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東京都 渋谷区

平成26年  3月 定例会(第1回) 03月31日−05号




平成26年  3月 定例会(第1回) − 03月31日−05号










平成26年  3月 定例会(第1回)



        平成二十六年 渋谷区議会会議録 第五号

 三月三十一日(月)

出席議員(三十三名)

  一番  斎藤竜一      二番  佐藤真理

  三番  下嶋倫朗      四番  久永 薫

  五番  沢島英隆      六番  治田 学

  七番  佐々木弘明     八番  伊藤毅志

  九番  薬丸義人      十番  長谷部 健

 十一番  笹本由紀子    十二番  堀切稔仁

 十三番  前田和茂     十四番  松岡定俊

 十五番  栗谷順彦     十六番  古川斗記男

 十七番  須田 賢     十九番  岡田麻理

 二十番  小?政也    二十一番  田中正也

二十二番  牛尾真己    二十三番  新保久美子

二十四番  五十嵐千代子  二十五番  丸山高司

二十六番  木村正義    二十七番  染谷賢治

二十八番  広瀬 誠    二十九番  植野 修

 三十番  吉田佳代子   三十一番  鈴木建邦

三十二番  芦沢一明    三十三番  苫 孝二

三十四番  菅野 茂

欠席議員(なし)

欠番    十八番

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出席説明員

    区長            桑原敏武

    副区長           千葉博康

    副区長           水村信行

    企画部長          浅川和憲

    文化・都市交流担当部長   植竹ゆかり

    総務部長          斉藤則行

    施設整備担当部長      秋葉英敏

    庁舎耐震問題担当部長    秋葉英敏

    危機管理対策部長      遠藤 正

    区民部長          松澤俊郎

    福祉部長          安蔵邦彦

    子ども家庭部長       佐藤賢哉

    健康推進部長        広松恭子

    都市整備部長        大澤一雅

    渋谷駅周辺整備担当部長   須藤憲郎

    土木清掃部長        黒柳貴史

    清掃担当部長        星野大作

    教育委員会委員長      大高満範

    教育委員会教育長      森 富子

    教育委員会事務局次長    児玉史郎

    選挙管理委員会委員長    山下彰俊

    選挙管理委員会事務局長   吉田恭子

    代表監査委員        倉林倭男

    監査委員事務局長      中島豊六

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事務局職員

事務局長  久保田幸雄   次長    可部暢宏

議事係長  松嶋博之    議事主査  根岸正宏

議事主査  真下 弘    議事主査  菊池 茂

議事主査  高木利樹    議事主査  武田真司

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      平成二十六年第一回渋谷区議会定例会議事日程

              平成二十六年三月三十一日(月)午後一時開議

日程第一 議案第二号 渋谷区文化総合センター大和田条例の一部を改正する条例

日程第二 議案第七号 渋谷区国民健康保険条例の一部を改正する条例

日程第三 議案第十八号 渋谷区土地利用調整条例

日程第四 議案第十九号 渋谷区地区計画等の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例

日程第五 議案第二十号 渋谷区道路占用料等徴収条例の一部を改正する条例

日程第六 議案第二十一号 渋谷区立都市公園条例の一部を改正する条例

日程第七 議員提出議案第七号 渋谷区子育て支援施設条例の一部を改正する条例

日程第八 議案第十三号 渋谷区子育て支援施設条例の一部を改正する条例

日程第九 議員提出議案第六号 渋谷区子どもの医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例

日程第十 議案第十四号 渋谷区子どもの医療費の助成に関する条例及び渋谷区ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例

日程第十一 議案第十五号 渋谷区代官山ティーンズ・クリエイティブ条例の一部を改正する条例

日程第十二 議案第二十三号 渋谷区郷土博物館・文学館条例の一部を改正する条例

日程第十三 議員提出議案第八号 渋谷区立幼稚園条例の一部を改正する条例

日程第十四 議案第二十二号 渋谷区立幼稚園条例の一部を改正する条例

日程第十五 議案第八号 渋谷区障害程度区分判定等審査会の委員の定数等を定める条例の一部を改正する条例

日程第十六 議案第十六号 渋谷区歯と口腔の健康づくり推進条例

日程第十七 議案第十七号 渋谷区食品衛生検査施設の設備及び職員の配置の基準に関する条例の一部を改正する条例

日程第十八 議員提出議案第十一号 渋谷区心身障害者福祉手当条例の一部を改正する条例

日程第十九 議案第九号 渋谷区心身障害者福祉手当条例の一部を改正する条例

日程第二十 議案第十一号 渋谷区障害者福祉施設条例の一部を改正する条例

日程第二十一 議員提出議案第一号 渋谷区長等の退職手当に関する条例の一部を改正する条例

日程第二十二 議員提出議案第二号 渋谷区公契約条例の一部を改正する条例

日程第二十三 議員提出議案第三号 渋谷区特別区税条例の一部を改正する条例

日程第二十四 議員提出議案第四号 渋谷区高齢者の医療費の助成に関する条例

日程第二十五 議員提出議案第五号 渋谷区保育料等徴収条例の一部を改正する条例

日程第二十六 議員提出議案第九号 渋谷区幼保一元化施設条例の一部を改正する条例

日程第二十七 議員提出議案第十号 渋谷区ひがし健康プラザ条例の一部を改正する条例

日程第二十八 議案第二十五号 平成二十六年度渋谷区一般会計予算

日程第二十九 議案第二十六号 平成二十六年度渋谷区国民健康保険事業会計予算

日程第三十 議案第二十七号 平成二十六年度渋谷区介護保険事業会計予算

日程第三十一 議案第二十八号 平成二十六年度渋谷区後期高齢者医療事業会計予算

日程第三十二 議案第二十九号 新総合庁舎等整備事業に関する基本協定締結について

日程第三十三 議案第三十号 定期借地権の設定について

日程第三十四     特定秘密の保護に関する法律の廃止を求める意見書を国に提出することを求める請願

日程第三十五     政府による「四月からの消費税増税実施中止を求める意見書」の提出を求める請願

日程第三十六     安全・安心の医療・介護実現のため、夜勤改善・大幅増員を求める意見書を国に提出することを求める請願

日程第三十七     区内の駅前駐輪場の利用料を、高校生まで無料にすることを求める請願

日程第三十八     認可保育所を増設し、保育の必要なすべての子どもたちに良質な保育を保障することを求める請願

日程第三十九     児童福祉センターの仮設施設の設置と渋谷本町学園放課後クラブの改善を求める請願

日程第四十      安全・安心の医療・介護実現のため、夜勤改善・大幅増員を求める意見書

日程第四十一     ウイルス性肝炎患者等の救済に関する意見書

日程第四十二     閉会中の調査事件について

追加日程第一     自治権確立特別委員会委員定数変更の件

追加日程第二     交通・公有地問題特別委員会委員定数変更の件

追加日程第三     交通・公有地問題特別委員一人選任の件

追加日程第四     庁舎問題特別委員会委員定数変更の件

追加日程第五     五輪・パラリンピック対策特別委員会設置に関する件

追加日程第六 委員会提出議案第一号 渋谷区議会委員会条例の一部を改正する条例

追加日程第七     議会運営委員一人選任の件

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   開議 午後一時

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○議長(前田和茂) ただいまから本日の会議を開きます。

 この際、会議規則に基づき、十五番栗谷順彦議員、二十番小?政也議員を本日の会議録署名議員に指名いたします。

 日程に先立ち、事務局長に諸般の報告をさせます。

   〔久保田事務局長報告〕

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 本日の会議に欠席、遅刻の届け出の議員はありません。

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 本日の会議に出席を求めた説明員は、前回報告のとおりであります。

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渋監発第四十八号

   平成二十六年三月十二日

 渋谷区議会議長殿

                      渋谷区監査委員 倉林倭男

                      渋谷区監査委員 竹田 穰

                      渋谷区監査委員 古川斗記男

   平成二十五年度行政監査の結果に関する報告について

 地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第百九十九条第九項の規定に基づき、平成二十五年度行政監査の結果に関する報告を次のとおり提出する。

   〔以下の朗読を省略します〕

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渋監発第四十九号

   平成二十六年三月十二日

 渋谷区議会議長殿

                      渋谷区監査委員 倉林倭男

                      渋谷区監査委員 竹田 穰

                      渋谷区監査委員 古川斗記男

   平成二十五年度工事監査の結果に関する報告について

 地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第百九十九条第九項の規定に基づき、平成二十五年度工事監査の結果に関する報告を次のとおり提出する。

   〔以下の朗読を省略します〕

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渋監発第五十号

   平成二十六年三月十二日

 渋谷区議会議長殿

                      渋谷区監査委員 倉林倭男

                      渋谷区監査委員 竹田 穰

                      渋谷区監査委員 古川斗記男

   平成二十五年度財政援助団体等監査及び随時監査の結果に関する報告について

 地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第百九十九条第九項の規定に基づき、平成二十五年度財政援助団体等監査及び随時監査の結果に関する報告を次のとおり提出する。

   〔以下の朗読を省略します〕

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渋総総発第八十八号

   平成二十六年三月十七日

 渋谷区議会議長 前田和茂殿

                          渋谷区長 桑原敏武

   監査委員の選任について(通知)

 渋谷区監査委員を下記のとおり選任したので、お知らせします。

                 記



氏名
住所
選任年月日
備考


竹田 穰
東京都世田谷区新町三丁目八番八号
平成二十六年三月十五日
識見を有する者(再任)



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 自治権確立特別委員会委員中、長谷部 健議員、栗谷順彦議員、田中正也議員から、本日三月三十一日付をもって、それぞれ自治権確立特別委員辞任願が議長あて提出されました。

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 交通・公有地問題特別委員会委員中、伊藤毅志議員、岡田麻理議員、広瀬 誠議員から、本日三月三十一日付をもって、それぞれ交通・公有地問題特別委員辞任願が議長あて提出されました。

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 庁舎問題特別委員会委員中、松岡定俊議員、鈴木建邦議員から、本日三月三十一日付をもって、それぞれ庁舎問題特別委員辞任願が議長あて提出されました。

 議長は、それぞれ辞任願を三月三十一日付をもって許可いたしましたことを御報告いたします。

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○議長(前田和茂) これから日程に入ります。

 日程第一を議題に供します。

   〔可部次長朗読〕

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△日程第一 議案第二号 渋谷区文化総合センター大和田条例の一部を改正する条例

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○議長(前田和茂) 委員会の報告書を事務局次長に朗読させます。

   〔可部次長朗読〕

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   総務区民委員会審査報告書

議案第二号 渋谷区文化総合センター大和田条例の一部を改正する条例

 本委員会は、付託を受けた右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと多数をもって決定した。

 右報告する。

   平成二十六年三月二十六日

                    総務区民委員会委員長 下嶋倫朗

渋谷区議会議長 前田和茂殿

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○議長(前田和茂) 総務区民委員長の報告を求めます。

 下嶋委員長。



◆三番(下嶋倫朗) ただいま議題となりました議案第二号 渋谷区文化総合センター大和田条例の一部を改正する条例につきまして、総務区民委員会の審査経過並びに結果を報告いたします。

 本案は、文化総合センター大和田のこども科学センター・ハチラボの開館時間及び休館日の見直しを行うため、条例の一部を改正しようとするものであります。

 審査の中で、反対の立場から、開館時間を曜日にかかわらず午前十時から午後五時までとすることは、利用時間を制限するものである。利用者ニーズを大切にするべきであり、特に中学生の放課後利用を制約してしまう等の意見がありました。

 また賛成の立場から、東日本大震災後の節電や利用者動向に対応した現在の運用を踏まえたものであり、利用者に十分認知されている。また、学校の長期休業期間中は、月曜日も開館することへ改善が図られている等の意見がありました。

 本委員会は、慎重審査の結果、原案のとおり可決すべきものと多数をもって決定いたしました。

 以上、総務区民委員会の報告といたします。



○議長(前田和茂) これから質疑に入ります。質疑はありませんか。質疑なしと認めます。

 本件については討論の通告がありませんでした。

 これから日程第一を採決いたします。

 本件は、原案のとおり決定することに賛成の方は御起立願います。

   〔賛成者起立〕



○議長(前田和茂) 起立者多数。

 よって、本件は原案のとおり可決されました。

 日程第二を議題に供します。

   〔可部次長朗読〕

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△日程第二 議案第七号 渋谷区国民健康保険条例の一部を改正する条例

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○議長(前田和茂) 委員会の報告書を事務局次長に朗読させます。

   〔可部次長朗読〕

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   総務区民委員会審査報告書

議案第七号 渋谷区国民健康保険条例の一部を改正する条例

 本委員会は、付託を受けた右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと多数をもって決定した。

 右報告する。

   平成二十六年三月二十六日

                    総務区民委員会委員長 下嶋倫朗

渋谷区議会議長 前田和茂殿

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○議長(前田和茂) 総務区民委員長の報告を求めます。

 下嶋委員長。



◆三番(下嶋倫朗) ただいま議題となりました議案第七号 渋谷区国民健康保険条例の一部を改正する条例につきまして、総務区民委員会の審査経過並びに結果を報告いたします。

 本案は、保険料率の改定等を行うため、条例の一部を改正しようとするものです。

 審査の中で、反対の立場から、区民の暮らしは厳しさを増しているにもかかわらず、保険料を引き上げ、圧倒的多数の被保険者の負担を増やすものであり、反対である等の意見がありました。

 また賛成の立場から、特別区国民健康保険の共通基準の改正に伴うものであり、やむを得ない。保険料軽減措置の対象が拡大され、一般会計からの繰入金がある現状を考慮すれば、妥当な保険料である等の意見がありました。

 本委員会は、慎重審査の結果、原案のとおり可決すべきものと多数をもって決定いたしました。

 以上、総務区民委員会の報告といたします。



○議長(前田和茂) これから質疑に入ります。質疑はありませんか。質疑なしと認めます。

 本件については討論の通告がありませんでした。

 これから日程第二を採決いたします。

 本件は、原案のとおり決定することに賛成の方は御起立願います。

   〔賛成者起立〕



○議長(前田和茂) 起立者多数。

 よって、本件は原案のとおり可決されました。

 日程第三を議題に供します。

   〔可部次長朗読〕

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△日程第三 議案第十八号 渋谷区土地利用調整条例

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○議長(前田和茂) 委員会の報告書を事務局次長に朗読させます。

   〔可部次長朗読〕

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   都市環境委員会審査報告書

議案第十八号 渋谷区土地利用調整条例

 本委員会は、付託を受けた右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと多数をもって決定した。

 右報告する。

   平成二十六年三月二十六日

                   都市環境委員会委員長 吉田佳代子

渋谷区議会議長 前田和茂殿

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○議長(前田和茂) 都市環境委員長の報告を求めます。

 吉田委員長。



◆三十番(吉田佳代子) ただいま議題となりました議案第十八号 渋谷区土地利用調整条例につきまして、都市環境委員会の審査経過並びに結果を報告いたします。

 本案は、良好な住環境を保全し、並びに安全で快適な生活環境及び渋谷らしい都市空間を形成するため、条例を制定しようとするものであります。

 審査の中で、反対の立場から、この条例により、第一種低層住居専用地域については、相続や売買の際、狭小住宅になるとの理由から兄弟が分割して生活することが困難になるなど、土地の分割に制限が加えられることから財産権の侵害となるので、認められない等の意見がありました。

 また、賛成の立場から、建築物の敷地面積の最低限度、開発許可における公園等の設置、道路境界線からの壁面後退及び緑化基準の制定、自転車等駐車場の設置等により、防災にも配慮した区民の良好な居住環境を確保しようとするものであり、賛成する。施行に当たっては、十分な周知期間を設けられたい等の意見がありました。

 本委員会は、慎重審査の結果、原案のとおり可決すべきものと多数をもって決定いたしました。

 以上、都市環境委員会の報告といたします。



○議長(前田和茂) これから質疑に入ります。質疑はありませんか。質疑なしと認めます。

 これから討論に入ります。

 事前に討論の通告がありますから、指名いたします。

 三十一番鈴木建邦議員。



◆三十一番(鈴木建邦) 民主党を代表し、渋谷区土地利用調整条例につきまして、賛成の立場から討論いたします。繁華街と住宅地の混在が激しい渋谷区は、街全体がおもちゃ箱のようなわくわく感に満ち、来街者を魅了する一方で、住民にとっては住居のすぐ近くに商業施設や飲食店等があることにより、騒音・悪臭・落書きなど不都合に悩まされることもしばしばあります。

 また、一九八〇年代から九〇年代にかけてのバブル期以降は、開発の波が住宅街にも及び、当時小学生であった私の同級生の中にも地上げ等により転出を余儀なくされる方もいらっしゃいました。

 土地の価値が高騰した結果、相続等により敷地面積が細分化・狭あい化し、あるいは集合住宅が住宅街にも数多く存在するようになっております。

 これらによる不都合を解決するために、私ども民主党は、これまで本会議質問や予算要望等で土地利用調整条例の制定を求めてまいりました。長年の懸案を解決しようとする姿勢、今回の条例提案を高く評価するところであり、文教都市、住宅都市としての性格と、商業・業務・交通の拠点となる副都心としての性格の調和が図られるよう、まちづくり条例、景観条例とあわせて渋谷の住環境保全が大きく進展することを期待をいたします。

 本条例が定める四つのルール、第一種低層住居専用地域における最低限敷地面積の設定、緑化、壁面後退、自転車等駐車場施設の設置、いずれも方向性としては極めて重要であり、意欲的な取り組みであることを高く評価するところです。

 本条例の審議に当たって、私ども民主党は緊急アンケートを実施をいたしました。最低限敷地面積を課される第一種低層住居専用地域のうち、松濤、神山町、富ヶ谷、上原、元代々木、西原地域の一部にお住まいの戸建て住宅の住民を対象といたしました。

 反響は大きく、多くの声が集まりましたが、大変残念なことに、ほぼ九割の方が「土地利用調整条例について全く知らなかった」とお答えになっているところでございます。

 敷地の細分化を食い止め、良好な住環境を守ることは大変重要でありますが、最低限敷地面積のルール化に当たっては、財産権の制限につながりかねないので慎重に対応すべきと思います。

 周知期間は施行までの半年間しかありません。条例制定後に速やかに周知徹底に努めていただき、特に最低限敷地面積の課される地域の住民に対しては、戸別に説明資料を提供するなどきめ細かい対応をとっていただけるよう要望をいたします。

 対象地域の住民からは、「相続などが大変になる。住み続けられない」などの声も上がっているところでございます。

 このような不安の声に対しては、相談等丁寧に対応・支援していただくとともに、関係業種の皆様方に対しても十分な説明を早急にお願いいたします。

 以上、要望をつけ加えさせていただきまして、渋谷区土地利用調整条例につきまして、賛成討論といたします。

 以上です。



○議長(前田和茂) 以上で通告による討論は終了いたしました。

 これをもって討論を終結します。

 これから日程第三を採決いたします。

 本件は、原案のとおり決定することに賛成の方は御起立願います。

   〔賛成者起立〕



○議長(前田和茂) 起立者多数。

 よって、本件は原案のとおり可決されました。

 日程第四を議題に供します。

   〔可部次長朗読〕

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△日程第四 議案第十九号 渋谷区地区計画等の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例

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○議長(前田和茂) 委員会の報告書を事務局次長に朗読させます。

   〔可部次長朗読〕

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   都市環境委員会審査報告書

議案第十九号 渋谷区地区計画等の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例

 本委員会は、付託を受けた右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと多数をもって決定した。

 右報告する。

   平成二十六年三月二十六日

                   都市環境委員会委員長 吉田佳代子

渋谷区議会議長 前田和茂殿

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○議長(前田和茂) 都市環境委員長の報告を求めます。

 吉田委員長。



◆三十番(吉田佳代子) ただいま議題となりました議案第十九号 渋谷区地区計画等の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例につきまして、都市環境委員会の審査経過並びに結果を報告いたします。

 本案は、千駄ヶ谷五丁目北地区地区計画の都市計画決定に伴う適用区域及び建築物の制限の追加を行うため、条例の一部を改正しようとするものであります。

 審査の中で、反対の立場から、この条例は千駄ヶ谷五丁目北地区における超高層ビル建設を容認することにより、住民追い出しにつながる可能性が極めて高いものであり、認められない等の意見がありました。

 また、賛成の立場から、この条例により、この地区内に建てられない建築物が定められることにより、地域の特性を生かしたまちづくりが期待され、また、地域への還元施設の建設が予定されていることもあり、賛成する等の意見がありました。

 本委員会は、慎重審査の結果、原案のとおり可決すべきものと多数をもって決定いたしました。

 以上、都市環境委員会の報告といたします。



○議長(前田和茂) これから質疑に入ります。質疑はありませんか。質疑なしと認めます。

 本件については討論の通告がありませんでした。

 これから日程第四を採決いたします。

 本件は、原案のとおり決定することに賛成の方は御起立願います。

   〔賛成者起立〕



○議長(前田和茂) 起立者多数。

 よって、本件は原案のとおり可決されました。

 議事進行上、日程第五及び日程第六を一括議題に供します。

   〔可部次長朗読〕

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△日程第五 議案第二十号 渋谷区道路占用料等徴収条例の一部を改正する条例



△日程第六 議案第二十一号 渋谷区立都市公園条例の一部を改正する条例

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○議長(前田和茂) 委員会の報告書を事務局次長に朗読させます。

   〔可部次長朗読〕

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   都市環境委員会審査報告書

議案第二十号 渋谷区道路占用料等徴収条例の一部を改正する条例

議案第二十一号 渋谷区立都市公園条例の一部を改正する条例

 本委員会は、付託を受けた右議案を審査の結果、それぞれ原案を可決すべきものと全員一致をもって決定した。

 右報告する。

   平成二十六年三月二十六日

                   都市環境委員会委員長 吉田佳代子

渋谷区議会議長 前田和茂殿

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○議長(前田和茂) 都市環境委員長の報告を求めます。

 吉田委員長。



◆三十番(吉田佳代子) ただいま一括議題となりました二議案につきまして、都市環境委員会の審査経過並びに結果を報告いたします。

 初めに、議案第二十号 渋谷区道路占用料等徴収条例の一部を改正する条例につきまして、本案は、道路占用料の額の改定等を行うため、条例の一部を改正しようとするものであります。

 審査の中で、渋谷区内の固定資産税評価額に見合う適正な道路占用料に改定するものであり、利用者から適正な利用対価を求めることは当然である等の意見がありました。

 次に、議案第二十一号 渋谷区立都市公園条例の一部を改正する条例につきまして、本案は、都市公園の使用料及び占用料の額の改定等を行うため、条例の一部を改正しようとするものであります。

 審査の中で、渋谷区内の固定資産税評価額に見合う適正な都市公園の使用料及び占用料に改定するものであり、利用者から適正な利用対価を求めることは当然である等の意見がありました。

 本委員会は、慎重審査の結果、それぞれ原案のとおり可決すべきものと全員一致をもって決定いたしました。

 以上、都市環境委員会の報告といたします。



○議長(前田和茂) これから質疑に入ります。質疑はありませんか。質疑なしと認めます。

 本件については討論の通告がありませんでした。

 これから日程第五及び日程第六を一括採決いたします。

 以上二件は、それぞれ原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」の声あり〕



○議長(前田和茂) 御異議ないと認めます。

 よって、一括された議題はそれぞれ原案のとおり可決されました。

 日程第七を議題に供します。

   〔可部次長朗読〕

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△日程第七 議員提出議案第七号 渋谷区子育て支援施設条例の一部を改正する条例

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○議長(前田和茂) 委員会の報告書を事務局次長に朗読させます。

   〔可部次長朗読〕

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   文教委員会審査報告書

議員提出議案第七号 渋谷区子育て支援施設条例の一部を改正する条例

 本委員会は、付託を受けた右議案を審査の結果、原案を否決すべきものと多数をもって決定した。

 右報告する。

   平成二十六年三月二十六日

                      文教委員会委員長 菅野 茂

渋谷区議会議長 前田和茂殿

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○議長(前田和茂) 文教委員長の報告を求めます。

 菅野委員長。



◆三十四番(菅野茂) ただいま議題となりました議員提出議案第七号 渋谷区子育て支援施設条例の一部を改正する条例につきまして、文教委員会の審査経過並びに結果を報告いたします。

 本案は、ひがし健康プラザ及びスポーツセンター内に子育て支援センターを設置するため、条例の一部を改正しようとするものです。

 審査の中で、反対の立場から、現行の子育てひろばにおいて、子どもたちの居場所は確保されており、子育て支援センターの再設置は必要ないと考える。今後も子育てひろばの拡充・充実に努めるべきである等の意見がありました。

 また、賛成の立場から、ひがし健康プラザ及びスポーツセンター内に子育て支援センターを設置し、保護者からの要望の強い短期緊急保育等を実施することは、子育ての総合的な支援を行うものであり、賛成である等の意見がありました。

 本委員会は、慎重審査の結果、原案を否決すべきものと多数をもって決定いたしました。

 以上、文教委員会の報告といたします。



○議長(前田和茂) これから質疑に入ります。質疑はありませんか。質疑なしと認めます。

 本件については討論の通告がありませんでした。

 これから日程第七を採決いたします。

 なお、本件に対する委員長の報告は、否決であります。

 本件は、原案のとおり決定することに賛成の方は御起立願います。

   〔賛成者起立〕



○議長(前田和茂) 起立者少数。

 よって、本件は原案を否決されました。

 日程第八を議題に供します。

   〔可部次長朗読〕

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△日程第八 議案第十三号 渋谷区子育て支援施設条例の一部を改正する条例

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○議長(前田和茂) 委員会の報告書を事務局次長に朗読させます。

   〔可部次長朗読〕

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   文教委員会審査報告書

議案第十三号 渋谷区子育て支援施設条例の一部を改正する条例

 本委員会は、付託を受けた右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと多数をもって決定した。

 右報告する。

   平成二十六年三月二十六日

                      文教委員会委員長 菅野 茂

渋谷区議会議長 前田和茂殿

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○議長(前田和茂) 文教委員長の報告を求めます。

 菅野委員長。



◆三十四番(菅野茂) ただいま議題となりました議案第十三号 渋谷区子育て支援施設条例の一部を改正する条例につきまして、文教委員会の審査経過並びに結果を報告いたします。

