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東京都 渋谷区

平成26年  6月 定例会(第2回) 06月19日−07号




平成26年  6月 定例会(第2回) − 06月19日−07号










平成26年  6月 定例会(第2回)



        平成二十六年 渋谷区議会会議録 第七号

 六月十九日(木)

出席議員(三十二名)

  一番  斎藤竜一      二番  佐藤真理

  三番  下嶋倫朗      四番  久永 薫

  五番  沢島英隆      六番  治田 学

  七番  佐々木弘明     八番  伊藤毅志

  九番  薬丸義人      十番  長谷部 健

 十一番  笹本由紀子    十二番  堀切稔仁

 十三番  前田和茂     十四番  松岡定俊

 十五番  栗谷順彦     十六番  古川斗記男

 十七番  須田 賢     十九番  岡田麻理

 二十番  小?政也    二十一番  田中正也

二十二番  牛尾真己    二十三番  新保久美子

二十四番  五十嵐千代子  二十五番  丸山高司

二十六番  木村正義    二十七番  染谷賢治

二十八番  広瀬 誠     三十番  吉田佳代子

三十一番  鈴木建邦    三十二番  芦沢一明

三十三番  苫 孝二    三十四番  菅野 茂

欠席議員(一名)

二十九番  植野 修

欠番    十八番

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出席説明員

    区長            桑原敏武

    副区長           千葉博康

    副区長           水村信行

    企画部長          浅川和憲

    文化・都市交流担当部長   植竹ゆかり

    総務部長          斉藤則行

    施設整備担当部長      秋葉英敏

    庁舎建設担当部長      秋葉英敏

    危機管理対策部長      柳澤信司

    区民部長          松澤俊郎

    福祉部長          安蔵邦彦

    子ども家庭部長       佐藤賢哉

    健康推進部長        広松恭子

    都市整備部長        大澤一雅

    渋谷駅周辺整備担当部長   須藤憲郎

    土木清掃部長        黒柳貴史

    清掃担当部長        星野大作

    教育委員会委員長      小野ヒサ子

    教育委員会教育長      森 富子

    教育振興部長        児玉史郎

    生涯学習・スポーツ振興部長 児玉史郎

    選挙管理委員会委員長    福田昭子

    選挙管理委員会事務局長   吉田恭子

    代表監査委員        竹田 穰

    監査委員事務局長      中島豊六

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事務局職員

事務局長  久保田幸雄   次長    藤田暢宏

議事係長  松嶋博之    議事主査  根岸正宏

議事主査  真下 弘    議事主査  高木利樹

議事主査  武田真司    議事主査  石川研造

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      平成二十六年第二回渋谷区議会定例会議事日程

               平成二十六年六月十九日(木)午後一時開議

日程第一 議案第三十二号 職員の配偶者同行休業に関する条例

日程第二 議案第三十三号 渋谷区立河津区民保養施設条例

日程第三 議案第三十五号 渋谷区子ども発達相談センター条例の一部を改正する条例

日程第四 議案第三十六号 幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例

日程第五 議案第三十七号 渋谷区立幼稚園条例の一部を改正する条例

日程第六 議案第三十四号 渋谷区営住宅条例の一部を改正する条例

日程第七 議案第三十八号 平成二十六年度渋谷区一般会計補正予算(第一号)

日程第八 議案第四十号 平成二十六年度渋谷区一般会計補正予算(第二号)

日程第九 議案第三十九号 仮設第一庁舎建設工事請負契約

日程第十 報告第一号 平成二十五年度渋谷区一般会計予算繰越明許費の繰越しの報告について

日程第十一 報告第二号 株式会社渋谷都市整備公社の経営状況の報告について

日程第十二 報告第三号 株式会社渋谷サービス公社の経営状況の報告について

日程第十三 報告第四号 渋谷区土地開発公社の経営状況の報告について

日程第十四 報告第五号 一般財団法人渋谷区観光協会の経営状況の報告について

日程第十五 報告第六号 公益財団法人渋谷区美術振興財団の経営状況の報告について

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   開議 午後一時

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○議長(前田和茂) ただいまから本日の会議を開きます。

 この際、会議規則に基づき、十七番須田 賢議員、三十四番菅野 茂議員を本日の会議録署名議員に指名いたします。

 日程に先立ち、事務局長に諸般の報告をさせます。

   〔久保田事務局長報告〕

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 本日の会議に欠席、遅刻の届け出の議員を報告します。

 植野議員から欠席の届け出がありました。

 遅刻の届け出の議員はありません。

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 本日の会議に出席を求めた説明員は、前回報告のとおりであります。

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○議長(前田和茂) この際、区政一般に関する質問を許可いたします。

 なお、事前に質問の通告がありましたから、順次指名いたします。

 十九番岡田麻理議員。



◆十九番(岡田麻理) 無所属渋谷、岡田麻理です。

 このたび会派名を「無所属渋谷」と変更し、佐々木弘明議員と新たにスタートいたしました。これまで以上に地域、区民の皆様のお役に立てるよう努めてまいります。

 さて、二〇二〇オリンピック・パラリンピックが決定し、誰もが二〇二〇年を楽しみにしていると感じております。小さい子どもの親御さんは、オリンピックを子どもたちと一緒に観戦することやオリンピック選手との触れ合いなどを期待しているようです。また、地方の中学生、高校生はボランティアをするために東京の大学を目指すという目標を、そして御高齢者の皆さんも二回目の東京オリンピックをこの目でと、それぞれの世代での活力になっているようです。

 これから大きく変わりゆく渋谷の街ですが、オリンピック・パラリンピックに向けて子どもたちや高齢者、またマイノリティーの方々にとって、ますます住みやすいダイバーシティ渋谷を目指していっていただきたいという思いをもとに、大きく三点質問・提案をいたします。

 まず最初に、子育て支援について大きく三点、最初に待機児童対策について四点伺います。

 昨日の区長発言や他の議員の答弁の中にもありましたが、今後、積極的に保育施設の整備を進めていくという当区の姿勢に、保育園を検討されている親御さんにとって、大変心強いことでしょう。

 来年四月から始まる子ども・子育て支援新制度も気になるところではありますが、具体的な発表はこれからですので、今回は認可保育園の入園申請を中心に提案をいたします。

 さて、今年四月に向けて保育園入園活動、今や略して保活をしていた親御さんの話を聞いても、例年になく厳しい状況で、本区では待機児童が百二十名と、待機児童対策に力を入れ続けていた当区でも三桁となってしまいました。

 渋谷区に住んでいる一歳児の母親たちによるShibu mamaというグループがあります。現在百名を超えたそのグループに協力をしていただき、今回、その中でも認可保育園の入園申請をした四十五世帯を対象に、平成二十六年度保育園入園に関するアンケートをさせていただきました。その結果をもとに、さらなる待機児童対策の改善について提案をさせていただきます。

 アンケートは、保育園を申請した第一線でお仕事をする母親たちの切実な声であるとともに、保育課職員への負担が少しでも軽くなるような仕組みも含めて、母親側と行政側がウイン・ウインになるようまとめられておりました。

 アンケートの中で一番多かった声は、やはり認可保育園の増設について、次に保育施設における保育の質の維持、区の減額補助が受けられない認可外保育園の保育料についてでしたが、その他大きく四点に着目をさせていただき、より確実に待機児童ゼロを目指していただければと思います。

 最初に、認可保育園の入園可否発表の時期についてです。

 「渋谷区保育園入園のご案内」によると、内定者には二月二十六日に各園から直接電話で連絡があり、不承諾については郵送で結果が知らされるとなっております。企業においては、職場復帰の連絡は一カ月以上前という場合が多いようですが、可否決定後には園との面接やならし保育についての説明があり、余裕のないスケジュールのようです。

 その上、不承諾通知を受けた人については、その通知の中に区立保育室や認可外保育の補助についてのお知らせが入っており、ここから保活の後半戦が始まることとなります。各保育施設の面接を経て結果を知るまでにはさらに日数がかかり、職場にいつ復職できるか伝えることができず、職場としても困るのではないでしょうか。

 当区の申請・発表スケジュールは、早生まれのお子さんへの配慮もありますので、そこで助かっているというケースもあろうかと思います。しかし、ここで可否発表を近隣区との比較をしてみますと、近隣区では一次と二次に分けているところがほとんどで、一次発表は早いところで二月十日、遅くても二月二十日となっております。それに対して当区は二月二十六日ですから、不承諾通知が届いてから東京都認証保育所や認可外保育園に連絡をすると、既に他区の人たちでいっぱいになっていたといった声も多く聞きました。

 発表を前倒しにするということは、申し込み締め切りのスケジュールについても前倒しの必要が出てくるかもしれませんが、早生まれのお子さんについては二次枠をつくるなどの対応も検討していただければと思います。あわせて、ならし保育についても、期間等について事前に説明が必要かと思われます。

 関連して、今後、認可保育園の設置の増と並行して、二月以降の早生まれのゼロ歳児入園枠もつくっていくのはいかがでしょうか。募集を二段階にするなど早生まれのお子さんの枠もつくり、どの出産タイミングでも対応できる体制を整えていく必要もあろうかと考えますが、いかがでしょうか。

 次に、保育園申請の際のポイントの見直し、判断基準のさらなる明確化です。

 この四月の入園申請では、昨年も定例会で提案し、同一指数となった場合の優先順位がより詳細になり、明確になりました。申請者からも、わかりやすくなったという声を聞いておりますし、迅速な対応に感謝を申し上げます。こちらについては、引き続き様々なケースに対応していく必要があるようです。

 例えば祖父母の状況については、現在は保護者と別居、区内居住、同居の三つに分かれていますけれども、どちらかが他界、実際要介護ではないけれども足が不自由などの例もあります。

 さらに、これまでも定例会で質問してまいりました、フリーの立場で仕事をしている母親についてです。フリーの立場で仕事をしている母親が全国一多いというのが、この渋谷区であります。こうした立場の人は、自分以外かわりがいないという立場でもあります。こうした点なども考慮していただき、さらなる明確化を目指していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。

 待機児童対策三つ目の提案は、専用窓口の設置と待機児童を持つ家庭へ向けてのフォローです。

 ここで、お子さんが保育施設に入園された母親たちの感想を一部紹介します。

 認可保育園に通われているAさんからは、「認可保育園の先生方は保育のプロで、最初は泣いてばかりいた娘も今ではすっかり信頼関係を築いており、連絡帳に書く相談事にも親身に答えてくださり、おかげで安心して仕事ができている」。

 区立保育室のBさんからは、「区立保育室では若さあふれる職員の皆さんで活気がある中にも安心感があり、充実している。一年限定だというのが残念です」。

 さらに、区内認可外保育施設から認可保育園に転園したCさんは、「転園するまでは小規模な保育施設と区立認可園を比べたときに、区立認可園のほうが全てにおいてすぐれていると感じており、認可外保育所や認証保育所など小規模な保育施設とは、区立認可園の申し込みを諦めたり、区立認可園に入れなかった人が行く施設だと、勝手に劣等感を感じていました。早生まれの子どもにとって小規模保育施設が子どものペースに合わせてくれるというよさもありました」。

 また、認証保育所から認可保育園に入ったDさんからは、「早生まれでクラスでは末っ子のため、同じクラスの子がいろいろできるのに自分はできないことだらけでもどかしいようです。認証保育所では少人数だったので、こうしたこともなく楽しくやっていました。渋谷区は助成もしっかりしているので、認可・認証どちらが子どもに合っているのか親の都合でなくてちゃんと考えるべきだった」などなど。

 まだまだたくさんありますが、ここで注目したい点は、認可保育園も小規模な保育室も認証保育所も認可外保育施設もそれぞれによい点があり、これまで認可保育園に入れなかったからという引け目を感じながら通園する保育室、認証保育所ではなさそうだということです。こうした保育施設についても選択肢の一つであるという説明を早い時期から丁寧にすることも待機児童対策ゼロに向けて大きなポイントになると考えます。

 そこで提案ですが、保育園の専門相談窓口の開設です。保育園入園相談係の職員の皆さんは、いつも忙しい中でよく対応されているというのは十分承知しております。相談に足を運ぶ皆さんも同じように感じており、いつも職員の皆さんは忙しそうで、必要なことしか質問できないけれども、もっといろいろとアドバイスが聞けたり、気軽に現状を相談できる仕組みをつくってほしいという声をよく聞いております。

 さきのアンケートにもあったように、申請者と親御さんの仕事の状況やお子さんの月齢等から認証保育所や区立保育室等についても丁寧に説明をすることで、納得した上での待機児童ゼロを目指せるのではと考えます。もちろん、この保育室、認証保育所等を選択した子どもたちのその後の場所の確保も必要です。こちらの着手もお願いいたします。

 また、最近気をつけなければならない一つのこととして、保護者がSNS等でつながり、たまたま問い合わせをした母親が情報発信源となり、どんどん広がっていくということがあります。こうした情報が時には暴走することも考えられます。こうした専門相談窓口や子育てコンシェルジュのような子育て専門窓口も設置することで、口コミではなく確実な情報を保護者が得られるということにもなります。

 つけ加えて、もう既に保育課の職員が行ってはおりますが、待機児童の御家庭のより丁寧なフォローアップもできればと思います。民間の保育室や認証保育所の動き等も含めて、万が一入れなかったお子さんの母親が結局仕事をやめてしまったりすることのないよう、丁寧なフォローアップについても提案をいたします。

 待機児童対策、最後の項目は、母子手帳受け取り時やパパ・ママ入門学級やひよこママの時間などを利用して、事前の保育園の説明会の実施です。

 保育園申請期間になると、いつも多くの申請者であふれている保育課のフロアです。もっと事前に心の準備ができれば違ってくるのではないでしょうか。

 そこで保健所と保育課との連携です。保健所所管の母子手帳受け取り時やパパ・ママ入門学級やひよこママの時間等で保育園についての説明会の実施、説明会が難しいようでしたら、せめて保育課が毎年配布している「渋谷区保育園入園のご案内」を参考までに配布したり、早目に保育園について知っておいてもらうことも大切かと考えますが、いかがでしょうか。

 次に、一時保育の予約方法についてです。

 これまでも提案してまいりましたが、一時保育の予約の仕組みの確立です。現在、当区では一時保育を九カ所で行っています。そのうち二園以外は電話で予約というものです。

 つい最近も二歳児のお子さんの母親から、「東京には身内は主人しかおらず、用事があってもなかなか一人で動けないので、区の一時保育だけでもうまく利用できればと思っていたのですが、毎月十日にコンサートのチケットをとるかのように電話をかけまくらなければならないことに疑問と苦痛を感じています。泣いている子を放置して今日も電話をかけまくりましたが、一時間四十分後にかかったとき、希望日は既に埋まっていてキャンセル待ちでした」とのこと。こうした声をよく耳にいたします。

 なれない育児が始まり、そうでなくてもストレスを感じている母親たちが一時保育の予約のためのストレスというのは気の毒でなりません。最近、当区のスポーツ施設や社会教育館の予約はネット予約へと移行を図っております。一時保育についてもネットやメール予約を検討していく必要があろうかと考えますが、いかがでしょうか。

