議題に供します。

   〔藤田次長朗読〕

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△日程第十五 議案第六十四号 平成二十六年度渋谷区一般会計補正予算(第四号)



△日程第十六 議案第七十一号 平成二十六年度渋谷区一般会計補正予算(第五号)

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○議長(前田和茂) 提案理由の説明を求めます。

 桑原区長。



◎区長(桑原敏武) ただいま議題となりました議案第六十四号は、平成二十六年度一般会計補正予算(第四号)であります。

 まず、歳入歳出予算の補正でありますが、内容といたしましては、還付金交付事務経費、代々木小学校跡地複合施設(仮称)総合改修設計業務委託、広尾幼稚園仮設園舎跡地保育室(仮称)設置経費、初台保育園仮設園舎跡地保育室(仮称)設置経費でございます。

 補正予算額は一億六千四百六十六万七千円であります。これに伴います財源は、繰越金を充てることとしております。これによりまして、本年度一般会計予算総額は八百九十億三千五百三十六万四千円と相なります。

 次に、繰越明許費の補正であります。これは、代々木小学校跡地複合施設(仮称)総合改修設計事業にかかわり三千二百四十三万五千円を繰越明許費として設定するものであります。

 次に、債務負担行為の補正でありますが、追加に関しまして、広尾保育園仮設園舎跡地保育室(仮称)園舎賃借にかかわり四千八百九十六万七千円を限度額として、初台保育園仮設園舎跡地保育室(仮称)園舎賃借にかかわり六千六百十七万七千円を限度額として設定するものであります。

 議案第七十一号は、平成二十六年度一般会計補正予算(第五号)であります。

 まず、歳入歳出予算の補正でありますが、内容といたしましては、衆議院議員選挙等の執行にかかわる経費、河津区民保養施設大浴場等整備事業経費、予備費でございます。

 補正予算額は三億四千三百三十六万八千円であります。これに伴います財源は、都支出金、繰越金を充てることとしております。これによりまして、本年度一般会計予算総額は八百九十三億七千八百七十三万二千円と相なります。

 次に、繰越明許費の補正でございますが、これは河津区民保養施設大浴場等整備事業の明許繰り越しの追加を行うものであります。

 よろしく御審議を賜り御議決いただきますようお願い申し上げます。



○議長(前田和茂) これから質疑に入ります。質疑はありませんか。質疑なしと認めます。

 以上二件は、所管の総務区民委員会に付託いたします。

 日程第十七を議題に供します。

   〔藤田次長朗読〕

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△日程第十七 議案第七十二号 幡ヶ谷原町住宅改築工事請負契約

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○議長(前田和茂) 提案理由の説明を求めます。

 桑原区長。



◎区長(桑原敏武) ただいま議題となりました議案第七十二号は、幡ヶ谷原町住宅改築工事につきまして、共立建設株式会社と請負契約を締結しようとするものでございます。

 よろしく御審議を賜りまして御議決いただきますようお願い申し上げます。



○議長(前田和茂) これから質疑に入ります。質疑はありませんか。質疑なしと認めます。

 本件は、所管の総務区民委員会に付託いたします。

 日程第十八を議題に供します。

   〔藤田次長朗読〕

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△日程第十八 議案第六十五号 特別区道路線の廃止について

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○議長(前田和茂) 提案理由の説明を求めます。

 桑原区長。



◎区長(桑原敏武) ただいま議題となりました議案第六十五号は、特別区道第一〇三八号路線を廃止するため提出するものであります。

 よろしく御審議を賜りまして御議決いただきますようお願い申し上げます。



○議長(前田和茂) これから質疑に入ります。質疑はありませんか。質疑なしと認めます。

 本件は、所管の都市環境委員会に付託いたします。

 この際、会議時間の延長をいたしておきます。

 議事進行上、暫時休憩いたします。

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   休憩 午後三時十八分

   再開 午後六時十分

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○議長(前田和茂) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 お諮りいたします。

 ただいま総務区民委員会、下嶋委員長から、議案第六十六、六十七、六十八、六十九号の委員会報告書が、また文教委員会、菅野委員長から、議案第七十号の委員会報告書がそれぞれ提出されましたから、これを日程にそれぞれ追加することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」の声あり〕



○議長(前田和茂) 御異議ないと認めます。

 よって、以上五件は、日程にそれぞれ追加することに決定いたしました。

 お諮りいたします。

 ただいま日程に追加した五件については、順次議題とすることに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」の声あり〕