 本案は、渋谷子育て支援センターの廃止等を行うため、条例の一部を改正しようとするものです。

 審査の中で、反対の立場から、渋谷子育て支援センターは、この地域の多くの子育て世帯が利用する、身近になくてはならない施設である。利用者からは他の子育て支援センターへ行くのは困難との声があり、代替施設もなしに廃止することは認められない等の意見がありました。

 また、賛成の立場から、渋谷子育て支援センターの廃止により、この地域の利用者には不便をかけることになるが、丁寧な周知と対応に努められたい。また、今後は代替施設となり得る子育てひろばについて、早急に適正配置を進められたい等の意見がありました。

 本委員会は、慎重審査の結果、原案のとおり可決すべきものと多数をもって決定いたしました。

 以上、文教委員会の報告といたします。



○議長(前田和茂) これから質疑に入ります。質疑はありませんか。質疑なしと認めます。

 本件については討論の通告がありませんでした。

 これから日程第八を採決いたします。

 本件は、原案のとおり決定することに賛成の方は御起立願います。

   〔賛成者起立〕



○議長(前田和茂) 起立者多数。

 よって、本件は原案のとおり可決されました。

 日程第九を議題に供します。

   〔可部次長朗読〕

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△日程第九 議員提出議案第六号 渋谷区子どもの医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例

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○議長(前田和茂) 委員会の報告書を事務局次長に朗読させます。

   〔可部次長朗読〕

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   文教委員会審査報告書

議員提出議案第六号 渋谷区子どもの医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例

 本委員会は、付託を受けた右議案を審査の結果、原案を否決すべきものと多数をもって決定した。

 右報告する。

   平成二十六年三月二十六日

                      文教委員会委員長 菅野 茂

渋谷区議会議長 前田和茂殿

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○議長(前田和茂) 文教委員長の報告を求めます。

 菅野委員長。



◆三十四番(菅野茂) ただいま議題となりました議員提出議案第六号 渋谷区子どもの医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例につきまして、文教委員会の審査経過並びに結果を報告いたします。

 本案は、子育て中の保護者の負担を軽減するため、条例の一部を改正しようとするものです。

 審査の中で、反対の立場から、渋谷区では、所得制限なしに十五歳まで無料化している。制度の拡充は今後の課題と考えるが、現状においてはこれ以上の財政負担には慎重であるべきである等の意見がありました。

 また、賛成の立場から、子育て世代が安心して医療にかかれるよう、医療費の助成を高校生まで拡大することは、保護者の負担を軽減し、子育て支援を強化するもので賛成である等の意見がありました。

 本委員会は、慎重審査の結果、原案を否決すべきものと多数をもって決定いたしました。

 以上、文教委員会の報告といたします。



○議長(前田和茂) これから質疑に入ります。質疑はありませんか。質疑なしと認めます。

 本件については討論の通告がありませんでした。

 これから日程第九を採決いたします。

 なお、本件に対する委員長の報告は、否決であります。

 本件は、原案のとおり決定することに賛成の方は御起立願います。

   〔賛成者起立〕



○議長(前田和茂) 起立者少数。

 よって、本件は原案を否決されました。

 日程第十を議題に供します。

   〔可部次長朗読〕

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△日程第十 議案第十四号 渋谷区子どもの医療費の助成に関する条例及び渋谷区ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例

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○議長(前田和茂) 委員会の報告書を事務局次長に朗読させます。

   〔可部次長朗読〕

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   文教委員会審査報告書

議案第十四号 渋谷区子どもの医療費の助成に関する条例及び渋谷区ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例

 本委員会は、付託を受けた右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと全員一致をもって決定した。

 右報告する。

   平成二十六年三月二十六日

                      文教委員会委員長 菅野 茂

渋谷区議会議長 前田和茂殿

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○議長(前田和茂) 文教委員長の報告を求めます。

 菅野委員長。



◆三十四番(菅野茂) ただいま議題となりました議案第十四号 渋谷区子どもの医療費の助成に関する条例及び渋谷区ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例につきまして、文教委員会の審査経過並びに結果を報告いたします。

 本案は、第三者行為に係る医療費助成の求償の規定等を追加するため、条例の一部を改正しようとするものです。

 審査の中で、本改正案は、交通事故等で第三者から支払いを受けた場合、二重払いにならないための規定等を定めるもので、適正な改正である。また、利用者に手続を明示することで権利を守ることにもつながる等の意見がありました。

 本委員会は、慎重審査の結果、原案のとおり可決すべきものと全員一致をもって決定いたしました。

 以上、文教委員会の報告といたします。



○議長(前田和茂) これから質疑に入ります。質疑はありませんか。質疑なしと認めます。

 本件については討論の通告がありませんでした。

 これから日程第十を採決いたします。

 本件は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」の声あり〕



○議長(前田和茂) 御異議ないと認めます。

 よって、本件は原案のとおり可決されました。

 議事進行上、日程第十一及び日程第十二を一括議題に供します。

   〔可部次長朗読〕

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△日程第十一 議案第十五号 渋谷区代官山ティーンズ・クリエイティブ条例の一部を改正する条例



△日程第十二 議案第二十三号 渋谷区郷土博物館・文学館条例の一部を改正する条例

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○議長(前田和茂) 委員会の報告書を事務局次長に朗読させます。

   〔可部次長朗読〕

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   文教委員会審査報告書

議案第十五号 渋谷区代官山ティーンズ・クリエイティブ条例の一部を改正する条例

議案第二十三号 渋谷区郷土博物館・文学館条例の一部を改正する条例

 本委員会は、付託を受けた右議案を審査の結果、それぞれ原案を可決すべきものと多数をもって決定した。

 右報告する。

   平成二十六年三月二十六日

                      文教委員会委員長 菅野 茂

渋谷区議会議長 前田和茂殿

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○議長(前田和茂) 文教委員長の報告を求めます。

 菅野委員長。



◆三十四番(菅野茂) ただいま一括議題となりました議案第十五号 渋谷区代官山ティーンズ・クリエイティブ条例の一部を改正する条例、議案第二十三号 渋谷区郷土博物館・文学館条例の一部を改正する条例の二議案につきまして、文教委員会の審査経過並びに結果を報告いたします。

 初めに、議案第十五号 渋谷区代官山ティーンズ・クリエイティブ条例の一部を改正する条例につきまして、本案は、代官山ティーンズ・クリエイティブの開館時間の見直し等を行うため、条例の一部を改正しようとするものです。

 審査の中で、反対の立場から、本改正案は、これまで一律午後九時となっていた閉館時間を最大で三時間短縮するもので、多くの青少年の健全育成を図る活動拠点を奪うことになり、反対である等の意見がありました。

 また、賛成の立場から、青少年の健全育成の観点及び利用実績から、閉館時間を見直すものであり、妥当なものである。今後も子どもたちが安心して遊べる環境づくりに配慮されたい等の意見がありました。

 次に、議案第二十三号 渋谷区郷土博物館・文学館条例の一部を改正する条例につきまして、本案は、郷土博物館・文学館の開館時間の見直しを行うため、条例の一部を改正しようとするものです。

 審査の中で、反対の立場から、郷土の歴史と文化を学び、新たな渋谷らしさに出会う機会を拡大するためにも、利用時間は短縮すべきではない。体験学習などの充実と、PR活動の強化により利用者の拡大を図るべきである等の意見がありました。

 また、賛成の立場から、現状の利用実績を踏まえれば、適正な改正である。子どもたちが区の歴史を学べる貴重な施設であり、今後も学芸員等を活用して学校支援の充実に努められたい等の意見がありました。

 本委員会は、慎重審査の結果、それぞれ原案のとおり可決すべきものと多数をもって決定いたしました。

 以上、文教委員会の報告といたします。



○議長(前田和茂) これから質疑に入ります。質疑はありませんか。質疑なしと認めます。

 本件については、討論の通告がありませんでした。

 これから日程第十一及び日程第十二を一括採決いたします。

 以上二件は、それぞれ原案のとおり決定することに賛成の方は御起立願います。

   〔賛成者起立〕



○議長(前田和茂) 起立者多数。

 よって、一括された議題はそれぞれ原案のとおり可決されました。

 日程第十三を議題に供します。

   〔可部次長朗読〕

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△日程第十三 議員提出議案第八号 渋谷区立幼稚園条例の一部を改正する条例

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○議長(前田和茂) 委員会の報告書を事務局次長に朗読させます。

   〔可部次長朗読〕

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   文教委員会審査報告書

議員提出議案第八号 渋谷区立幼稚園条例の一部を改正する条例

 本委員会は、付託を受けた右議案を審査の結果、原案を否決すべきものと多数をもって決定した。

 右報告する。

   平成二十六年三月二十六日

                      文教委員会委員長 菅野 茂

渋谷区議会議長 前田和茂殿

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○議長(前田和茂) 文教委員長の報告を求めます。

 菅野委員長。



◆三十四番(菅野茂) ただいま議題となりました議員提出議案第八号 渋谷区立幼稚園条例の一部を改正する条例につきまして、文教委員会の審査経過並びに結果を報告いたします。

 本案は、困難を抱えている子育て世帯を支援するため、条例の一部を改正しようとするものです。

 審査の中で、反対の立場から、現行の保育料・入園料は他区に比べて高い金額ではなく、さらなる財政負担を生じさせるべきではない等の意見がありました。

 また、賛成の立場から、全ての第三子以降の保育料を無料化することは、子育て世代の経済的負担を軽減するものであり、賛成である等の意見がありました。

 本委員会は、慎重審査の結果、原案を否決すべきものと多数をもって決定いたしました。

 以上、文教委員会の報告といたします。



○議長(前田和茂) これから質疑に入ります。質疑はありませんか。質疑なしと認めます。

 本件については、討論の通告がありませんでした。

 これから日程第十三を採決いたします。

 なお、本件に対する委員長の報告は、否決であります。

 本件は、原案のとおり決定することに賛成の方は御起立願います。

   〔賛成者起立〕



○議長(前田和茂) 起立者少数。

 よって、本件は原案を否決されました。

 日程第十四を議題に供します。

   〔可部次長朗読〕

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△日程第十四 議案第二十二号 渋谷区立幼稚園条例の一部を改正する条例

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○議長(前田和茂) 委員会の報告書を事務局次長に朗読させます。

   〔可部次長朗読〕

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   文教委員会審査報告書

議案第二十二号 渋谷区立幼稚園条例の一部を改正する条例

 本委員会は、付託を受けた右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと多数をもって決定した。

 右報告する。

   平成二十六年三月二十六日

                      文教委員会委員長 菅野 茂

渋谷区議会議長 前田和茂殿

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○議長(前田和茂) 文教委員長の報告を求めます。

 菅野委員長。



◆三十四番(菅野茂) ただいま議題となりました議案第二十二号 渋谷区立幼稚園条例の一部を改正する条例につきまして、文教委員会の審査経過並びに結果を報告いたします。

 本案は、西原幼稚園の廃止を行うため、条例の一部を改正しようとするものです。

 審査の中で、反対の立場から、保護者の声に応えて、当区議会では区立幼稚園の存続を求める請願が採択されている。保護者の切実な願いを踏みにじり、区の幼児教育に対する責任を財政削減の犠牲にすることは許されない等の意見がありました。

 また、賛成の立場から、西原幼稚園の在籍率は半減しており、また、保護者は保育と教育が一体化したものを求めている。今後も保護者のニーズを把握し、幼保一元化施設の推進など、適切な対応に努められたい等の意見がありました。

 本委員会は、慎重審査の結果、原案のとおり可決すべきものと多数をもって決定いたしました。

 以上、文教委員会の報告といたします。



○議長(前田和茂) これから質疑に入ります。質疑はありませんか。質疑なしと認めます。

 これから討論に入ります。

 事前に討論の通告がありますから、順次指名いたします。

 二十一番田中正也議員。



◆二十一番(田中正也) 私は、日本共産党渋谷区議団を代表して、ただいま議題となりました議案第二十二号 渋谷区立幼稚園条例の一部を改正する条例に反対する立場から討論をいたします。

 本条例改正案は、区立西原幼稚園を廃園にしようとするものです。五十年にわたって地域の全ての子どもに対して、区が良好な幼児教育の環境を整備し、幼児の健やかな成長を支えてきた西原幼稚園を廃園にすることは、絶対に許されません。

 その理由の第一に、保護者や住民の願いを踏みにじることが許されないからです。

 西原幼稚園は、創立以来五十年間で二千七十三人の卒園児を送り出してきました。その間、園とPTAやOBを中心に地域ぐるみでよりよい子どもたちの育ちを応援してきました。親子遠足、運動会、西原まつり、餅つき大会、幼少合同展覧会、たこ揚げ遠足、小学校一年生との交流給食、お別れ料理会など一つ一つの行事を園と保護者の力で成功させ、一人一人の子どもの学び、成長する力を育んできたのです。

 保護者は、こうしたすばらしい区立幼稚園を残したいと必死の努力をしてきました。区が三歳児保育を実施しない中で、西原幼稚園でも未就園児の会であるのびっこの会をつくり、三十人から四十人が登録していますが、独自のポスターを保護者がつくり、未就園児の参加企画も独自に準備するなど、懸命に登録事務を増やして区立幼稚園を支え、そのよさを広げてきました。

 廃園計画を知った保護者は、歴史と伝統のあるすばらしい区立幼稚園を何としても残してほしい、住みなれた地域で区立幼稚園に通わせてほしいとの声を上げ、区や教育委員会にも何度も廃園の中止を求めて要請し、区議会にも幾度も幾度も子どもと一緒に要請、陳情、傍聴に駆けつけました。

 こうした熱意によって区議会も一昨年一千五百六人の願いがこもった区立幼稚園を存続するための請願を採択したのです。

 その後も、西原幼稚園に子どもを入れたいと願う保護者十人から、西原幼稚園の入園を求める要請書が区や教育委員会に提出され、本議会にも西原幼稚園の存続を求める陳情が出されているのです。保護者は、いまだに納得していないのです。

 こうした保護者や住民の願い、区議会で採択された請願を踏みにじって、西原幼稚園廃園を強行することは許されないからです。

 第二に、西原幼稚園の廃園は、地域の全ての子どもに良好な幼児教育の環境を整備する区の責任を投げ出すことになるからです。区立幼稚園の目的は、学校教育法に基づいて、義務教育やその後の教育の基礎を培うために、幼児を保育し、健やかな成長の場を確保することに区が責任を持つことにあります。だからこそ、所得の少ない家庭の子どもも困難を抱えている子どもも安心して通え、学ぶことができるのです。

 区が西原幼稚園の廃園の理由にしている近隣に認定こども園が設置され、受け皿ができたからと言っていますが、全く理由にはなりません。

 区立幼稚園の入園料は二千円、保育料は五千円で、年間の負担は六万二千円です。これに対して、西原のこども園では、入園料は八万円、毎月の保育料は短時間児で二万九千円、中時間児で三万九千円となります。区立幼稚園のおよそ七倍もの負担が求められることになります。

 区の補助を受けたとしても四倍近くとなり、これにさらに毎月四千二百円以上の給食代がかかることになるのです。しかも、選考試験があり、園の判断で入れる子、入れない子に選別されることになります。

 また、幼稚園は、学校教育法に基づく卒園資格を認められますが、認定こども園では、学校教育法に基づく卒園資格は与えられないのです。西原幼稚園は、西原小学校に併設されており、子どもたちは安心して幼稚園から小学校へと進学でき、保護者も継続して子育てのネットワークを豊かに発展させることができました。

 保護者からは、西原幼稚園を廃園にすれば、区立幼稚園に入りたい子どもは地域外の園に通うことになり、地域の子育てのネットワークが壊される。ほかの区立幼稚園に通えば、地元の西原小学校に行きにくくなるなど、地元の小学校との関係が薄れ、良好な幼児教育の環境が壊されることになると訴えているのです。

 第三に、子どもを財政削減の犠牲にして、一人一人の子どもの成長の場を切り捨てることは許されないからです。区は、区立幼稚園は非効率と決めつけて廃園を強行しようとしていますが、とんでもありません。区立幼稚園全体の在園児数は、平成二十一年には百九十人だったものが平成二十四年度二百四十四人、二十五年度も二百四十二人と根強い人気があり、西原幼稚園も区が廃止方針を打ち出した平成二十三年度には、三十八人の子どもが通っていたのです。

 私も先日、西原幼稚園の卒園式に伺いました。十三人の卒園生一人一人の顔が輝いていて、園長先生初め教職員の方、保護者も一緒になって子どもの成長した姿に感動し、涙しました。臨席した方も皆同じ思いだったと思います。

 そもそも一人一人の子どもの学びと成長に寄り添うべき幼児教育の営みに効率という尺度を持ち込んで、非効率というレッテルを張り、かけがえのない子どもの学びの場を切り捨てること自体、学校教育法の精神にも区の幼児教育に対する責任も否定するもので許されないことです。

 定数割れで非効率というのであれば、区がこの間、区立幼稚園のよさを広げる努力をしてこなかったことこそ問題です。

 我が党区議団がかねてから要望してきた三歳児保育は、既に多くの区で実施していますが、渋谷区は保護者の願いに背を向け、いまだに実施していません。保護者からは、「三歳児保育や預かり保育、通園バスなど私立幼稚園なら当然実施している事業努力もしないで、一方的に非効率と決めつけて廃止するやり方は許せない」との声が上がっているのです。

 区が果たすべき幼児教育の環境整備に背を向け、財政削減の犠牲を子どもに押しつける西原幼稚園の廃園は断じて認められないからです。

 以上、区立幼稚園条例の一部を改正するための条例に反対の討論といたします。



○議長(前田和茂) 三十二番芦沢一明議員。



◆三十二番(芦沢一明) 私は、民主党渋谷区議団を代表して、議案第二十二号 渋谷区立幼稚園条例の一部を改正する条例に反対する立場から討論を行います。

 去る十九日には、区立幼稚園の修了式が一斉に行われました。この条例案が成立すれば、今、改正案で廃園することが提案されている西原幼稚園では、最後の修了式となるものでありました。

 子どもたちの成長した姿を目の当たりにした保護者の皆さんは、多くの感動の涙を流しましたし、同席した私たちにも感銘を与えてくれるものでした。

 この修了式に出席をされた教育委員会の代表も、式の後、幼稚園教育のすばらしさが改めて理解できたと感想を述べておられましたが、地域の子どもたちの成長に大きな成果を上げ、評価も得られている西原幼稚園を、なぜ今廃園しなければならないのか、この疑問はいまだに解けていません。

 この問題をめぐっては、本会議の場でも区長や教育委員会とも何度も議論を交わしてまいりました。四日の代表質問に対する答弁では、幼保一元化施設で対応が可能だ、もう教育だけの時代ではないんだと言われていましたが、設備や体制、保育料などを見ても、区立幼稚園が持つ機能がそのまま移行できているわけではないのは明らかであります。

 教育と子育て、子どもたちの受け皿は、やはり選択できる多様な道が保障されてしかるべきと考えます。今回の廃園は、その選択の幅を狭めることにほかなりません。

 そもそも、西原地区における幼保一元化施設の整備に当たっては、教育委員会は当初、「西原幼稚園を取り込んだ施設である」と説明していたものが、「幼稚園とは関係ない施設である」と変わり、区長も議会発言や保護者からのメールへの返信で、西原小学校との調和、共存を図りつつ、区立幼稚園として運営を続けていくと述べていたわけです。

 つまり、西原幼稚園を残す方針を示していながら、それを覆した。そのことに翻弄された地域の保護者への理解を得る丁寧なプロセスを欠いたままの強引な廃園は、幼稚園教育に対する区の責任を後退させるものと言わざるを得ません。

 二十三年十二月の区議会では、渋谷区の区立幼稚園存続を求める請願が採択されました。これは、保護者、区民の思いを受けとめた議会の意思であります。

 地域の保護者の皆さんからは、園児募集の再開を望む要望書も提出されておりました。これらを全く考慮しようとしない区の対応は、理解できません。

 区立幼稚園の役割は決して終わったわけではありません。西原幼稚園に対するニーズも決してなくなったわけではありません。区民の貴重な教育財産を失い、子どもたちの大切な場所、成長の場所を地域から奪うことにつながる今回の提案を、そのまま認めることはできないということを述べて、私の反対討論といたします。



○議長(前田和茂) 十一番笹本由紀子議員。



◆十一番(笹本由紀子) 議案第二十二号 渋谷区立幼稚園条例の一部を改正する条例に、反対の立場で討論いたします。

 本条例案は、区立西原幼稚園を廃園とする条例であります。区長が西原幼稚園を廃園なさるという判断に至った大局的御判断については、三月五日御答弁いただきましたが、それは本当に正しかったのでしょうか。

 定員割れを起こしている区立幼稚園は、確かにありました。しかし、かつて廃園の危機と名前の挙がった複数の区立幼稚園は、翌年度の希望者が十名を割れば廃園のレールに乗る可能性があるということで、関係者は十人を割らないよう努力をしてきた。その経緯は、ほかの方の反対討論でも述べられておりますので、私は西原幼稚園を取り巻く環境を振り返ります。

 この地域は、いろんな幼稚園があり、それぞれに特徴があって、我が子が何月生まれかによってどの幼稚園が合うのだろうと、入園の一年前にはいろんなリサーチを始めます。

 幼稚園の規模は、お母さん同士のつき合いに関係します。どのくらいの人数がいいのか、どんな行事があるのか、お母さんの出番は多いのか、お金は幾らかかるのか、小学校はどんな選択肢があるのか、習い事との両立にはどこがいいのか。

 保育園を選ぶ保護者は、大人の置かれた環境とタイミングで選ばざるを得ませんから、入園が難しいと聞けば、妊娠がわかったときから保育園選びを考える人もいます。しかし、幼稚園への入園は少しずつ個性が出始めてきた子どもと親の両方のことを考えて選ぶことになります。

 魅力的な私立幼稚園が多い中、西原幼稚園はなぜ選ばれてきたのでしょうか。西原小学校と同じ敷地にあるため、広い環境の中、例えば一人っ子の我が子には憧れになるお兄さん、お姉さんたちの姿を見て日々を過ごしてほしいと思った人もいるでしょう。

 転勤に伴い、途中からこの地域に通う園を探しに来た人は、私立幼稚園の定員がいっぱいで途中編入はかなわなかった人もいます。また、我が子は三月生まれ、何をするにもまだぎこちない。大きな幼稚園の中では、集団の決まりについていくことができないかもと不安になり、規模の小さな園がよいと思った人もいるでしょう。私立幼稚園と比べ、はるかに安い料金であることも魅力だという人もいるでしょう。生活優先か、習い事にお金をかけるか、皆さんそれぞれ真剣に考えて、我が子によかれと思う環境を選んできたはずでした。

 十名を割らなければ廃園にはならないと聞いていた人もいます。廃園が言い出され、かわりの幼稚園は似ても似つかぬもの、廃園計画を撤回してほしいとの請願が通って、一縷の望みが出た。なのにこんなことになってしまった。

 三月十九日、修了式で、子どもたちは歌いました。「さよなら僕たちの幼稚園、僕たちの遊んだ庭、この次遊びに来るときはランドセルの一年生」。あの子たちから誇らしい笑顔で帰ってくる場所であった西原幼稚園を奪う条例です。

 今回の予算案を見ると、西原幼稚園を存続させられたはずの金額が目新しい事業につぎ込まれようとしていると感じます。さらに今後、就学前教育と小学校との連携が試されようとしていますが、幼稚園と小学校の連携は、西原幼稚園こそがそのノウハウも成果も持っています。

 西原りとるぱんぷきんずと西原幼稚園は、両園をともに運営しながら本当にかわりの施設になり得るのかと、検証する時間を設けるべきでした。

 五十年の幼稚園の歴史は、今もなお親も子どもも地域も大切に育んでいる。廃園は断じて今ではないと申し上げ、反対の討論といたします。



○議長(前田和茂) 十二番堀切稔仁議員。



◆十二番(堀切稔仁) 議案第二十二号 渋谷区立幼稚園条例の一部を改正する条例について、堀切稔仁は反対の立場で討論いたします。

 反対の理由は大きく二点でございます。

 まずは平成二十三年九月の教育委員会の定例会、本来、全く区立幼稚園のあり方について検討を行っていなかったときに、この時点でやっと行われました。さらには、平成二十三年十一月の会議の中、教育委員会としては、前任の教育長が、保護者のニーズでは三歳児からの保育、給食がついて預かり保育もというものが圧倒的に多い。四歳、五歳を対象としてお弁当を持ってきていただき、二月までという区立保育園というのは、今の保護者に少し合っていないと述べられています。

 これほど教育委員会が区立幼稚園についての運営に理解を示していたのであれば、これに対して改善を行うこともできたのです。さらに、議会のほうからも、再三この点については指摘があったはずです。そして、いよいよ平成二十三年十二月十二日、渋谷区議会において、区立幼稚園の存続を求める請願が賛成多数で可決された結果があるにもかかわらず、検討会を設けて検討することも行っておりません。

 この時期、学校ということについては、教育委員会は学校のあり方検討会を行っていたのだから、同時に区立幼稚園の廃園なども請願の趣旨に沿い、この検討会の議題に加える。または、さらなる重みを感じていただけるんであれば、第三者を加えた審議会を組織し、検討することもしなかったことは、教育委員会の作為としか言いようがございません。

 もう一点、非常に重要なことがあります。教育行政の組織及び運営に関する法律です。同法の第十三条五号には、教育委員は自己、配偶者または第三親等以内の親族の一身にかかわる事件、事故もしくはこれらの者が従事する業務に直接利害関係のある事件については、その議事に参与することができないとあります。

 これは、教育委員長が認めれば、多少のところ、これは出席は認められるような文もついておりますけれども、本来であれば、公平性を重視する教育委員会であれば、教育委員の中には、幼稚園からわずか百メーターほどの距離にある私立幼稚園の副園長が議事に参加されております。

 この方は、私立幼稚園の親族の方の経営の中で、副園長として職員募集の経営に直接かかわっております。この請願の時期に、区立幼稚園は一元化を合わせて七園であり、そこに区内の私立幼稚園は十五園でした。ましてや西原には、私立幼稚園は二園であり、教育委員の方の園ともう一園だけでございます。