 子育て支援最後の質問は、公園内の受動喫煙防止対策の徹底についてです。

 四月より区内の公園は、昨年の第一回定例会で当会派の佐々木議員が提案してまいりました禁煙公園、そして分煙公園の実施に着手しております。お子さんと公園を利用する親御さんたちは、安心して公園で遊べると喜んでおられます。迅速な対応に感謝を申し上げます。始まったばかりの対策ですが、まだまだ公園が禁煙になったことを知らない方も多く、これまでと変わらず喫煙をされている方も多いようですので、PRの強化をするなど徹底していただきたいと思います。

 一方で、禁煙公園になると歩きたばこが増えたという声も聞きました。もちろん喫煙者の喫煙場所の確保も重要ですので、喫煙場所のない公園周辺での受動喫煙防止対策として、JTや今後開発を進める企業等にも協力してもらいながら、喫煙場所の確保もあわせて取り組んでいただければと思います。昨日、無所属クラブの伊藤議員からも同様の質問がありましたけれども、改めて伺います。

 次に、高齢者福祉について、軽度認知症の予防対策についてです。

 最近、同世代の友人たちの悩みが親の認知症という内容が多くなってきました。認知症を早目に気づいた人は退院や通院により余り症状が進んでいないケースもある一方で、何となく前兆があったけれども、本人が検査を受けようとしなかったまま一年がたち、二年がたち、気づいたときにはかなり進んでしまっていたというケースも多く見受けられます。

 私の周りの例を挙げますと、ほとんどが親と離れて暮らしており、久しぶりに会う子どもに認知症のことなど指摘されたくないという心理もあるようで、非常にデリケートな問題です。明らかに認知症かと思われても、病院に行き、検査をしてもらうことすらも苦労するというケースです。その後、親の認知症が進んでしまい、介護のために仕事をやめざるを得なくなったという話も聞きました。

 当区には認知症グループホームが五カ所、計八十三名が定員です。六十代後半、七十代前半で認知症を発症し、グループホームを利用し、さらに介護度が進むと特養施設を利用するということになるのでしょうが、認知症グループホームも常に定員でいっぱいです。さらに特養施設については、当区の待機者は六百八十一名。先日、福祉保健委員会の管内視察で行った「美竹の丘・しぶや」の平均年齢は八十九・四歳、昨年一年に新たに入所された方は十九名、「けやきの苑・しぶや」の平均年齢は八十七・六歳との報告を受けました。当区では、特養施設のベッド数が全国でもトップクラスですが、今後ますます認知症は増えていくと言われる中で、施設と並行して認知症予防に一層力を入れていく必要があります。

 ここで、厚生労働省研究班の調査によると、六十五歳以上で認知症とされる予備軍と言われている軽度認知症を含めると、全国で六十五歳以上の実に四人に一人に当たります。

 軽度認知症は、MCIとも言われ、認知症になる前の段階です。MCIは新しいことが覚えられないなど記憶力だけが低下した状態で、認知症の初期症状とは異なります。MCIは予防やトレーニングで正常に回復することもある一方で、MCIになった限られた人がアルツハイマー認知症にもなるそうです。

 認知症で最も多いのがアルツハイマー病と言われております。MCIは、まさに認知症に進むかどうかの分かれ道とも言えます。MCIの早い段階で、物忘れ外来での検査や治療、予防のトレーニングなどに努めることで、認知症への進行を防ぐことにもつながります。

 そこで、少しでも早くMCIであるかどうかを知るために、MCIを判定するタブレット型のセルフチェックのタッチパネル検査機の導入についての提案です。

 これは、通常は病院で専門の先生が行う診療を、ひとりでもゲーム感覚で気軽にチェックができるというものです。さきにも申し上げたように、御家族が苦労するのは認知症テストやチェックシートを本人がなかなか受けてくれないということがあります。実際、私もタッチパネルを試してみたところ、ゲーム感覚で、次にどんな問題が出てくるのかと、わくわくするような仕組みになっております。使い方も簡単で、時間も三分ぐらいですので、構えることなく手軽にできました。是非タブレット型タッチパネルを当区で導入をと考えますが、いかがでしょうか。

 できたら、タッチパネルは地域包括支援センターや高齢者施設、区民健康センターにおけるがん検診時や区民の広場等のイベントで、多くの御高齢者が気軽に試せるように設置するのがよいかと考えます。

 さらに、このタッチパネルの結果をもとに、少しでも疑いのある人はその後の専門の認知症予防プログラムに参加をしてもらい、回復を目指し、予防をします。認知症予防プログラムの内容は専門家に考えていただき、健康はつらつ事業等に取り入れ、皆さんが気軽に参加ができ、認知症の予防をするというものです。セルフチェックの結果、予防にとどまらず、さらなる検査が必要な方もおられるかもしれません。

 それぞれのセルフチェックの結果をもとに、認知症が進行しないようにプログラムづくりに取り組むことも必要です。その仕組みをつくるために、(仮称)認知症対策委員会のような専門委員会を設置すべきと考えます。現在、当区においても認知症対策は既に力を入れているのは十分承知しておりますが、国の先を行く認知症予防への取り組みを行うために、軽度認知症を含めた認知症対策を専門に行う専門医委員会の設置を検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。

 最後に、「(仮称)渋谷区多様性社会推進条例の制定にかかわる検討会」について伺います。

 今定例会で「多様性社会推進条例」の制定に向け、調査、研究するための検討会の経費が補正予算で計上されました。区長発言の中にも、「ダイバーシティは外国人や女性の社会参加のみならず、文化や宗教、言語の違い、性同一性障害を含めて、一人一人の違いを受け入れ、その違いが創造性やエネルギーを生む社会でなければなりません」とありました。

 以前、無所属クラブの長谷部議員が提案したのを皮切りに、私もLGBTパートナーシップについて提案をした経緯から、検討会の補正予算については大いに期待するものであります。

 二〇二〇年のオリンピック・パラリンピック開催に向けて、まちも整備がされ、バリアフリー化も期待されます。文化・ファッションと、ここ渋谷もますます注目される都市の一つとなり、多様性に富んでいます。

 しかし、日本はセクシュアルマイノリティーの人たちについての法的な権利は、まだまだ一線が引かれている状態です。今、先進国では、男とか女とかゲイとかレズビアンという線引きをなくしていくという方向に大きく前進しています。

 今年も去る四月二十七日に、「東京レインボープライド二〇一四」が代々木公園で開催されました。LGBTを初めとするセクシュアルマイノリティーのパレードとフェスタが行われました。

 フェスタでは、同性婚が合法化された各国大使館のブースも含め、たくさんのブース、ステージイベントなど、多くの人たちでにぎわっていました。ホームページによると、約一万五千人というこれまでで過去最高の動員数でした。私も今年はパレードには参加しませんでしたが、沿道で改めてその盛り上がりを肌で感じました。パレードでひときわ大きな歓声が上がったのは、安倍昭恵首相夫人が乗ったフロート車が通ったときでした。こうした様子は、世界中のニュースでも流されたとのことです。

 セクシュアルマイノリティーの人たちは、日常では差別的言動を受けることも見受けられます。パートナーとの部屋探しは物件が限られたり、ルームシェアのふりをして入居をしたほうがよいと勧めるなど、賃貸物件を探すだけでもハードルが高くなったり、女性パートナーと一緒に育てている女性が子どもの親と認めてもらえず、「家族であれば普通に受けられる家族割引などが受けられなかった」などという声を実際に聞いています。

 夫婦、家族であれば健康保険・年金関係、税金の配偶者控除、住宅購入の際の共同ローン、手術の同意書の保証人、入院の際の身の回りのお世話、そしてお墓の管理の権利などがありますが、同性パートナーでは難しいのが現状です。

 当区でも、夫婦であるからこそできること、例えば区民住宅の申請や証明書類の受け取り、さらには保育園のお迎えや保護者会の出席などが考えられますが、区独自にパートナーシップ証明を発行することにより、セクシュアルマイノリティーの人たちが行政や民間の各サービスを受けやすくなるよう、区としてもサポートできるのではないでしょうか。

 こうした当たり前のサービスが受けられない、できないというハードルをクリアするために、是非検討会ではパートナーシップ証明書の発行について大きな課題として対応していくべきと考えますが、いかがでしょうか。今回の区長の(仮称)渋谷区多様性社会推進条例とその制定にかかわる検討会について、区長のお考えをお聞かせください。



○議長(前田和茂) 桑原区長。



◎区長(桑原敏武) 無所属渋谷の岡田麻理議員の御質問に順次お答えをしたいと存じます。

 子育て支援にかかわって子育ての中の様々な声を踏まえて、またアンケートをとられた上でのきめ細かな待機児対策についての御質問であったと、このように思っております。

 最初に、認可保育園の入園可否発表の時期につきまして、様々の支障を来している、細かく、きめ細かくお話をいただきました。従来、生後五十七日、すなわち二月四日までに誕生したお子さんの入園申請を待って保育園の入所選考作業を行っていたために、結果公表が二月下旬となっておりました。平成二十七年度の募集に向けて、昨日も下嶋議員にお答えをしたとおり、受け付け時期を含め、結果公表を前倒ししてまいりたいと考えております。

 この受け付け時期の前倒しに伴いまして、二月四日までの出産予定日の方は、事前申請を受け付ける方向で検討してまいります。また、御提言にもございました二次募集など、従来から御要望の多かった保護者ニーズにもできる限り応えてまいりたいと存じます。詳細が決まり次第、速やかに区ニュースや区のホームページ等を利用し、区民の皆様に御案内をしたいと存じます。

 次に、入所選考基準についてのお尋ねでございました。

 今年度も、出産後直ちに復職する場合の指数は就労と同指数とするなど、区民の皆様からお寄せいただいた御意見を踏まえ、見直しを行ってまいりました。指数が同一になった場合の優先順位につきましても、生活保護、ひとり親世帯、父または母が単身赴任中の場合、兄弟と同じ保育園を希望している場合など、幾つかの優先順位をつけて、保育に欠ける子どもの状況を総合的に考慮し、選定しているところでございます。そのようにしながら改善を図ってきたところでございます。

 議員の御提言を参考といたしまして、平成二十七年度の募集案内作成に向け、さらに検討を重ね、さらなる改善のための努力をしてまいりたいと存じます。

 次に、保育園の専門相談窓口設置と待機児を持つ家庭へのフォローについてでございます。

 現在、区役所保育課には、保育園の元園長職員が、保育所に入れなかった方や保育園に入所希望する妊婦などの窓口における相談対応や、保育園における相談、指導のほか、子育てに関しての知識や情報の提供に携わっており、まさに保育の先端に精通した子育てコンシェルジュの役割を担っているところでございます。

 また、昨年十二月には、子ども・子育て支援新制度のニーズ調査では、気軽に相談がしたい、話がしたい、同世代の保護者同士で情報交換をしたいという子育てサポートを希望する方が多くいらっしゃいました。

 これまでも区内保育園や子育て支援センターで見学や相談などに対応しておりますが、区内三カ所にある子育て広場を活用し、今後月一回程度、子育て中の保護者が気軽に利用できる子育ておしゃべりサロンの開催を検討しているところでございます。議員御提言にもございました、その中で受けとめさせていただき、変化する保育ニーズを確実に把握し、保育サービスの拡充に向け、さらなる工夫をしてまいりたいと存じます。

 次に、保健所と連携した情報提供につきましては、実際に保育園の見学をされる方に妊婦の方が多いことから、議員からの貴重な御提案を参考に、保健所とも連携協力をし、母子手帳受け取り時や両親学級の機会を利用した保育所入園案内の配布や保育園に関する情報提供を行ってまいりたいと思います。

 また、全ての妊婦の方に「渋谷子育て便利帳」を配布しております。コンパクトサイズで子育て情報を網羅しているために、好評を得ていると聞いております。事前説明会については、全ての方が保育所を希望するわけではないため、貴重な御提言として受けとめさせていただき、引き続き様々な方法を検討し、きめ細かな保育案内に努めてまいります。御理解をいただきたいと存じます。

 次に、一時保育の予約方法についてでございます。

 ネットやメール等を利用しての予約を検討してはという御提言をいただきました。

 現在、区内九カ所の保育園、認定こども園で行われている一時保育につきましては、区民の方のニーズも高く、予約開始日には申し込みが集中し、電話でアレルギーや体調など保育に当たって必要な情報もお聞きするため、一人の電話に時間がかかり、結果、保育園の専用電話がつながりにくい状況で、御利用希望者の方々に御不便をかけております。

 現在、スマートフォンなどの携帯端末やパソコンから予約のできる予約管理システムの導入ができないか、または抽せん方式ができないか、聞き取り時間の短縮など予約方法の見直しに当たって様々な方法を検討しているところでございます。

 一方で、一時保育の予約がとりづらいことの要因の一つとして、保育園の入園を待機されている方が利用しているという実態もあり、これらの待機児の一時保育利用を少しでも減少させるためにも、本区では待機児解消に向け、保育施設の整備をさらに進めたいと存じます。

 次に、公園内の受動喫煙防止対策の徹底についてということでございます。

 この本年四月から公園における受動喫煙防止対策が実施されたが、ルールを守らない者が散見される、一層の周知を図ってほしいというお話でございましたし、また、喫煙場所のない公園周辺での受動喫煙防止対策として、JT、開発事業者の協力を得て喫煙場所を確保すべきであると考えるがという御提言でございました。

 区では、本年四月一日より区内百二十三公園のうち七十八公園について禁煙公園として指定したところであり、一方、分煙公園となる四十五公園のうち十公園については既に喫煙所を設置しており、本年度残る三十五園に設置することにより、公園内の分煙環境が整備されるわけでございます。

 今回の公園内の受動喫煙防止の取り組みにつきましては、区ニュース及びホームページによる周知を行っており、公園利用者に対しては、公園内にのぼり旗や看板を掲出することにより周知しております。

 今後は、禁煙公園内での喫煙を防止するため、近隣の分煙公園や路上喫煙所を案内する看板の設置により、喫煙者に対してさらなる周知徹底を図ってまいりたいと存じます。

 また、これまでも渋谷駅周辺などの再開発において、開発事業者に対しては施設内の喫煙場所の確保を強く要請しているところであり、今後もJTや開発事業者へはさらなる協力要請をしてまいりたいと存じます。

 次に、高齢者支援として、認知症セルフチェックのためのタブレット型タッチパネルを地域包括支援センター等に設置し、早期の段階から認知症対策に役立ててはいかがか、あるいはその結果を検討する認知症対策委員会のような専門委員会を設置して取り組んでいくというのはどうであろうかという御提言でございました。

 認知症予防対策として、認知症セルフチェックのためのタブレット型のタッチパネルでございますけれども、本区におきましては、区の策定したオレンジプランの考え方は、認知症の方に対して早期発見、早期対応をすることを基本としております。認知症が進行する前に早期発見するためには、まず自らの状況を把握することが肝要でございます。そのために、気軽に確認できる検査ツールもあるところでございます。

 議員の御提言のあったタブレット型のタッチパネルを使用した簡単な操作で、自分自身の状態を確認できるツールもその一つであると思いますが、この問題点はかなり高額、約七十万円でございますが、かかると、このように聞いているところでございます。