○議長(前田和茂) 御異議ないと認めます。

 よって、順次議題とすることに決定いたしました。

 追加日程第一を議題に供します。

   〔藤田次長朗読〕

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△追加日程第一 議案第六十六号 渋谷区議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例

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○議長(前田和茂) 委員会の報告書を事務局次長に朗読させます。

   〔藤田次長朗読〕

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   総務区民委員会審査報告書

議案第六十六号 渋谷区議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例

 本委員会は、付託を受けた右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと多数をもって決定した。

 右報告する。

   平成二十六年十一月二十八日

                    総務区民委員会委員長 下嶋倫朗

渋谷区議会議長 前田和茂殿

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○議長(前田和茂) 総務区民委員長の報告を求めます。

 下嶋委員長。



◆三番(下嶋倫朗) ただいま議題となりました議案第六十六号 渋谷区議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例につきまして、総務区民委員会の審査経過並びに結果を報告いたします。

 本案は、議員報酬の額の改定等を行うため、条例の一部を改正しようとするものであります。

 審査の中で、反対の立場から、平均賃金より高い議員報酬等を引き上げることは区民の理解を得られず反対する。施行期日は見直すべきである等の意見がありました。

 また賛成の立場から、渋谷区議員報酬等及び区長等給料等審議会の答申を受けての改正であり、これまで「くちびる寒し」の思いがあったが、久しぶりの引き上げであり賛成する等の意見がありました。

 本委員会は、慎重審査の結果、原案のとおり可決すべきものと多数をもって決定いたしました。

 以上、総務区民委員会の報告といたします。



○議長(前田和茂) これから質疑に入ります。質疑はありませんか。質疑なしと認めます。

 これから討論に入ります。

 事前に討論の通告がありますから、指名いたします。

 十一番笹本由紀子議員。



◆十一番(笹本由紀子) 議案第六十六号 渋谷区議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例に、反対の立場で討論を行います。

 本議案は、議員報酬等の額の改定に関するもので、期末手当の算定に関する率を引き上げるものであります。

 今回の引き上げに関しては、渋谷区議員報酬等及び区長等給料等審議会の答申を受けたものと説明を受けました。

 私は施行期日、そして、この率にともに賛同できません。特に率は、なぜ〇・五%なのか、委員会での説明にも納得できませんでした。

 まず、この施行期日ですが、渋谷区議会議員が人事院勧告と連動するかのような、自らの給料を引き上げるなど渋谷区民には簡単に受け入れられるとも思えません。本日十一月二十八日の午後六時を回ったこの時間に、自らの給与の値上げを決め、たった二日間の週末を挟んで翌月曜の十二月一日からの施行をするなど、明らかに十二月の期末手当増額を急いでいるかのような印象を区民に与えるのではないかと心配するところです。自分のお給料を自分たちで値上げを決められる職場はお手盛りと言われても仕方がありません。区民の給料はなかなか上がらず、それどころか、あすもこの仕事をできるのか、年を越せるのか、また来年四月からの契約更新を心配している派遣社員もたくさんおられます。

 なお、この審議会は、現在のところ、その会議録も公表されておりません。毎年作成される渋谷区政情報には、委員の名前があるだけです。このような形で自らの給料の値上げを決めるなど、区民の納得は得られないと考えます。

 よって、以上、本条例案に反対といたします。



○議長(前田和茂) 以上で通告による討論は終了いたしました。

 これをもって討論を終結します。

 これから追加日程第一を採決いたします。

 本件は、原案のとおり決定することに賛成の方は御起立願います。

   〔賛成者起立〕



○議長(前田和茂) 起立者多数。

 よって、本件は原案のとおり可決されました。

 追加日程第二を議題に供します。

   〔藤田次長朗読〕

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△追加日程第二 議案第六十七号 渋谷区長等の給料等に関する条例の一部を改正する条例

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○議長(前田和茂) 委員会の報告書を事務局次長に朗読させます。

   〔藤田次長朗読〕

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   総務区民委員会審査報告書

議案第六十七号 渋谷区長等の給料等に関する条例の一部を改正する条例

 本委員会は、付託を受けた右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと多数をもって決定した。

 右報告する。

   平成二十六年十一月二十八日

                    総務区民委員会委員長 下嶋倫朗

渋谷区議会議長 前田和茂殿

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○議長(前田和茂) 総務区民委員長の報告を求めます。

 下嶋委員長。



◆三番(下嶋倫朗) ただいま議題となりました議案第六十七号 渋谷区長等の給料等に関する条例の一部を改正する条例につきまして、総務区民委員会の審査経過並びに結果を報告いたします。