 本来、先ほどの法律の趣旨に従えば、昨年から五、六回、西原幼稚園にかかわる議題が教育委員会の議題、報告、会議の中で行われております。本来であれば、議題のときに委員長が当該委員の退席を求め、一般の方から見れば、完全に公正な、公平なこの議題の審議、そして、それに対する状況判断を行えたはずであります。しかしながら、それが行われておりません。

 私は、渋谷区教育委員会が西原幼稚園の募集を停止し、また廃止の判断をしたことは、こういうことが行われていない中では、不当に近いと思っております。

 当該委員をまず一時的に離席をさせ、報告や判断をさせ、そして公平なもとに判断を行う、そういうような倫理性を持たない判断であれば、到底今回の廃止を認めるわけにはいきません。

 よって、私は、教育委員会の経営努力、議事上の公平性を欠いている点から、渋谷区立幼稚園条例の一部を改正する条例に子どもたちのために反対いたします。

 以上です。



○議長(前田和茂) 以上で通告による討論は終了いたしました。

 これをもって討論を終結します。

 これから日程第十四を採決いたします。

 本件は、原案のとおり決定することに賛成の方は御起立願います。

   〔賛成者起立〕



○議長(前田和茂) 起立者多数。

 よって、本件は原案のとおり可決されました。

 議事進行上、日程第十五から日程第十七までを一括議題に供します。

   〔可部次長朗読〕

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△日程第十五 議案第八号 渋谷区障害程度区分判定等審査会の委員の定数等を定める条例の一部を改正する条例



△日程第十六 議案第十六号 渋谷区歯と口腔の健康づくり推進条例



△日程第十七 議案第十七号 渋谷区食品衛生検査施設の設備及び職員の配置の基準に関する条例の一部を改正する条例

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○議長(前田和茂) 委員会の報告書を事務局次長に朗読させます。

   〔可部次長朗読〕

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   福祉保健委員会審査報告書

議案第八号 渋谷区障害程度区分判定等審査会の委員の定数等を定める条例の一部を改正する条例

議案第十六号 渋谷区歯と口腔の健康づくり推進条例

議案第十七号 渋谷区食品衛生検査施設の設備及び職員の配置の基準に関する条例の一部を改正する条例

 本委員会は、付託を受けた右議案を審査の結果、それぞれ原案を可決すべきものと全員一致をもって決定した。

 右報告する。

   平成二十六年三月二十六日

                   福祉保健委員会委員長 新保久美子

渋谷区議会議長 前田和茂殿

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○議長(前田和茂) 福祉保健委員長の報告を求めます。

 新保委員長。



◆二十三番(新保久美子) ただいま一括議題となりました三議案につきまして、福祉保健委員会の審査経過並びに結果を報告いたします。

 初めに、議案第八号 渋谷区障害程度区分判定等審査会の委員の定数等を定める条例の一部を改正する条例につきまして、本案は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の一部改正に伴い、規定の整備を行うため、条例の一部を改正しようとするものであります。

 審査の中で、法改正による障害程度区分から障害支援区分への名称変更や定義の改正を主な内容とするものであり、これを機に障害者支援の取り組みがさらにきめ細かなものになるよう、努められたい等の意見がありました。

 次に、議案第十六号 渋谷区歯と口腔の健康づくり推進条例につきまして、本案は、歯と口腔の健康づくりの推進に関する基本理念及び区の施策の基本となる事項等を定めることにより、区民の生涯にわたる歯と口腔の健康の保持及び増進に寄与するため、条例を制定しようとするものであります。

 審査の中で、区民の口腔保健の向上に資する有効な実効性ある施策の展開に努められたい。本条例が歯科衛生と口腔保健の推進に大きく結びつくステップとなることを期待する等の意見がありました。

 最後に、議案第十七号 渋谷区食品衛生検査施設の設備及び職員の配置の基準に関する条例の一部を改正する条例につきまして、本案は、食品衛生法施行規則の一部改正に伴い、規定の整備を行うため、条例の一部を改正しようとするものであります。

 審査の中で、現状の実態に合わせた改正であり、賛成する。高度で専門的技術を必要とする検査は、しかるべき機関に委託することは妥当であるが、緊急事態への対応に配慮されたい等の意見がありました。

 本委員会は、慎重審査の結果、それぞれ原案のとおり可決すべきものと全員一致をもって決定いたしました。

 以上、福祉保健委員会の報告といたします。



○議長(前田和茂) これから質疑に入ります。質疑はありませんか。質疑なしと認めます。

 本件については、討論の通告がありませんでした。

 これから日程第十五から日程第十七までを一括採決いたします。

 以上三件は、それぞれ原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」の声あり〕



○議長(前田和茂) 御異議ないと認めます。

 よって、一括された議題はそれぞれ原案のとおり可決されました。

 日程第十八を議題に供します。

   〔可部次長朗読〕

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△日程第十八 議員提出議案第十一号 渋谷区心身障害者福祉手当条例の一部を改正する条例

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○議長(前田和茂) 委員会の報告書を事務局次長に朗読させます。

   〔可部次長朗読〕

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   福祉保健委員会審査報告書

議員提出議案第十一号 渋谷区心身障害者福祉手当条例の一部を改正する条例

 本委員会は、付託を受けた右議案を審査の結果、原案を否決すべきものと多数をもって決定した。

 右報告する。

   平成二十六年三月二十六日

                   福祉保健委員会委員長 新保久美子

渋谷区議会議長 前田和茂殿

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○議長(前田和茂) 福祉保健委員長の報告を求めます。

 新保委員長。



◆二十三番(新保久美子) ただいま議題となりました議員提出議案第十一号 渋谷区心身障害者福祉手当条例の一部を改正する条例につきまして、福祉保健委員会の審査経過並びに結果を報告いたします。

 本案は、心身障害者福祉手当の対象外とされた人々を救済し、心身障害者の生活の向上を図るため、条例の一部を改正しようとするものであります。

 審査の中で、反対の立場から、精神障害者への支援については、国の状況や障害者総合支援法の推移を見つつ、総合的に検討していくべきであり、直ちに手当という形での支援には反対する等の意見がありました。

 また、賛成の立場から、二十歳未満の人も福祉手当の対象にすること、また、障害者福祉法に基づき、精神障害者を福祉手当の対象とするもので賛成する等の意見がありました。

 本委員会は、慎重審査の結果、原案を否決すべきものと多数をもって決定いたしました。

 以上、福祉保健委員会の報告といたします。



○議長(前田和茂) これから質疑に入ります。質疑はありませんか。質疑なしと認めます。

 本件については、討論の通告がありませんでした。

 これから日程第十八を採決いたします。

 なお、本件に対する委員長の報告は、否決であります。

 本件は、原案のとおり決定することに賛成の方は御起立願います。

   〔賛成者起立〕



○議長(前田和茂) 起立者少数。

 よって、本件は原案を否決されました。

 日程第十九を議題に供します。

   〔可部次長朗読〕

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△日程第十九 議案第九号 渋谷区心身障害者福祉手当条例の一部を改正する条例

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○議長(前田和茂) 委員会の報告書を事務局次長に朗読させます。

   〔可部次長朗読〕

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   福祉保健委員会審査報告書

議案第九号 渋谷区心身障害者福祉手当条例の一部を改正する条例

 本委員会は、付託を受けた右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと多数をもって決定した。

 右報告する。

   平成二十六年三月二十六日

                   福祉保健委員会委員長 新保久美子

渋谷区議会議長 前田和茂殿

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○議長(前田和茂) 福祉保健委員長の報告を求めます。

 新保委員長。



◆二十三番(新保久美子) ただいま議題となりました議案第九号 渋谷区心身障害者福祉手当条例の一部を改正する条例につきまして、福祉保健委員会の審査経過並びに結果を報告いたします。

 本案は、心身障害者福祉手当の支給に係る規定の整備を行うため、条例の一部を改正しようとするものであります。

 審査の中で、反対の立場から、特定疾病患者福祉手当と心身障害者福祉手当を統合することにより、約千四百五十人の支給額を制限すること、また精神障害者も対象外で反対する等の意見がありました。

 また、賛成の立場から、心身障害者福祉手当の支給対象に特定疾病患者が加わり、多くの特定疾病患者に手当が行き渡ることになり、賛成する。今後、対象となる特定疾病の拡大が予定されており、予算措置にも配慮されたい等の意見がありました。

 本委員会は、慎重審査の結果、原案のとおり可決すべきものと多数をもって決定いたしました。

 以上、福祉保健委員会の報告といたします。



○議長(前田和茂) これから質疑に入ります。質疑はありませんか。質疑なしと認めます。

 本件については、討論の通告がありませんでした。

 これから日程第十九を採決いたします。

 本件は、原案のとおり決定することに賛成の方は御起立願います。

   〔賛成者起立〕



○議長(前田和茂) 起立者多数。

 よって、本件は原案のとおり可決されました。

 日程第二十を議題に供します。

   〔可部次長朗読〕

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△日程第二十 議案第十一号 渋谷区障害者福祉施設条例の一部を改正する条例

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○議長(前田和茂) 委員会の報告書を事務局次長に朗読させます。

   〔可部次長朗読〕

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   福祉保健委員会審査報告書

議案第十一号 渋谷区障害者福祉施設条例の一部を改正する条例

 本委員会は、付託を受けた右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと多数をもって決定した。

 右報告する。

   平成二十六年三月二十六日

                   福祉保健委員会委員長 新保久美子

渋谷区議会議長 前田和茂殿

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○議長(前田和茂) 福祉保健委員長の報告を求めます。

 新保委員長。



◆二十三番(新保久美子) ただいま議題となりました議案第十一号 渋谷区障害者福祉施設条例の一部を改正する条例につきまして、福祉保健委員会の審査経過並びに結果を報告いたします。

 本案は、障害者福祉施設の使用の手続に係る規定等の改正を行うため、条例の一部を改正しようとするものであります。

 審査の中で、反対の立場から、新たな施設を拡大すること自体に反対するものではないが、渋谷子育て支援センターを廃止しての分室開設に反対する等の意見がありました。

 また、賛成の立場から、はぁとぴあキッズの利用者が増加する中、そのニーズに速やかに応えての分室開設は評価する。ソフト面の充実を図ってほしい等の意見がありました。

 本委員会は、慎重審査の結果、原案のとおり可決すべきものと多数をもって決定いたしました。

 以上、福祉保健委員会の報告といたします。



○議長(前田和茂) これから質疑に入ります。質疑はありませんか。質疑なしと認めます。

 本件については、討論の通告がありませんでした。

 これから日程第二十を採決いたします。

 本件は、原案のとおり決定することに賛成の方は御起立願います。

   〔賛成者起立〕



○議長(前田和茂) 起立者多数。

 よって、本件は原案のとおり可決されました。

 日程第二十一を議題に供します。

   〔可部次長朗読〕

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△日程第二十一 議員提出議案第一号 渋谷区長等の退職手当に関する条例の一部を改正する条例

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○議長(前田和茂) 委員会の報告書を事務局次長に朗読させます。

   〔可部次長朗読〕

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   総務区民委員会審査報告書

議員提出議案第一号 渋谷区長等の退職手当に関する条例の一部を改正する条例

 本委員会は、付託を受けた右議案を審査の結果、原案を否決すべきものと多数をもって決定した。

 右報告する。

   平成二十六年三月二十六日

                    総務区民委員会委員長 下嶋倫朗

渋谷区議会議長 前田和茂殿

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○議長(前田和茂) 総務区民委員長の報告を求めます。

 下嶋委員長。



◆三番(下嶋倫朗) ただいま議題となりました議員提出議案第一号 渋谷区長等の退職手当に関する条例の一部を改正する条例につきまして、総務区民委員会の審査経過並びに結果を報告いたします。

 本案は、渋谷区長等の退職手当の額が、区民生活の実態から見て高額であるため、条例の一部を改正しようとするものであります。

 審査の中で、反対の立場から、渋谷区長等の退職手当の額は、他区と比べ高いとは言えず、区長等の激務を考慮すると減額は妥当ではない等の意見がありました。

 また、賛成の立場から、他区では引き続き引き下げを行う区や、支給をしない区があることから、さらなる改正は必要である等の意見がありました。

 本委員会は、慎重審査の結果、原案を否決すべきものと多数をもって決定いたしました。

 以上、総務区民委員会の報告といたします。



○議長(前田和茂) これから質疑に入ります。質疑はありませんか。質疑なしと認めます。

 本件については、討論の通告がありませんでした。

 これから日程第二十一を採決いたします。

 なお、本件に対する委員長の報告は、否決であります。

 本件は、原案のとおり決定することに賛成の方は御起立願います。

   〔賛成者起立〕



○議長(前田和茂) 起立者少数。

 よって、本件は原案を否決されました。

 日程第二十二を議題に供します。

   〔可部次長朗読〕

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△日程第二十二 議員提出議案第二号 渋谷区公契約条例の一部を改正する条例

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○議長(前田和茂) 委員会の報告書を事務局次長に朗読させます。

   〔可部次長朗読〕

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   総務区民委員会審査報告書

議員提出議案第二号 渋谷区公契約条例の一部を改正する条例

 本委員会は、付託を受けた右議案を審査の結果、原案を否決すべきものと多数をもって決定した。

 右報告する。

   平成二十六年三月二十六日

                    総務区民委員会委員長 下嶋倫朗

渋谷区議会議長 前田和茂殿

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○議長(前田和茂) 総務区民委員長の報告を求めます。

 下嶋委員長。



◆三番(下嶋倫朗) ただいま議題となりました議員提出議案第二号 渋谷区公契約条例の一部を改正する条例につきまして、総務区民委員会の審査経過並びに結果を報告いたします。

 本案は、渋谷区が発注する事業で働く労働者の労働条件を向上させるため、条例の一部を改正しようとするものであります。

 審査の中で、反対の立場から、渋谷区公契約条例は、施行後二年もたっておらず、推移を見守るべきであり、現時点での改正はなじまない等の意見がありました。

 また、賛成の立場から、条例施行後一年以上経過し、適用範囲を拡大すべき時期となっており、早急に改正すべきである等の意見がありました。

 本委員会は、慎重審査の結果、原案を否決すべきものと多数をもって決定いたしました。

 以上、総務区民委員会の報告といたします。



○議長(前田和茂) これから質疑に入ります。質疑はありませんか。質疑なしと認めます。

 本件については、討論の通告がありませんでした。

 これから日程第二十二を採決いたします。

 なお、本件に対する委員長の報告は、否決であります。

 本件は、原案のとおり決定することに賛成の方は御起立願います。

   〔賛成者起立〕



○議長(前田和茂) 起立者少数。

 よって、本件は原案を否決されました。

 議事進行上、日程第二十三及び日程第二十四を一括議題に供します。

   〔可部次長朗読〕

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△日程第二十三 議員提出議案第三号 渋谷区特別区税条例の一部を改正する条例



△日程第二十四 議員提出議案第四号 渋谷区高齢者の医療費の助成に関する条例

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○議長(前田和茂) 委員会の報告書を事務局次長に朗読させます。

   〔可部次長朗読〕

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   総務区民委員会審査報告書

議員提出議案第三号 渋谷区特別区税条例の一部を改正する条例

議員提出議案第四号 渋谷区高齢者の医療費の助成に関する条例

 本委員会は、付託を受けた右議案を審査の結果、それぞれ原案を否決すべきものと多数をもって決定した。

 右報告する。

   平成二十六年三月二十六日

                    総務区民委員会委員長 下嶋倫朗

渋谷区議会議長 前田和茂殿

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○議長(前田和茂) 総務区民委員長の報告を求めます。

 下嶋委員長。



◆三番(下嶋倫朗) ただいま一括議題となりました二議案につきまして、総務区民委員会の審査経過並びに結果を報告いたします。

 初めに、議員提出議案第三号 渋谷区特別区税条例の一部を改正する条例につきまして、本案は、区民生活の実態から見て、減免制度の拡充を図り、区民生活を支援するため、条例の一部を改正しようとするものであります。

 審査の中で、反対の立場から、税は区民が公平に負担すべきであって、現行の減免制度により対応するのが適切であり、新たな制度導入は必要ない等の意見がありました。

 また、賛成の立場から、現行の減免制度では不十分であり、暮らしに窮する区民を救済できないので、より充実させるべきである等の意見がありました。

 次に、議員提出議案第四号 渋谷区高齢者の医療費の助成に関する条例につきまして、本案は、高齢者の医療費の負担軽減を図るため、条例を制定しようとするものであります。

 審査の中で、反対の立場から、少子高齢化が進む中で、現行の制度を維持するだけでも困難な状況であり、この助成拡大は財政上無理である等の意見がありました。

 また、賛成の立場から、高齢者が安心して医療を受けられるようにするため、医療費無料化に向けて自治体の役割を発揮すべきである等の意見がありました。

 本委員会は、慎重審査の結果、それぞれ原案を否決すべきものと多数をもって決定いたしました。

 以上、総務区民委員会の報告といたします。



○議長(前田和茂) これから質疑に入ります。質疑はありませんか。質疑なしと認めます。

 本件については、討論の通告がありませんでした。

 これから日程第二十三及び日程第二十四を一括採決いたします。

 なお、以上二件に対する委員長の報告は、それぞれ否決であります。

 以上二件は、それぞれ原案のとおり決定することに賛成の方は御起立願います。

   〔賛成者起立〕



○議長(前田和茂) 起立者少数。

 よって、一括された議題はそれぞれ原案を否決されました。

 議事進行上、日程第二十五及び日程第二十六を一括議題に供します。

   〔可部次長朗読〕

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△日程第二十五 議員提出議案第五号 渋谷区保育料等徴収条例の一部を改正する条例



△日程第二十六 議員提出議案第九号 渋谷区幼保一元化施設条例の一部を改正する条例

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○議長(前田和茂) 委員会の報告書を事務局次長に朗読させます。

   〔可部次長朗読〕

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   文教委員会審査報告書

議員提出議案第五号 渋谷区保育料等徴収条例の一部を改正する条例

議員提出議案第九号 渋谷区幼保一元化施設条例の一部を改正する条例

 本委員会は、付託を受けた右議案を審査の結果、それぞれ原案を否決すべきものと多数をもって決定した。

 右報告する。

   平成二十六年三月二十六日

                      文教委員会委員長 菅野 茂

渋谷区議会議長 前田和茂殿

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○議長(前田和茂) 文教委員長の報告を求めます。

 菅野委員長。



◆三十四番(菅野茂) ただいま一括議題となりました議員提出議案第五号 渋谷区保育料等徴収条例の一部を改正する条例、議員提出議案第九号 渋谷区幼保一元化施設条例の一部を改正する条例の二議案につきまして、文教委員会の審査経過並びに結果を報告いたします。

 初めに、議員提出議案第五号 渋谷区保育料等徴収条例の一部を改正する条例につきまして、本案は、困難を抱えている子育て世帯を支援するため、条例の一部を改正しようとするものです。

 審査の中で、反対の立場から、渋谷区では、他区に引けをとらない保育料の負担軽減施策に取り組んでいる。財源があるのであれば、待機児童の解消に努めるべきである等の意見がありました。

 また、賛成の立場から、小中学校等に通っている場合も含め、全ての第三子以降の保育料を無料化し、子育て世代の経済的な負担軽減を拡充していくべきである等の意見がありました。

 次に、議員提出議案第九号 渋谷区幼保一元化施設条例の一部を改正する条例につきまして、本案は、困難を抱えている子育て世帯を支援するため、条例の一部を改正しようとするものです。

 審査の中で、反対の立場から、渋谷区が取り組んでいる保育料の負担軽減策は、現状においては十分なものである等の意見がありました。

 また、賛成の立場から、全ての第三子以降の保育料無料化は、子育て世代の経済的負担軽減の点からも重要である等の意見がありました。

 本委員会は、慎重審査の結果、それぞれ原案を否決すべきものと多数をもって決定いたしました。

 以上、文教委員会の報告といたします。



○議長(前田和茂) これから質疑に入ります。質疑はありませんか。質疑なしと認めます。

 本件については、討論の通告がありませんでした。

 これから日程第二十五及び日程第二十六を一括採決いたします。

 なお、以上二件に対する委員長の報告は、それぞれ否決であります。

 以上二件は、それぞれ原案のとおり決定することに賛成の方は御起立願います。

   〔賛成者起立〕



○議長(前田和茂) 起立者少数。

 よって、一括された議題はそれぞれ原案を否決されました。

 日程第二十七を議題に供します。

   〔可部次長朗読〕

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△日程第二十七 議員提出議案第十号 渋谷区ひがし健康プラザ条例の一部を改正する条例

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○議長(前田和茂) 委員会の報告書を事務局次長に朗読させます。

   〔可部次長朗読〕

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   福祉保健委員会審査報告書

議員提出議案第十号 渋谷区ひがし健康プラザ条例の一部を改正する条例

 本委員会は、付託を受けた右議案を審査の結果、原案を否決すべきものと多数をもって決定した。

 右報告する。

   平成二十六年三月二十六日

                   福祉保健委員会委員長 新保久美子

渋谷区議会議長 前田和茂殿

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○議長(前田和茂) 福祉保健委員長の報告を求めます。

 新保委員長。



◆二十三番(新保久美子) ただいま議題となりました議員提出議案第十号 渋谷区ひがし健康プラザ条例の一部を改正する条例につきまして、福祉保健委員会の審査経過並びに結果を報告いたします。

 本案は、ひがし健康プラザ内に子育て支援センターを設置するため、条例の一部を改正しようとするものであります。

 審査の中で、反対の立場から、子育て広場が設置され、育児相談も開設されて、一定ニーズの対応がされている。子育て支援センターの復活には反対である等の意見がありました。

 また、賛成の立場から、子育て広場の相談窓口には保育士が常駐しておらず、対応が不十分であり、子育て支援センターを復活すべきである等の意見がありました。

 本委員会は、慎重審査の結果、原案を否決すべきものと多数をもって決定いたしました。

 以上、福祉保健委員会の報告といたします。



○議長(前田和茂) これから質疑に入ります。質疑はありませんか。質疑なしと認めます。

 本件については、討論の通告がありませんでした。

 これから日程第二十七を採決いたします。

 なお、本件に対する委員長の報告は、否決であります。

 本件は、原案のとおり決定することに賛成の方は御起立願います。

   〔賛成者起立〕



○議長(前田和茂) 起立者少数。

 よって、本件は原案を否決されました。

 議事進行上、暫時休憩をいたします。

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   休憩 午後二時三十七分

   再開 午後二時五十五分

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○議長(前田和茂) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 日程第二十八を議題に供します。

   〔可部次長朗読〕

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△日程第二十八 議案第二十五号 平成二十六年度渋谷区一般会計予算

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○議長(前田和茂) 予算特別委員会の報告書を事務局次長に朗読させます。

   〔可部次長朗読〕

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   予算特別委員会審査報告書

議案第二十五号 平成二十六年度渋谷区一般会計予算

 本委員会は、付託を受けた右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと多数をもって決定した。

 右報告する。

   平成二十六年三月二十八日

                    予算特別委員会委員長 広瀬 誠

渋谷区議会議長 前田和茂殿

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○議長(前田和茂) 予算特別委員長の報告を求めます。

 広瀬委員長。



◆二十八番(広瀬誠) ただいま議題となりました議案第二十五号 平成二十六年度渋谷区一般会計予算につきまして、予算特別委員会の審査経過並びに結果を御報告いたします。

 平成二十六年度一般会計予算は、歳入歳出の総額がそれぞれ八百二十七億一千万円となっており、一時借入金の借入最高額は二十億円、そのほか債務負担行為、特別区債などであります。

 本案に対しては、苫委員外五人の委員から修正案が提出されました。その内容は、歳入歳出予算をそれぞれ十一億六千五百四万一千円減額し、それぞれ八百十五億四千四百九十五万九千円に修正しようとするものです。

 本委員会は全議員三十三人をもって構成され、審査の方法は、総務区民分科会、都市環境分科会、文教分科会及び福祉保健分科会の四分科会を設け、各所管部門別に慎重に審査を行ってまいりました。各分科会での審査結果につきましては、既に二十八日の予算特別委員会において御報告のとおりでありますので、省略をさせていただきます。

 反対の立場から、渋谷駅周辺再開発、伊豆・河津町での第二保養所の設置、幡ケ谷二丁目の防災公園用地取得、区庁舎の敷地を三井不動産に貸し出してマンションを建設させる協定など、認められない等の意見がありました。

 本特別委員会では、慎重審査の結果、議案第二十五号 平成二十六年度渋谷区一般会計予算に対する修正案を賛成少数で否決し、原案を可決すべきものと多数をもって決定いたしました。

 以上、予算特別委員会の報告といたします。



○議長(前田和茂) これから質疑に入ります。質疑はありませんか。質疑なしと認めます。

 これから討論に入ります。

 事前の討論の通告がありますから、順次指名いたします。

 二十三番新保久美子議員。



◆二十三番(新保久美子) 私は、日本共産党渋谷区議団を代表して、議案第二十五号、二〇一四年度渋谷区一般会計予算に反対する立場から討論を行います。

 今、区民は長引く不況のもと、日本共産党区議団が昨年末、行ったアンケートでも七四%が「暮らしが大変」と答え、実際、区民の暮らしの実態は課税所得が二百万円以下の方が課税者の四八・五%と半数近くを占め、生活保護世帯は二千七百九十四世帯、三千百五十八人と急増、就学援助も中学生で三四・六%に上り、昨年一年間の区内企業の倒産件数は百六十一件で、それにより職を失った人は千百三十七人と、深刻になっています。

 こうした中、昨年からは安倍自公政権による年金支給額の削減、生活保護基準の引き下げが行われ、さらに四月からは消費税増税の八兆円の負担増に加え、社会保障改悪、医療・年金・介護の負担増と給付の削減と合わせて十兆円もの負担増は、区民の暮らしが困難を極めている中、さらに大打撃を与えるものです。今こそ区民の暮らしを守る自治体の役割発揮が求められています。