 他方、最近、高齢者に広く配布している、東京都が作成した認知症啓発用のパンフレットにも同様のチェックリストがあり、まずはこのような簡易なものを活用したいと存じます。タブレットの導入や専門委員会の設置の御提案については、今後研究してまいりたいと存じます。

 最後に、差別的言動を受け、または日常生活を送る上で多くの支障があるLGBTの方々へのパートナーシップ証明書の発行や、渋谷区多様性社会推進条例の制定に係る検討において、大きな課題として検討をしていくべきだという御提言をいただきました。来るべきグローバル時代におきまして、男女平等にとどまらず、文化や宗教、言語の違う外国人など、多様なアイデンティティーを受け入れ、一人一人の主体性が生かされる社会でなくてはなりません。

 そのためには、性同一性障害の方々も含め、多様性を受け入れられ、全ての国民の人間性が尊重され、差別のないまちづくりが進められることが必要であると考え、このたび検討会を設置することにいたしたものでございます。

 御意見にございましたLGBTの方々につきましても、個人として尊重されるべきことは言うまでもございません。

 お尋ねのLGBTの方々へのパートナーシップ証明書につきましては、法制上の制約等もございますので、多様性社会を推進するこの検討会において、さらなる検討を進めてまいりたいと存じます。

 六月十四日には、性同一性障害の子ども、小中学生六百六人について、文科省からその対応結果について発表がございました。服装やトイレ、あるいは更衣室、宿泊研修等、様々な形でこの配慮がされていることを知りまして、私もさらなるこのことを、渋谷区内でそのことについて広めていく努力をしなくてはならない、このように思っているところでございます。

 以上、答弁といたします。



○議長(前田和茂) 岡田議員。



◆十九番(岡田麻理) 区長からとても前向きな答弁をいただきました。ありがとうございました。

 子育て支援についてなんですけれども、昨日の区長発言にもありました、保育施設の整備を緊急事業としてこれから進めていくという、本当にこれから、今子育てをしている、そして保育園に今後入りたいという、そうした親御さんたちにとっては、非常にうれしいことだと思います。

 今、提案をさせていただきました待機児童対策、保育園、新生児のソフト面についても、非常にいい御答弁をいただきまして、本当に切実なお母さんたちの声を形にしていただけるというのは、本当にありがたいことだと思いますし、今、子育て中のお母様たちというのは、本当に仕事でばりばり働いているがゆえに、保育園に入れなかったというのが多分、物すごい初めてのハードルみたいなように感じていることと思います。ですので、こうしたことはまず保育施設の整備、こちらを進めていただくとともに、皆さんが納得できる、そんな保活ができるように、きめ細やかに今後も進めていただきたいと思います。

 それと、次の軽度認知症のタブレットの件なんですけれども、区でもシートでやっておられるのも、私も存じております。タブレットが高額で、確かに七十万円で、私がやった三分間のやつは実は五十五万円とのことなんですね。これを各地域包括支援センターに全部そろえるとなると非常に高額になるんですけれども、例えば一台とか二台とか、それがもし難しかったら、例えばレンタルとかして、何か行事のときとか、あと区民の広場等でまず使ってみて、そこから検討していただくということもできますので、是非引き続きの御検討のほどお願いをいたします。

 それと、最後のパートナーシップの証明書につきまして、こちらも大変前向きな御答弁をいただきまして、ありがとうございます。

 このパートナーシップ証明書の発行によって、渋谷区が本当に国にも先駆けて多様性を尊重する地方自治体のパイオニアになっていくことと思います。検討会のメンバーの人選についてもよく検討していただきまして、渋谷区多様性社会推進条例の制定を期待しております。

 これからも、区民の皆様の声を届けて形にしていただきますことを努めてまいります。今後とも無所属渋谷、よろしくお願いいたします。

 御清聴ありがとうございました。



○議長(前田和茂) 二十七番染谷賢治議員。



◆二十七番(染谷賢治) 私は、渋谷区議会自由民主党議員団の立場として、自治権拡充とそれに関係する諸課題について、区長に質問をいたします。

 私は、これまで長きにわたり、都区制度改革を初めとした特別区の自治権拡充に取り組んでまいりました。この自治権拡充については、諸先輩を初め多くの方々が運動に邁進してきたところですが、私も区議会議員、区議会議長、そしてまた都議会議員を務めてきました期間においても、まさにライフワークとしてこれに全力を傾けてまいりました。その成果が、今日の特別区の自主性・自立性の強化につながったわけでありますが、ここで改めて、これまでの自治権拡充の歩みを振り返りたいと存じます。

 古くなりますが、昭和二十二年は、新制小学校・中学校が発足した年でありまして、当時はまだ戦争の影響が大きく残っており、私がまだ六年生ぐらいで、私の地元の富谷小学校校庭には、焼けた金庫、モーターがいっぱい積んであったのであります。

 これを思い出し、その同じ昭和二十二年四月に地方自治法が公布され、第一回の参議院選挙、衆議院選挙、そして第一回統一地方選挙が行われました。我が国の地方自治は、このときにスタートしたわけであります。

 渋谷区における自治権拡充運動としては、昭和三十四年十月に、自治権確立期成連盟が出張所単位でスタートをしたのであります。渋谷区における自治権拡充運動として、昭和三十四年十月に自治権確立期成連盟が出張所単位です、出張所単位につくったのでございます。

 その後、昭和四十七年二月には、第五回特別区自治権拡充大会が、文京公会堂で二千四百名の参加者により開催され、同年三月には、区議会と東京都清掃局の間でごみ戦争、ごみ問題に関する第一回懇談会が開かれました。

 また、昭和四十八年二月には、第六回特別区自治権拡充大会が、渋谷公会堂で二千三百名の参加を集めて開催されたのであります。

 このような特別区の自治権拡充運動が実り、昭和四十九年五月に地方自治法が改正されて、区長公選制が復活しました。渋谷区においては、昭和四十九年、この「区長公選実現記念区民の集い」が千駄ヶ谷区民会館で行われたのでございます。

 また、それと同じく昭和五十年四月に、保健所が東京都から移管され、現在、全国でもトップクラスの水準にある渋谷区独自の予防接種の実施も、この移管によって可能になったわけであります。

 しかしながら、この昭和五十年の制度改革においても、特別区は法的には普通地方公共団体ではなく、東京都の内部的性格を持つ特別地方公共団体のままでありました。当時の政府答弁でも、憲法上の自治体ではないとされていたのです。

 このため、引き続き自治権拡充に向けた運動が展開され、その結果として、昭和六十一年二月、特別区を普通地方公共団体に位置づけ、清掃事務を初めとした事務の移管を内容とする都区制度改革の基本的方向が、東京都と特別区の間で合意されたのであります。

 さらに、平成二年九月には、国の第二十二次地方制度調査会において答申が出されました。その内容は、特別区を都の区域内における基礎的自治体に位置づけながらも特別地方公共団体とし、一般廃棄物の収集・運搬などの事務事業を一括して移管すべきであるとしたものでありました。

 この答申を受け、都区間では清掃事業の移管に向けて協議が重ねられましたが、労使間の協議と調整が進まないことが続きました。この状況に当たり、特別区長会、特別区議会議長会、国会議員、政党本部、そして制度改革の早期実現の要望を行うなどたびたび活動を重ねたところでございました。

 このような中、私も平成四年九月三十日、都議会議員として初の質問に立った私でございましたが、その宿願でありました地方自治確立の課題、都区制度改革について鈴木知事に質問したところでございます。

 その内容の一つ目は、一般廃棄物の収集・運搬を含めた清掃事業の一括移管への意見を伺うもの、二つ目は、知事任期中の移管の実現は公約の一つであり、具体的な実現案を示すように求めたものでありました。

 鈴木知事からは、「都議会等、関係者の協力を得て早期実現を図る」、また総務局長からは、「移管の時期は熟した」という答弁を引き出すことに成功しました。

 なお、このときにあわせて、代々木八幡地域のまちづくり、高齢者の健康づくりについても質問を行い、建設局長からは、「代々木八幡地域の環状六号線、すなわち山手通りについては、地域に調和した道路とすべきであり、地域の生活に寄与する道路とする」との答弁を、また都知事からも、「各種老人保健事業の積極的推進を図る」との答弁を得たのであります。

 さて、このような経過の後、平成六年十二月には、制度改革に関する最終的な都区合意が成立をいたしました。

 そして平成十年四月、この都区合意の内容に沿った形で地方自治法が改正され、平成十二年四月、施行されました。御存じのとおりでございます。これにより、特別区は憲法で保障された基礎的な地方公共団体として位置づけられることになり、特別区の念願が達成したのであります。

 こうした歴史を経て、特別区は東京都の内部団体という位置づけを脱し、新たな都区制度のもとで区政運営を行っているのであります。

 しかしながら、特別区の現在の状況は、自治権の確立という点においては、いまだ不十分であると言わざるを得ません。

 平成十二年改革以降、積み残されました主要五課題の解決は進まず、また、地方自治法の改正も幾度か行われましたが、特別区の権限の拡充をもたらすものではありませんでした。

 本年五月にも地方自治法が改正されましたが、指定都市に総合区を設けて総合区長を置くことができることとし、また、中核市の人口要件を緩和したほか、特例市に中核市の権限が与えられるなど、政令指定都市などに自治権は拡充されながらも、それ以上の財政や規模を持つ特別区には何ら影響のない措置になったままであります。

 渋谷区は基礎的自治体となりながらも、都区間の役割分担や財源配分をめぐる課題、都区財政調整に代表される不公平な制度がいまだに存続しております。

 そこでお伺いいたします。

 こうした状況を踏まえ、渋谷区は基礎自治体として今後どうあるべきか、また、さらに自治権の拡充に向けてどう取り組むべきか、区長のお考えを伺います。

 続いて、人口減少社会に向けた取り組みについてのお伺いをいたします。

 これまでに述べました、戦後の自治権拡充の進展とオーバーラップするように、日本経済は高度成長を遂げ、それとあわせて都内への人口流入が進みました。しかしながら、我が国は現在、本格的な人口減少・少子高齢社会に突入しております。

 平成二十五年六月に東京都特別区長会、東京都市長会及び東京都町村会によって設置されました「東京の自治のあり方研究会」第二回部会を開催いたしました。

 その際の有識者ヒアリングの中で示された「東京の将来人口推計」によりますと、渋谷区における二〇一〇年から二〇五〇年にかけての総人口増減率は二〇%から三〇%の減少、また、二〇五〇年時点の高齢者率は四〇%以上になるとされております。

 このような現象は、経済や社会保障になどに甚大な影響をもたらすとともに、行政需要を増大させる一方で、厳しい財政環境をもたらすことになっております。もちろん、これはあくまでも推計でありまして、現実の推移は異なることがあると考えられます。さらに人口減少、少子化、高齢社会を迎えるに当たり、基礎自治体である渋谷区として、どのような取り組みを考えていくのか、区長にお伺いいたします。

 また、二〇二〇年には東京オリンピックが開催されます。

 私としては、このオリンピックを契機に、国際交流・観光事業などの拡大により、国内外から多くの人々を渋谷区に受け入れ、町の活性化や区内の人口確保につなげていくことを期待しているものでありますが、それとあわせて、地価の上昇や乱開発が進んで区内に住みにくくなるというようなことのないように、方策を考えていく必要があろうと思います。

 人口減少社会が進行する中で、オリンピックのみならず、駅周辺の大型開発なども行われる渋谷区において、区民が住み続けられるまちとするためにどのような取り組みを考えていくのか、区長の所見をお伺いいたします。



○議長(前田和茂) 桑原区長。



◎区長(桑原敏武) 渋谷区議会自由民主党議員団、染谷賢治議員の一般質問に順次お答えをしたいと存じます。

 自治権拡充に使命をかけて、生命をかけてこれまで進めていらっしゃった染谷賢治議員に敬意を表したいと思っております。

 先ほど、これまでの自治の歩みについてお話がございました。その中で、私思ったことでございますけれども、渋谷区がこの昭和二十二年に地方自治法が公布をされて、これは二十二年の四月十七日でございますけれども、自治法が公布・施行をされたわけでございまして、このときには公選区長が誕生したと、佐藤健造氏だと、こう聞いておりますけれども、公選区長が誕生したわけでございます。

 その後、昭和二十七年になりますけれども、自治法の改正に伴って区長公選制が廃止をされた。区議会が議員を決めて、都知事の同意を得て区長を定めるということで、そのときに角谷さんが区長になられた、このようなことを承知しているところでございます。

 そういった中で、この昭和の自治権拡充期成連盟が、この公選制廃止に対応するような形で自治権拡充運動が全区にわたって起こってきたということでございますが、よその区と違うところは、先ほど染谷議員がおっしゃったように出張所単位で、そしてまた十一出張所・支部単位にこれを組織していった。区民を対応としてそのことをやっていたということでございます。よその区はもっともっと広がりがあって、その向こうには区長公選制も考えていた。しかし、この渋谷の場合は自治権拡充だけに重点を置いたがゆえに、そのような組織だけに相なったと、このように聞いているところでございます。

 いずれにいたしましても、そのような対応ではということで、長年にわたる自治権拡充の運動が昭和四十七年の十月二十六日に第十五次の地方制度調査会の報告では、区長公選制とこの特別区の権限強化というような答申が出て、それを受けて地方自治法の改正につながっていった。それが昭和五十年のこの区長公選復活をした、その経緯であると、このように聞いているところでございます。

 そういった中で、染谷議員さんは、こういった状況を踏まえながらも、さらにこの自治権確立の課題を都議会議員として平成四年の九月三十日の議会でお取り上げになられた。一つには、一般廃棄物の収集・運搬を含めて、この事業の一括移管へのその見解と、もう一つは、やはり地域の代々木八幡地域の、この都市づくりについて御質問をされていらっしゃるということでございました。代々木八幡地域の環状六号道路、このことにかかわります地域にマッチした、地域にふさわしい、この地域生活に寄与する道路とするように、そのようなことを御提言をされていらっしゃる、このように承知をしているところでございます。

 そういった中で、先ほど申し上げましたように、渋谷区についてといいますか、都市制度改革が基本的な方向として清掃事業も含めた移管にしていこうと、こういうようなこの方向が出ましたのは、平成二年九月の第二十二次地方制度調査会でございました。その清掃の移管に当たって協議を重ねたわけでございますけれども、労使間の課題等々がありまして、長年のこういう時間がかかってきた、国会議員も取り込むような運動が展開をされたというふうに聞いているところでございます。

 そういった中で、これからの区政のあり方でございますけれども、これは基礎的自治体としての位置づけは性格も明確になった、権限も明確になった。じゃ、あとは何が残っているかというと、東京都の意識改革が遅れている。だから、依然として大都市制度としての意識を持っているがゆえに、そのことについていまだ、まだまだこの解決すべき課題がさらに多いというふうに私は見ているところでございます。この改革の方向、一つは、大森先生がおっしゃったように、この独自の特例都市構想、あるいは一方では道州制、このどちらかをたどっていかなければ、私は問題の解決にはならないんじゃないか。その問題が今、自治制度の問題というのはなかなか取り上げられていない。それはなぜかといえば、やはりこれからの時代、やはりこの人口問題がある。