 本案は、区長等の給料の額の改定等を行うため、条例の一部を改正しようとするものであります。

 審査の中で、反対の立場から、平均賃金より高い区長給料等を引き上げることは区民の理解を得られず反対する。施行期日は見直すべきである等の意見がありました。

 また賛成の立場から、渋谷区議員報酬等及び区長等給料等審議会の答申を受けての改正であり、また、区長の激務に応えるものであり賛成する等の意見がありました。

 本委員会は、慎重審査の結果、原案のとおり可決すべきものと多数をもって決定いたしました。

 以上、総務区民委員会の報告といたします。



○議長(前田和茂) これから質疑に入ります。質疑はありませんか。質疑なしと認めます。

 これから討論に入ります。

 事前に討論の通告がありますから、指名いたします。

 十一番笹本由紀子議員。



◆十一番(笹本由紀子) 議案第六十七号 渋谷区長等の給料等に関する条例の一部を改正する条例に、反対の立場で討論を行います。

 本議案は、渋谷区長の給料の額の改定等に関するもので、期末手当の算定に関する率を引き上げるものであります。

 今回の引き上げに関する根拠としては、渋谷区議員報酬等及び区長等給料等審議会の答申を受けたものです。

 まず、この施行期日には反対であります。そして、この審議会が非公開であることを鑑み、さらに反対でございます。

 まず、この審議会ですが、その会議録の公表はされておりません。ほかの自治体では、会議録のみならず、そこで示された資料も公開されているところもあるのにです。審議過程の中で提供された資料、会議の流れについて、現在、区民が情報を得ることは非常に困難な形になっております。

 毎年出る渋谷区政情報には、委員の名前のみで、この委員が公募であるかどうかすらわかりません。ほかの自治体では、民間の公募委員を入れている自治体も多数あります。

 また、今回この給料の対象となる桑原区長は常々、渋谷区は国政や東京都政とは別の独立した自治体だとおっしゃいます。その言葉を重く受けとめれば、人事院勧告と連動するかのような自らの給料の引き上げを簡単に提案できることも区民の理解が得られるとは思いません。

 先ほどまでも、連日三階に押し寄せている小さな子ども連れの保育園申し込みの人たちを見て、なぜ、この十一月二十八日の午後六時を回った時間にこのことが提案できるのか大変疑問です。

 区民の給料はなかなか上がらず、生活の実態は深刻であります。この値上げは、区民の賛同を得られるとは思いません。

 以上をもちまして、本条例案に反対といたします。



○議長(前田和茂) 以上で通告による討論は終了いたしました。

 これをもって討論を終結します。

 これから追加日程第二を採決いたします。

 本件は、原案のとおり決定することに賛成の方は御起立願います。

   〔賛成者起立〕



○議長(前田和茂) 起立者多数。

 よって、本件は原案のとおり可決されました。

 追加日程第三を議題に供します。

   〔藤田次長朗読〕

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△追加日程第三 議案第六十八号 渋谷区教育委員会教育長の給与、旅費及び勤務条件に関する条例の一部を改正する条例

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○議長(前田和茂) 委員会の報告書を事務局次長に朗読させます。

   〔藤田次長朗読〕

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   総務区民委員会審査報告書

議案第六十八号 渋谷区教育委員会教育長の給与、旅費及び勤務条件に関する条例の一部を改正する条例

 本委員会は、付託を受けた右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと多数をもって決定した。

 右報告する。

   平成二十六年十一月二十八日

                    総務区民委員会委員長 下嶋倫朗

渋谷区議会議長 前田和茂殿

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○議長(前田和茂) 総務区民委員長の報告を求めます。

 下嶋委員長。



◆三番(下嶋倫朗) ただいま議題となりました議案第六十八号 渋谷区教育委員会教育長の給与、旅費及び勤務条件に関する条例の一部を改正する条例につきまして、総務区民委員会の審査経過並びに結果を報告いたします。