 ところが、桑原区長の新年度予算案は、国民健康保険料、後期高齢者医療保険料の大幅値上げなど、区民の暮らしを支え、ささやかな区民の要望を削る一方、大企業の利益優先のための区役所、公会堂の建替え、渋谷駅周辺の巨大開発推進で開発会社化しています。また、住民無視で不要不急の保養所取得、幡ヶ谷二丁目の土地取得など、区民の暮らしを守る自治体本来の役割を発揮するどころか放棄をしていることです。

 反対理由の第一は、住民無視で企業の利益優先の開発の予算になっていることです。

 庁舎建替えを、議会にも区民にも十分な情報提供もせず、建替えありきで住民不在で進めていることです。新年度予算には、区庁舎建替えに伴って一時移転するとして、仮庁舎整備費として、総額五十七億七百九万三千円のうち七億一千七百三十二万三千円が計上されています。

 最大の問題は、三井不動産に区民の財産である区役所の土地面積四千五百六十五平米を定期借地権として七十年間貸し付け、その借地料は百五十四億円で庁舎と公会堂を建て替える計画を強行しようとしていることです。三井不動産は区庁舎の土地に三十七階建て百二十一メートル、四百十四戸の超高層マンションを建設し、そのマンションを分譲するなどで莫大な利益を得ることになるのです。結局、庁舎建替えは三井不動産が莫大な利益を上げるために区民の財産を差し出すものであり、認められません。

 また、大企業のための渋谷駅周辺再開発には、北側自由通路の整備費だけでも十五年間で二十億円、来年度は一億二千四百万円投入するとしています。また、渋谷駅周辺整備事業として二億二千二百四万円を計上しています。南側自由通路建設は、東急電鉄が建設するホテルと、東急不動産が参加している桜丘地区の再開発のためのものです。本来、その事業者など負担すべきなのに、新年度には設計費だけでも六千三百八十万円、さらに今後、工事費として数十億円と区費が投入されることは、認められません。

 さらに、桜丘地区の再開発は、大企業のための開発を区も一緒になって推進していますが、今なお地域住民からは「住民追い出しの計画は認められない」と、怒りと不安の声が出されています。この第一種市街地再開発事業は、区の莫大な税金投入の道を開くもので、認められません。

 反対理由の第二は、不要不急の税金の浪費の予算だからです。

 区長は昨年暮れに突然、伊豆・河津町にある廃止予定の旅館の購入を打ち出し、予算に第二の保養所として取得費、改修工事費、耐震診断費、運営費として二億二千八百万円を計上しています。運営費だけでも年間八千六百万円。この旅館は築五十年の旧館などが含まれ、今後さらに多額の負担になることは明らかです。

 区長は取得の経緯について「関係者から働きかけがあった」としていますが、その関係者についても一切明らかにせず、その経過についても不明朗です。

 また、今年一月、土地と建物は抵当権が抹消されていますが、昨年十月、競売開始決定がされた物件であることが質疑の中で明らかになりました。

 伊豆・河津町には電車と徒歩で約三時間、交通費も往復一万円以上もかかります。区民からは「交通費も高くて行けない」「お金もひまもなく、とても保養所どころではない」「税金の浪費だ」と批判の声が上がっています。今、二十三区では保養施設を閉鎖、売却する自治体が相次いでいます。区民の暮らしが一段と厳しくなっている今、多額の税金を使っての不要不急の河津町の旅館取得はやめるべきです。

 区長は、幡ヶ谷二丁目に防災公園用地として五千平米の土地取得に三十二億円を計上し、さらに今後、二千平米もの土地取得を計画しており、単純に坪単価で計算すると合計約四十四億八千万円と、莫大な税金を投入することになります。区民からは「三十二億円の防災公園が災害時に役に立つのか」と疑問や批判が寄せられています。

 今、早急に求められているのは、切迫した首都直下型地震に備えるための防災対策として、災害時、被害を最小限に食い止めるための建築物の燃えない、倒壊しない住宅の耐震化は最優先の予防対策です。

 東京都が昨年行った地震に関する地域危険度測定調査で、火災発生の延焼危険度ランク四の地域は四丁目、災害時活動困難地域ランク三は十五丁目。震災に強い住宅の耐震化が急がれています。ところが、耐震化の予算は一億四千二百四十一万七千円も削減し、十二億六千五百五万二千円、そのうち木造住宅、分譲マンションの耐震化の予算はわずか一億一千六百六十万円にすぎません。これでは区民の命を守ることはできません。

 また、区内の福祉施設や本町・千駄ヶ谷・初台区民会館の耐震化を早急に実施すべきです。

 また、渋谷区地域防災計画で、休日、夜間の震災時に対応できるよう計画的に防災職員住宅を確保するとしていました。しかし、区は、恵比寿防災職員住宅を十一戸廃止したのに続き初台防災職員住宅を九戸廃止するため、二十三戸に激減、災害対策を後退させていることは認められません。

 第三の反対の理由は、区民の暮らしを守る自治体としての、区民への負担増と区民福祉の施策を後退させていることです。

 厳しい暮らしを余儀なくされている区民には、国民健康保険料の値上げなどによる区民負担増は二億七千四百九十六万円、後期高齢者医療保険料は二億一千百八十四万五千円に上ります。

 学校給食費について、消費税増税分として保護者負担増は小中学校合わせて九百八十万円など、一層の負担増を強いていることは認められません。

 高齢者の配食サービス事業は二〇一二年度から自立支援者への補助をやめ、さらに補助額を三百八十円から二百円に引き下げ、食事券事業に切りかえてしまいました。新年度予算は六千三百二十七万円、二千二百万円、二五%も削減をしています。利用者は一千百八十七人から三百九人も減っています。自分で食事をつくることも外出も困難で介護を必要とする高齢者を支援するための配食サービスはもとに戻し、補助額を増額すべきです。

 今年八月から、国の法改正に合わせて特定疾病患者福祉手当を心身障害者福祉手当に統合するため、二〇一四年度は六億四千四百三十四万円で九千二百八十九万円もの大幅削減です。重複障害者の併給は認めない、所得制限や年齢制限、都の医療費助成を受けていない人は対象外とするため、手当の統合に合わせて約千四百五十人の人たちが手当を削減されたり、困難を抱えている障害者の支援を後退させるもので、認められません。

 心身障害者福祉手当については、精神障害者も対象とすべきです。

 定住対策家賃助成は、わずか一年で廃止した単身世帯への家賃助成に続き、新年度は一定の役割を果たしたと、子育て世帯等への新規の家賃助成の募集を廃止していることは、経済的困難を抱える子育て世帯の実態を無視したもので、認められません。

 私道整備費は毎年削減され、新年度予算は一千百十九万円で五百六十二万円も削減しています。今年度は二件しかありません。区の私道の整備に関する条例では、私道の効用を十分に発揮することにより区民福祉の増進に寄与することを目的としていますが、第四条に「区長は、予算の範囲内において私道の整備を行う」としており、予算が削られれば区民が申請しても私道整備ができないのです。区民要望に応え、増額すべきです。

 反対する第四の理由は、子どもたち一人一人を大切にする教育、保育を実施する予算になっていないことです。

 今年四月の認可保育園入所希望者は千二百七十八人、そのうちゼロ歳児だけでも入所希望者四百七十五人に対してゼロ歳児の定数は三百三人で、百七十二人が入所できない深刻な事態となっています。

 公立保育園は渋谷区の子育ての拠点として、渋谷区の保育水準の向上のために大きな役割を果たしてきました。ところが、区はこの間、財政削減、効率化の名のもとに区立桜丘・西原・上原・神宮前保育園を次々と廃園にし、さらに本町第二保育園を今後、廃園にし、安上がりの認定こども園に置きかえ、公的責任を後退させようとしています。保護者からは「保育園に入れないと生活設計が立たない」「預けられなければ暮らしていけない」「育児休業をとって子どもと過ごしたいが、施設に預けていないと点数が低くなり認可保育園に入れない」など悲痛な訴えが寄せられています。保護者の願いは、保育の質が守られ、園庭などの施設が充実し、安全で安定した認可保育園です。

 二〇一五年度から実施される子ども・子育て支援新制度では、認定こども園は保護者と園の直接契約となり、区は保育の必要度を認定するだけで、保護者が保育施設を探し回ることになり、待機児解消に区は責任を負わなくなるのです。国の保育制度改悪に反対するとともに、認定こども園への置きかえはやめ、保育の必要な全ての子どもたちに良好な保育を保障するために、国や都有地の活用も含め、認可保育園の増設を行うべきです。

 区議会には、幼稚園の保護者を初め西原幼稚園の存続を願う保護者から請願が提出されています。区は、定員割れをしている区立幼稚園は非効率だと決めつけ、区長は今年四月から区立西原幼稚園の廃園を強行しようとしています。区立幼稚園は学校教育法に基づき設置され、幼児教育を担う子どもたち、保護者、区民のかけがえのない施設です。

 私は先日、臨川幼稚園の修了式に参加させていただきましたが、二年間幼稚園生活で大きく成長した誇らしい子どもの笑顔、「大きくなったら臨川幼稚園の先生になりたい」と夢を膨らませていた子どもの言葉に、子どもの希望をなくしてはいけないと強く思いました。子どもたちの希望、心のふるさととなる幼稚園を子どもたちから奪い、身近な地域の区立幼稚園で幼児教育を受けなくさせるもので、西原幼稚園の廃園は認めることはできません。

 代々木小学校、山谷小学校の統廃合はやめ、それぞれの小学校を継続すべきです。

 スポーツ振興では、地区体育会への補助金を昨年度に続いて削減、来年度は地区体育会の保険料を百二十万円も削減をしています。スポーツ振興と住民の健康増進のための支援を後退させるもので、認められません。

 地域住民から成る学校施設開放運営委員会は、大きな役割を担ってきました。学校施設開放は、生涯スポーツや学習の活動拠点として健康・体力・仲間づくりの場として、地域の相互交流コミュニティづくりにもかけがえのない事業となっています。重大なのは、新年度から、施設開放の有料化と夏休みのプール開放の中止をすることを検討しようとしていることです。これは子育て支援を応援してきた地域の努力を踏みにじるものです。

 施設開放は二〇一二年度は十七万八千五百九十二人、夏休みの小学校プールは二〇一二年度五千七百五十七人の子どもが利用していました。施設開放の有料化と夏休みのプールの開放の中止の検討は直ちにやめるべきです。

 以上、一般会計に反対の討論といたします。



○議長(前田和茂) 十四番松岡定俊議員。



◆十四番(松岡定俊) 私は、渋谷区議会自由民主党議員団を代表して、議案第二十五号 平成二十六年度渋谷区一般会計予算について、賛成の立場から討論を行います。

 討論に入ります前に、一言申し述べたいと存じます。

 本区は今、渋谷駅を中心にした四つの街区における再開発計画が出そろい、まちづくりの一大転換期にあります。東京オリンピック・パラリンピック開催決定も後押しとなって、外国人観光客を含め、今後ますます来街者が増えていくことは必至です。五輪開催年の二〇二〇年に向けて、世界各地から本区を訪れる誰もが「また訪れたい」と思うような魅力あふれる国際観光都市へ本区を発展させていくため、区と民間事業者等、関係各方面とが密接に連携しながら、それぞれの役割、責任を果たしていくことが肝要と存じます。

 その一方で決して忘れてはならないことは、このまちづくりを通して区民、来街者の安全・安心を約束するまちを実現することです。

 首都直下地震の発生確率は三十年以内に七〇%と発表され、既に十年が経過し、南関東は常時大地震に見舞われる危険にさらされています。昼夜間を問わず人口が集積する本区は、発災時の混乱を防止する上で様々な状況を想定し、対策を講じておく必要があります。しかし、それらの対策がいかにすぐれていても、区政の中枢がいざというときに機能しなければ区の責任は果たせません。総合庁舎建替えは急務です。

 誰もが安心して住み続けられるまちを目指し、基礎自治体としての取り組みを緩みなく継続してきた桑原区長の強いリーダーシップのもと、庁舎建替えを初めとした災害対策の強化に取り組まれる区政に厚い信頼を寄せるものであります。

 さて、各種施策の財政的根拠ですが、輸出のもち直しなどによる緩やかな景気回復や納税義務者数増などを背景に、特別区税収入には回復の兆しがあらわれております。しかしながら、米国の金融緩和・縮小に端を発する新興国の成長の陰り、世界連鎖株安、さらには緊迫する欧州情勢など、対外経済環境には様々な景気の下振れリスクが存在しております。また、国内に目を転じれば、消費増税の国内消費への影響を注視する必要があるとともにエネルギー供給問題が長期的課題となるなど、景気の先行きは不透明であり、歳入の中長期的な見通しに予断は許されません。

 社会経済情勢の変化に伴い、複雑・高度化の進む区民ニーズに迅速、的確に応え、基礎自治体としての区民への責務を果たしていくため、区は持続可能な行財政運営を強く求められております。振り返れば、本区は平素から創意工夫を重ねることで経費節減に努めています。そのような中で、本区は区民のニーズを真摯に受けとめ、区政課題の解決に果敢に取り組んでまいりました。結果として、取り巻く環境の厳しさが増す中にあっても、人口を着実に伸ばすなど本区は成長を続け、賑わいを増しています。

 今議会では、平成二十五年度補正予算による三十五億円の基金の積み増しや二十三区中唯一となる基金活用ゼロ円の新年度予算案を審議してきたわけですが、これまでの堅実な行財政運営の基本的方針が固く守られていると強く思うところです。

 私は、桑原区長が今後も一層の行財政改革を進めて健全財政を堅持しつつ、広範かつ複雑・多様化する行政需要にきめ細かく対応し、真に求められる区民サービスを実現していくなど、将来を見据えた取り組みを進められていくものと確信いたします。今後とも区民福祉のさらなる向上のため、私ども議員団と心をあわせて、常に前進してまいりたいと存じます。

 以上のことを申し上げ、討論に入らせていただきます。

 平成二十六年度一般会計の歳入歳出予算額は八百二十七億一千万円で、前年度に比較して六十三億円、率にして八%の増となっております。限られた財源の中で増大する行政ニーズに的確に応える予算案の編成には、百尺竿頭一歩を進める努力があったものと推察いたします。

 以下、主要施策について申し上げたいと存じます。

 初めに、防災対策についてです。

 冒頭に申し上げましたとおり、防災対策を充実させていく中で、庁舎建替えは最優先課題の一つであります。本庁舎建替え期間中の仮庁舎は、仮設ながら本設仕様に匹敵する耐震性能を有するものと聞いております。来庁者並びに職員等の命の安全を図り、事業継続性を確保するため、仮庁舎の速やかな設置と円滑な移転に努めていただきたいと考えます。

 次に、幡ヶ谷地区の防災対策についてです。

 狭あい道路が多く、住宅密集地域である幡ヶ谷二丁目地区において五千平米規模の防災公園を整備することとし、その用地取得を進めるとしています。取得予定地は、その位置、規模などから防災上の有効性に疑いを挟む余地はなく、大規模空間を一時に確保する機会が得がたいことを考えあわせと、この取得費計上こそは災害対策強化をうたう新年度予算の考え方が最もよくあらわれている部分の一つと言えます。

 また、昼夜を問わず人口が集中する本区にとって、帰宅困難者対策の充実は避けて通ることのできない防災上の課題です。帰宅困難者と避難区民の混在による避難所の混乱防止や来街者の安全・安心を確保するためには、外国人観光客を含む来街者を帰宅困難者支援施設へ的確に誘導することが重要です。これに対し本予算案では、同施設案内板の増設のほか、渋谷Wi−Fiの整備などによる施設誘導対策を確立していくとしています。きめ細かな避難誘導体制が構築されていくものと期待いたします。

 次に子育て支援についてであります。

 本区は子育て支援について、良質な保育、教育を保障するため幼児教育プログラムの作成などに取り組んできたほか、この数年間、財政資源を重点投入し、産みやすく、育てやすく、預けやすい環境づくりを急ぎ進めてまいりました。この成果として四月には「恵比寿のびのびこども園」、「薫る風・上原こども園分園アイリス」、「神宮前あおぞらこども園分園にじ」及び「西原りとるぱんぷきんずANNEX」の四カ所の認定こども園を開設するとともに、一部区立保育園の定員増や、一定の保育水準を満たした認可外保育施設に本区待機児限定の受け入れ枠を確保するなどにより、二百四十八人の定員拡大を図るとしています。

 また、子ども家庭支援センターと子ども発達相談センターを統括する新たな管理者を設置し、子ども総合支援センターが開設されます。これにより配慮を要する子どもの早期発見、早期対応や、幼児期と学齢期の継ぎ目のない一貫した支援体制が整うこととなります。このほか本町幼稚園において預かり保育と給食の提供を開始するなど、施設整備だけではなく既存施設の活用など、創意工夫をもって待機児対策や様々な子育てニーズに対応していると高く評価いたします。

 次に、高齢者福祉についてであります。

 高齢化の進展に伴い、高齢者単身世帯、老老世帯、さらには認知症高齢者の増加等が確実視され、本区も例外ではありません。全ての区民が地域の暮らしの中でその人らしい人生を送ることができるよう、これまで着実にサービスを拡充するとともに、施設整備を進めてきています。

 こうした取り組みの一環として、幡ヶ谷原町住宅跡地における単身高齢者向け区営住宅の整備が進められていくほか、民間活力を活用し、本町地区に区内二カ所目となる都市型軽費老人ホームが整備されます。

 さらに、本町東小学校の跡地については、既に特別養護老人ホーム百床とショートステイ二十床のほか、グループホーム十八人、さらにはターミナルケアの医療拠点となる施設の設計が進められており、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らしていけるよう、着実に地域ケア体制の充実が図られています。

 これらのほか、防災公園整備用購入予定地の一部に百戸程度の高齢者住宅を整備し、高齢化が進む中で、その先を見据えた高齢者の生活環境向上の取り組みに大きな安心感を覚えるものであります。

 次に、区民の健康増進についてです。

 健康は、幸福で豊かな人生を送るために欠かせないものであり、健康の維持・増進を支援していくこともまた区民に最も身近な自治体である渋谷区の大きな役割の一つであると考えます。

 平成二十六年度予算案においては、桜の名所である伊豆・河津町に二カ所目となる区民保養施設の開設経費が計上されています。新たな施設には温泉やプール、体育施設などがあり、河津町の自然の中でゆったりとした時を満喫するとともに、体の状況に合わせて運動を行うことは、元気で健やかな生活を送る一助になるものと考えます。区民保養施設・二の平渋谷荘の稼働率が高いため区民が利用したいときに利用が難しい現状に対応したこと、また、区民の健康増進の側面からも高く評価しているところです。

 また、ライフステージに対応した健康課題の解決を支援するため「健康日本一」健康づくり事業を実施しておりますが、平成二十六年度は民間事業者の健康づくりのノウハウを生かし、働き盛り世代を主な対象として生活習慣病を予防していく区民参加型の事業を実施するなど、内容の充実が図られます。

 健康事業を充実させていくことは、健康寿命の延伸により区民の幸福度が増すとともに、医療費の削減にもつながるものと言えます。今後も創意工夫を重ね、事業の充実を図られることを期待いたします。

 なお、ワクチンで予防できる病気を確実に予防していく観点から充実されてきた各種予防接種費用の全額ないし一部助成については、今年十月から定期接種化される予定の水ぼうそうについて、定期接種化されるまでの間、区の全額助成の対象とし、助成回数も増やすなど接種控えの防止を図るとともに、内容も拡充させております。その他ワクチンにつきましても平成二十五年度と引き続き同水準で実施されていくこととされており、自治体トップクラスの感染症対策と、先ほど申し上げた健康づくり事業とをあわせ、「健康日本一」の自治体を目指す区の姿勢、取り組みを支持いたします。

 次に、教育の充実についてです。

 就学前の子どもたちが遊びを通して学ぶ幼児教育から、教科学習が中心の小学校教育へ円滑に移行できるよう、幼稚園、保育園、小学校の連携プログラム、就学前教育活動・就学前オープンスクールを開始します。同スクールは自主自立に関する生活指導と集団生活に適応するための訓練など、教科学習を始める前の基礎準備を行うもので、モデルケースとしてまず区立小学校四校において行われます。この取り組みは、フィンランドなど幼児教育先進諸国では既に実施されており、意欲あふれる子どもの育成に資するものと考えます。

 また、グローバルな国際舞台に積極的に挑戦し、活躍できる人材育成を図るため実施しております小学生のフィンランド共和国児童派遣研修は、対象を中学生にまで拡大し実施され、また、隔年で中学生を対象に実施している日中友好青少年派遣研修についても継続して実施されます。いずれも児童生徒たちが国際社会を生きる力を身につける上で大変意義のある施策であると思うところです。

 このほか、子どもの読書習慣の形成に資する読書教育推進のため、渋谷本町学園から順次、図書館司書が区立学校に配置されてまいりました。読書は、子どもが人生をより深く生きる力を身につけていく上で欠くことのできないものです。司書配置を進める区の方針を支持してまいりましたが、新年度は区立小学校二校につき一人の割合で司書配置を行うこととなりました。学童期からの読書習慣の重要性を認識した取り組みであると高く評価いたします。

 次に、まちづくりに関して申し上げます。

 本区は今、まちづくりのターニングポイントにあります。五十年、百年先を見据えた渋谷駅周辺開発が本格化する中で、五輪開催効果などと相まって、本区のまちづくりは国内はもとより世界各地からますます注目されていくことと存じます。

 利便性、機能性の向上とともに、環境への配慮が一層求められる中、街路灯のLED化や太陽光利用など、本予算案には環境対策向上に資する取り組みが種々計上されているほか、新総合庁舎についても高い環境性能を有するスマート庁舎を目指すとのことであり、区の姿勢は時代の要請に真正面から応えようとするものです。

 一方、将来性が見込まれる事業による起業等を支援する中小企業新支援事業は、ミラノやフィレンツェ、パリ、ニューヨークに肩を並べる先端的ファッション・デザイン発信地として世界に認知されている本区に、新たなクリエイティブ産業定着を促す契機となるものです。本区が日本の最先端文化発信の地であり続ける上で重要な取り組みになると思います。

 近年、諸外国が都市の競争力を高めることに力を注ぐ中で、本区もまた民間事業者等各主体と相互に連携、協力しながら、まちづくりの世界的潮流に乗り、都市の一つの理想形を世界に示していくものと確信する次第であります。

 さて、私たちの渋谷区は、区制施行八十年を超える歴史を歩んでおりますが、先人のたゆまぬ努力により築き上げられた今日の繁栄を享受しつつ、それらを発展させ、後世に引き継いでいかねばなりません。

 今月、内閣府より発表された平成二十六年三月の月例経済報告においては、景気の回復基調が続くことが期待される一方で、海外景気の下振れが我が国景気の下押しリスクとなっていること等が指摘されております。景気の先行きは不透明であると言わざるを得ず、区内人口の増加に伴う納税義務者数増を背景として住民税の安定財源化がより進むと見込まれる状況にありますが、健全財政維持のための努力は引き続き必要であると考えます。

 今後とも区民の最も身近な自治体である渋谷区が堅実で安定的な財政運営に努められるとともに、区民福祉向上のために政策を深化させながら諸施策を推進されることを大いに期待するものであります。

 私ども渋谷区議会自由民主党議員団は、渋谷区民が安全で安心して生活できるよう、今後も一致団結して渋谷区政の発展のために一層努力し、姑息なことを排除し、常に王道を求め活動してまいりますことをお誓い申し上げまして、議案第二十五号 平成二十六年度渋谷区一般会計予算の賛成討論といたします。



○議長(前田和茂) 十一番笹本由紀子議員。



◆十一番(笹本由紀子) 議案第二十五号 平成二十六年度渋谷区一般会計予算に反対の立場で討論いたします。

 今回、シニアクラブのバス旅行先ということから始まって、静岡県河津町に旅館を購入し、耐震にかかわる調査と改修を行い、さらに加えて現在の旅館運営者に引き続き運営を委託するという事業に対し、本当に区民の利益になるのか疑念を持っております。

 昨年十一月の大規模建造物に対する耐震改修促進法の改正で、ホテルや旅館の老朽化に対し国が厳しい耐震対策を求めてきたため、渋谷区に買ってもらいたい老舗のホテルや旅館は全国各地に恐らくたくさんあるであろうと推察いたしますが、なぜ菊水館でなければならないのかについて十分な説明があったとは到底思えません。

 菊水館取得についての区長の発表から約一カ月半がたち、区民の中には様々な話が出ておりますが、まずここで、先輩議員諸氏からのアドバイスに従い、この場をかりて一言おわびを申し上げます。

 今回、議会に渡された資料をもとに調査した結果、消防庁の資料から昭和六十一年の火災はわかったものの、現在と同じ経営者の菊水館が実は道を挟んで二つあったということにたどり着けないまま、三月五日に一般質問で取り上げました。五日にこの議場で区長が「あなたが言っているのは火事を出したのとは別の場所だ」とおっしゃっていただければ、私は再質問や再々質問で問うこともしなかったし、私の発言を引用して御答弁いただいた部分もあわせて議事録から削除されるということにはならなかったと残念に思います。

 あたかも紛らわしい事実を伏せたような資料が示された上、また、当日の対応で防げたものであったと考え、私の発言の自らの削除の申し入れは区長の謝罪とセットにしてほしいという私の言い分を採用なさらない力が働いたことはさて置き、一部事実に誤認があり、中継録画が部分的に口パクになるという事態になりましたことを深くおわび申し上げます。

 改めて三月十日に登記簿を見ましたが、購入予定の菊水館の根抵当は一億八千万円ではなく十億九千万円でございました。昨年十月八日に差し押さえの後、十一月にはくだんの法改正があり、十二月六日には幹事長会で区長は菊水館購入を議会に示された。クリスマスイブには総務区民委員会が一つの会派を除いて菊水館に宿泊、そして九連休の年末年始を挟んで議員たちが泊まった日から営業日で考えると一週間後に取り下げられました。まるで議員たちが泊まりに来たならこの売却話は本当なのだと金融機関が確認したかのようではありませんか。