 先ほど染谷議員さんがおっしゃいましたが、人口減少問題について、東京の自治のあり方研究部会が発表をしているわけでございますけれども、この取り上げ方も、結局、これから人口が減っていく中で、この自治体のあり方をどうするんだと、そういう問題をここに持ち出しているんだろうと思っております。その中で考えられるのは、再編、廃置、分合、そういったことも検討の視野に置いて考えなくちゃならないのではないかということが言外に含まれているんじゃないか、このように私は思っているところでございます。

 しかし渋谷区は、昨日の下嶋議員にもお話を申し上げたわけでございますけれども、渋谷区は、人口減少、消滅都市にするわけにはいかないんだ。渋谷区としては全力を傾けて、今後も渋谷区の発展に努めてまいりたい。そのためにはどうするか、それはやはり子育て支援、そのことについて、何よりもこれを充実強化するために全力を傾けることが必要だということを申し上げたわけでございます。

 もう一点は、我々がやらなくてはならないこと、それは、この渋谷が町の再開発を通して、やはり元気な渋谷にしていく、そういうことしかないんであろうと、こういうふうに思っておりますし、さらに一方では、この子どもたちが健康でなくてはならないということで、感染症予防等々の、その渋谷区が強化・充実してきた、そのことについてもお話し申し上げたところでございます。渋谷区だけではできない。やはり国も東京都も本気にならなくては、この人口減少問題は解決しないというふうに思っておりますけれども、渋谷区としては、これからも情報を集め、また御助言をいただきながら、さらなる発展に努めていきたいと、このように思っているところでございます。

 先ほど前後して申しわけないことでございますけれども、一方で申されました代々木八幡のことでございます。

 先ほども所信表明の中でも申し上げたところでございますけれども、小田急電鉄がこのことについて改革を進めようとしている。そんな中で、この平成二十八年度においては、この踏切について、これを確定をしていく。そして平成三十年度には、このことについては全体として整備をしていく。そして、山手通りから通行ができるような対応にしたいと、こういうふうなことを言っているわけでございますから、染谷賢治議員は、さらにさらに区議会議員としての役割を引き続き果たしていただきたいな、このように思う次第でございます。

 以上、不十分でございますが、答弁といたしますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。



○議長(前田和茂) 染谷議員。



◆二十七番(染谷賢治) 全くつけ加えることはありません。

 しかし、区長の所信表明の一番最後にも、この代々木八幡の駅の踏切の問題につきましても、今、小田急のそれぞれの計画を求めているところということを伺いました。なかなかそう簡単に、東北沢の駅にしましても、大変地権者となった区長の権限は大きいものがあり、そしてすばらしい改革ができる可能性も十分にあるわけでありまして、どうかひとつよろしくお願いしたいなというふうに思います。

 そして、オリンピックセンター前の通り、それから環状六号線、井の頭線、これにまたがる工事につきましても、東京一のすばらしいエレベーターをつくっていただき、地元の人たちも本当に大喜びであります。これがなければ、道路で引き離された住民がなかなか歩み寄れないということでございまして、今本当によく活用されていることを耳にしております。どうぞ今後ともよろしくお願いいたします。

 ありがとうございました。



○議長(前田和茂) 二十一番田中正也議員。



◆二十一番(田中正也) 私は、日本共産党渋谷区議団として、区長、教育長に質問いたします。

 まず、医療・介護と高齢者・障害者福祉について。

 その最初に、医療・介護総合法案についてです。

 昨日、安倍政権が強行採決した医療・介護総合法は、要支援者を介護保険サービスから締め出すものです。渋谷区では、認定者の四割が訪問介護やデイサービスを受けられなくなります。また、特別養護老人ホームの入所を、原則要介護三以上に制限するため、区では待機者の四一%が入所できなくなります。さらに、年金収入で二百八十万円以上の高齢者のサービス利用料を二割に引き上げ、医療では、急性期病床を九万床削減し、重病者を病院から追い出すものです。

 政府が受け皿と言っている地域包括ケアは、訪問介護事業所は深刻な人手不足で、介護職員も百万人不足しており、絵に描いた餅です。これでは医療崩壊、医療難民という事態に追い打ちをかけるだけです。

 区長は、区民の必要な医療や介護を切り捨てる医療・介護総合法を廃止するよう政府に求めるべきです。所見を伺います。

 次に、渋谷区の介護・高齢者福祉について、第一に、保険料・利用料の負担軽減についてです。

 高齢者が住みなれた地域で暮らし続けるためには、軽度のうちに介護や高齢者サービスを活用し、重度化を避けることが必要です。昨年度の渋谷区の介護サービスの利用率は五二・七%、要支援者では四〇%ですが、その中には、利用料が払えないなどの理由で必要なサービスが受けられていない実態があります。

 幡ヶ谷在住の脳梗塞の男性は、月十万円の年金暮らしです。医師からヘルパーの利用を勧められましたが、生活が成り立たないため介護サービスを受けられません。その方は、「保険料だけは年金から天引きされる。これでは詐欺だ」と怒っています。

 第六期介護保険事業計画の策定に当たっては、負担能力に応じた保険料と安心して利用できる利用料にすることが必要です。まず、国庫負担の増額と応能負担の原則を強化して保険料を値上げしないよう、国に求めるべきです。区の第六期介護保険事業計画では保険料の値上げはせず、全ての非課税世帯に対して保険料、利用料の負担軽減を拡大すべきです。区長の所見を伺います。

 第二に、介護・高齢者福祉サービスの充実についてです。

 孤立死や熱中症対策の強化が求められているときだけに、高齢者だけの世帯が、必要な介護・高齢者サービスを受けられるようにすることが必要です。

 幡ヶ谷在住のひとり暮らしの七十代の女性は、認知症と精神疾患が進行し、本人は介護や通院が必要だとの自覚もなく衰弱していました。地域の方が地域包括支援センターに連絡して、やっと要介護認定も受け、通院も可能になりました。地域の方は、「ひとり暮らしの高齢者を介護に結びつけるには、専門家の力が必要」と訴えています。

 ところが、地域包括支援センターは、相談やケアプランで手いっぱい、見守りサポート協力員による見守りも本人の了解が必要で、対象も十人程度です。地域包括支援センターの職員からは、「訪問活動を専門にする介護職員が必要」との声が上がっています。

 港区では、有資格者が、介護保険や高齢者サービスを受けていない高齢者だけの世帯を訪問し、必要なサービスにつなげています。

 地域包括支援センターの職員を増員して体制を強化するとともに、高齢者だけの世帯を訪問して必要なサービスにつなげるべきです。また、区独自に行っている、ひとり暮らしや高齢者世帯の要支援者へのホームヘルプサービスの利用限度を、現在の週三回から週四回に拡大し、サービスも拡大すべきです。区長の所見を伺います。

 第三に、認知症高齢者の徘回による行方不明対策についてです。

 先日は、行方不明になっていた渋谷区の男性が、十八年ぶりに発見されました。平成二十四年から二十五年の間に行方不明となった高齢者は区内で十人です。それなのに、区の徘回高齢者探索システム利用助成は廃止されたままです。

 徘回傾向のある認知症の高齢者には、GPS探知機を無料で配布すべきです。区長の所見を伺います。

 第四に、特別養護老人ホームの待機者解消についてです。

 区の特養待機者は、この四月には六百八十一人と、半年で三十一人も増えています。「何年待っても入れない」との実態はますます深刻です。それなのに、区の特別養護老人ホームの整備計画は、平成三十年度完成予定の本町東小跡地複合施設の百床だけで、「ケアコミュニティ・原宿の丘」の計画は頓挫しています。

 第一に、区として、本町東小跡地特別養護老人ホーム整備計画を前倒しし、「ケアコミュニティ・原宿の丘」の特養整備計画を復活するなど、待機者を解消すべきです。第二に、国や都に対して特養老人ホーム建設に対する補助制度を復活するよう求めるべきです。第三に、国有地、都有地の無償貸与を求めるべきです。第四に、グループホーム、小規模多機能介護施設を計画的に整備すべきです。以上四点について、区長に所見を伺います。

 第五は、第六期高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画についてです。

 この計画の策定に当たっては、区民、利用者の声を十分反映するために、介護利用者や家族が参加できるよう、出張所ごとに複数回の住民説明会を開催すべきです。区長の所見を伺います。

 次に、障害者福祉と難病患者施策の強化についてです。

 障害者の親の高齢化が進み、障害者のグループホームの増設は待ったなしです。幡ヶ谷にお住まいのダウン症の子どもの両親は、ともに八十代です。「自分たちがいなくなったら子どもはどうやって暮らせばよいのか」と訴えています。ところが、区の障害者グループホーム整備は民間任せで、進捗していません。

 住みなれた地域で住み続けたいとの切実な願いに応え、区が主体となって障害者のグループホームを整備すべきです。区長の所見を伺います。

 五月に成立した難病医療法は、対象疾病を三百以上へ拡大したものの、難病の既認定者のうち、住民税非課税世帯では、医療費自己負担が無料から大幅な負担増となっています。気管切開による人工呼吸器の装着者は、無料から月千円に引き上げられ、「息をするだけでお金を取るのか」との厳しい批判の声が上がっています。

 低所得者の医療費自己負担や生きるために不可欠な装置は無料にするよう政府に求めるべきです。また、区として自己負担を無料にすべきです。区長の所見を伺います。

 区が、特定疾病患者福祉手当を心身障害者福祉手当に統合したために、月額一万五千五百円の手当を受けている人のうち、重複支給や所得や年齢による制限で千四百五十人の手当が削られ、合計九千二百八十九万円も削減されることになります。

 例えば多発性硬化症は、視覚障害、運動障害、感覚障害、視力低下など様々な症状が発症し、徐々に進行する難病ですが、診療科も多く、医療費助成を超える自己負担が大きな負担です。また、急な体調変化のたびに通院のための交通費などに多額の負担がかかり、特定疾病患者福祉手当が削られれば、治療も生活も大変になります。

 特定疾病患者福祉手当は、今までどおり給付すべきです。また、精神障害者にも福祉手当を支給すべきです。区長の所見を伺います。

 次に、教育について。

 まず、渋谷区の教育行政についてです。

 政府の教育委員会改革は首長の政治介入を広げると、全国の教育関係者から強い批判の声が上がっています。区では、本町の二つの小学校と一つの中学校の統廃合、区立西原幼稚園の廃園、代々木小と山谷小の統廃合などを区長のトップダウンで進めています。教育委員会は、子どもの学ぶ権利を保障するために独立した行政機関として、子ども、保護者、学校関係者、住民の声をしっかり受けとめた教育行政をすべきです。

 その立場で、代々木小学校の小規模校のよさがなくなるなど八割の保護者が反対し、住民からも、「地域の子育てとコミュニティの拠点である学校がなくなれば地域がさびれる」など批判が上がっている山谷・代々木小の統廃合は中止し、両小学校とも存続すべきです。区長に所見を伺います。

 また、施設一体型小中一貫校渋谷本町学園については、先日の中学校の運動会でも学校関係者から、「今年度もまた、それぞれの特性を生かすために、運動会は小中学校別開催です」と発言されているように、小学生は小学生らしい生活、中学生は中学生らしい特性を生かした学校生活の必要性が強調されています。

 教育委員会として、学校や保護者、地域も参加して、施設一体型の小中一貫校について検証し、子どもの成長に合わせた学校生活を保障すべきです。教育長に所見を伺います。

 次に、青少年対策などの事業についてです。

 区は、平成二十四年度から区内十一の青少年対策地区委員会の借り上げバスの補助を廃止し、今年は七百三人が利用した区民スケート教室、一地区十万円の地区体育会の保険料補助、全小学校で昨年五千七百五十七人が利用したプール開放を中止し、今後、学校施設開放の有料化を検討するなど、財政削減を理由に次々と子育て支援策を切り捨てています。

 ある青少年対策地区委員会は、毎年、バスを借り上げて峰の原青少年山の家にスキーツアーに行きますが、借り上げバス補助が廃止されたため、参加者の負担が増えたりほかの事業を縮小するなど大変困っています。青少年対策地区委員会や体育会、PTAなどは、よりよい子育て環境をつくり、子どもたちの健やかな成長を応援するために、懸命に努力しています。子育て関係予算の削減は、こうした努力を踏みにじるもので許されません。青少年対策地区委員会の借り上げバス補助は復活すべきです。区長に伺います。

 区民スケート教室、地区体育会の保険料補助は復活し、プール開放の中止、学校施設開放の有料化はやめるべきです。教育長の所見を伺います。

 次に、社会教育館の団体登録・更新についてです。

 これまで構成員の氏名と住所だけだった更新手続が、今年はそれに加えて、生年月日の記入と保険証などの身分証明書のコピーの添付まで求めています。これに対して、多くの区民や登録団体から、「個人情報の保護に反する」「区民を疑っているのか」との批判と怒りの声が上がっています。

 社会教育館の団体登録や更新に際して、身分証明書のコピーの提出を義務づける措置は直ちに撤回すべきです。教育長の所見を伺います。

 防災対策についてです。

 中央防災会議は、首都直下型地震の被害は、都内で三十三万棟の家屋の倒壊と一万三千人の死者が出ると想定しています。一方、東京では、建物の耐震化率を引き上げ、出火を防止する設備を普及するなどで、死者は四割以上削減できると試算しています。区民の命と財産を守るためには、倒れにくく、燃えにくい街づくりが必要で、予防重視の震災対策へと転換しなければなりません。

 まず、本町、千駄ヶ谷、初台区民会館、幡ヶ谷社会教育館は直ちに耐震化すべきです。区長の所見を伺います。

 次に、住宅の耐震化についてですが、渋谷区地域防災計画では、民間建築物の耐震化の目標を平成二十七年までに九〇%としています。しかし、東日本大震災後も悉皆調査は行われず、昨年度の耐震補強工事費助成はわずか九件と、住宅の耐震化は、区民の自己責任にされています。

 木造住宅の耐震補強工事は、一般的に三百万円程度必要と言われています。その場合、区の耐震補強工事助成では、一般改修で、現役世代で本人負担が二百万円も必要となります。区民が「生活がやっとで、耐震工事などできない」「一旦工事費全額支払わなければならず断念した」と訴えているように、耐震補強したくてもできないのです。

 新宿区では、耐震補強工事費助成は、住民税非課税世帯で最高三百万円が上限です。

 区の耐震化目標を達成するために、第一に、再度悉皆調査を行い、耐震が必要な全ての家屋に対策を講じるべきです。第二に、耐震補強工事費助成の最低助成額を百万円まで引き上げ、あわせて助成上限額も引き上げるべきです。第三に、助成の仕方は、委任払い制度を導入すべきです。