 本案は、教育長の給料の額の改定等を行うため、条例の一部を改正しようとするものであります。

 審査の中で、反対の立場から、平均賃金より高い教育長給料等を引き上げることは区民の理解を得られず反対する。施行期日は見直すべきである等の意見がありました。

 また賛成の立場から、渋谷区議員報酬等及び区長等給料等審議会の答申を受けての改正であり、職務内容から引き上げは妥当と考え、賛成する等の意見がありました。

 本委員会は、慎重審査の結果、原案のとおり可決すべきものと多数をもって決定いたしました。

 以上、総務区民委員会の報告といたします。



○議長(前田和茂) これから質疑に入ります。質疑はありませんか。質疑なしと認めます。

 本件については、討論の通告がありませんでした。

 これから追加日程第三を採決いたします。

 本件は、原案のとおり決定することに賛成の方は御起立願います。

   〔賛成者起立〕



○議長(前田和茂) 起立者多数。

 よって、本件は原案のとおり可決されました。

 追加日程第四を議題に供します。

   〔藤田次長朗読〕

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△追加日程第四 議案第六十九号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例

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○議長(前田和茂) 委員会の報告書を事務局次長に朗読させます。

   〔藤田次長朗読〕

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   総務区民委員会審査報告書

議案第六十九号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例

 本委員会は、付託を受けた右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと全員一致をもって決定した。

 右報告する。

   平成二十六年十一月二十八日

                    総務区民委員会委員長 下嶋倫朗

渋谷区議会議長 前田和茂殿

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○議長(前田和茂) 総務区民委員長の報告を求めます。

 下嶋委員長。



◆三番(下嶋倫朗) ただいま議題となりました議案第六十九号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例につきまして、総務区民委員会の審査経過並びに結果を報告いたします。

 本案は、職員の給与の改定等を行うため、条例の一部を改正しようとするものであります。

 審査の中で、特別区人事委員会勧告を受けた改正であり、また、アベノミクス効果により景気が上向いてきた結果であり賛成する。今後も職員のモチベーションが上がるように期待する等の意見がありました。

 本委員会は、慎重審査の結果、原案のとおり可決すべきものと全員一致をもって決定いたしました。

 以上、総務区民委員会の報告といたします。



○議長(前田和茂) これから質疑に入ります。質疑はありませんか。質疑なしと認めます。

 本件については、討論の通告がありませんでした。

 これから追加日程第四を採決いたします。

 本件は、原案のとおり決定することに賛成の方は御起立願います。

   〔賛成者起立〕



○議長(前田和茂) 起立者多数。

 よって、本件は原案のとおり可決されました。

 追加日程第五を議題に供します。

   〔藤田次長朗読〕

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△追加日程第五 議案第七十号 幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例

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○議長(前田和茂) 委員会の報告書を事務局次長に朗読させます。

   〔藤田次長朗読〕

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   文教委員会審査報告書

議案第七十号 幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例

 本委員会は、付託を受けた右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと全員一致をもって決定した。

 右報告する。

   平成二十六年十一月二十八日

                      文教委員会委員長 菅野 茂

渋谷区議会議長 前田和茂殿

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○議長(前田和茂) 文教委員長の報告を求めます。

 菅野委員長。



◆三十四番(菅野茂) ただいま議題となりました議案第七十号 幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例につきまして、文教委員会の審査経過並びに結果を報告いたします。

 本案は、幼稚園教育職員の給与の改定等を行うため、条例の一部を改正しようとするものです。

 審査の中で、本改定は、特別区人事委員会の勧告を受けて規定を整備するものであり賛成する。アベノミクスによる景気の回復を背景とした公民較差を解消するための改定であり賛成する。十五年ぶりの引き上げは当然であり、今後も幼稚園教育職員の給与の改善を期待する等の意見がありました。

 本委員会は、慎重審査の結果、原案のとおり可決すべきものと全員一致をもって決定いたしました。

 以上、文教委員会の報告といたします。



○議長(前田和茂) これから質疑に入ります。質疑はありませんか。質疑なしと認めます。

 本件については、討論の通告がありませんでした。

 これから追加日程第五を採決いたします。

 本件は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」の声あり〕



○議長(前田和茂) 御異議ないと認めます。

 よって、本件は原案のとおり可決されました。

 本日の日程は全部終了いたしました。

 次回の会議及び日程は、文書により御通知いたします。

 本日の会議はこれをもって散会いたします。

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   散会  午後六時三十一分

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右会議の経過を記載し、その相違ないことを認め署名する。

渋谷区議会議長   前田和茂

渋谷区議会副議長  沢島英隆

渋谷区議会議員   薬丸義人

渋谷区議会議員   丸山高司