 しかも、保養所にしてからも菊水館に引き続き運営をさせるようですが、昭和六十一年の死者三名、負傷者五十六名の大火災の後、報道によりますと平成十年に十人の食中毒を出し、営業禁止にもなったそうです。しかし、三月になって複数名の区民の方から聞いた話にはもっと驚きました。この菊水館は「渋谷サービス公社の幹部のお身内の関係だそうだ」とおっしゃるではありませんか。万が一これが事実で、シニアクラブの事務局として約三千万円、菊水館改修後の運営費として半年分で約四千万円が公社に入るのみならず、幹部のお身内の旅館という話がもし本当であれば、それを区民の税金一億円以上で取得する上、約七千万円の税金で改修して再来年度以降も引き続き運営を任せるとなれば、区民の不信感が広がるのは必至であろうと大変心配をしております。

 御答弁にありました、特段の事情がなければ紹介者すら明らかにしないというような姿勢ではなく、是非正確な情報を出していただき、区民の疑念を払拭していただくことを望み、本予算案に反対の討論といたします。

 御清聴ありがとうございました。



○議長(前田和茂) 四番久永 薫議員。



◆四番(久永薫) 私は、渋谷区議会公明党を代表し、議案第二十五号 平成二十六年度渋谷区一般会計予算について賛成の立場から討論をいたします。

 今年の春闘を報じるメディアでは「ベア」「ベースアップ」というワードが飛び交い、ネットでもビッグデータとして紹介をされました。政府が企業に賃上げを要請することは、安倍首相自身が言うように、市場主義経済の国にとっては異例のことであります。今後、中小企業に波及するかが焦点になりますが、「冬は必ず春となる」のように、デフレスパイラルから経済の好循環への大きな転換を感じます。政府には経済再生と景気回復、また競争力を生み出す成長戦略に期待をするとともに、あすより実施される消費税八%の影響も、低所得者対策の臨時福祉給付金、子育て世帯臨時特例給付金等で最小限となることと確信をいたします。

 今、まさに日本は勝負の時であると感じています。そして自治体もまた勝負の時であり、傲慢な傍観や無責任な評論など必要ありません。全てに勝ってこの超少子・高齢時代を乗り越えなければなりません。

 さて、来年度予算において、特別区税は昨年度より二十億円増収となる四百三十一億円が見込まれるものの、理不尽な都区財政調整制度によってさらに堅実な財政運営をしなければなりません。そんな中、一般会計八百二十七億円の中には桑原区長の意気込みを感じる予算編成となっており、もうこの時点で高く評価するものであります。

 それでは、一般会計の各事業について所感を申し述べたいと思います。

 初めに、防災対策について、まずは新庁舎建替えに伴う仮庁舎整備であります。

 昨年の第三回定例会で庁舎の建替えが決議されました。退席した会派、反対した会派もあり記憶に新しいところです。本年七月には美竹の丘に仮庁舎の建設が着工され、本格的な設計が始まり、パブリック・コメントで区民の意見、要望を伺った上で着実に新庁舎建替えが進むものと期待をしております。

 桑原区長は自らの実施計画に基づき、まさに渋谷区を防災力ナンバーワンに築き上げてこられました。その要因の一つは、地域の防災力を徹底して整備したことにあります。小中学校の避難所の耐震、老朽化した施設を建替え、あるいは新たな施設を建設し、それは地域コミュニティの拠点、文化の拠点となり、震災時は強固な地域住民の命をつなぐ施設となります。にもかかわらず、箱物行政と揶揄されたことは忘れもしません。三・一一後、箱物の「は」の字も聞かなくなったことは、地域の防災拠点の整備から着手した区長の防災力への先見性と意欲の賜物であります。

 新庁舎は、エネルギー対策や通信、情報システムの上でスマート庁舎となると伺っておりますが、防災力の側面から言えば、庁舎建替えは渋谷区防災力の公助における最終章に入ったものと感じております。

 この庁舎に限って言えば、約千人の職員の方が区民のために働いています。もしこの状態で首都直下の大地震に見舞われたなら、多くの職員の命にかかわる事態となります。たとえ耐震補強を選択したとしても、大震災に見舞われたら、すぐさま建替えなければならないほど庁舎の劣化は進みます。その場合、区民の被災支援と復興が当然優先となり、庁舎建替えは、建替えたくともできない状況になることは明らかです。それはさらに職員の命と来庁者の命の危険を野放しにすることでもあります。

 大震災が起こったとき区民を助ける側の職員の命を守るということは、間接的に区民の命を救うことであり、庁舎建替えの大きな意義であると、東日本大震災での教訓の一つと我が会派は捉えております。であるからこそ、区長が言うようにスピード感を持って進めなければなりません。我が会派も同じ考えであります。区長におかれては力強い推進をお願いいたします。

 また、平成二十八年度開園を目指す幡ヶ谷二丁目防災公園の整備では、用地取得と基本構想にかかわる予算が計上されました。五千平米と言えば四方にして七十メートルを超える大きさです。木造住宅密集地域を抱える近隣にとってどれほどの安心感であり、さらに日ごろは区民の憩いの場となり、地域でのコミュニティ形成への活用も大いに期待されます。

 また、一日三食分パッケージ五万六千組を含む避難所備蓄品の拡充、そして区民のための避難所と帰宅困難者をすみ分けるための帰宅困難者対策の拡充では、Wi−Fi情報提供とスムーズな誘導、最大五万人を超える受け入れ施設の拡充は見事であり、その御努力に感謝いたします。是非整備完了後は防災訓練を実施していただけるよう要望いたします。

 次に、子育て支援についてです。

 今定例会冒頭での区長発言でも触れられていましたが、渋谷区が斬新な子育て支援を実施し、積み上げ、その上で待機児ゼロを目指すきっかけが、十年前の区の合計特殊出生率〇・七五だったと先輩議員に伺いました。渋谷区にとって合計特殊出生率が大きな意味を持つとは思えませんが、厳しい状況から立ち上がられて十年、昨年十月発表された二十四年度の統計を見ると〇・九三と、大きく改善をされています。私も保育士経験者として、区のこれまでの不断の努力に心より敬意を表するとともに、必ずや区長と一緒に待機児ゼロの日を迎えたいと願ってやみません。

 そして、約十年前より段階的に学童館を廃止し、各小学校に全児童対象の放課後クラブを設置、渋谷区はいち早く小学生の待機児童をゼロにしてまいりました。それは、今では死語となる「保育園組」「幼稚園組」という言葉をなくしました。また、未就学時に対しては、今日の男女機会均等の流れに合致する「保護者の就労形態によらない未就学児への等しい保育・教育」という概念を我が会派も提唱をしてまいりました。そして幼保一元施設の開設、認定こども園を加速度的に整備がなされたと認識をしております。今では学童館跡の多くは子育て支援、青少年健全育成、親子の活動の場と姿を変え、その貢献は疑う余地はありません。

 私はこの十年、ときに教育も含めた渋谷区の子育て支援は様々な課題や懸案を解きほぐし、「縦糸と横糸を紡ぐがごとく継ぎ目のない帯を織ってきた」とイメージしております。

 さて、待機児ゼロの実現のため、平成二十六年度より三カ年でさらなる認定こども園、保育園の整備により四百三十七人の定員拡大、そしてどの自治体よりも負担の少ない保育料軽減策も継続されます。また、このたび発達障害や虐待防止等への対応強化のために、「子ども発達支援センター」と「子ども家庭支援センター」を統合して「子ども総合支援センター」を開設し、早期発見、早期対応、そして密接な連携強化を図られることは大いに期待をするとともに、さらに継ぎ目のない子育て支援の構築と高く評価いたします。

 次に、教育の充実、文化都市交流、青少年育成についてです。

 十月からの区立本町幼稚園の預かり保育の実施は、幼児教育の新機軸につながるものと期待するところであります。保護者の意見や実施状況を分析し、今後、平成二十七年度に向け他園にも拡大できるか検討をお願いいたします。

 就学前オープンスクールの実施は、まさに継ぎ目のない教育の象徴と言えます。実施校四校の研究成果、また、これまでの研究成果を大いに活用され、平成二十七年度、全小学校での実施を実現していただきたいと思います。

 海外都市交流青少年派遣研修の拡充は、すばらしいの一言に尽きます。本年度から始まったフィンランドへの小学生派遣研修を中学生にも拡充し、現地でのプログラムも大変興味深いものとなりました。中学生による北京・上海への派遣研修とあわせ、「平和・国際都市渋谷」に住む子どもたちにふさわしい取り組みに敬意を表します。

 そして五十六年ぶりの二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック開催に向けて、教育の現場での文化、歴史の教育、またスポーツを通じての取り組みは、どれほど子どもたちの心を育てるかははかり知れません。二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックの会場の一部である本区にとって、その成果を大いに期待するものです。

 区職員の英会話研修も行われるとのことで、是非私も参加したい気分です。

 私の地元でもあります本町の児童福祉センター複合施設の整備は、いよいよ解体、着工の運びになりました。本町地域の子育て支援、青少年健全育成、文化芸術振興、高齢者の憩いの場と、地域コミュニティの新たな大拠点として大いに期待をしております。

 続いて、平成二十六年度から五年計画で整備予定の高齢者福祉関連施設について、本町四丁目に平成二十七年五月開設予定の本区で初めとなるオーナー創設による都市型軽費老人ホームへの助成、幡ヶ谷一丁目に二十八年三月開設予定の、大変要望の高い単身高齢者向け住宅の整備、また、平成二十九年度開設予定の幡ヶ谷二丁目防災公園高齢者向け住宅の整備は「高齢者住宅 一歩外に出たら 一時集合場所」という見事な発想に感嘆をしております。

 さらに、平成三十年開設予定の旧本町東小跡地複合施設は、本区において区立で六番目、区内九番目の特養であり、また、区内六つ目のグループホームを併設することになります。人口二十万の本区にとって、これほどの数はまさにレジェンドとなりましょう。そして高齢者の方、また、その家族への安心がより一層増すものと期待をいたします。

 次に、区民の健康増進について、私ども渋谷区議会公明党は先月の二月、本区二カ所目の区民保養施設となる菊水館へ視察へ行ってまいりました。満開の河津桜が迎えてくれ、渋谷区にふさわしい保養施設になることを強く確信いたしました。十月のオープンに向け、区民が利用しやすい施設になるようお願いいたします。

 「健康日本一」を目指しての新たな取り組みとなる健康づくり事業は、継続性を生むためにも、区民が気軽に健康づくりに自分らしく取り組めるムードづくりが大切であります。どうか積極的な広報で啓発に努めていただきたいと思っております。先々大きな効果を生むことを心から期待をしております。

 ワクチン助成の拡充については、今なお全国をリードする充実の中、乳幼児への水ぼうそうワクチンを定期接種化前に全額助成するもので、さらに高齢者肺炎球菌の七十五歳以上の全額助成とあわせ、区のワクチン接種による疾患予防が大きく前進をいたしました。また、女性のためのがん検診の推進においては、乳がん及び子宮頸がんの早期発見、早期治療を推進するため、現在、検診対象の偶数年齢の人に加え、奇数年齢の人でも前年度がん検診を受診していない方も受診可能となり、このきめ細やかな対応に対象者の一人として感謝申し上げます。

 最後に、産業振興、都市基盤整備について、創業希望者に対する専門家による無料相談と、融資を受けた際の信用保証料の全額区負担とする中小企業創業支援事業は、今後、サポート対象として大変重要な施策であります。また、第一期終了間近である大和田のインキュベーション入所者も、積極的に視野に入れていただきたいと思います。

 渋谷駅周辺基盤整備事業と旧大山街道歩行空間拡幅事業については、キーワードとして「回遊性」「国際的な観光文化都市シブヤ」「歩行者ネットワーク」「ユニバーサルデザインの普及」「自転車走行空間の創出」等々、渋谷駅周辺の革命的変貌を感じます。ある統計によると、方向音痴が選ぶ東京のわかりにくいまちの堂々一位は渋谷で、理由は「道が徐々にカーブしているから、思い描いていた方向から少しずつ離れ、最終的に「ここはどこ?」となってしまう」とのことでした。この事業は海外観光客や来外者など、初めて渋谷に来た方にも楽しんでいただける渋谷の創出につながるものですし、迷子になってしまう方にもやさしいまち渋谷を演出すると期待されます。

 また、街路灯LED化整備は平成二十六年度二百三十二基、それを皮切りに十年計画で一万七百基の街路灯をLED化しようとするものです。これはCO2削減、地球環境への配慮、そして最終的に年間電力料金の七千万円削減を見込んでいます。

 現在、東京電力が発電する電力は一〇〇%化石燃料に頼っています。地球環境のためCO2削減について自治体のとるべき姿の見本として、子どもたちの将来にツケを回したくないお母さんたちから表彰物の取り組みであります。その決断を高く高く評価いたします。

 以上、防災対応、子育て支援、教育、高齢者福祉、区民の健康維持、国際性の醸成、環境等、先進的で斬新な施策ばかりであり、どれをとっても区民への心配りが感じられる施策であり、さらに区長がこの十年積み上げてきた施策の集大成であり、ほかの自治体の二十年、三十分の充実と密度を感じます。そして我が会派の要望を大きく取り上げていただいた議案第二十五号 平成二十六年度一般会計予算に敬意を表し、賛成をいたします。



○議長(前田和茂) 十二番堀切稔仁議員。



◆十二番(堀切稔仁) 議案第二十五号 平成二十六年度渋谷区一般会計予算について、堀切稔仁は反対の立場で討論いたします。

 反対の理由は、本予算の中の三点でございます。

 第一点目は、区民に長期にわたりかかわる渋谷区総合庁舎について、区長はちまたで、ただで建てられると。新公会堂もただで建てられるとおっしゃっておりますけれども、渋谷区議会庁舎問題特別委員会で荒川区、江東区を視察させていただきましたが、どちらの区も現庁舎は耐震を行っておりました。さらに、数年後に新庁舎の建設には二百億円かかるとおっしゃっておりました。現在、両区とも積み立て中だそうです。人口規模で言えば、江東区は四十六万人、荒川区は渋谷区とほぼ同数の約二十万人強でございます。

 また、渋谷区自身も都市整備基金と財政調整基金の積み立ては五百八十四億、二十三区の中でも十番目に多い積み立てがあります。にもかかわらず、なぜこのような、渋谷区で定期借地権を利用して、その土地の評価額さえも議会に示されないまま協定を締結するのでしょうか。本来であれば、積み立てと起債を発行してでも自費で庁舎を建設する予算を組むべきであると思います。渋谷区ほどの財政であれば可能であるはずです。

 新総合庁舎等設備事業にも九千六百万円も毎年かかることも、見直される可能性もあるかもしれません。また、仮庁舎の費用でございますけれども、六億二千二十五万九千円も計上されておりますけれども、しかしながら、この予算を議会にもし求めるのであれば、まずは東京都の渋谷地区ステップアップガイドプランにあるこの東京都の計画、宮下町アパート、児童会館、青山病院跡地の民間利用を計画することへ、もっと都に積極的に、早い時点で児童館の借り入れをしておくべきだったと私は思います。

 また、特別委員会の中の質疑でも、都との話し合いは昨年九月と担当課長が御説明されておりましたが、私が調べたところですけれども、きちんとした要請書面は本年一月二十八日に東京都に御説明に行っておられます。さらに、区長自身が正式要請をされたのは二月十日になります。これも書面で正式にされたのは、本当に議会の直前でありました。余りにも理事者説明と実態が違い過ぎ、この予算も私は認めることはできません。

 第二点目でございます。

 幡ケ谷二丁目防災公園予定地についてでありますが、次年度は財政当局と公園課でこれらの地権者の方々と交渉することが決まっているそうですが、具体的には言えませんけれども、複数の分筆とされているこの土地と、さらには地権者との借り手のいろいろな事情というのがあるようでありますが、単年度予算で本当に交渉ができるのかという疑念があります。今までも、他の自治体でも地権者との交渉がうまくいかず、予定地を購入できないため事業が頓挫した、そういうようなことは多々あります。このようなリスクを、この計画でもあり得ると私は思っております。これでは到底この計画も賛成することはできません。

 第三点目でございますが、静岡県の河津の区民保養施設の予算についてでございます。

 私も二度ほど行ってまいりました。東館に泊めていただきました。部屋に入りまして驚きましたのは、部屋の中にまずトイレのドアがなく、さらに、ブラインドでした。今どきブラインドというのも本当に驚くばかりでしたけれども、近代的でないもう一点は、風呂の水を入れ過ぎると部屋に漏れるというプレートが書いてありました。これではお風呂場として到底使用できないんではないかと私は思います。

 さらにもう一点は、部屋の中のコンセントは、この東館、実に部屋に対して一個だけです。今どきいろんな電子機器をお持ちの方が多い中、とてもこの電気設備に関しては、やはり到底足りるとは思えません。今後とも、この東館を含めた本館を購入されるということであれば、東館のこの躯体と電気工事、これだけでも相当な費用がかかるのではないかと私は思いました。

 さらに重要なのは、これは温泉施設であります、お風呂の部分でありますけれども、私も入らせていただきました。本当に躯体も非常に黒ずんでいる。屋根の部分もかびなのか老朽化なのかわからないほど真っ黒でありました。それを隠すかのように樹木でジャングル風呂とされていたのは、まことにこれは区民にお伝えしづらい、私はこういう事態だと分析しております。

 さらに、地元でお聞きいたしましたけれども、この火災事故を出しました旧本館と西館から、国道の十四号が横を通っております。この間と今の本館には、実は国道十四号の下にトンネルが存在しております。昔は、地元の方々は知っているんですけれども、これ、旧西館と現在の本館とを行き来していたそうです。この部分、なぜ区から議会に対して、こういう重要なものが下に埋まっているにもかかわらず説明がないんでしょうか。こういうことをまず説明しないことでは、まずこの議案の審議という部分では審議し切れません。

 よって、本購入予算にも賛成できません。

 以上、三点にわたりまして、私、堀切稔仁は平成二十六年度渋谷区一般会計予算について反対といたします。

 以上でございます。



○議長(前田和茂) 六番治田 学議員。



◆六番(治田学) 私は、民主党渋谷区議団を代表して、議案第二十五号 平成二十六年度渋谷区一般会計予算について、賛成の立場から討論いたします。

 平成二十六年度渋谷区一般会計予算歳出は八百二十七億一千万円で、前年度比六十三億円、八・二%増であります。歳入においては特別区税が四百三十一億六千二百万余で、前年に比べ約二十億九千万円の増となっております。区の独自財源である特別区税収入の増は渋谷区にとって喜ばしいことではありますが、今後さらなる高齢化が進むとともに区有施設の改修なども考慮すれば、引き続きの財政の健全化維持が求められるところであります。

 それでは、詳細については以下、所管ごとに述べさせていただきます。

 まず、企画部所管事業として、総合庁舎の建替えについて、仮庁舎を含む関連予算が計上されました。同時に提出された基本協定に明記された区民の意見を聞いて設計に反映させる取り組みについては、実効性のあるものを強く求めるものです。

 区のホームページについてはリニューアルをし、多言語化に向けて取り組みが示されており、この点は評価するところです。東京オリンピック・パラリンピックを控えておりますので、今後もさらなる推進を望みます。

 区ニュースについては、折り込みという方法では区民に十分行き渡っているかどうかわからないという事実が明らかになりました。新聞をとっている世帯が減少する中で、配布方法については抜本的な見直しを求めます。

 次に、総務部について。

 女性センターの運営については、男女共同参画の進展に向けてさらなる取り組みが期待されます。人員配置のあり方を含めて、充実を図るよう求めるものです。

 公契約条例について。

 本議会で区長が対象範囲の見直しについて審議会に諮問すると明言しました。改善に向けた姿勢を評価するとともに、速やかな対象の拡大が望まれます。

 次に、区民部所管事業について。

 河津町の保養施設取得に当たっては、遠距離でもあり、二の平渋谷荘と同様の活用を見込むことはできないと考えます。単なる保養所ではなく、あくまで介護予防やスポーツ振興といった目的を持って整備すべきであります。

 運用に当たっては、一定期間後の見直しを前提に、慎重な運営を求めるものです。

 次に、都市整備部については、東急電鉄株式会社を代表とした総事業費五百七十七億円の渋谷駅街区土地区画整理事業が行われ、このうち渋谷区では、この先数年をかけて国の補助制度を活用し、総額六十億円の渋谷駅街区自由通路を整備することとなります。これにより交通の利便性が高まり、回遊性が生まれることにより地域経済の活性化につながるとともに、ユニバーサルデザインの促進により高齢者や障害者の方にやさしいまちづくりを期待いたします。

 次に、土木部について。

 橋りょう整備費に広尾中前横断歩道橋の撤去が含まれております。歩道橋の撤去理由としては、バリアフリー化、町の景観の向上、狭あい化した階段下の歩道の拡幅など様々な理由がありますが、今後も設置されている歩道橋の利用状況とその役割を検証し、適切な対応を要望いたします。

 また、公園整備としては、かねてから要望のあった幡ケ谷第三公園の公園便所建替え工事費用として一千百六十六万円が計上されたことについては高く評価をいたします。清潔な公園トイレの維持・管理は渋谷区のイメージにおいても重要であると考えます。今後、東京オリンピック・パラリンピックに向け、老朽化したトイレの順次建替え、改修をしていくことが望まれます。

 次に、子ども家庭部について。

 まず、待機児童対策として、渋谷区はこれまでも待機児解消に向けて施設の拡充を行ってきており、平成二十六年度も認定こども園の新設一園、既存園の分室を三カ所に設置し、さらに認可外施設の受け入れ枠を増やすなど、計二百四十八人の定員増を図るというものであります。これまで私ども民主党渋谷区議団も、多様な形で子育て世代のニーズに応えることを求めておりますので、この点においては高く評価いたします。

 また、子ども総合支援センターの開設により、発達相談を含む子育てに悩む保護者のワンストップ相談窓口ができることは、新たな子育て支援の機能として期待をするところです。一方で、はぁとぴあキッズの分園の新設に伴う渋谷子育て支援センターの廃止は、地域の子育て世帯に多大な負担をおかけすることになります。今後、この地域の代替施設の設置など、適切な対応が望まれます。

 次に、教育委員会所管事業について。

 幼稚園教育としては、区立本町幼稚園で行う預かり保育は、就労世帯の子どもの幼児教育のための新たな形態として期待がされるところです。一方、まだ一定のニーズがある中、地域に親しまれてきた西原幼稚園の廃止はまことに残念でなりません。区立幼稚園の存続を強く求めます。

 新たな事業として、区立小学校四校で始まる就学前オープンスクールについては、小学校入学を控える子どもたちが学校になれるという、いわゆる小一プロブレム解消のための施策として期待が持たれます。

 また、特別支援学級の拡充として、幡代小学校に情緒障害学級が設置され、巡回指導も行われるということについては評価するところです。今後も増加すると考えられる配慮が必要な子どもたちと保護者の方へのきめ細やかな対応を求めるところです。

 また、学校図書館への司書配置については、私たちも以前よりその拡充を求めてまいりました。来年度より全ての小学校に図書館司書が配置されることは、高く評価いたします。今後、図書を通した学習の充実と、渋谷の子どもたちがより一層読書に親しみを持つことに期待するところであります。

 学校施設開放については、安全面での措置として、夏期のプール開放が限定されるとの説明がありました。今後もこれまでどおりの利用が可能になるよう、環境の整備を強く求めます。加えて、学校体育館の使用料の徴収についても、それぞれの地域の現状などを十分に調査して、慎重かつ適切な対応を望むものです。

 次に、福祉保健部について。

 高齢者在宅福祉事業のうち食事券事業については、利用枚数が昨年十二月現在で三千三百二十九枚と増加傾向にありますが、協力店舗数が地域的偏在を解消できないまま減少を来しています。この事業は、要介護、要支援となった高齢者が地域で食事をする機会をつくることを促すことにより、家に閉じこもりがちな高齢者と地域との交流やきずなを深め、孤独化を防ぐことを目的として開始されたものであり、その意義は今後ますます重要なものとなると考えます。利用できる場所の拡大のため、まずは食堂施設を有する区施設を対象に加えるよう求めるものです。

 ケアコミュニティ施設せせらぎ、原宿の丘、美竹の丘の三施設には、それぞれ地域住民や利用団体で構成する協議会、委員会が設置され、施設と地域をつなぐための活動が取り組まれてきました。施設建設や学校統廃合をめぐっての困難な状況を教訓として、行政と地域との協力関係を構築するために大きな役割を果たしてきたと言えます。

 この協議会、委員会に対する助成金が支出されないことになりました。区は必要な支援は継続していく方針であることを明らかにしておりますが、協議会、委員会の自主性を尊重しつつ、それぞれの活動が質、量ともに継続できるような支援を行うよう要望するものです。

 障害者施設整備費助成として、グループホームの建設に三百万円が引き続き計上されています。重要課題として障害者福祉課も努力を続けていることは承知していますが、地価、賃料の高い渋谷において、参入する事業者がいまだ出ていない状況にあります。障害当事者と親の願いに応えるためにも、区施設との合築による整備も模索するべきだと考えます。計画の早期具体化へのさらなる努力を期待するものです。

 障害者センターはぁとぴあ原宿については、分室の開設とあわせて常勤、非常勤七名の職員増が予算計上されました。これにより人員は充足するとされています。利用者のニーズに応えられるサービス提供へのレベルアップを図るため、区が主導性を発揮することを求めるものです。

 生活保護受給者は本年一月現在で二千七百八十一世帯、三千百四十五人と、依然として高い水準にあります。中間的就労の活用や就労意欲喚起支援事業の拡充など成果が上げられ、本来の目的である自立支援に結びついていくことを期待するものです。

 最後に、健康推進部について。

 今議会に歯と口腔の健康づくり推進条例の新規制定が提案されています。歯科衛生、口腔保健を区政の重大課題に据えていこうという問題意識は評価できるものですが、これにより区の取り組みが具体的にどう進んでいくのか、予算面や事業計画からは十分見えているとは言えません。八〇二〇運動を初め関係者が努力を重ねてきた活動など、区民の実情を的確につかみ、実践面での具体化を早期に進めるよう求めるものです。