 以上三点について、区長に所見を伺います。

 次は、老朽空き家対策ですが、国交省の調査では、渋谷区の空き家率は二一・二%と増加傾向で、住民から防犯・防災上の危険を訴えられるケースが急増しています。

 足立区では、危険な老朽空き家に対して、所有者に指導・勧告し、除却費用の半額を最高百万円まで助成しています。本区でも、老朽空き家の所有者に対する指導・勧告を強化し、除却費用に対する助成を行うべきです。区長の所見を伺います。

 次は、通電火災対策ですが、中央防災会議は、通電火災を防ぐ感震ブレーカーなどの一〇〇%配備の方策を緊急に実施すべきとしています。しかし、本区では、通電火災対策はありません。横浜市では、感震ブレーカーの設置費用の半額を助成しています。本区でも、感震ブレーカーの設置助成をすべきです。区長の所見を伺います。

 次は、防災公園についてです。

 区は、幡ヶ谷二丁目に五千平米の防災公園用地を取得するために三十二億円もの税金を投入しようとしています。住民からは、「都営住宅とマンション群で囲まれ接道も悪い場所で、火災が起きれば袋のネズミ。防災の役に立たず、土地購入先にありきだ」「幡ヶ谷三丁目や本町地域から避難所と逆方向の防災公園に移動する避難計画などあり得ない」と怒りが広がっています。三十二億円あれば、一千件以上の耐震補強工事の助成ができます。

 幡ケ谷二丁目防災公園計画は白紙に戻すべきです。区長に所見を伺います。

 最後に、公契約条例についてです。

 公契約条例については、我が党区議団は一貫して、対象工事金額を五千万円以上にし、委託契約、指定管理にも適用し、対象を拡大するよう求めてきました。

 区長は、さきの労働報酬審議会で、委託契約も対象にすると発言されたと聞きましたが、どのような内容で、いつから実施するのか、区長に所見を伺います。

 指定管理は公的事業であり、税金も使われています。そこで働く労働者の労働条件を確保し、公共サービスを良好に保つことは、公契約条例の目的から当然です。

 指定管理も公契約条例の対象とすべきです。また、対象となる工事の下限額を五千万円まで拡大するとともに、労働報酬下限額を下回る賃金で働かせることのないように、支払った賃金の報告を求めるべきです。区長に所見を伺います。



○議長(前田和茂) 桑原区長。



◎区長(桑原敏武) 日本共産党渋谷区議会議員団、田中正也議員の一般質問にお答えをしたいと存じます。

 まず、医療・介護総合法についてお尋ねであったと思います。

 これは、持続可能な社会保障制度とするため見直しが必要であるという社会保障審議会の結論を踏まえて国会議決をされたものだと思っております。したがいまして、このことについては国政の場で議論し、国政の場で決めていくべき課題であると思いますので、このことについて撤回を求める考え方は持っておりません。

 次に、渋谷区の介護・高齢者福祉施策についてということで何点かお尋ねがございました。

 介護保険については、国に対して国庫負担を増額し、応能負担の原則を徹底することで値上げをしないようにするべきであるということで、六期介護保険事業計画では保険料の値上げをしないよう、また非課税世帯については、保険料・利用料の負担軽減を拡大すべきであるという考え方でございました。

 第六期介護保険事業計画におけます保険料については、計画作成の中で検討してまいりたいと存じます。

 また、既に行っております区独自の保険料と利用料の軽減制度につきましては、対象を拡大する考え方は持っておりません。

 次に、地域包括支援センターの職員の増員をするべきだ、また、このひとり暮らし高齢者世帯でホームヘルプサービスの利用限度の引き上げ、あるいはデイサービスも拡大すべきであると、このような御質問でございました。

 区は、よりきめ細かく地域の高齢者を支援していくために、地域包括支援センターを、昨年度に八カ所から十一カ所に増やし、既に体制強化をしているところでございますが、各センターの職員等については今後の課題として考えてまいりたいと存じます。

 要支援者への時間延長サービスやデイサービスの利用限度については、拡大する考え方は持っておりません。

 また、徘回傾向のある認知症の高齢者に、GPS探知機を無料配布すべきであるというところでございますけれども、このことについては、これは難しく、考えていないところでございます。

 次に、特養待機者の解消についてということで、一つは、ケアコミュニティ・原宿の丘の計画を復活すべきである。二点目に、国や都有地の無償を求めるべきである。三点目に、特養ホームに対するこの建設補助制度を国や都に対して求めるべきである。四点目に、グループホーム、小規模多機能介護施設を計画的に整備すべきであるというお尋ねでございました。順次お答えをしたいと存じます。

 本町東小跡地特別養護老人ホームの整備につきましては、計画どおりに進めてまいりたいと存じます。

 ケアコミュニティ・原宿の丘の計画につきましては、頓挫したものではございませんでして、以前お答えしたところで御理解をいただきたいと存じます。

 国や都有地の無償貸与につきましては、田中議員からお話をいただければ喜んで対応してまいりますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 国や都に対する補助制度を復活させることは、現実の問題として難しいと考えております。

 グループホーム、小規模多機能介護施設などの整備につきましては、第六期高齢者保健福祉計画及び介護保険計画作成の中で検討してまいりたいと存じます。

 次に、この第六期高齢者保健福祉計画等の策定に当たって、利用者の声を反映するために、出張所ごとの住民説明会を複数回をと、この辺まで御丁寧に御指図がございました。

 今後、私ども、この区民、利用者の声を十分反映するために、このことについては十分意を払いながら検討してまいりたいと存じます。

 次に、このグループホームの整備についてのお尋ねでございました。

 昨年度より障害者グループホーム等施設整備助成を予算化しているところでございます。今後、この予算を活用してグループホーム増設のために努力をしてまいりたいと存じます。

 次に、難病医療法についてでございます。

 難病患者に対する低所得者の医療費自己負担や生きるための不可欠な装置を無料にするよう政府に求めるとともに、区としても自己負担を無料にすべきであるというお尋ねでございました。

 難病患者に対する医療費助成につきましては、厚生科学審議会疾病対策部会難病対策委員会において、公平・安定的な医療費助成の仕組みづくりを、また、この他制度の給付との均衡を図る点から、十分な検討がされたと聞いております。このことから、政府に対して無料化を求める考え方は持っておりません。また、区としても自己負担を無料化する考え方は持っておりません。

 次に、特定疾病患者福祉手当についてのお尋ねでございます。

 本年第一回区議会定例会において、障害者総合支援法により障害者の範囲に難病患者が含まれることを踏まえ、特定疾病患者福祉手当を心身障害者福祉手当に統合する条例改正を行ったところでございます。

 さらに、本年五月二十三日に難病医療法が制定されたことにより、今後は難病医療費助成が都道府県に義務づけられるとともに、助成の対象となる難病の範囲も拡大する予定でございます。

 渋谷区心身障害者福祉手当の対象となる難病の範囲も、難病医療法の対象に合わせて拡大したいと考えておりますので、国の動向を注視してまいります。

 このような大きな制度改革が進行している中で、特定疾病患者福祉手当をもとに戻すことや精神障害者を手当の対象に加える考え方は持っておりません。

 代々木・山谷小学校の統廃合についてでございますが、このことについては、教育委員会から保護者や地域に説明を重ねてきたところであると聞いておりますので、予定のとおりに進めたいと存じます。

 青少年の借り上げバス補助の復活についてでございます。

 青少年対策地区委員会は、青少年地域健全育成事業として様々に幅広い御活動をしていただいておりまして、感謝をする次第でございます。各地域のこの地域の実情に合わせながら創意工夫をしていただいておりますので、その推移を見たいと存じます。

 次に、区有施設の耐震補強が必要な施設四カ所について申されたわけでございますけれども、御指摘のあった公共施設につきましては、私どもとしてやるべきことは既にやることはやってきた、残りのものについては対応すべきその時期に順次やってまいりたいと考えております。

 次に、耐震目標を達成するために、再度悉皆調査を、また、この助成額の最低限度を百万円まで引き上げるということ、さらに、助成の仕方を委任払いにするようにということで、三点についてのお尋ねであったと存じます。

 住宅の耐震化については、これまでも再三説明しておりますように、耐震化工事は予算だけの問題ではなく、所有者の様々な事情により耐震化に取り組めない状況もあるわけでございます。

 そのような状況の中で、区は耐震診断費用の無料化や、改修工事として予算に応じて耐震シェルター、耐震ベッドの助成、あるいは自己負担のない簡易補強工事や、一階部分のみを補強する簡易改修工事、さらに耐震改修工事など、区民のニーズにあわせて様々な助成制度を設けているところでございます。

 啓発に当たっては、アンケートに基づく訪問啓発や、本年度は、旧耐震住宅が密集している地域を対象に、約四千枚の耐震化啓発チラシを配布したところでございます。

 また、予算その他個別相談についても対応するべく、窓口、電話、耐震化コンサルタントによる耐震化相談会も毎月開いているところでございます。

 さらに、これまで耐震化をしていただきたくても実施できなかった、いわゆる既存不適格建築物に対しても、今年度より助成対象としているところでございます。

 したがいまして、現時点において、改めて調査を実施することや、際限のない助成額の引き上げ、委任払い制度を直ちに実施する考え方は持っておりません。

 次に、空き家対策についてのお尋ねでございます。

 空き家対策については、足立、大田、新宿などの区が既に、危険な空き家に対し行政が所有者にかわって強制的な解体をする、いわゆる行政代執行を実施していますが、空き家とはいえ財産であります。公平な判断の第三者機関の設置、空き家対策に要する費用などの諸問題があるため、慎重な対応が求められるところでございます。

 本区といたしましては、これまで他議員の質問にもお答えしたとおり、寄せられた情報等により空き家建築物の把握を行っており、これらの所有者または管理者に対して適切な維持管理をするよう改善指導をしているところでございます。

 したがいまして、今後も引き続き、消防、警察、関係所管と連携をし、粘り強く対応してまいりますので、直ちに除却費用の助成を実施する考え方は持っておりません。

 次に、感震ブレーカーの設置助成についてでございます。

 通電発火対策として、感震ブレーカーの個人宅への設置は、本来的には災害対策における自助の範疇と考えておりまして、現時点においては助成を行う考え方は持っておりません。

 次に、幡ケ谷二丁目防災公園についてのお尋ねでございますが、このことについては、昨日、下嶋議員にお答えしたことで御理解をいただきたいと存じます。

 最後に、公契約条例についてでございます。

 区民サービスの質の向上や、安心して働ける地域社会の実現のためには、対象を工事請負契約に限定している条例の内容を一部見直し、委託契約等に対しても対策を講じる必要があると考え、現在、労働報酬審議会に御審議をお願いしているところでございます。

 どのように見直しをしていくかということにつきましては、労働報酬審議会の専門的な見地からの審議の結論を待って、その上で適切に対応してまいります。

 以上、答弁といたします。

   〔「最後、指定管理」の声あり〕



◎区長(桑原敏武) 個別の金額をお示しになった、あるいは範囲を広げるということについては一括してお答えを申し上げましたけれども、そのこと全体について、今それぞれ御審議をお願いしているということでございますので、御理解いただきたいと存じます。



○議長(前田和茂) ありがとうございます。

 森教育長。



◎教育長(森富子) 私には、教育についての三点のお尋ねがございました。順次お答えをいたします。

 初めに、渋谷本町学園についてのお尋ねです。

 先週の土曜日に行われました渋谷本町学園小学校の運動会、私も参加をさせていただきました。六年生は、最上級生らしく応援団長を務めたり、鼓笛隊パレードで活躍をしたりしておりました。

 また、中学生が様々な係を受け持ち運営に協力をしておりました。吹奏楽団が入場行進の演奏をしてくれたり、小学生、中学生が互いにかかわりながら、渋谷本町学園ならではの運動会が行われておりました。

 私は、年々、施設一体型小中一貫教育校のよさが生かされた教育活動が充実してきていると実感しております。今後も、小学生にとっても中学生にとっても、より多くの成長の機会が設けられますよう、教育委員会として学校を支援してまいります。

 次に、区民スケート教室、地区体育会の保険料補助を復活させること、及びプール開放の中止、学校施設開放の有料化はやめるべきとのお尋ねでございました。

 まず、区民スケート教室、地区体育会の保険料補助の廃止に関してですが、限りある財源の中で対応しているものでございますので、復活する考えは持っておりません。

 次に、プール開放中止につきましては、子どものとうとい命が奪われるというような痛ましい事故があったことを起因して、より安全を確保する警備業法の趣旨に鑑みてやむを得ない措置であります。子どもたちの安全を確保することは、教育委員会として当然の責務であると考えております。

 最後に、学校施設開放の有料化につきましては、現在、施設開放運営にかかわっている方々から御意見をいただいており、その御意見を踏まえながら検討しているところでございます。

 次に、社会教育館の団体登録・更新についてのお尋ねがございました。

 これまでも音楽室、体育室など利用率の高い部屋について、構成員の名義貸しなどにより区民以外の人が不当に利用している団体があるとの苦情が寄せられており、利用者懇談会におきましても、このような不正を防いでほしいという声が寄せられました。そのため、重ねて登録がないかを氏名と生年月日で確認をする必要があり、このことにつきましては、登録団体を対象といたしました利用者懇談会などで十分に説明をし、御理解をいただいているところです。

 したがいまして、今回の処置について撤回する考えはございません。

 以上、答弁といたします。



○議長(前田和茂) 田中議員。



◆二十一番(田中正也) ただいま区長、教育長に御答弁いただきましたけれども、とても区民の願いに応える答弁とはなっていないと思います。

 教育長に一点だけお尋ねしますけれども、施設一体型とは違って施設連携型の一貫教育というのもあります。先ほどおっしゃられた本町小学校・本町中学校との連携については私も見てきておりますけれども、連携型でできないのか、再度御答弁をお願いいたします。

 次に、地域包括支援センターの体制強化について質問しますけれども、今、区内でもひとり暮らしの高齢者だけの世帯が非常に増えています。笹塚地域包括支援センターの地域では、高齢者だけの世帯が約二千人、高齢者人口の約半数を占めていると伺いました。

 職員は孤立死や熱中症が心配で、本当は一軒ずつ訪問したいとおっしゃっています。しかし、五人の職員では、二百件のケアプランと相談の対応だけでもとても大変で、手が回らないとおっしゃっているんです。地域包括支援センターは本当に必死でやっているんですけれども、とても追いついていないのが実情です。

 区長、いつまでも地域で元気で暮らしていたいという区民の願いと、この願いに応えようとして必死で頑張っている地域包括支援センターの職員の思いに応えるべきではないですか。地域包括支援センターの職員の増員、改めて質問させていただきます。

 次に、幡ケ谷二丁目防災公園計画についてですが、この計画は、昨年の十一月に突然出されました。そのときは、住環境に適さないとして防災公園を整備するとおっしゃっていました。しかし、地元からも防災対策の役に立たないと批判の声が上がり、今年の三月には、本町や幡ヶ谷の木密対策だと別の理由をつけていらっしゃいます。さらに、これに対しても批判の声が上がっているもとで、目的が二転三転していると。そのことを見ても、土地購入先にありきで税金の無駄遣いではないですか。