 全国トップ水準の予防接種費用助成は区民の高い評価を得てきたものですが、平成二十六年度は我が会派の要望にも応えて、新たに水ぼうそうワクチンの十月からの定期接種化によって、接種控えを防ぐ観点から全額助成の前倒しが実現することとなりました。

 乳がん・子宮頸がん検診について、偶数年齢の人に加えて、奇数年齢の人で前年受診していない人でも受けられるようにすることで、受診機会を拡充することも打ち出され、区民の健康管理を経済的に支援していこうという姿勢は高く評価できるものです。

 健康づくり日本一への取り組みが今後とも制度的に前進するということを願うものであります。

 以上、平成二十六年度一般会計に対する賛成討論といたします。



○議長(前田和茂) 以上で通告による討論は終了いたしました。

 これをもって討論を終結します。

 これから日程第二十八を採決いたします。

 本件は原案のとおり決定することに賛成の方は御起立願います。

   〔賛成者起立〕



○議長(前田和茂) 起立者多数。

 よって、本件は原案のとおり可決されました。

 議事進行上、日程第二十九から日程第三十一までを一括議題に供します。

   〔可部次長朗読〕

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△日程第二十九 議案第二十六号 平成二十六年度渋谷区国民健康保険事業会計予算



△日程第三十 議案第二十七号 平成二十六年度渋谷区介護保険事業会計予算



△日程第三十一 議案第二十八号 平成二十六年度渋谷区後期高齢者医療事業会計予算

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○議長(前田和茂) 予算特別委員会の報告書を事務局次長に朗読させます。

   〔可部次長朗読〕

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   予算特別委員会審査報告書

議案第二十六号 平成二十六年度渋谷区国民健康保険事業会計予算

議案第二十七号 平成二十六年度渋谷区介護保険事業会計予算

議案第二十八号 平成二十六年度渋谷区後期高齢者医療事業会計予算

 本委員会は、付託を受けた右議案を審査の結果、それぞれ原案を可決すべきものと多数をもって決定した。

 右報告する。

   平成二十六年三月二十八日

                    予算特別委員会委員長 広瀬 誠

渋谷区議会議長 前田和茂殿

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○議長(前田和茂) 予算特別委員長の報告を求めます。

 広瀬委員長。



◆二十八番(広瀬誠) ただいま一括議題となりました議案第二十六号 平成二十六年度渋谷区国民健康保険事業会計予算、議案第二十七号 平成二十六年度渋谷区介護保険事業会計予算及び議案第二十八号 平成二十六年度渋谷区後期高齢者医療事業会計予算につきまして、予算特別委員会の審査経過並びに結果を御報告いたします。

 平成二十六年度国民健康保険事業会計予算は、歳入歳出の総額がそれぞれ二百三十九億六千六百六十七万八千円となっており、一時借入金の借入最高額は十五億円となっております。

 次に、介護保険事業会計予算は、歳入歳出の総額がそれぞれ百三十三億九千六百六十万二千円、同じく後期高齢者医療事業会計予算は歳入歳出の総額がそれぞれ五十億三千八百二万六千円となっております。

 各会計予算に対する討論につきましては、三会計全てに反対の立場から、まず、国民健康保険事業会計予算では、区民を医療から遠ざける保険料や窓口負担の引き上げは中止すべきである等の意見がありました。

 次に、介護保険事業会計予算では、多段階制による応能負担の保険料への改善等の意見がありました。

 最後に、後期高齢者医療事業会計予算では、保険料軽減措置のため一般会計から繰り入れられてきた財政安定化基金拠出金をゼロとするべきである等の意見がありました。

 本特別委員会では慎重審査の結果、議案第二十六号 平成二十六年度渋谷区国民健康保険事業会計予算、議案第二十七号 平成二十六年度渋谷区介護保険事業会計予算及び議案第二十八号 平成二十六年度渋谷区後期高齢者医療事業会計予算につきまして、それぞれ原案を可決すべきものと多数をもって決定いたしました。

 以上、予算特別委員会の報告といたします。



○議長(前田和茂) これから質疑に入ります。質疑はありませんか。質疑なしと認めます。

 これから討論に入ります。

 事前に討論の通告がありますから、順次指名いたします。

 二十三番新保久美子議員。



◆二十三番(新保久美子) 私は、日本共産党渋谷区議団を代表して、議案第二十六号、二〇一四年度渋谷区国民健康保険事業会計、議案第二十七号、同介護保険事業会計、議案第二十八号、同後期高齢者医療事業会計の各予算に反対の立場から討論を行います。

 初めに、国民健康保険事業会計についてです。

 国保料は毎年値上げをされ、滞納者は三割を超え、区民生活にとって負担の限度を超えています。ところが、新年度の保険料は二十三区平均で一人当たり十万三千百三円になり、四千六百三十八円もの値上げです。給与所得者で年収二百万円の三人家族の場合、現行の十三万六千五百六十二円から十六万二百十六円と、負担増は二万三千六百五十四円にも上ります。さらに新年度から、二十三区独自の保険料軽減策として、高額療養費の半額を一般会計から繰り入れていましたが、今後四年間で繰り入れをやめるとしています。これは国保の広域化のため、都道府県化を見越して一般会計からの繰り入れをなくすのが狙いです。国保広域化の運営主体を都道府県とすることは、住民、被保険者の声が反映されなくなり、市町村単独の事業が廃止されるとともに、さらに保険料の引き上げにつながるものです。

 国保は、全ての国民が貧富の格差なく安心して医療を受けられることを公的に保障し、国民皆保険制度の根幹を成すものです。国の進める国保の広域化に反対するとともに、国や都に対して財源措置を求め、保険料を引き下げるべきです。

 また、国に対して、四月からの七十歳から七十四歳までの医療費の窓口負担を一割から二割負担への引き上げを、中止をするよう求めるべきです。

 次に、介護保険事業会計についてです。

 介護保険料は据え置かれるものの、一人当たりの平均保険料は六万三千六百三十三円となります。高齢者の暮らしは年金が削減され、消費税増税による負担増によって一層困難になっています。区の保険料軽減制度の利用者は、わずか六十七人にすぎません。軽減制度の対象を拡大するため、預貯金額の撤廃などの改善を早急に実施すべきです。

 また、特養ホームの待機者は全国で五十二万人、区内では六百五十人と深刻です。高い保険料を払い続けてきたのに、介護が必要になっても介護が受けられない。制度の根幹にかかわる大問題になっています。

 こうした中で、安倍内閣は、特養ホームの入所制限や、要支援者が必要な介護を受けられなくする介護保険制度の大改悪が進められようとしています。高齢者の人間としての尊厳を脅かす介護保険制度の改悪に反対すべきです。

 次に、後期高齢者医療事業会計についてです。

 新年度の保険料は、平均保険料は九万二千九百八十円になり、四千百十八円が引き上げられ、制度発足から六年間で一万三千円もの大幅な負担増となります。高齢者は頼みの年金が昨年に続き四月からも減らされ、消費税増税で新たな負担を強いられる高齢者の暮らしに追い打ちをかけるものです。制度の導入時、厚生労働省の担当幹部は、医療費が際限なく上がる痛みを高齢者自ら痛みで感じてもらうと明言していたように、高齢者に耐えがたい負担を押しつけています。

 七十五歳以上の高齢者を別枠の医療制度に囲い込み、年齢で区別、差別する世界でも異例の高齢者いじめの医療制度です。高い保険料は高齢者の負担能力を超え、高齢者の健康と命にかかわる問題となっています。国に対して、差別的な医療制度は速やかに廃止するよう求めるべきです。

 以上、三会計の反対の討論といたします。



○議長(前田和茂) 十四番松岡定俊議員。



◆十四番(松岡定俊) 私は、渋谷区議会自由民主党議員団を代表して、議案第二十六号 平成二十六年度渋谷区国民健康保険事業会計予算、議案第二十七号 平成二十六年度渋谷区介護保険事業会計予算、議案第二十八号 平成二十六年度渋谷区後期高齢者医療事業会計予算のそれぞれについて、賛成の立場から討論を行います。

 初めに、平成二十六年度国民健康保険事業会計予算についてであります。

 歳入歳出予算額は二百三十九億六千六百六十七万八千円で、前年度に比べて四億三千七百五十五万四千円、率にして一・九%の増となっております。国民健康保険事業会計予算は、国民健康保険法等の関係法令及び特別区国民健康保険事業の調整に関する共通基準に基づき算定されているものであります。今後とも区民に対するサービスを安定的に提供できるよう、適正な事業運営を期待いたします。

 続きまして、平成二十六年度渋谷区介護保険事業会計予算について申し上げます。

 歳入歳出予算総額は百三十三億九千六百六十万二千円で、前年度に比べて五億九千八百十三万三千円、率にして四・七%の増となっております。

 平成二十六年度は、第五期介護保険事業計画の三年目であります。介護保険制度の改正が予定されている第六期の策定に当たりましても「いきいき あんしん ささえあい」の基本理念のもと、引き続き安定的な事業運営を期待するものであります。

 最後に、平成二十六年度後期高齢者医療事業会計についてであります。

 歳入歳出予算総額は五十億三千八百二万六千円で、前年度に比べて三億三千七百十八万七千円、率にして七・二%の増となっております。後期高齢者医療制度については現状において十分定着しており、今後の実施状況等を踏まえ、必要な改善を行っていくことが適当であると考えますが、後期高齢者というネーミングについて再三申し上げておりますが、高齢者にやさしい、例えば実年期医療事業会計等に変更できれば、さらに理解も深まると思うところでございます。

 以上申し上げまして、議案第二十六号、議案第二十七号及び議案第二十八号、それぞれの賛成討論といたします。



○議長(前田和茂) 四番久永 薫議員。



◆四番(久永薫) 私は渋谷区議会公明党を代表し、議案第二十六号 平成二十六年度渋谷区国民健康保険事業会計予算、議案第二十七号 平成二十六年度渋谷区介護保険事業会計予算、議案第二十八号 平成二十六年度渋谷区後期高齢者医療事業会計予算のそれぞれについて、賛成の立場から討論をいたします。

 まず、平成二十六年度国民健康保険事業会計予算についてであります。

 歳入歳出予算総額は二百三十九億六千六百六十七万八千円で、前年度に比べ四億三千七百五十五万四千円の、率にして一・九%の増となっております。

 平成二十六年度の国民健康保険料については、特別区国民健康保険の二十三区共通基準の改正により保険料が改定されました。平成二十六年四月の消費税増収分は全て社会保障の充実・安定化に充てており、そのうち医療保険制度の改革として保険料の軽減措置の対象を拡大し、国民健康保険におきましては約一千世帯が新たに二割軽減の対象となり、約二千世帯が二割から五割に軽減が拡大される見込みです。また、高額医療費の見直しについても、平成二十七年一月から国民健康保険の七十歳未満の被保険者について、所得区分を現行の三区分から五区分に細分化し、低所得者を中心として自己負担額を軽減するものです。そして、国民健康保険加入世帯、約四万八千世帯中約一万七千世帯の自己負担限度額が引き下げられます。さらに賦課限度額の見直しにより、中間所得者層を中心に約三万二千世帯の負担が軽減される見込みです。

 一人当たりの医療費は、平成二十一年度二十三万六千七百八十一円に対して、平成二十六年度は二十七万二千八百十六円で三万六千三十五円の増となり、年々医療費は増加しております。しかし、保険料の上昇を抑えるために毎年一般会計から繰入金を充てており、本年も総額で約三十二億円の繰り入れを行い、保険料の上昇を最低限に抑え、適正な保険料設定になっております。評価するものであります。

 なお、先週の予算特別委員会の反対討論の中で、高額療養費の保険料への算入により一般会計から繰入金が減っているとの発言がありましたが、一般会計繰入金については平成二十五年度が三十一億六千六百七十三万二千円、平成二十六年度は三十二億二千三百五十八万七千円であり、五千六百八十五万五千円もの増となっています。その増加分は法令に基づく低所得者対策としての均等割軽減などに活用されているということをはっきりと申し上げておきます。

 次に、平成二十六年度介護保険事業会計予算について申し上げます。

 歳入歳出予算総額は百三十三億九千六百六十万二千円で、前年度に比べ五億九千八百十三万三千円の、率にして四・七%の増となっております。

 平成二十六年度は、第五期介護保険事業計画の最終年度、三年目に当たります。介護給付費は年々増加をし続けており、平成二十一年度から二十三年度の第四期三年間の介護給付費総額が三百四億であったのに対して、平成二十四年度から二十六年度の第五期三年間の計画値は三百六十三億円であり、約二〇%もの大幅な増となると見込まれます。これは区内二カ所の特別養護老人ホーム、一カ所の地域密着型特別養護老人ホーム、二カ所の認知症グループホーム等の設置による施設サービスの増加、高齢者人口の上昇及び要介護認定者数の増によるサービス利用の大幅な増加が主な理由です。

 このような状況の中、平成二十四年、第五期のスタートに当たって、当初試算の段階では月額保険料基準額が五千七百円と、千三百八十円もの大幅な上昇が見込まれましたが、桑原区長は介護給付費準備基金の活用、財政安定化基金の取り崩しによる保険料の急激な上昇の抑制を断行し、月額保険料基準額を五千百五十円とし、第四期の四千三百二十円に対して八百三十円の増加に抑えられてきたことは特筆すべきことであり、高く評価いたします。

 次に、平成二十六年度後期高齢者医療事業会計予算について申し述べます。

 歳入歳出予算総額は五十億三千八百二万六千円で、前年と比べ三億三千七百十八万七千円の、率にして七・二%の増となっています。

 後期高齢者医療制度では、今回、特に低所得者に対する保険料軽減策として均等割について対象を拡充し、新に約四百人が二割軽減対象者となり、約七百人が二割から五割に軽減が拡大され、合計約千百人の方が今までより保険料が減額されます。あわせて東京都後期高齢者医療広域連合独自の軽減策として、所得割額について年金収入百六十八万円までの方については全額、年金収入百七十三万円の方については七五%の軽減が継続実施されております。

 さらに、平成二十六年度より賦課限度額の見直しにより所得割額が緩和され、その結果、中間所得層の保険料負担が軽減され、約八千六百人の方の保険料が今までより減額される見込みです。

 また、平成二十六年度、平成二十七年度の保険料は平成二十四・二十五年度と同じく、本来は保険料算定の経費に含まれる四項目について、区市町村の一般財源を投入することで保険料の上昇が抑制されております。本区も、保険料軽減措置繰入金として区の一般会計より平成二十六年度一億八千百九十六万三千円を負担し、できる限り保険料の上昇を抑えており、評価するものであります。

 ここで、先週の反対討論で保険料軽減措置繰入金の中の財政安定化基金拠出金についての誤った発言がありましたので、指摘をしておきます。

 先週の予算特別委員会の反対討論の中で、財政安定化基金拠出金を約千六百万円投入すれば保険料を抑えられるという趣旨の発言がありましたが、これは全く違います。今回、予算上、保険料軽減措置繰入金が約千六百万円減っている理由は、平成二十五年度末の財政安定化基金拠出金の残高が約二百十一億円あり、このうちの約百四十五億円を平成二十六・二十七年度の保険料軽減措置に活用し、残りの約六十六億円は平成二十六・二十七年度の給付費の急激な増に備える留保額を既に留保しているため、東京都財政安定化基金条例により拠出率がゼロ%となったものであります。したがって、千六百万円を拠出することが平成二十六・二十七年度の保険料の軽減につながるということは全くの誤解であります。

 誤った発言をした議員は、自ら訂正をすべきであると強く申し上げておきます。

 最後に、一言申し述べます。

 今定例会で沢島議員の代表質問にもありましたが、二〇二五年には団塊世代が七十五歳以上になり、国における医療・介護給付費総額は現在の約五十兆円から七十三・八兆円と、約一・五倍にはね上がります。特に二〇〇〇年、平成十二年から始まった介護保険については、当初三・六兆円であった給付費総額は、十一年後の二〇一一年、平成二十三年には八・三兆円と、約二・三倍に膨らみました。そして、今から十一年後の二〇二五年、平成三十四年には、介護給付費総額は二十一兆円程度と見込まれており、保険開始時の何と六倍近くにはね上がっていくのです。

 渋谷区においては、桑原区長がこの急速な給付費増加を視野に入れ、サービス水準や給付費、保険料を含め持続可能なものとするため、地方自治体としてできる最大限の努力を続けられていることに対し心から敬意を表し、感謝申し上げるものです。

 私ども渋谷区議会公明党は、これからも区民の皆様のために働き抜くことをお誓いし、議案第二十六号、議案第二十七号、議案第二十八号についての賛成討論といたします。

 御清聴ありがとうございました。



○議長(前田和茂) 六番治田 学議員。



◆六番(治田学) 私は民主党渋谷区議団を代表して、議案第二十六号 平成二十六年度渋谷区国民健康保険事業会計予算、議案第二十七号 平成二十六年度渋谷区介護保険事業会計予算、議案第二十八号 平成二十六年度渋谷区後期高齢者医療事業会計予算について、いずれも賛成の立場から討論いたします。

 初めに、国民健康保険事業会計について。

 企業の運営する健康保険組合の破綻が近年、問題となっています。国民健康保険はその受け皿となって機能しておりますが、人によっては移行に当たって保険料が一気に増加してしまい、滞納につながるケースもあるようです。状況を把握するとともに、受け入れに当たっては丁寧な対応が望まれます。

 国民健康保険は一部の区民のみが加入するものであるので、一般会計のその他繰入金については無制限な拡大は控えるべきです。引き続きできるだけ低い水準で抑制されることが望まれます。

 特定健診の実施に当たっては、受診率が四割となっておりますが、六十歳を境にいわゆる現役世代の受診率が顕著に低くなっています。この現状を踏まえ、忙しい現役世代でも受けやすくなるような取り組みを求めるものです。

 次に、介護保険事業会計について。

 国が打ち出している社会保障制度改革は、軽度者とされる要支援一・二の利用者のホームヘルプサービスとデイサービスを介護保険の対象から外そうというもので、区と現場の努力を顧みない方針だと言わなければなりません。渋谷区の要介護認定者の約四割を占める要支援一・二が利用しているサービス水準については、区長も維持していく姿勢を明らかにされていますし、今議会では区が実施してきた独自サービスについても維持していく考えを明確にされているところであります。

 介護保険事業会計には平成二十六年度、区は保険者として二十一億五千四百六万円余を一般会計から拠出を予定しています。国の社会保険制度に自治体も財政的な負担をしながら日々のサービスを運営している以上、制度の改革に当たっては現場の意見をしっかりと酌んでいくことを強く主張していくべきです。

 後期高齢者医療事業会計については、特段申し述べることがございません。適正な運営を求め、三特別会計予算の賛成討論といたします。



○議長(前田和茂) 以上で通告による討論は終了いたしました。

 これをもって討論を終結します。

 これから日程第二十九を採決いたします。

 本件は、原案のとおり決定することに賛成の方は御起立願います。

   〔賛成者起立〕



○議長(前田和茂) 起立者多数。

 よって、本件は原案のとおり可決されました。

 これから日程第三十を採決いたします。

 本件は、原案のとおり決定することに賛成の方は御起立を願います。

   〔賛成者起立〕



○議長(前田和茂) 起立者多数。

 よって、本件は原案のとおり可決されました。

 これから日程第三十一を採決いたします。

 本件は、原案のとおり決定することに賛成の方は御起立を願います。

   〔賛成者起立〕



○議長(前田和茂) 起立者多数。

 よって、本件は原案のとおり可決されました。

 これをもって予算特別委員会は任務を終了いたしましたので、解消いたします。

 委員の方々にはまことに御苦労さまでございました。

 この際、会議時間の延長をいたしておきます。

 議事進行上、暫時休憩をいたします。

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   休憩 午後四時五十分

   再開 午後五時五分

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○議長(前田和茂) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 日程第三十二を議題に供します。

   〔可部次長朗読〕

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△日程第三十二 議案第二十九号 新総合庁舎等整備事業に関する基本協定締結について

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○議長(前田和茂) 委員会の報告書を事務局次長に朗読させます。

   〔可部次長朗読〕

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   総務区民委員会審査報告書

議案第二十九号 新総合庁舎等整備事業に関する基本協定締結について

 本委員会は、付託を受けた右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと多数をもって決定した。

 右報告する。

   平成二十六年三月二十六日

                    総務区民委員会委員長 下嶋倫朗

渋谷区議会議長 前田和茂殿

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○議長(前田和茂) 総務区民委員長の報告を求めます。

 下嶋委員長。



◆三番(下嶋倫朗) ただいま議題となりました議案第二十九号 新総合庁舎等整備事業に関する基本協定締結について、総務区民委員会の審査経過並びに結果を報告いたします。

 本案は、区と事業者が連携し、新総合庁舎等整備事業を円滑に実施することを目的として、基本協定を締結しようとするものであります。

 審査の中で、反対の立場から、庁舎建替えの本来のあり方は、庁舎の現状を広く区民に知らせ、建替えの必要性について区民の理解を得ながら、区が直接施工主として責任を持って進めていくのが基本である。本協定は、民間事業者の提案をもとに民間資金活用による建替えを決定しようとするものである。長期にわたり庁舎の敷地の使用が制限される一方、区民の貴重な財産を自由に使わせ一企業に莫大な利益をもたらす民間資金活用のやり方は認められない等の意見がありました。

 また、賛成の立場から、本協定は、首都直下地震の切迫性が指摘される中、議会の議決を経て新総合庁舎等建替えに早急に対応しようとするものである。基本的スキームについては最小限の区民負担で建替えを行うものであり、画期的な手法である。また、事業取引の妥当性を確保するために第三者評価を行うことや、設計段階において区民の意見を広く聞くことが明記されている点は高く評価できる。新総合庁舎が、次の東京オリンピック開催を前に区民から喜びをもって迎えられるよう、着実に事業を推進されたい等の意見がありました。

 本委員会は、慎重審査の結果、原案のとおり可決すべきものと多数をもって決定いたしました。

 以上、総務区民委員会の報告といたします。



○議長(前田和茂) これから質疑に入ります。質疑はありませんか。質疑なしと認めます。

 これから討論に入ります。

 事前に討論の通告がありますから、順次指名いたします。

 二十二番牛尾真己議員。



◆二十二番(牛尾真己) 私は、日本共産党渋谷区議団を代表して、ただいま議題になりました議案第二十九号 新総合庁舎等整備事業に関する基本協定締結についてに反対の立場から討論します。

 区長が現在の区庁舎の耐震化を図るために選択した手法は、民間資金を活用した庁舎の建替えでした。提案されている基本協定書は、三井不動産を代表企業とする三社の事業者が区庁舎の敷地四千五百六十五平方メートルを七十年間にわたって定期借地することと引きかえに、区庁舎と公会堂を建設し、区に引き渡すというものです。

 区民の安全を守り、福祉の向上を図ることを使命とする区にとって、その拠点施設である区庁舎をどのようにしていくかは、何よりも区民の理解と合意のもとに決められなければなりません。しかし、この間、区のとってきた姿勢は、区民には現庁舎の耐震診断の結果も耐震補強工事の方法やその費用も、建替え案の内容などについて全く説明もせず、意見を聞くこともありませんでした。区長は、区議会の議決を経て庁舎の建替えを進めるとしていますが、区議会にさえごくわずかな情報しか提供せず建替えか耐震補強かの判断を行わせ、十分な審議を保障してこなかったのが実態です。

 区政の主人公である区民を全く無視したまま庁舎の建替えとその手法を決定し、民間業者と協定を結ぶことは、自治体本来のあり方からして許されません。

 区が提案している庁舎、公会堂の建替えは民間の事業として行われるため、区は事業を円滑を行うとして基本協定を結ぼうとしていますが、協定の内容自体にも大きな問題があります。

 第一に、基本協定書の中では、公募により民間事業者が提案した案がもとになることが前提とされています。しかし、区庁舎の敷地を定期借地にする際の評価も明らかにせず、五つの建替え案の中から優先交渉権者を決めたり、基本協定案を審議した検討会の議事録も提示しないなど、区議会にさえ極めて限られた情報しか示されておらず、ましてや区民に対しては全く明らかにされていません。質疑の中で三井不動産の提案を明らかにすることを求めましたが、区は特別委員会に提出したごく大まかな建物の配置図と建物の概要だけで、特別委員会に報告してきたとして、これまで以上の提案内容を明らかにしようとはしていません。

 基本協定書の中には、さらに秘密保持の条項があり、区は事業者から受領した秘密情報を相手方の承諾なしに第三者に開示できないとして、区民が知りたいことも知らせないまま建替えが進められることになります。また、区が直接発注する建設とは異なり、区は事業者と合意した設計に基づいて定める施設性能の要求水準によってしか建設に関与できない仕組みであること、区議会や区民の意見を取り入れるとされているのは設計段階のみで、事業の遂行に支障のない範囲でしかなく、しかも事業者にとっての努力義務にすぎません。

 このように、区が発注する庁舎等の建替えに比べ、区民と区の関与が大きく後退することは避けられず、事業者中心の計画になっていることは認められません。

 第二に、七十年間の定期借地権を設定して民間の事業を行わせる一番の問題は、三井不動産が区民の財産を営利企業に活用し、莫大な利益を上げることにあります。三井不動産が区の土地を使ってどういう事業をするかは全く自由であり、実際に行われるマンション事業が最も収益の上がる事業として進められていくことは明らかです。

 三井不動産が東京都の土地を五十年間定期借地し、警察施設と民間施設を併設する神宮前一丁目民活プロジェクトについて、NPO法人建設政策研究所は、警察施設の整備・運営事業を五十七億二千万円で受注することにより、概算で総売上九百六十三億円、純収益四百二十七億円という桁違いの民間収益事業を行うことができると分析しています。

 同様に、区庁舎の敷地を定期借地して進める事業で三井不動産が得る利益は、定期借地したマンション販売と管理などで、庁舎等の建設費として区に支払う対価よりもはるかに多くの利益になります。こうした事業が、区が行うべき住宅事業とは全く無縁のものになることは明白です。

 区民の土地は区民のために利用すべきであり、三井不動産に自由に使わせて莫大な利益をもたらす民間資金活用の庁舎建替えは、区民福祉の向上を責務とする区がとるべき手法ではありません。