 また、この契約には代理人がいるというふうに聞いています。これはどういう役割で、報酬は幾らもらっているのかもわかりません。そもそも誰がこの計画を持ち出したのかということも、経過も含めて闇の中です。しかも、防災と言いながら、肝心の住宅の耐震化は、全壊のおそれのある千八百五十一棟のうちわずか〇・五%しか一年間で進まない。努力はしているというふうに言いますけれども、一軒一軒に対する個別の対策も必要ですし、助成金額の引き上げももちろん必要です。住宅の耐震は自己責任ではとても進みません。区長、防災公園の土地取得は白紙に戻して、住宅の耐震助成の拡大、感震ブレーカーの設置助成、改めて実施すべきと思います。再度お尋ねいたします。



○議長(前田和茂) 桑原区長。



◎区長(桑原敏武) 田中正也議員の再質問にお答えをしたいと思います。

 地域包括支援センターの職員のことでございますけれども、御親切にいろいろ御心配いただいてありがとうございます。

 渋谷区でも認識をしていますから、今後の課題として考えると、こういうふうに申し上げたわけです。含みのある言葉を理解してもらえるといいかなと、こう思います。

 次に、幡ケ谷二丁目防災公園、あなたも言っているじゃないですか。接道が悪くて、火災が起きれば大変だ。だから改善するんですよ。これは私は区長になったときから、この地域は暗いし、人通りが少なくなるし、こういうことが住宅の真ん中にあっていいのかな、これはずっと私は続けてきた。しかし、売るほうがなかなかその気にならなかった。それをやっとその気になって対応してくれることに相なったということなんです。

 私は、この地域の実情が悪いことについては下嶋議員から聞いておりますし、私自身も何回もその場所には行っておりますから、そのところの実情も知っております。所有者もなかなかそのことに譲ろうとしなかった。だけれども、やっとこの地域が動けば、幡ヶ谷の地域の人にとってきっと喜ばれると思います。あれは本町にも接していますから、本町の人間にとっても、六丁目と接していましたからね。

   〔「接していない」の声あり〕



◎区長(桑原敏武) じゃ、勝手にしなさい。

 次に、感震ブレーカーのことについてでございますけれども、このことについては、先ほど申し上げた御答弁で御理解をいただきたいと存じます。

 以上、答弁といたします。



○議長(前田和茂) 森教育長。



◎教育長(森富子) 田中議員の再質問にお答えしたいと思います。

 渋谷本町学園の日々の教育活動を見ておりますと、小学生も中学生も、恵まれた施設の中で伸び伸びと活動しております。

 一年生から九年生までが同じ学校で学ぶよさは、小学生は中学生に憧れを持ち、中学生は小学生を自分の妹や弟のように大切に見守るというように、世代を超えて互いを配慮するという気持ちが自然に生まれてくるところがあります。

 いつの時代においても、規範意識や相手を思いやる心の醸成が求められております。渋谷本町学園の環境は、そのような意味においても意義深いものがございます。したがいまして、渋谷本町学園の施設一体型の小中一貫教育を推進してまいります。

 以上、答弁といたします。



○議長(前田和茂) 田中議員に申し上げます。特に再質問に対しましては、まず、どの項目かというのを先に申し上げてください。答弁の準備がありますので、先ほどみたいに最後に質問のところを言われると答弁に時間がかかりますので、申し上げておきます。

 田中議員。



◆二十一番(田中正也) ただいま区長、そして教育長に再答弁をいただきましたけれども、とても区民が聞いて納得できる答弁とはなっていないと思います。

 そもそも本町の地域と幡ヶ谷の地域は、この防災公園とは隣接をしていませんし、声が出ているように、自分の地域の避難所と逆の一時避難所に避難をするということ自体が不可能です。もう一度この計画の目的自体が問われていると思います。

 日本共産党渋谷区議団は、引き続き区民の暮らし、福祉、防災最優先の区政、全力を挙げることを申し上げて質問を終わります。



○議長(前田和茂) 議事進行上、暫時休憩をいたします。

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   休憩 午後二時五十一分

   再開 午後三時十分

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○議長(前田和茂) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 区政一般に関する質問を続行いたします。

 六番治田 学議員。



◆六番(治田学) 民主党渋谷区議団の治田 学です。大きく二点について区長にお伺いいたします。

 まず初めに、新国立競技場建設及び周辺整備についてお伺いいたします。

 昨年九月に、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック招致が決定し、一昨年前の十月には、議会においても第三十二回オリンピック競技大会及び第十六回パラリンピック競技大会東京招致に関する決議が採択されており、私も賛同をしております。

 しかし、東京オリンピックのメーン会場の一つである国立霞ヶ丘競技場の建替えについては、イギリス在住のイラン人建築家、ザハ・ハディド氏の案が選定されたコンペ自体のあり方や、巨大で奇抜なデザインが明治神宮外苑周辺の景観を壊す、また、本当に八万人収容の常設スタジアムが必要なのかなど、多くの異論が上がっております。

 建設費についても、当初一千三百億円と言われていたものが、昨年秋には三千億円かかるという試算がなされ、その後、縮小するという方向で調整された結果、今年五月二十八日に発表された基本設計案では、解体費用を含め総額一千六百九十二億円となっております。

 六月四日に報道された日経新聞のアンケートでは、総工費千六百九十二億円は高いという人が七一・一%にも上り、逆に安いという人は全体の二・六%でした。また、新国立競技場のデザインは好き、格好いいという人が一九・四%であったのに対し、嫌い、格好悪いというのが四九%と、好き・格好いいという意見の倍以上を占め、さらに新しい国立競技場の建設についてどう思いますかという質問には、解体し、新築すべきという意見が三九・三%であったのに対し、新築ではなく改修すべきという回答が六〇・七%で大きく上回っております。また、五月には、昨年建築界のノーベル賞と言われるプリツカー賞を受賞した伊東豊雄氏が、総工費約七百億円の新国立競技場改修案を発表するなど、多くの方が今の国立競技場を生かし、改修して利用するべきだとの声を上げております。

 実際にヨーロッパでも、一九三六年にベルリンオリンピックのためにつくられたオリンピアシュタディオンは、大規模な改修を行い、七万六千人を収容できるスタジアムとなり、二〇〇六年のワールドカップの会場として使われました。また、サッカーファンなら誰もが知るスペインの世界的ビッグクラブ、レアル・マドリードの本拠地サンティアゴ・ベルナベウは、一九四七年につくられ、数度の改修を行い、現在八万一千人の規模になり、今後さらに改修をして、二〇一七年には九万人収容のスタジアムに生まれ変わるとのことです。

 オリンピック・パラリンピックの開催期間は合わせて四十日程度。運営主体の日本スポーツ振興センター、JSCは、大会後、スポーツだけではなくコンサートやイベントを行って、年間約四億円の収益を上げていくとのことですが、維持費自体は四十六億円で、これまでの九倍以上にはね上がります。私は、建築家の方だけではなく、工学博士や建築エコノミスト、またスポーツジャーナリストの方のシンポジウムに参加し、景観や環境、建設費、維持費などのコストを考えれば、現在の国立競技場を改修して利用するか、ロンドンオリンピックのメーンスタジアムや、まさに今回新国立競技場の建築デザインをされたザハ・ハディド氏が手がけたロンドン五輪の競泳施設がそうであったように、大会期間だけ利用する仮設席を設置して、大会後にダウンサイジングできるようにするべきではないかと考えます。

 そこで、この新国立競技場自体は国の施設でありますが、渋谷区に隣接する施設であるとともに、渋谷区の年間予算の倍以上を投じて建設するものであり、桑原区長自身も国に対して一人の納税者でありますので、そういった観点から、この新国立競技場建設のあり方についてどのように考えるか、費用、デザイン、建築の方法について区長の御意見をお伺いいたします。

 次に、先月、五月二十八日にJSCから発表された新国立競技場の基本設計案に関してお伺いいたします。

 この設計案の発表時には、渋谷区から大澤都市整備部長と京都市計画課長がオブザーバーとして出席したということは伺っております。しかし、この設計案によって隣接する渋谷区民の住環境など、大変大きな影響を受けると考えられます。

 まず一つは、日影についてです。本来、この地区は風致地区のため二十メートルの高さ制限がありましたが、平成二十五年五月に行われた東京都の都市計画審議会で再開発促進地区計画が承認され、七十五メートルまで緩和されました。今回の基本設計案は、景観に配慮して当初の高さより五メートル下げられましたが、外苑西通りに隣接するマンションなどでは午前中はほとんど日が当たらなくなるとのことです。また、現在外苑西テニスコートの場所にJSCと日本青年館の高層ビルが建てられる予定となっており、さらに景観及び日照条件が阻害されることが予想されます。

 また、騒音の問題もあります。基本設計では、競技場のスタンドはコンクリートなので、防音性開閉式遮音装置という、いわゆる屋根をつけ、さらにスタンドの入り口に建具を設置することによって、十五から二十デシベルほど遮音性能を向上させるとなっております。しかし、固定屋根の南側の一部はコンクリートではなく、光を通す透明材が使用されるとなっており、この素材を使った南方向への遮音性については細かく記されておりません。近隣では、現在の国立競技場でのイベント時でさえ、建物の中にいてもかなりの騒音と振動があるとのことです。八万人規模のロックコンサートなどが行われれば、ある程度密閉された箱になるとはいえ、その影響が懸念されます。

 また、競技場の外でも、外苑西通り側の歩道デッキに上がる階段があり、地上とデッキ上に人だまりができる空間ができること、また、三百四十五台が入る駐車場の出入り口も渋谷区側の外苑西通りに設置されるということで、騒音だけではなく、道路渋滞、大気汚染も危惧されるところです。

 さらに、JSCが東京メトロ北参道駅から歩行者のアクセスルートとしている鳩森神社周辺の道路は歩道がない区間もあり、安全のための周辺整備を指摘する声も上がっています。

 また、照射、照り返しの問題もあります。先ほど触れましたが、固定屋根の南側の一部は透明材でできていると書かれております。パースを見ると、この建物のこの部分は凹面、へこんだ形になっております。この素材が日光をどう照らすかははっきり書かれておりませんが、昨年ロンドンでガラス張りの凹面形状のビルに日光が反射して、その焦点がとめてあった車の一部を溶かすという事故も起きています。透明材による単なる照り返しだけではなく、火災などが起こる可能性はないのか、こういったことも指摘をされております。

 さらに、この基本設計案では、八メートルの人工地盤をつくり、それとともに立体歩道デッキ、設計案の中では歩道状空地一号がつくられることとなっております。これで現在の国立競技場の位置から外苑西通りの地上の歩道の位置まで四、五階の高さとほぼ同じ高さの立体歩道がせり出てくることになり、外苑西通りを挟んで向かいのマンションの中はほぼ丸見えになり、プライバシーもなくなってしまうという不安の声も聞かれます。

 防災の面でも、外苑西通り側につくられる四百九十メートル続く歩道デッキの下がトンネル状であるため、強いビル風に見舞われるという風害の心配や、人工地盤の造成とともに明治公園の渋谷区内の区画である「四季の庭」の樹木が伐採されることで、現状でも豪雨となると水がたまりやすいという仙寿院付近で水があふれるのではないかという指摘もあります。

 以上、周辺の環境変化として、景観、日影、騒音、交通、照り返し、プライバシー、風害、水害と、これだけ問題が懸念されているにもかかわらず、これまで周辺住民に十分な説明がないまま、今回基本設計案の発表がなされたということで、六月十三日に行われた住民説明会では多くの方々が怒りの声を上げておりました。

 そこで、渋谷区として、まずJSCがこれから環境の変化が懸念される問題に対し調査を行っているのかということ、また、行っているのであれば、区民に対して詳細なデータの開示を求めるべきであると考えます。さらに、もし行っていないのであれば、実施設計の前に速やかな調査と検証を求めるべきであると考えます。区長の答弁を求めます。

 また、区長は、第一回定例会で、我が会派の芦沢一明議員が、この新国立競技場建設について質問した際の答弁で、本区としては、道路の廃止や明治公園の変更等と緑、競技場の構造物による圧迫感や競技場への動線の課題があると考えていると答弁しております。区民の生活と財産を守るために、渋谷区として、渋谷区側の立体歩道をセットバックして「四季の庭」を残すこと、また、地上階段及び駐車場の入り口の移動を求めるべきだと考えます。区長の答弁を求めます。

 次に、工事期間中の広域避難所としての機能についてお伺いいたします。

 この国立競技場及び明治公園を含む明治神宮外苑地区は、渋谷区では神宮前二から三丁目の各一部、千駄ヶ谷一から二丁目の各一部の約一万三千六百人を対象とした広域避難場所になっています。工事期間中は、現在の国立競技場の解体が約一年、明治公園を含んだ新国立競技場の広さ、これは単純に割ると神宮外苑地区の約四分の一の広さになりますが、この広さが約三年半にわたり避難場所として使えなくなるということになります。こういったことについて、東京都から渋谷区へ説明があったのか。ないのであれば、適切な回答を求めるべきであると考えますが、いかがでしょうか。区長の答弁を求めます。

 次に、住民説明会について。

 先ほど六月十三日の基本設計案の住民説明会に触れましたが、これについては、以前、五輪・パラリンピック対策特別委員会がJSCの担当者を招いて開催された国立競技場建替え計画についての説明会で、建築物の高さの二倍の広さの範囲、いわゆる二Hの近隣関係住民だけではなく、千駄ヶ谷、神宮前地区に広範に周知をするように求めましたが、今回、結局二H、百四十メートルの範囲だけに居住者宛て六千枚、地権者宛て二千枚だけのポスティングに終わったとのことです。

 六月三日の説明会でJSCは、今後また説明会を行うと話しております。渋谷区で影響が及ぶと考えられる千駄ヶ谷全域と神宮前一から四丁目の全戸ポスティングを求めること、加えて、区ニュース、ホームページでの周知を行うべきだと考えますが、いかがでしょうか。区長の所見をお伺いいたします。

 次に、予算編成の可視化についてお伺いいたします。

 今までも私たち民主党渋谷区議団は、行政情報は区民の財産であるという立場から、その公開性を高めることを主張してまいりました。その中でも、区民の皆様方のお支払いいただいた税金が、どのような方針のもと、どのようなプロセスを経て使われ方が決められるのか、できるだけ詳細にオープンにしていくことは、区政により関心を持ってもらう意識向上という点からも非常に重要であると考えます。

 例えば文京区のホームページには、平成二十六年度予算編成方針についてという、平成二十五年八月二十八日付庁議資料が、また、目黒区のホームページには九月四日の日付の平成二十六年度行財政運営基本方針がPDFで公開されており、それぞれの区において、この基本方針をもとに予算要求及び査定が行われたことがわかります。さらに目黒区は、九月上旬から予算要求が検討され、十月末に締め切られ、十二月には予算要求状況の公開、公表、その後、区長査定を経て一月に予算案決定、二月に発表という予算編成の流れが表になっており、これに加えて各事業の予算要求事項説明書と予算査定状況一覧表もPDFで公開されており、予算編成の過程が全てわかるようになっております。

 渋谷区でも同様の過程を経て予算編成がなされているとは思いますが、先ほども申しましたが、区民の皆さんにお支払いいただいた税金の使われ方、その流れを見えるようにしておくことは、私はこれは行政の義務であると考えております。

 前年の予算編成時に各部局に出した予算編成方針と予算編成スケジュール、さらに予算要求と査定の結果をホームページで公開していくべきだと考えますが、区長のお考えをお伺いいたします。

 加えて、毎年予算に関して一部の関係団体に予算要望の聞き取りを行うだけでなく、広く区民の予算に対してのパブリック・コメントや意見聴取の場を設けてはどうかと考えますが、いかがでしょうか。区長の所見をお伺いいたします。



○議長(前田和茂) 桑原区長。



◎区長(桑原敏武) 民主党渋谷区議団、治田 学議員の一般質問にお答えをしたいと思います。

 最初に、新国立競技場建替え及び周辺整備のことについて、五点にわたるお尋ねがあったところでございます。

 私、この中を一つ一つ聞いていて思いましたことは、この区議会には、この五輪・パラリンピック対策特別委員会があるわけでございます。意見や考え方があれば、そこでまず集約して、その上で、この取り扱いについて区長と足並みをそろえてやるというのが手順だと思うんです。私、こういうふうにやるとすれば、全議員から聞くのかという形になりますね。そういうことではなくて、特別委員会をつくられたわけですから、議会としての考え方はそこにおまとめになる。私、逃げようと言っているんじゃないですよ。足並みを一緒にして物事を考えていくということを経ないと、特別委員会をつくった意味がなくなりますよね。私はそう思いますからね。そのような考え方で、私はそういうことで一つ一つお答えをすることは差し控えたいなというふうに思います。

 次に、予算編成の方針についてでございます。

 この予算編成の方針策定に始まる予算編成に係る一連の作業は、行政内部の意思決定の過程でありますけれども、これをスケジュールを含め公開すること自体が過干渉や利害関係を生じるわけでございますから、必ずしもこの予算編成の目的達成することはできない、このようなことを感じました。あなたが言われている予算編成方針というのは、私ども、これは議会にも発表しているわけでございます。これはもうどこの区も同じです。やる作業ももうほとんど同じです。ですから、渋谷区は特段のことをやっているわけじゃありませんから、その点は御理解をいただきたいと思っております。

 その中で、この予算の使われ方、あるいはどういう予算になったかということは、議決を得てから区ニュースに出すんです。その前に、議決もされない、そういうものを出していっていいのかということもあります。

 もう一つは、予算編成したものを議決のないままに区民にぱっと出すことは、これは今の自治法の、その考え方からいけば、まず議会に出して、そこで審議をいただいて、その結果を区ニュースで出すというのが手順だ、このように私、思っておりますから、そのようなことは考えていないということであります。そういうことから、ましてやパブリック・コメントとか意見聴取の場というのはあり得ない、こう思っておりますから、御理解をいただきたいと存じます。

 以上、答弁といたします。



○議長(前田和茂) 治田議員。



◆六番(治田学) 今の答弁を聞いて、それを言われてしまうと、常任委員会があって、全てに常任委員会で質問すればいいとか、特別委員会で質問すればいいとかって、この本会議で質問する意義というのがなくなってしまうんじゃないかと思うんですけれども、今の答弁はさすがにちょっと、もうちょっと丁寧なお答えをいただきたいと思います。

 あえてもう一度聞けば、やはり区長、なかなか言いづらいかもしれません、確かに。今、国が行っていて進めている事業であります。ただ、一方で、私、一つ一つ細かいことも言いましたが、これ、実際にやっぱり渋谷区にもかかわっている問題で、少ないかもしれないですけれども、渋谷区の区民の方が非常に心配をしている問題です。これ、本当にやっぱりそういったことをないがしろにして、やはり建設に突っ走っていくべきではないと考えますが、そこをあえてもう一度質問させていただきます。調査をもう一度行っていくのかどうか、こういったことをJSCに対して求めていくべきではないかということ。さらには、渋谷区として四季の庭を残すと、そういった対応を求めるべきではないか。

 これ、個別に、じゃ、こういったことを行わなくても、渋谷区として今後どういった形でJSCに対して渋谷区民の生活と財産を守るお気持ちがあるのか、お考えがあるのか、どういった方針で区長としてやっていくのか、それだけ一言でもお答えいただきたいと思います。

 さらに、予算編成の可視化については、これは、じゃ議決を経てから、その後に前年の予算の要求がどういった形で行われて、さらに査定が最終的にどういった形で行われたかというのを、後でも公開してもいいと思うんですね。要は、流れが見えるということが私は非常に重要だと思いますので、これは一言あれですけれども、それぞれのホームページを見ていただいているのかどうかということも、ちょっとあわせて、さらにはそれを踏まえた上で議決を経てからの公開というものをどう考えるか。これ、区長にもう一度答弁を願います。



○議長(前田和茂) 桑原区長。



◎区長(桑原敏武) 治田 学議員の再質問にお答えをしたいと思います。

 私自身がこの国立競技場を、一つは二〇二〇年、これに間に合うように、我々もその意見を全部言うことじゃなくて、やはりそういう自制をしながら、我々が守っていくべきことは、この区民のために景観を守る、あるいは区民の生活を守る、そういうことについて考えなくちゃいけない。しかし、昨日も下嶋議員からありましたけれども、まちづくりとしてどうなんだ、そういう視点から、いろいろな視点の隘路ができますから、そのことについても考えなくちゃいかん。そのためには、もうまちづくり協議会ができているんです。みんなが考えようとしているんです。それを私が先回りして、あれはこうしました、ああします、あるいはそういうようなことを言うならば、それこそおかしいことにならないですか。

 私は、やはり区民のいろいろな意見を踏まえながら、また議会の意見を踏まえながら行動していく、こういうふうに言っているんです。あなたの言っていることは、できることなら議会の中でおまとめになって、特別委員長が横にいらっしゃいますから、そういうような形で進めるのが筋じゃないか、こういうふうに言っているんですよ。私は、個人勝手な意見を言っていいなら、それはそうでもいいですよ。そういうものじゃないでしょう、物事は。そういうことで御理解をいただきたいと思っています。

 それから、予算のことですけれども、予算のことについては、やはり物事には手順がありますからね。ですから、予算編成方針をつくって、それは議会にもお示しをし、そしてまた、この行政内部にもお示しをして予算をつくっていただく。みんな同じことをやっているんですよ。同じことをやっていて、それでいて結果が赤字が出たり、いろいろなことがあるんでしょう。渋谷区はそういうことよりも、予算はしっかりつくって区民生活が豊かになっていく、そのことを基本に置いてしっかりやっていく、それが一番の目的なんですよ、予算編成というのは。計画的に財源配分をしながら。よそに見せるというようなことは、その後で考えることなんです。

 我々はそういう手順を踏んでこの予算を編成をし、また区ニュースで広報をしている。一人当たりの人件費までこれは出しているわけです。あるいは何に、どれぐらい使っているかということをお示ししているんです。それは必ずやっているんです。よそだけはよく見えるかもしれませんけれども、それと余り変わらない。そう思っていただいて、ひとつ御理解をいただきたいと思います。

 以上、答弁といたします。



○議長(前田和茂) 治田議員。



◆六番(治田学) 区長から再答弁をいただきました。

 まちづくりに関して、確かに協議会等をつくって、そういったところで、また委員会の中で、特別委員会の中で話し合っていくこと、これは一つ一つ私も重要なことであると思います。ただ、繰り返しになりますが、その一方で、やはりマイノリティーというか、そういった中で上がってこない声というのもあります。なかなか取り上げられない声というのもあるということはよくわかっていただきたいと思います。そういった声にもできるだけ取り入れられるような配慮を是非行っていきたいと思います。

 そもそも一九九〇年にIOCが採択したオリンピックムーブメンツアジェンダ21には、この競技施設として既存の競技施設をできるだけ活用して、そして環境を維持していくということが盛り込まれております。これを読むと、私は、神宮外苑地区の景観と環境を守っていく、今の国立競技場の建設ではなくて、改修案等が本来は求められているのではないかと考えております。

 インフラ整備という面においては、今後スクラップ・アンド・ビルドを繰り返して行っていくだけが日本のあり方ではないと思いますし、区としても、今ある建築物を有効活用できるようなものを国等にも、もちろん区にも求めていきたいと思っております。

 そして、データについて調査を求めるべきということについても、今後もこれ、強くJSCに対して速やかな住民説明会を行うこと、さらには、これは実施設計の前に、実施設計が終わってから計画変更ができるのですか、これ。だから、実施設計が行われる前に調査をしっかりと行ってもらって、これを発表してもらう、公開を求めていくのが重要だと考えております。是非これ、JSCに対して一つ一つの今回の基本設計についての心配されることについては、全て調査を行ってデータを開示することを求めていってほしいと考えております。

 私自身も冒頭に発言しましたが、オリンピック・パラリンピック競技の招致には、これは反対をしておりません。以前から子どもたちのためにも、さらに障害者の方のためにも、招致をしていただいていくことが大事だと思っておりますが、ただ、そこにあるのは区民の皆様方の生活が担保されることが前提であると考えておりますので、重ねて、是非聞く耳を持っていただきたい。

 最後に一言申し述べさせていただきます。

 今回、唐突に提案されました海外の議場視察については、当初、具体的な行き先も示されず、出てきた視察先の候補地としてロンドン市庁舎やEUの議場という、渋谷区議会とは規模の違うもので、何を参考にするために行くのか明確ではありません。日本国内でも十分に先進的な議場を見ることができると思います。また、議場のつくりを決めるまでにまだ時間があるとも考えられる中、今海外に視察に行かなければならない理由もわかりません。今回の視察はやめるべきであるということを申し述べて、質問を終わります。



○議長(前田和茂) 十七番須田 賢議員。



◆十七番(須田賢) 須田です。今回は、区長並びに保健所長に三点伺います。

 まず初めに、防災についてお伺いします。

 大手情報検索サイトが、防災・減災対策を効果的に行うために、地方自治体との災害協定の締結を進めています。この取り組みを行っている事業者は大手二社ありますが、それぞれの災害協定の内容としては、被災者の安否情報の発信と検索、避難情報の掲載、避難所、避難ルート及びハザードマップ、ガス、水道、道路等のインフラ情報の地図サービスへのアップ、アクセスの集中時の負担軽減等です。二つの事業者の災害協定は全てのメニューについて無償と聞いております。

 平時、緊急時を問わず情報発信を行うことは非常に重要なことであり、そういった点では、現在区で行っている施策は評価できるものでありますが、協定を締結することで、新たに大手情報検索サイトのサービスを活用することは本区においても有益なことと考えております。こうしたサービスを活用されることについて、区長の所見を伺います。

 次に、代々木八幡駅について伺います。

 昨日の区長の御発言の中で、代々木八幡駅ホームの延伸及び代々木八幡一号踏切の移設計画について触れられ、その中で、地域の発展に寄与し得る計画として、小田急電鉄から提案があったと伺いました。前回の定例会でもこの件について質問し、区民の方から、ホームを渡る歩道橋にスロープが欲しい、山手通りから下におりるためのエレベーターを設置してほしい等の要望など、踏切について様々な御要望を申し上げましたが、今回の小田急電鉄の御提案の中で盛り込まれていることは大変評価できるものと思っております。

 その上で改めて、その提案の中に防災備蓄倉庫の設置や区民施設の配置などが含まれているのか。あるいは、含まれていないのであれば、そういったものについて今後区として要請していくお考えがあるのか、区長に伺います。

 最後に、臍帯血バンクの広報・啓発についてお伺いいたします。

 最近、再生医療においてSTAP細胞の研究と、それをめぐる騒動が話題となりました。これに期待をしていた多くの難病を患っている方が失望したことかと思いますが、その一方で、iPS細胞の応用は再生医療の切り札とされ、人類全体に大きな貢献が期待されていると聞いております。

 血液や皮膚の細胞からiPS細胞を作成し、そのiPS細胞から神経や筋肉、血液などの細胞をつくることができます。iPS細胞は自分自身の細胞から作成すると拒否反応はないものの、半年以上の期間と、最低でも数百万という大きな費用が発生するとのことです。しかし、臍帯血バンクで十年以上保存して破棄されるものの中から七十五種類の白血球の型を集めれば、日本人の約八割に適用できるiPS細胞ができるとのことだそうです。

 また、再生医療の一つである臍帯血移植は年々増加し、国内では毎年千人以上の白血病患者の方の命が救われているそうです。そこで、再生医療の推進、そして多くの方の健康に寄与するためにも、区民の皆さんに臍帯血バンクの意義などを啓発・広報することについて、保健所長の御見解を伺いたいと思います。

 以上三点について、区長並びに保健所長に伺います。



○議長(前田和茂) 桑原区長。



◎区長(桑原敏武) 無所属、須田 賢議員の一般質問にお答えをしたいと存じます。

 大手情報検索サイトと災害協定を結び、災害時の情報を防災に生かしてはどうかという御提言だと思います。

 本区では現在、ICTを活用し、区民に対しての防災情報の提供や発災時における帰宅困難者支援施設の開設情報などを内容とした防災専用サイトの立ち上げを準備しているところでございます。こういった取り組みの中で、大手情報検索サイトの活用については、大いにこれを利用させていただきたいと考えますので、今後検討してまいりたいと存じます。

 もう一点は、小田急電鉄駅の延伸でございますけれども、これはあくまで小田急電鉄の輸送力増強・拡充を目的としたものでございます。当然そこに駅サービス施設等はあるかもしれませんけれども、私の聞く範囲内では、そういう防災備蓄倉庫や区民施設の配置するような余裕空間はない、このように思っております。したがいまして、そういうものは私のほうから、この施設設置目的から考えてそういうものは考えてはいない、設置を要請する考え方は持っていないというふうに思っておりますので、御理解をいただきたいと存じます。

 以上、答弁といたします。



○議長(前田和茂) 広松健康推進部長。



◎健康推進部長(広松恭子) 私には、臍帯血バンクの意義などを広報することについてのお尋ねをいただきました。

 臍帯血には、多種多様な細胞に分化できる能力を持つ幹細胞が含まれておりますことから、再生医療への応用が期待されているところでございますが、残念ながらまだ研究段階です。既に有効な治療法として確立しているのは、白血病や再生不良性貧血などの血液疾患に対しての造血幹細胞の移植でありまして、骨髄等を用いたものが全国で毎年約一万三千件と、臍帯血を用いたものに比べ圧倒的に多くなっております。

 御提案の臍帯血バンクには、非血縁者間の移植を可能にする公的バンクと、赤ちゃん本人や近親者のために有料で保存する私的バンクがございます。二つのバンクは目的が異なりますので、広報する際はこうしたことを御理解いただけるよう配慮しなければならないと考えております。

 また、臍帯血の採取は出産時に産科医療の中で行われますが、かかわるスタッフの技術訓練や設備基準を満たしていることなど幾つかの条件がございまして、区内全ての産科医療機関で御提供いただけるわけではありません。さらに、多胎や妊娠合併症の有無など、産婦の状況によっても採取できない場合があり、この点についても十分な配慮が必要だと考えております。