 第三に、この協定によって庁舎の敷地の使用が制限される期間は、七十年の定期借地期間に加え、建設や定期借地期間後の解体期間まで含まれる長期にわたるものとなります。長期間の定期借地権設定は、事実上、期限のない貸しつけと変わるものではありません。区は、このような民間資金活用による庁舎建替えは他の自治体に例がないとしながら、区長を初め区議会議員の誰一人として責任を持つことができないような長期間を拘束する基本協定書を結ぼうとしているのです。

 こうした基本協定書の締結は、孫子の世代まで区民の利益を大きく損ねるものであり、認められません。

 日本共産党渋谷区議団は、庁舎の耐震化を速やかに行うためにも、複数の事業者から提案を募集してまず補強工事を実施すること、また、将来の庁舎のあり方を検討するために住民、職員、専門家の参加で庁舎あり方検討会を設置し、将来の建替えも視野に入れた検討を行うことを提案してきました。庁舎を区民共通の財産として住民参加で決めることは、最も区が大切にすべきことであり、区長が住民無視で民間資金による庁舎建替えに突き進むことは認められません。

 以上、新総合庁舎等整備事業に関する基本協定締結についてに反対する討論とします。



○議長(前田和茂) 二番佐藤真理議員。



◆二番(佐藤真理) 私は、渋谷区議会自由民主党議員団を代表して、議案第二十九号 新総合庁舎等整備事業に関する基本協定の締結について、賛成の立場より討論いたします。

 本条例の意義するところは、区長発言にありますように、切迫した首都直下地震に備えた庁舎の免震機能を確保し、事業継続計画として行政機能を維持することのみならず、新庁舎百年の存続を視野に置いて自然エネルギーや省エネ機器を駆使し、現代社会が希求する環境性能を有するスマート庁舎を実現すること、低炭素化の徹底により省エネ化の庁舎として先端的な役割を果たすこと、さらには時代とともに変化する区政の組織、事務処理の複雑化、IT化等に対応し、他方、事務のワンストップサービスなど行政管理・運営の改善、向上に弾力的に資する新総合庁舎実現のため、議会にもその判断を求めたものと理解するものであります。

 骨子となる基本スキームでは、既存の総合庁舎及び公会堂の敷地の一部に区が定期借地権を設定する対価に対し、事業者が整備する新総合庁舎等をもって充当することにより実施するものであります。

 その内容でございますが、開発業者任せにするものではなく、区は積極的に関与し、新総合庁舎等の施設性能の要求を定め、区と事業者が合意した設計に基づいて施設性能の要求水準を担保する内容となっておりますことは、区の関与により品質、性能、機能を十分に区側が精査し、検証できる内容であります。さらには、事業取引の妥当性確保として、事業者とは別の設計者に依頼し、設計、積算、施工の妥当性の確認を行い、定期借地権の評価額と等価であることを確認するものとし、仮に定期借地権の評価額が新総合庁舎等の評価額を上回った場合は、事業者はその差額を区に支払うという内容であり、その客観性と妥当性を本条例案では担保するものでございます。

 次に、区議会及び区民への対応として、桑原区長は極めて大切な事項として、区の責務とは別建てとし、設計段階において区は区議会及び区民の意見を幅広く聴取し、その結果を計画に反映するよう規定するとともに、区は事業者から本事業内容の報告を受けて区議会に報告することを規定するなど、極めて丁寧かつ真摯な対応を評価するものであります。この条例精神に息づいているものは、区と相手方事業者が協働、誠意を持ってこのプロジェクトを遂行するだけでなく、区民、区議会にもパートナーシップを求め、四者が積極的にかかわる協働の精神を持って事業遂行を行うことであります。

 次に、この事業手法を選定した意図するところは、平成二十三年三月十一日、日本を突如として襲い、未曽有の大災害をもたらした東日本大震災の発災により、新総合庁舎等の建替えはまさに焦眉の急の案件と位置づけられたこと、しかし、一方で子育て、福祉、まちづくり、環境対策、教育等、区民福祉の増進に関してもいささかもゆるがせにできない行政課題がございます。

 こうした状況を踏まえ、桑原区長自ら常々申し述べているように、想定外を想定内にするために、将来にわたり財政需要の変化に的確に対応できるよう、さらには施策の継続、充実のため、これまで堅実に積み増しをしてきました基金に一切頼らないということは、すなわち区政の諸課題に果敢に取り組むこれまでの桑原区政の政治姿勢並びに区民福祉増進にいささかも影響を及ぼすことはないということであります。しかも耐震補強整備費が約六十億円であり、今回の新総合庁舎等整備費は約七十億円と、同程度の財政負担で済むことから今回の手法を導入されたものと理解するもので、まさに桑原区長の英断であり、多くの良識ある議員の賛同を得ていることからも、多くの区民からも信任を得ているものと理解するものであります。

 今、話題の黒田官兵衛が残した言葉に「草履片々、木履片々」という言葉がございます。片方に草履、もう片方に下駄という、極めて歩くことすら困難である状況でも、目的達成のため全国自治体のトップランナーとして走り続けなければならない、まさに現在の桑原区長のお気持ちがそうであると拝察するとともに、そのリーダーシップに深く瞠目するものであります。

 本案に反対を唱える議員諸氏は、業者に丸投げするという認識は条例精神を全く理解しておらず、ましてや「選挙でその信を問え」であるとか、あるいは区民参加で周知を行った上で一から庁舎に関して議論することなどは、まさに小田原評定に値するもので、「燕雀安んぞ鴻鵠の志を知らんや」であります。大災害の切迫性は日がたつことによりその確率を増している現状に対し、区民の安全・安心にその責任を負うことを放棄していることにほかなりません。

 私ども渋谷区議会自民党議員団は、桑原区長の意のあるところの本条例精神を生かすため、区、区議会、区民、そして事業者がそれぞれパートナーシップを発揮し、事業遂行に資する環境を整備するため、さらには日本のみならず世界から耳目を集める最新のスマート庁舎建設実現のため今後も努力することをお誓い申し上げ、本条例案に対する賛成の討論といたします。



○議長(前田和茂) 十一番笹本由紀子議員。



◆十一番(笹本由紀子) 議案第二十九号 新総合庁舎等整備事業に関する基本協定締結について、本議案に反対の立場から討論を行います。

 この議案は三月四日、定例会初日の前日の夕方に配られるという、他の議案とは別にぎりぎりのタイミングで議会に示された二つのうちの一つの議案です。

 この議案には、庁舎建替えに際し、事業者がつくった計画案の中身を円滑に実施することを区と事業者が連携して行っていくものとありますが、株式会社が自社の利益を最優先に考えなくてはならないことを考えれば、彼らがつくった計画案に対しては、当然チェック機能を隅々まで働かせ、十分な説明の上、区民が納得できるようにしなくてはなりません。しかしながら、この協定案の中には、「協議できるものとする」という部分が随所にあり、これは区民の利益を担保することが危うくなるという問題を含んでいます。

 加えて、これまでこの中身が適切なタイミングで、透明性を保って行われてきたとは到底思えません。

 第二条に「区が定期借地権を設定する対価に対し」とありますが、この対価なるものの根拠となる明確な数字は示されておりません。

 第五条、新総合庁舎は規模三万平米以上、新公会堂は座席数二千席以上と、人口減少社会になるのに、先に区民に考え方を示すことなしに、自分たちが使うから自分たちで決めたという面積が現状より広くなった上、以上という言葉がついたため、今後さらに大きなものをつくれる余地を残すことになってしまいました。

 第七条、七十年だったはずの期間が、現庁舎や公会堂の解体期間に加えて、七十年後に更地にするための除却期間なるものを加えた期間となっており、七十年後の更地にするための手法や期間など今の時点で何らかの約束をさせる条項をあえて入れないのは、事業者側への配慮と感じざるを得ません。

 第八条、本事業のリスクは、前段では原則事業者負担と言いながら、法令等の変更、税制改革、不可抗力及び物価変動により発生するリスクで本事業への影響が大きいと認められる場合には、事業者のその費用負担等の取り扱いについて区へ協議を申し入れることができるということは、事業者がリスクを負わない可能性を含んでいます。

 第十条、機密保持。相手方から機密情報として受領した情報を、原則として相手方の書面による事前の承諾なしに第三者に開示してはならないとある。このことが、区民にとって住民自治の象徴となるシティホールを建てようとするものに全くなじまない。

 この協定案は、庁舎問題検討会で決められた。お二人の副区長を初め職員が五名、外部有識者が六名の合計十一名の検討会です。以前、宮下公園ネーミングライツの選定委員会メンバーは、職員三名と学識経験者三名でした。この学識経験者三名中お二人は今回の検討会と同じ人物であり、学識経験者もう一人は弁護士でしたが、今回の庁舎問題検討会にはその方と同じ弁護士事務所の方が入っておられます。今回のように区長選の時点で区民の信を問うこともなく突如発案された庁舎建設に対し、複雑、不可解な手法をあえてとるのなら、一歩譲って、公募による検討委員を含めるのが当然だと感じます。

 平成二十四年年末の短い時期に事業案募集をしたもので、そもそも今回の五つのグループ以外は出せたのかという疑問すら、まだ区民の中に払拭できていない中で、この協定案は区民の利益を本当に担保できるのかについて十分な配慮がなされているとは言いがたく、よって、本案に反対の討論といたします。



○議長(前田和茂) 五番沢島英隆議員。



◆五番(沢島英隆) 私は、渋谷区議会公明党を代表して、ただいま議題となりました議案第二十九号 新総合庁舎等整備事業に関する基本協定締結についてに賛成の立場から討論いたします。

 これは、新総合庁舎等整備事業について、公募により選定された提案をもとに、渋谷区と三井不動産株式会社、三井不動産レジデンシャル株式会社及び株式会社日本設計の三社が基本協定を締結するものです。

 この協定の最大の目的は、第二条に、区が定期借地権を設定する対価に対し、事業者が整備する新総合庁舎等をもって充当すると示されているとおり、定期借地権を設定し、その対価として事業者が新総合庁舎等を整備する、つまり既存庁舎を建替えて庁舎を震災の際に耐え得るものにしておくために、本来であれば仮庁舎を含めると約二百二十億円以上はかかるであろうと推測される総合庁舎等の建替えについて、最小限の区民負担で建替えることが可能になるということです。

 もちろん、仮庁舎に係る費用や移転に伴う諸経費等に七十億円、また、新総合庁舎についても区民が利用しやすい窓口の配置などを検討するためのコンサルタント経費や、新総合庁舎等の整備に当たり区側が行う設計・施工の監理のための経費がかかりますが、建替えの費用の大宗を占める既存解体費、設計費、新築工事費等百五十四億円については区民負担なしで、区民負担なしで建替えられるのです。

 仮に今の老朽化した現総合庁舎に耐震補強をして設備を更新したとしても、六十億円はかかるわけですから、今回の基本協定締結がどれほどすごいことであるのか、一目瞭然であります。これは全国でも初めての取り組みであり、渋谷区という地の利を最大限に生かした画期的な事業であり、高く評価いたします。

 第五条には、事業者の責務として、事業者は、本件定期借地権の借地期間満了までに民間施設の居住者を退去させるとともに、除却を行い、区に活用用地を更地で返還するとあり、土地の返還についても明確に記載をされています。

 第六条には、施設性能の要求水準として、新総合庁舎等の品質を確保するため、施設性能について、区と事業者が協議の上合意した設計により、新総合庁舎等の要求水準を定め、事業者はこれに沿って新総合庁舎等の整備を行うと定められております。これは、新総合庁舎や新公会堂について業者に丸投げするのではなく、設計から施工まで建物の品質についても区がしっかりと最後まで責任を持つという意味であり、したがって、新たに取得する総合庁舎等には区の意向が十分に反映されるということであります。

 第七条には、定期借地権について、借地期間は、七十年間に建設工事期間及び更地返還のための除却期間を加えた期間とするとされています。これについて、七十年という期間は長過ぎるのではないかという会派、議員がいますが、これは全く見当外れの意見であると言わざるを得ません。既に東京都でも、南青山一丁目の団地建替え事業のほか、複数の事業で七十年の定期借地権が設定されていることを鑑みても、極めて妥当なものであります。

 WHO、世界保健機関の二〇一一年の発表では、日本人の平均寿命は男性七十九歳、女性八十六歳、男女全体で八十三歳と、世界一の長寿国となりました。定期借地権の設定は五十年から可能ではあるものの、ついの住みかとしては若干短いと言わざるを得ません。むしろマンション購入者に不安を与えないためにも、七十年という期間でなければならないと考えます。

 桑原区長も所信表明で、新庁舎百年の存続を視野に置くと明言されているとおり、昨今、建築技術が向上し、一般住宅でも百年住宅という言葉を当たり前のように耳にします。更地返還を前提とする本事業において、建設資源を有効活用し無駄をなくしていくという環境配慮の視点からも、七十年という期間は必要不可欠であると改めて申し上げるものであります。

 第八条には、本事業の実施として、契約の締結に至らなかった場合は、事業者がそれまでに要した経費は全て事業者の負担とする。また、本事業のリスクは、区による指示等の事由によるもののほかは、特段の事由がない限り、事業者が負担することを原則とするとあり、事業者にとって大変に厳しい条件づけが明確に示されています。

 さらに、第九条には、事業取引の妥当性として、本件定期借地権の評価額が新総合庁舎等の評価額を上回った場合は、事業者はその差額を区に支払うとされ、区が決して損をすることのないように、定期借地権の貸し付けが適正に行われるよう、重ねて厳しく規定されています。

 一方で、日本共産党渋谷区議団ニュースの新年号には、民間資金活用の手法は大企業の利益のために土地を提供、民間資金活用はやめるべきなどと、これまたとんでもない見当外れの主張が記載されています。むしろ分譲マンションが売れ残ってしまう、あるいは予定どおりの価格で売れないなど、企業の負うリスクのほうが大きいのではないか、私はそのように考えます。

 第十一条は、区議会及び区民への対応として極めて重要な内容が記載されています。それは、本事業の設計段階において、区は区議会及び区民の意見を広く聞き、本事業の遂行に支障を及ぼすおそれがない範囲で、その結果を計画に反映するよう努めるものとするという内容です。区議会、また区民の意見をしっかりと取り入れていくということをあえて別建ての条文としたことは、このことを非常に重く受けとめていくという区の姿勢のあらわれであり、高く高く評価いたします。

 最後に一言、私の日ごろの所感を述べます。

 平成十九年に、渋谷の未来に向けて四カ年計画、二十三施設、総額四百四億円の計画が発表されたときに、当初、猛反対しておきながら、各施設が順次完成する時期になると、その開設披露式典に、「おめでとうございます」などとにこにこして参加し、以降一言も反対意見を述べないという卑怯極まりない会派、議員がいたように記憶しております。今回の庁舎建替えについても、約五年後には新しい庁舎が開設する予定ですが、その開設披露式典にて各会派・議員がどのような態度を示すのか、どのような発言をするのか、私はしっかりと見届けたいと考えております。区民の皆様も、本日の各会派の討論をしっかりと御記憶いただいて開設披露式典に参加していただきたいと心から念願するものであります。

 最後に、全国で初めてのこの画期的な事業に全力を挙げて取り組んでいただいている桑原区長並びに関係所管の皆様の御努力に対し、最大限の感謝と敬意を表し、議案第二十九号に賛成の討論といたします。

 御清聴ありがとうございました。



○議長(前田和茂) 十二番堀切稔仁議員。



◆十二番(堀切稔仁) 議案第二十九号 新総合庁舎等整備事業に関する基本協定締結について、堀切稔仁は反対の立場で討論いたします。

 反対の理由は、大きく三点になります。

 まず第一点目は、特に本協定の八条二項にあります、本事業のリスクは特段の事由がない限り事業者負担となっている。不可抗力及び物価変動によるリスクで本事業で影響が多い場合は、費用負担等の取り扱いについては区へ協議できることになっております。

 しかしながら、国土交通省の、国土交通省といえばどこかの会派の大臣さんがいらっしゃいますけれども、この平成二十五年の公共工事の工事設計労務単価については、昨年の発表のデータでは、東京は一一%から一三%も値上がりをしております。また、平成二十四年度からこの二年間で全国平均二三%以上も上昇しております。また、昨日行われました平成二十六年度渋谷区議会都市環境委員会の予算分科会の質疑の中でも、この一年間で土木費が一〇%以上も上がり、さらに消費税アップでぎりぎり工事ができるかできないかというようなところだと課長からお聞きしております。建設費だけでなく、外構などにかかわる工事単価もどんどん世の中では上昇しているわけであります。

 この八条には、あくまでも締結時の資産的価値を基準として区と事業者が算定するそうですが、このように、毎年工事単価が上昇し続ける中、定期借地権の締結を進めることは、現状の建設費上昇の中ではさらなる区の持ち出しを億、または最終的には十億単位でも拠出する可能性もあるわけでございます。

 第二点目には、その場合、役所の仕様をいじれない本協定であります。役所の本協定でこれをいじれないということは、建設費用の上昇を穴埋めするにはこの協定の外、つまり隣接するマンションの費用にこれを充てなければならない。しかしながら、高級マンションを多分想定していることでしょうから、仮に仕様を落とせば、これは富裕層は購入を控える可能性もあるわけであります。その場合、売れ残りや管理の問題が残るということが、この七十年間の想定に入ってくるわけであります。それが役所の横にあるわけであります。

 区民の皆さんの本庁の土地に、このようなリスク想定も、この協定書には数字でどこまで補償するのか、記載は全くされておりません。そうであれば、基金を取り崩し、起債を発行し、債務負担行為で年度ごとに計画を検証し、単価の確認をしながら新総合庁舎と新公会堂を建設するほうが、はるかにリスクがないと思います。

 さらに、本協定の問題は第三点目にあります。

 問題が起きても、第十条の秘密保持等の項目により、この変動によるリスクが生じた場合、売却に問題が出た場合、原因すら議会、区民は知ることすらできません。

 以上の問題がある以上、本協定の締結には反対としか言えません。

 以上でございます。ありがとうございました。



○議長(前田和茂) 以上で通告による討論は終了いたしました。

 これをもって討論を終結します。

 これから日程第三十二を採決いたします。

 本件は原案のとおり決定することに賛成の方は御起立願います。

   〔賛成者起立〕



○議長(前田和茂) 起立者多数。

 よって、本件は原案のとおり可決されました。

 日程第三十三を議題に供します。

   〔可部次長朗読〕

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△日程第三十三 議案第三十号 定期借地権の設定について

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○議長(前田和茂) 委員会の報告書を事務局次長に朗読させます。

   〔可部次長朗読〕

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   総務区民委員会審査報告書

議案第三十号 定期借地権の設定について

 本委員会は、付託を受けた右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと多数をもって決定した。

 右報告する。

   平成二十六年三月二十六日

                    総務区民委員会委員長 下嶋倫朗

渋谷区議会議長 前田和茂殿

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○議長(前田和茂) 総務区民委員長の報告を求めます。

 下嶋委員長。



◆三番(下嶋倫朗) ただいま議題となりました議案第三十号 定期借地権の設定について、総務区民委員会の審査経過並びに結果を報告いたします。

 本案は、新総合庁舎等整備事業について、既存の総合庁舎及び公会堂の敷地の一部において定期借地権を設定しようとするものであります。

 審査の中で、反対の立場から、民間資金活用による庁舎建替えに必要な土地の所在地等を定めるものであり、反対する等の意見がありました。

 また、賛成の立場から、定期借地権を設定する土地の所在地、面積が示されているが、いずれも適正なものであり、賛成する等の意見がありました。

 本委員会は慎重審査の結果、原案のとおり可決すべきものと多数をもって決定いたしました。

 以上、総務区民委員会の報告といたします。



○議長(前田和茂) これから質疑に入ります。質疑はありませんか。質疑なしと認めます。

 これから討論に入ります。

 事前に討論の通告がありますから、順次指名いたします。

 十一番笹本由紀子議員。



◆十一番(笹本由紀子) 議案第三十号 定期借地権の設定について、本案に反対の立場で討論をいたします。

 この議案は、議案第二十九号でも申し上げたように、他の議案とは別にぎりぎりのタイミングで議会に示された二つのうちの一つの議案です。これは、現在、進められようとしている庁舎建替えについて定期借地権を設定する計画を、まるで議会が区長に求めているかのような形にするためにあるかのようです。

 住民自治の象徴であるシティホールを建設しようとするなら、本来は選挙でその計画の信を問うべき課題です。現在三期目の区長は、いずれの選挙でも庁舎建替えを言い出さなかったばかりか、以前は他の区長たちとの対談の中で、御自分の意見として、庁舎建替えは選挙で区民に聞いて進めるべきと発言なさっていた。老朽化のことはとっくにわかっていたことで、だから耐震改修に多額の税金を使ってきた。しかし、耐えられないから建替えると言う。区長として十一年、助役時代を合わせても約二十年、この渋谷区政のトップにいらして耐震に携わってきたのに、耐えられないと言うなら、耐震工事に失敗したという評価を受けても仕方ないとお思いになりませんか。なぜ庁舎建替えを定期借地権とセットで進めなければならないのでしょうか。

 定期借地権あるいは定期借家権という手法そのものが、それまでの土地取引に関する問題を解決できる手法として大変有効な手法であることは確かです。専門家から、この手法はがちがちに決められた手法であるがゆえ、長い期間、途中の柔軟性がないと言われており、結果的にこの契約の最後の段階になって、残念ながら裁判や調停になっている事例が多数あることを、個々の事例ですから報道されることも少なく、この制度の暗部と言われる部分を御存じの方は少ないかもしれません。

 この議案はただの定期借地権というだけではなく、七十年の定期借地権というものです。二十年でも五十年でもなく、七十年です。民間の分譲マンションの売買では定期借地権付マンションは割安と感じますが、実は地代を払わなければならない。また、億を超える値をつけたこともある大規模マンションが四十年たたずに売り変えられた挙げ句、賃貸になっている事例は、この渋谷区には幾つもあります。七十年の間にはマンションの価値は減衰していく。七十年の間には、今、区とやりとりしていることを知っている人が少なくなる。新しい人が入ってくるし、その中には多数の外国人もいるかもしれません。

 七十年後、四百十四戸にいる全ての人々を納得させられるかどうかは、分譲後の管理にかかっています。その管理を事業者の責任において七十年間必ずさせるということを文書に明確にすべきでしょう。そして万が一、訴訟や調停になった場合にも、今、考えられる最終手段は、お金での解決にならざるを得ない。その費用を区が負うことなど断じてあってはならない、そのことも現時点で明確に書面にすべきです。

 七十年とは、法的に半永久的と解釈でき、これが事実上の売り払いと思われても仕方ないと感じます。今の進め方では七十年後、区が無傷ではいられない。庁舎建替えは本来、積立金などを財源として最もわかりやすい手法で、高い透明性を持って区民参加で進めるべきで、これに反する定期借地権は使うべきでないと考え、本案に反対の討論といたします。



○議長(前田和茂) 十二番堀切稔仁議員。



◆十二番(堀切稔仁) 議案第三十号 定期借地権の設定について、堀切稔仁は反対の立場で討論いたします。

 理由は大きく二点でございます。

 本定期借地権は区から出されたものですが、これ、役所がただで建てられるということから本設定を行いたいと思われることなのかもしれませんが、第一に、そもそも区議会庁舎問題特別委員会にさえ庁舎と公会堂、定期借地権を設定した場合と土地の一部をさらに不動産会社に提供し、そしてこれに対することで解体と建設までを自費でやったもの、これの比較というものが金銭的に幾ら違うのかということが、全く出されておりません。区長の言う、七十年間定期借地権を設定すると、自費で区が新庁舎と公会堂を設定するのと、何億得であるのか、そのリスク負担もどれぐらい防げるのか、全く示されておりません。

 さらに、平成二十六年二月十三日の庁舎問題特別委員会では、この定期借地権の設定の基準になる不動産鑑定額を、現在、算定を行っているというふうに担当課長がおっしゃっていました。さらに平成二十六年三月二十日の庁舎問題特別委員会では、この定期借地権の設定の基準となる現本庁舎の敷地鑑定額すら、今度は教えていただけませんでした。本設定のもとになる鑑定額が定期借地権面積四千五百六十二平米分の貸付基本額とその七十年分の地代総額も、庁舎問題特別委員会の質疑の中で、先ほどの基本協定十条を盾に、秘密保持ということで審議の場に全く示されませんでした。数字を知らず、定期借地権を長期に行い、区民の土地である渋谷区本庁舎の土地の一部に定期借地権を設定することは、議会の議決にするには、余りにも私は無責任ではないかと思います。

 私は、以上の二点が不明なために、本設定については反対といたします。

 以上でございます。



○議長(前田和茂) 以上で通告による討論は終了いたしました。

 これをもって討論を終結します。

 これから日程第三十三を採決いたします。

 本件は原案のとおり決定することに賛成の方は御起立を願います。

   〔賛成者起立〕



○議長(前田和茂) 起立者多数。

 よって、本件は原案のとおり可決されました。

 日程第三十四を議題に供します。

   〔可部次長朗読〕

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△日程第三十四 特定秘密の保護に関する法律の廃止を求める意見書を国に提出することを求める請願

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○議長(前田和茂) 委員会の報告書を事務局次長に朗読させます。

   〔可部次長朗読〕

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   総務区民委員会審査報告書

特定秘密の保護に関する法律の廃止を求める意見書を国に提出することを求める請願

 本委員会は、付託を受けた右請願を審査の結果、不採択とすべきものと多数をもって決定した。

 右報告する。

   平成二十六年三月二十六日

                    総務区民委員会委員長 下嶋倫朗

渋谷区議会議長 前田和茂殿

   意見 請願の趣旨に沿い難いため

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○議長(前田和茂) 総務区民委員長の報告を求めます。

 下嶋委員長。



◆三番(下嶋倫朗) ただいま議題となりました特定秘密の保護に関する法律の廃止を求める意見書を国に提出することを求める請願について、総務区民委員会の審査経過並びに結果を御報告いたします。