 こうしたことから、臍帯血バンクには意義があるものの、現時点では区の行う広報にはなじまないと考えております。一方で、より多くの区民に御協力いただけ、また移植の実績数も多い骨髄等を用いた造血幹細胞移植につきましては、窓口にパンフレットを配置する等の取り組みを行っており、引き続き区民に適切に周知ができるよう努めてまいる所存でございます。

 以上、答弁といたします。



○議長(前田和茂) 十一番笹本由紀子議員。



◆十一番(笹本由紀子) まず、菊水館についてお尋ねします。

 報道記事のコメントや昨日の区長の御答弁を伺うと、知らなかったという発言が多くあり、区民への説明がそれで済むと思っていただいては困ります。菊水館はなぜ十億九千万円の根抵当をつけて金融機関から自力再建が困難と判断されたように差し押さえられたのでしょうか。火災で死者を出したとはいえ、区長に伝わるシニアクラブからの評判、この話を進める皆さんが宣伝文句のとおり繰り返す河津町の魅力、その上、老舗旅館への信頼があれば、別に渋谷区が買おうとせずとも後継に名乗りを上げた人はいたのではと不思議です。先に買ってから税金で耐震調査をするという流れには区民の納得は得られないと感じております。

 第二区民保養所として約三カ月後にはオープン予定の菊水館について、報道によりますと、耐震調査を先月末には行ったようですが、調査の委託先をお教えください。

 耐震調査の調査費用は当然公表すべきと考えますが、今後、公表する予定の有無と公表のスケジュールをお教えください。

 本来ならば買収前に費用について行うべき調整を逆にするという、非常におかしな段取りで予算計上された改修費用には、どのような根拠があるのかお答えを伺いたいものですが、今後予算の増減が生じることがあるのかお答えください。

 工事の事業者選定についてはどのような方針をお持ちでしょうか。

 以上四点、区長の答弁を求めます。

 現在、施設予約システムに移行をされております。この件について区長と教育長にお尋ねいたします。

 スポーツ施設、社会教育館に導入されようとしている施設予約システムは、文化総合センター大和田の予約システムを高く評価し、機能付加として導入すると伺いました。

 そこで、区長に三点質問いたします。

 様々なスポーツができる大和田のアリーナにおける直近一年間での登録団体数が多い競技を、多い順に三つお答えください。それら上位三つの団体数が全体の登録団体数に占める割合をお答えください。あわせて、これらの利用料収入についてもお教えください。

 施設予約について大事なことは、利用希望団体の申し込みを公平に扱うことだと考えております。区長の御所見をお聞かせください。

 次に、教育長に質問します。

 今回のシステム移行については、多数の善良な区民には改めて登録をし直すために証拠書類の提出を求めるなど、大幅な手間と負担をかけております。これに見合うよう、申し込みについての公平性はより一層徹底されるべきと考えますので、教育長の所見を伺います。



○議長(前田和茂) 桑原区長。



◎区長(桑原敏武) 無所属、笹本由紀子議員の質問に順次お答えをしたいと存じます。

 菊水館、菊水館と言っておりますけれども、今はもう菊水館はありませんから、旧の菊水館はありますけれども、もう菊水館はありませんから、そういうおつもりで質問していただけるとありがたいなと思います。

 まず、この旧菊水館の、この耐震調査でございますけれども、五月にやったのではないか、公表の予定等、調査の委託先と公表のことについてでお尋ねがまずあったと思いますけれども、この旧菊水館は、新耐震工事の平成七年建築の新館と、昭和三十八年建設の東館に分かれておりまして、今回の改修工事、これは新館工事も含めての改修工事に合わせまして東館の耐震調査にかけると、こういうことでございます。

 この耐震調査にかけた結果というのは秋に出る予定でございますから、その結果については、委託先も含め区議会に御報告をしたいと思っております。

 なお、この改修工事内容に変更を生じ、予算に増減を生ずることがあるのかということをおっしゃっていて、ちょっと意味がよくわからないんですけれども、耐震調査に伴って必要となれば工事をやらなくちゃいけませんから、それはまた別途予算を必要とすると、こういうふうになろうかと思っております。現予算について、この増減はありません。

 それから、工事業者選定の方針についてでございますが、これは契約事務規則にのっとって競争入札であります。

 それから、文化総合センター大和田の施設予約システムについて、一年間の使用状況、あるいは利用団体の状況等々についてお尋ねでございました。

 本施設は、平成二十四年十月から施設予約システムによる自動抽せん、自動予約を行っております。直近一年間、平成二十五年六月から二十六年五月までの一年間の利用状況につきましては、午前一枠、午後二枠、夜間一枠と、一日に四枠の利用区分がございまして、千三百六十三枠の利用枠に対して、利用の申し込みがあったものも含めて千二百四十六枠、稼働率は九一%であります。

 利用団体の状況でございますけれども、平成二十六年五月末時点での登録団体数は二百十八団体でございます。実際に多目的アリーナを利用されたのは百四十七団体でございます。登録数の多い競技の上位三つは、一番目が社交ダンス、二番目はフットサル、三番目がバスケットボールでございます。

 次に、登録数が多い競技の上位三団体数が全体の登録団体に占める割合でございますが、社交ダンスは百六団体で全体の四九%、フットサルが三十七団体で一七%、バスケットボールは二十九団体で一三%であります。この一年間のアリーナの利用料収入は一千四十七万九千百円であります。

 施設予約において大事なことは、利用を希望する団体がその申し込みにおいて公平に取り扱われること、そのことに対する私の所見をお尋ねでありますが、そのとおりであると、このように思っております。

 以上、答弁といたします。



○議長(前田和茂) 森教育長。



◎教育長(森富子) 私には、スポーツ施設及び社会教育館で導入する施設予約システムについてのお尋ねでございました。

 この施設予約システム導入の目的は、区民がスポーツ施設や社会教育館を利用するに当たり、手続を簡素化・効率化するとともに、区民利用を優先し、施設利用の公平性を確保するところにあります。

 インターネットにより予約が可能となることで、施設に出向くことなく、日時を問わず予約が可能となりますが、その反面、窓口での予約内容の確認の機会が大幅に減る環境となります。そのために、施設利用に必要な団体登録の手続のときに、構成員が区民であること、氏名、生年月日を本人確認書面で確認する必要があり、利用者の皆様に御協力をいただいているところでございます。

 今回の施設予約システムの導入により、区民で構成されている団体については、これまでよりは一月早い三カ月前に一月分の予約が可能となり、区民利用がさらに優先されることとなります。また、利用目的が同じ団体について、氏名と生年月日で構成員が重なっていることがないことを確認することによって、施設利用の機会均等を図り、公平性を確保いたします。

 このように、利用手続の簡素化と効率化を図るとともに、施設利用の公平性を確保し、適切な施設運営を図ってまいります。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(前田和茂) 笹本議員。



◆十一番(笹本由紀子) まず施設予約システムですけれども、アリーナの競技団体数に社交ダンスがパーセンテージが高いということで、少々偏りがあるように感じますが、幅広い団体が利用できるということですので、このシステムを参考になさるという以上、十分に結果を検証していただく上、さらなる改善が必要となった場合には速やかな対応をしていただき、例えば利用料の徴収をすることも視野に入れて、入り口の公平を求めて追求していただきたいと思っております。

 そして、旧菊水館についてですけれども、オープンは十月ですけれども、耐震が秋に出るということは、オープンしてしばらくは、耐震が場合によっては危ないまま利用させるということもあり得るということでしょうか。

 あともう一つ、別建てで計上するということであれば、せめて、青天井になっては困りますので、どのぐらいの規模まではということは想定されているのかどうかを教えてください。

 以上です。



○議長(前田和茂) 桑原区長。



◎区長(桑原敏武) 笹本由紀子議員の再質問にお答えをしたいと存じます。

 この耐震調査の結果で、これを開設しないことがあるかという話でございますけれども、そのために、まずは耐震調査をするということが一つはございます。

 もう一つは、新館のほうは、これは大丈夫でございますから、まずは区民の期待に応えて開設することをまず念頭に考えておりますので、直ちに耐震工事に入るとは限らない。また、そのことのための予算が必要ですから、そのことについては、今の段階ではいつ工事をやるか、耐震調査の結果を見ながら、また区議会に御相談をさせていただきたいと思っております。

 金額については、これは耐震調査をしないとわからないことですから、今の段階では申し上げることはできません。

 以上、答弁といたします。



○議長(前田和茂) 笹本議員。



◆十一番(笹本由紀子) ところで、河津町の人の声はどのように聞かれたのでしょうか。ビデオ撮影時には、子どもに近くを通らせないようにした、聞こえてくる大騒ぎの声を子どもに聞かせないよう、子どもの耳をふさいでいたという声もあります。役場や警察に相談をしていたのは少なくとも数年に上る。それを知らなかった、それで済むなら、真に受けたのはだまされたのだとお思いになるべきです。ビデオ撮影のために到着したバスを、ため息とともに町民がどんな思いで見ていたのでしょうか。

 菊水館が自力再建が困難だったのは、菊水館が地域での迷惑施設になっていたからではありませんか。知っていた、多くの我欲を優先した関係者は口をつぐんで、口ききの構図に加担した、そう思われても仕方がない。この上、菊水館の経営者に引き続き運営させることも、知ることができたはずの渋谷サービス公社に委託することも、決してあってはならないと考えます。区長の御意見をお聞かせください。



○議長(前田和茂) 笹本議員に申し上げます。質問通告が菊水館耐震調査についてですので、今のは運営の話になりますので、通告が出ておりませんので、質問内容を変えてください。



◆十一番(笹本由紀子) 渋谷区に話を持っていくのはおいしい話になるという残念な評判になってしまうかもしれません。あすからの審議に区長は手順を踏んで、事前に十分な資料を出すという手順を求めます。

 以上です。



○議長(前田和茂) 以上をもって、区政一般に関する質問を終わります。

 これから日程に入ります。

 議事進行上、日程第一及び日程第二を一括議題に供します。

   〔藤田次長朗読〕

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△日程第一 議案第三十二号 職員の配偶者同行休業に関する条例



△日程第二 議案第三十三号 渋谷区立河津区民保養施設条例

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○議長(前田和茂) 提案理由の説明を求めます。

 桑原区長。



◎区長(桑原敏武) ただいま議題となりました議案第三十二号は、地方公務員法の一部改正に伴い配偶者の海外赴任等に同行するための休業制度を導入するため、議案第三十三号は、区民の健康と福祉の増進を目的とする区民保養施設を設置するため、それぞれ条例を制定しようとするものでございます。

 よろしく御審議を賜りまして御議決いただきますようお願い申し上げます。



○議長(前田和茂) これから質疑に入ります。質疑はありませんか。質疑なしと認めます。

 以上二件は、所管の総務区民委員会に付託いたします。

 議事進行上、日程第三から日程第五までを一括議題に供します。

   〔藤田次長朗読〕

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△日程第三 議案第三十五号 渋谷区子ども発達相談センター条例の一部を改正する条例



△日程第四 議案第三十六号 幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例



△日程第五 議案第三十七号 渋谷区立幼稚園条例の一部を改正する条例

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○議長(前田和茂) 提案理由の説明を求めます。

 桑原区長。



◎区長(桑原敏武) ただいま議題となりました議案第三十五号は、発達相談センターにおいて障害児相談支援事業及び特定相談支援事業を実施するため、議案第三十六号は、配偶者の海外赴任等に同行するための休業制度の導入に伴い規定の整備を行うため、議案第三十七号は、本町幼稚園において預かり保育を実施するため、それぞれ条例の一部を改正しようとするものでございます。

 よろしく御審議を賜りまして御議決いただきますようお願い申し上げます。



○議長(前田和茂) これから質疑に入ります。質疑はありませんか。質疑なしと認めます。

 以上三件は、所管の文教委員会に付託いたします。

 日程第六を議題に供します。

   〔藤田次長朗読〕

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△日程第六 議案第三十四号 渋谷区営住宅条例の一部を改正する条例

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○議長(前田和茂) 提案理由の説明を求めます。

 桑原区長。



◎区長(桑原敏武) ただいま議題となりました議案第三十四号は、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部改正に伴い規定の整備を行うため、条例の一部を改正しようとするものでございます。

 よろしく御審議を賜りまして御議決いただきますようお願い申し上げます。



○議長(前田和茂) これから質疑に入ります。質疑はありませんか。質疑なしと認めます。

 本件は、所管の福祉保健委員会に付託いたします。

 議事進行上、日程第七及び日程第八を一括議題に供します。

   〔藤田次長朗読〕

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△日程第七 議案第三十八号 平成二十六年度渋谷区一般会計補正予算(第一号)



△日程第八 議案第四十号 平成二十六年度渋谷区一般会計補正予算(第二号)

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○議長(前田和茂) 提案理由の説明を求めます。

 桑原区長。



◎区長(桑原敏武) ただいま議題となりました議案第三十八号は、平成二十六年度一般会計補正予算(第一号)であります。

 主な内容といたしましては、五輪・パラリンピック対策特別委員会設置運営経費、(仮称)渋谷区多様性社会推進条例の制定に係る検討会経費、西原一丁目保育施設(仮称)設置経費等でございます。

 補正予算額は七億九千四百十七万七千円であります。これに伴います財源は、都支出金、繰越金を充てることとしております。これによりまして、本年度一般会計補正予算総額は八百三十五億四百十七万七千円と相なります。

 議案第四十号は、平成二十六年度一般会計補正予算(第二号)であります。

 主な内容としては、幡ケ谷二丁目複合施設(仮称)設計業務委託経費等でございます。

 補正予算額は九千五百三十七万六千円であります。これに伴います財源は、繰越金を充てることとしております。これによりまして、本年度一般会計予算総額は八百三十五億九千九百五十五万三千円と相なります。

 よろしく御審議を賜りまして御議決いただきますようお願い申し上げます。



○議長(前田和茂) これから質疑に入ります。質疑はありませんか。質疑なしと認めます。

 以上二件は、所管の総務区民委員会に付託いたします。

 日程第九を議題に供します。

   〔藤田次長朗読〕

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△日程第九 議案第三十九号 仮設第一庁舎建設工事請負契約

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○議長(前田和茂) 提案理由の説明を求めます。

 桑原区長。



◎区長(桑原敏武) ただいま議題となりました議案第三十九号は、仮設第一庁舎建設工事につきまして、株式会社フジタ東京支店と請負契約を締結しようとするものであります。

 よろしく御審議を賜りまして御議決いただきますようお願い申し上げます。



○議長(前田和茂) これから質疑に入ります。質疑はありませんか。質疑なしと認めます。

 本件は、所管の総務区民委員会に付託いたします。

 お諮りいたします。

 本日の会議は議事の都合により延会することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」の声あり〕



○議長(前田和茂) 御異議ないと認めます。

 よって、本日の会議はこれをもって延会することに決定いたしました。

 次回の会議及び日程は、文書により御通知いたします。

 本日の会議はこれをもって延会いたします。

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   延会 午後四時十四分

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右会議の経過を記載し、その相違ないことを認め署名する。

渋谷区議会議長   前田和茂

渋谷区議会議員   須田 賢

渋谷区議会議員   菅野 茂