 本請願は、千代田区、第二東京弁護士会副会長、横山 聡さんから提出されたものです。

 本請願の趣旨は、特定秘密の保護に関する法律の廃止を求める意見書を国に提出することを求めるものです。

 審査の中で、反対の立場から、国家の安全保障上必要な法律であり、廃止すべきではない。制定に当たり衆参両院で六十八時間に及ぶ審議がなされ、特定秘密指定等の妥当性を検証する第三者機関についても与野党修正協議を経て設置が決まっている。また、特定秘密を四項目に限定し、指定の有効期間も規定しており、さらに報道機関に関する配慮規定も明記していることなどから、国民の知る権利が侵害されるおそれはない等の意見がありました。

 また、賛成の立場から、本法律は、多くの国民が危惧を抱いたまま国会で強行採決されたものである。秘密指定を行政機関の長が行う仕組みは問題であり、秘密の定義も広範で曖昧である。指定の有効期間を六十年まで延長できるのは長過ぎる。また、特定秘密保護の必要性は理解できるが、本法律は国民の知る権利とのバランスを欠いているので、意見書を提出すべきである等の意見がありました。

 本委員会は慎重審査の結果、本請願を不採択とすべきものと多数をもって決定いたしました。

 以上、総務区民委員会の報告といたします。



○議長(前田和茂) これから質疑に入ります。質疑はありませんか。質疑なしと認めます。

 これから討論に入ります。

 事前に討論の通告がありますから、指名いたします。

 三十三番苫 孝二議員。



◆三十三番(苫孝二) ただいま議題となりました特定秘密の保護に関する法律の廃止を求める意見書を国に提出することを求める請願について、私は日本共産党渋谷区議団を代表して、賛成の討論を行います。

 本請願は、千代田区、第二東京弁護士会の横山 聡副会長から提出されたものであります。

 紹介議員は、私を初め治田 学、堀切稔仁、笹本由紀子、田中正也、五十嵐千代子の六議員であります。

 請願の趣旨は、昨年十二月六日に強行可決された特定秘密の保護に関する法律、いわゆる秘密保護法について、政府与党は十分な国会審議を尽くさず採決を強行したこと、また、秘密保護法は秘密自体の是非をチェックする第三者機関を設けることが想定されておらず、恣意的に秘密が指定される危険性があること、さらに、秘密として指定できる最長期間が定められていないため、永遠に秘密のままとされ、指定が適正であったのかどうかの検証が困難になること、そして、法が施行されると内部告発なども処罰の対象となり、国民の知る権利が侵害されることを指摘し、政府に対し、秘密保護法の廃止を求めているものであります。

 また、住民の代表機関である当区議会に、秘密保護法の廃止を求める意見書を国に提出するよう請願しているのであります。

 秘密保護法に対して、これまでにない広範な人々が反対の声を上げております。ノーベル賞を受賞した益川敏英さんや白川英樹さんを初め、学者、研究者が秘密保護法案に反対する学者の会をつくり、また、映画監督や俳優の人たちも反対の会を結成し、鳥越俊太郎氏を初めとするマスコミ人も秘密保護法に反対するアピールを発表しました。多くの人々が、知る権利を守り、平和と民主主義を守れと、法案廃止に立ち上がったのであります。そして法案が強行可決された後も、秘密保護法は廃止すべきだと、多くの人々が廃止のための活動をしているのであります。

 このことは、秘密保護法が国民主権、基本的人権の尊重、平和主義という憲法の原則を踏みにじり、日本を再び戦争する国に変えようとする安倍政権とその与党に国民が大きな危険性を感じ、これを食い止めていかなければならないと強く感じているからであります。実際、情報を十分に知って国政のあり方を判断することは国民主権の不可欠の前提であります。国民の知る権利は、それを支えるものであります。

 ところが、秘密保護法は軍事、外交、治安、テロに関する国の広範な情報を指示、管理、解除のあらゆる段階で国民の目から隠す仕組みとなっております。

 秘密指定について、政府は、従来の秘密の範囲を拡大するものではないと説明しています。しかし、あらゆる情報を指定できるようになっており、しかも指定するのは行政機関の長で、チェックするのも官僚でつくる保全監視委員会や情報保全監察室という身内の組織であります。請願者が指摘するように、第三者機関の設定は考えられておらず、情報が国民の目から隠されていく可能性が極めて高いのであります。

 情報管理の面でも、秘密にかかわる公務員や民間業者は、情報を漏らした目的にかかわらず最大十年の懲役で処罰されることが定められ、内部告発は事実上不可能になります。報道機関も、公務員などがこの法律に縛られ、萎縮したりすることから、取材が困難になります。また、法律には、仮に秘密を報道した場合、警察による捜査や処罰を受けない保障が明記されていないことから、報道機関は事由に取材したり報道することができなくなるのです。ですから、各マスコミは秘密保護法は認められないとして、今も廃止のためのキャンペーン記事を掲載しております。

 さらに問題なのは、秘密保護法は共謀、教唆、煽動を独立的に処罰することになっており、秘密が漏れる前から、秘密に近づこうとした人が、一般人を含めて罰せられるものになっていることであります。

 秘密の指定解除でも、知る権利は一切担保されておりません。解除の権限は行政機関の長だけに与えられ、指定が三十年未満のものは首相の同意で廃棄でき、また、六十年を超えた場合の有効期間の上限も定められていないため、情報が永遠に国民の目から隠されてしまうことになります。まさに秘密保護法は、何が秘密かも秘密で、あらゆる情報への検証、接近手段を阻む仕組みとなっており、国民の税金で集められた行政情報は納税者、主権者のものであり、全情報は公開すべきという原則と正反対なものであります。

 今なお多くの国民は秘密保護法について、国民の知る権利を奪い平和と民主主義の尊重をうたう憲法を真っ向から踏みにじる希代の悪法だとして、その廃止を求めています。本請願はその国民の思いを代表するものであります。

 住民の代表機関である本区議会は、本請願を真摯に受けとめ、本請願を採択し、政府に意見書を提出すべきです。そのことを強く指摘して、私の討論といたします。



○議長(前田和茂) 以上で通告による討論は終了いたしました。

 これをもって討論を終結します。

 これから日程第三十四を採決いたします。

 なお、委員長の報告は不採択であります。

 本件は、採択することに賛成の方は御起立願います。

   〔賛成者起立〕



○議長(前田和茂) 起立者少数。

 よって、本件は不採択とされました。

 日程第三十五を議題に供します。

   〔可部次長朗読〕

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△日程第三十五 政府による「四月からの消費税増税実施中止を求める意見書」の提出を求める請願

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○議長(前田和茂) 委員会の報告書を事務局次長に朗読させます。

   〔可部次長朗読〕

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   総務区民委員会審査報告書

政府による「四月からの消費税増税実施中止を求める意見書」の提出を求める請願

 本委員会は、付託を受けた右請願を審査の結果、不採択とすべきものと多数をもって決定した。

 右報告する。

   平成二十六年三月二十六日

                    総務区民委員会委員長 下嶋倫朗

渋谷区議会議長 前田和茂殿

   意見 請願の趣旨に沿い難いため

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○議長(前田和茂) 総務区民委員長の報告を求めます。

 下嶋委員長。



◆三番(下嶋倫朗) ただいま議題となりました政府による「四月からの消費税増税実施中止を求める意見書」の提出を求める請願について、総務区民委員会の審査経過並びに結果を御報告いたします。

 本請願は、渋谷区、渋谷民主商工会気付、消費税廃止渋谷各会連絡会代表者、河田光博さん外九十四団体から提出されたものです。

 本請願の趣旨は、二〇一四年四月からの消費税増税の中止を求める意見書を政府に送付していただくことを求めるものです。

 審査の中で、反対の立場から、少子・高齢化、人口減少が進む中、社会保障費は増大する一方であり、将来世代への負担を増やさず日本の社会保障制度を維持していくためには、消費税増税はやむを得ない等の意見がありました。

 また、賛成の立場から、政府は増収分五兆円は全て社会保障に使われるとしているが、実際に使えるのはわずか五千億円にすぎない。低所得者ほど負担の高い消費税を社会保障の財源にするのは間違いである等の意見がありました。

 本委員会は慎重審査の結果、本請願を不採択とすべきものと多数をもって決定いたしました。

 以上、総務区民委員会の報告といたします。



○議長(前田和茂) これから質疑に入ります。質疑はありませんか。質疑なしと認めます。

 これから討論に入ります。

 事前に討論の通告がありますから、指名いたします。

 二十四番五十嵐千代子議員。



◆二十四番(五十嵐千代子) 私は、日本共産党渋谷区議団を代表して、ただいま議題となりました政府による「四月からの消費税増税実施中止を求める意見書」の提出を求める請願に賛成の立場から討論いたします。

 本請願は、消費税廃止渋谷各会連絡会代表、河田光博さん外、区内の商店会など九十四団体から提出されたものです。

 消費税増税中止を求める本請願に賛成する第一の理由は、安倍自民・公明内閣が四月一日から消費税を八%に増税すれば、国民の負担増は八兆円、社会保障の負担増と合わせると十兆円もの大増税となり、国民の暮らしと経済に大打撃を与えることは明らかだからです。

 今でも国民の暮らしは、年金は引き下げられ、給料も上がらない中、ガソリンや灯油、食料品、ガス、電気代の値上げなどで深刻な状況となっています。昨年九月から十二月に共産党渋谷区議団が区民の皆さんに行ったアンケートでも、七四%の区民の人たちが、「暮らしが厳しくなった」と答えています。実際、働く人々の賃金は、三月十八日、厚生労働省の発表でも二十カ月連続で前年を下回っており、年金暮らしの高齢者の年金も、昨年に引き続き今年の四月分からまた引き下げられます。今月二十四日に発表された共同通信の世論調査でも、七七%の国民が、四月以降も収入は増えないと答えているのです。

 さらに四月から、国民健康保険料と後期高齢者医療保険料の値上げが提案されるとともに、現役世代の国民年金と介護保険料の値上げ、七十歳から七十四歳の医療費の窓口負担が、これまでの一割から二割に段階的に引き上げられることも決まっています。こんな中で消費税を引き上げれば、国民の暮らしを圧迫し、国のGDPの六割を支えている国民の消費はさらに落ち込み、経済も大打撃となることは明らかです。消費税は増税すべきではありません。

 第二の理由は、消費税は所得の低い人ほど負担が重い逆進性と、中小企業に重い負担を求める不公平税制だからです。

 消費税が八%になると、年収二百五十万円から三百万円未満の世帯では消費税の負担額は年間十六万六千円にも上り、負担率は年収一千五百万円の世帯の二・四倍にもなるように、消費税は低所得者ほど負担が重くなる最悪の税制度です。

 中小業者にとっても、消費税は赤字でも負担を強いられる営業破壊税です。日本商業会議所などの調査でも、消費税が価格に転嫁できていない中小業者は、年間売り上げ一千万円から一千五百万円の層で七一%、売り上げが一億円から二億円の層でも五〇%となっています。転嫁できない業者は、身銭を切ることができなければ廃業するしかないのです。実際、渋谷駅近くで三十八年間飲食店を開いてきた御夫婦の方たちは、売り上げが年々減少し、夫婦で一日十二時間働いても、仕入れなどの経費を引くと手元に残るのは月十万円、今年も消費税を三十二万円も払っているが、八%になると五十一万円、これ以上とても払い切れないと閉店する決意をされました。区内では、この三月まで廃業した店が多数に上っています。

 一方、大企業には、消費税導入後二百五十五兆円も法人税の減税を行ってきたとともに、復興増税も一年前倒しで今年の三月で打ち切り、さらに消費税についても、自動車メーカーなどの企業は国内販売に係る消費税は輸出還付金と相殺され、実際には納付しないだけでなく、元静岡大学、湖東京至教授によれば、消費税が八%に増税されることで大企業の輸出還付金総額は五兆一千五百七十五億円にも増額されます。大企業に減税を続けながら低所得者と商店、中小業者いじめの消費税増税は、中止すべきです。

 反対の第三の理由は、政府は、消費税増税分五兆円は全て社会保障に使うと言って、新たに財源を増額し充実するかのように宣伝していますが、それは事実ではありません。政府が示している増収分五兆円の使い道の四兆二千五百億円は、これまで年金課税の強化や所得税、住民税の定率減税の廃止などで生み出した財源を充てていたものを、今度は消費税に置きかえるだけであり、また、二千億円は社会保障支出分に係る消費税増税分として計上しているもので、社会保障の充実分として確保されるのは増税分のたった一割の五千億円にすぎません。

 結局、安倍内閣は既存の社会保障財源を消費税増税分に置きかえて、浮かした財源を大企業減税や不要不急の公共事業のばらまきに使おうとしています。そればかりか、社会保障と税の一体改革と称して、国民の社会保障切り捨ては、二〇一五年度までに、子ども手当の削減や、要支援者の介護保険からの対象外にすること、さらに利用料の負担増などの介護保険の大改悪を実施しようとしています。さらに、中長期的には年金支給年齢を現在の六十五歳から六十八歳に、さらに段階的に七十歳まで遅らせるなど、社会保障はよくなるどころか、一層の負担増と切り捨てが計画されているもので、社会保障はよくなるどころか、消費税の増税だけが国民に求められるのです。

 反対の第四の理由は、消費税増税に頼らなくても社会保障の財源確保も財政再建も可能となるからです。

 日本共産党は、巨大開発など不要不急の公共事業の見直し、軍事費の削減など歳出を改革し、富裕層には応分の負担を求めるとともに、大企業の優遇減税などを見直しすることで、当面十二兆円から十五兆円の財源が確保できると考えています。今やるべきことは、非正規労働者の正社員化や中小企業の支援を拡大し、国民の所得を増やすことの対策をとることです。

 既に全国では百四十以上の自治体が消費税増税の中止を求める意見書や決議を上げています。当渋谷区議会も、区民の切実な願いと暮らしと営業を守るため、本請願を採択し、国に意見書を上げることを強く求めて、賛成討論といたします。



○議長(前田和茂) 以上で通告による討論は終了いたしました。

 これをもって討論を終結します。

 これから日程第三十五を採決いたします。

 なお、委員長の報告は不採択であります。

 本件は、採択することに賛成の方は御起立願います。

   〔賛成者起立〕



○議長(前田和茂) 起立者少数。

 よって、本件は不採択とされました。

 日程第三十六を議題に供します。

   〔可部次長朗読〕

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△日程第三十六 安全・安心の医療・介護実現のため、夜勤改善・大幅増員を求める意見書を国に提出することを求める請願

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○議長(前田和茂) 委員会の報告書を事務局次長に朗読させます。

   〔可部次長朗読〕

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   総務区民委員会審査報告書

安全・安心の医療・介護実現のため、夜勤改善・大幅増員を求める意見書を国に提出することを求める請願

 本委員会は、付託を受けた右請願を審査の結果、採択すべきものと全員一致をもって決定した。

 右報告する。

   平成二十六年三月二十六日

                    総務区民委員会委員長 下嶋倫朗

渋谷区議会議長 前田和茂殿

   意見 意見書を国会及び関係行政庁に送付する

   措置 いずれにも送付しないものとする

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○議長(前田和茂) 総務区民委員長の報告を求めます。

 下嶋委員長。



◆三番(下嶋倫朗) ただいま議題となりました安全・安心の医療・介護実現のため、夜勤改善・大幅増員を求める意見書を国に提出することを求める請願につきまして、総務区民委員会の審査経過並びに結果を報告いたします。

 本請願は、渋谷区、日本赤十字社医療センター第一労働組合代表者、高橋多鶴子さん外五十三団体から提出されたものです。

 本請願の趣旨は、看護師などの夜勤交代制労働者の労働環境の改善と大幅増員を求める意見書を、国に対して提出することを求めるものです。

 審査の中で、現在の医療現場を考察すると、非常に厳しい勤務状況であることがよく理解できる。労働環境を改善するためには、医師、看護師、介護職員などの増員を図ることが必要である。将来を長期的に見通したとき、医療従事者等の増員は不可欠であることは間違いない等の意見がありました。

 本委員会は慎重審査の結果、本請願を採択すべきものと全員一致をもって決定いたしました。

 以上、総務区民委員会の報告といたします。



○議長(前田和茂) これから質疑に入ります。質疑はありませんか。質疑なしと認めます。

 本件については討論の通告がありませんでした。

 これから日程第三十六を採決いたします。

 本件は、採択することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」の声あり〕



○議長(前田和茂) 御異議ないと認めます。

 よって、本件は採択されました。

 日程第三十七を議題に供します。

   〔可部次長朗読〕

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△日程第三十七 区内の駅前駐輪場の利用料を、高校生まで無料にすることを求める請願

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○議長(前田和茂) 委員会の報告書を事務局次長に朗読させます。

   〔可部次長朗読〕

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   都市環境委員会審査報告書

区内の駅前駐輪場の利用料を、高校生まで無料にすることを求める請願

 本委員会は、付託を受けた右議案を審査の結果、不採択とすべきものと多数をもって決定した。

 右報告する。

   平成二十六年三月二十六日

                   都市環境委員会委員長 吉田佳代子

渋谷区議会議長 前田和茂殿

   意見 請願の趣旨に沿い難いため

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○議長(前田和茂) 都市環境委員長の報告を求めます。

 吉田委員長。



◆三十番(吉田佳代子) ただいま議題となりました区内の駅前駐輪場の利用料を、高校生まで無料にすることを求める請願について、都市環境委員会の審査経過並びに結果を報告いたします。

 本請願は、渋谷区、本町の子育て環境を守り隊代表者、高柳 泉さん外五百十七人から提出されたものです。

 本請願の趣旨は、区内の駅前駐輪場の高校生の利用料が昨年四月から有料となり、負担増となったため、高校生まで無料にすることを求めるものです。

 審査の中で、反対の立場から、昨年四月から現行制度に移行し、経過措置中である。また、区の責務としては、義務教育までを一つの目安とすることが妥当である等の意見がありました。

 また、賛成の立場から、従来高校生が無料で利用してきたものを有料化することに疑問がある。対象者数をもとに戻しても二百人程度であることを考えれば、土木清掃部の他の歳入で十分にカバーできる程度のものである等の意見がありました。

 本委員会は慎重審査の結果、本請願を不採択とすべきものと多数をもって決定いたしました。

 以上、都市環境委員会の報告といたします。



○議長(前田和茂) これから質疑に入ります。質疑はありませんか。質疑なしと認めます。

 本件については討論の通告がありませんでした。

 これから日程第三十七を採決いたします。

 なお、委員長の報告は不採択であります。

 本件は、採択することに賛成の方は御起立願います。

   〔賛成者起立〕



○議長(前田和茂) 起立者少数。

 よって、本件は不採択とされました。

 日程第三十八を議題に供します。

   〔可部次長朗読〕

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△日程第三十八 認可保育所を増設し、保育の必要なすべての子どもたちに良質な保育を保障することを求める請願

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○議長(前田和茂) 委員会の報告書を事務局次長に朗読させます。

   〔可部次長朗読〕

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   文教委員会審査報告書

認可保育所を増設し、保育の必要なすべての子どもたちに良質な保育を保障することを求める請願

 本委員会は、付託を受けた右請願を審査の結果、不採択とすべきものと多数をもって決定した。

 右報告する。

   平成二十六年三月二十六日

                      文教委員会委員長 菅野 茂

渋谷区議会議長 前田和茂殿

   意見 請願の趣旨に沿い難いため

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○議長(前田和茂) 文教委員長の報告を求めます。

 菅野委員長。



◆三十四番(菅野茂) ただいま議題となりました認可保育所を増設し、保育の必要なすべての子どもたちに良質な保育を保障することを求める請願について、文教委員会の審査経過並びに結果を報告いたします。

 本請願は、渋谷区、公的保育・福祉を守る渋谷実行委員会代表者、染矢ゆう子さん外七百九十四人から提出されたものです。

 本請願の趣旨は、認可保育所を増やして待機児童を解消するとともに、保育の現行水準を確保し、改善することを求めるものです。

 審査の中で、反対の立場から、保育は多様な形での受け入れ先が求められている。良質な保育を保障することは当然なことであるが、認可保育所にこだわらず幅広いニーズに応えていくことが必要である等の意見がありました。

 また、賛成の立場から、待機児童は依然として深刻な事態にあり、また、保育に格差も生じていることから、保育が必要な子ども全てに良質な保育を保障するため、認可保育園の増設と保育水準の確保に努めるべきである等の意見がありました。

 本委員会は慎重審査の結果、本請願を不採択とすべきものと多数をもって決定いたしました。

 以上、文教委員会の報告といたします。



○議長(前田和茂) これから質疑に入ります。質疑はありませんか。質疑なしと認めます。

 これから討論に入ります。

 事前に討論の通告がありますから、指名いたします。

 二十一番田中正也議員。



◆二十一番(田中正也) 私は、日本共産党渋谷区議団を代表して、ただいま議題となりました受理番号第十二号、認可保育所を増設し、保育の必要なすべての子どもたちに良質な保育を保障することを求める請願について、賛成の立場から討論をいたします。

 本請願は、渋谷区、公的保育・福祉を守る渋谷実行委員会代表、染矢ゆう子さん外七百九十四人から提出されたものです。

 本請願に賛成する第一の理由は、依然として深刻な認可保育園の待機児の解決は、区の責任だからです。

 今年四月の認可保育園入所希望者数は千二百七十八人、新聞報道によれば、第一希望の認可保育園に入れない子どもが四百二十三人と報道されているように、渋谷区の待機児の状況は依然として深刻です。ゼロ歳児だけでも、入所希望者四百七十五人に対して定数は三百三人で、百七十二人が第一希望の認可保育園に入所できません。一歳児の場合、現在ゼロ歳児で入所している子どもがそのまま持ち上がると仮定をすると、約九十人の子どもが入所できない深刻な事態です。

 不承諾通知を受け取った保護者からは、「区内の保育園はどこも入れず、月に八万円もかかる他区の認可保育園に預けなければならない」「上の子は区立保育園に入れたのに下の子は入れない、このままでは仕事を辞めなければならない」など、切実な声が上がっています。

 今、若者と女性の二人に一人が非正規雇用で働かざるを得ない状況で、保育園に入れないことは、女性の働く権利を奪うだけでなく、生活の悪化に直結します。区議会開会中にも、保育園に入れないと生活設計が成り立ちません、どうしてくれるんですかと、区に詰め寄るお母さんの悲痛な訴えが届いています。渋谷区はこうした声に応えて、保育を必要とする全ての子どもを保育所で保育する渋谷区の責任を果たさなければなりません。

 ところが、区はこの間、認可保育園を増やすどころか、区立の桜丘、西原保育園、神宮前、上原保育園を廃園にし、二百人以上の定数を削減してきました。実際、認可保育園に入れない子どもが二百三十五人となった昨年は、ゼロ歳児の申し込みが三百八十七人に対して定数は二百九十七人で、五十五人が認可保育園に入れませんでした。にもかかわらず、今年はゼロ歳児定数を六人しか増やしていません。これでは昨年を上回る待機児が出ることは明らかです。渋谷区は保育に対する公的責任を果たして、待機児をなくしてほしいとの保護者の切実な願いに応えて認可保育園を増やすべきだからです。

 第二の理由は、よりよい保育をとの保護者の願いに応えるためには、認可保育園の増設と現行保育水準の確保が必要だからです。

 子どもたちをよりよい保育環境で育てたいとの願いは、全ての保護者、区民の切実な願いです。だからこそ区は保育所の認可基準を設けて保育水準を維持し、区も国基準を上回る保育環境を整備してきました。保護者の願いは、保育水準が確保された区立認可保育園なのです。

 ところが、都は、認可基準を満たさない認証基準を独自に定めて、安上がりの保育所を増やしてきました。認証基準では、面積基準は認可保育園が子ども一人当たり三・三平米から二・五平米へと緩和され、保育士の資格も、認可保育園は全員必要なのに対し、認証はその六割へと緩和、保育料も独自に定めることができることになっています。区も、待機児解決の緊急対策として区立の認可外保育所を設置したり、民間の認可外保育所の定数枠を確保するなどとしています。そのために、給食室がなくお弁当、園庭がないなど、保育に格差が生じているのです。

 また、区立保育園を廃園にして設置している民間の認定こども園は、平成二十七年度から実施される子ども・子育て支援新制度のもとでは区が保育責任を負わなくなり、保護者と園の直接契約となります。認可保育園に入れなければ、保護者が直接保育園探しに走り回ることになり、場合によっては高い保育料を払わなければならなくなるのです。保育の必要な全ての子どもに良好な保育を保障するために、保育の法的責任を後退させる区立保育園の認定こども園への置きかえはやめ、国有地や都有地も活用するなどで認可保育園を増設して、保育水準を確保すべきだからです。

 以上、本請願への賛成討論といたします。



○議長(前田和茂) 以上で通告による討論は終了いたしました。

 これをもって討論を終結します。

 これから日程第三十八を採決いたします。

 なお、委員長の報告は不採択であります。

 本件は、採択することに賛成の方は御起立願います。

   〔賛成者起立〕



○議長(前田和茂) 起立者少数。

 よって、本件は不採択とされました。

 日程第三十九を議題に供します。

   〔可部次長朗読〕

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△日程第三十九 児童福祉センターの仮設施設の設置と渋谷本町学園放課後クラブの改善を求める請願

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○議長(前田和茂) 委員会の報告書を事務局次長に朗読させます。

   〔可部次長朗読〕

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   文教委員会審査報告書

児童福祉センターの仮設施設の設置と渋谷本町学園放課後クラブの改善を求める請願

 本委員会は、付託を受けた右請願を審査の結果、不採択とすべきものと多数をもって決定した。

 右報告する。

   平成二十六年三月二十六日

                      文教委員会委員長 菅野 茂

渋谷区議会議長 前田和茂殿

   意見 請願の趣旨に沿い難いため

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○議長(前田和茂) 文教委員長の報告を求めます。

 菅野委員長。



◆三十四番(菅野茂) ただいま議題となりました児童福祉センターの仮設施設の設置と渋谷本町学園放課後クラブの改善を求める請願について、文教委員会の審査経過並びに結果を報告いたします。

 本請願は、渋谷区、本町の子育て環境を守り隊代表者、高柳 泉さん外五百三十七人から提出されたものです。

 本請願の趣旨は、専任の指導員を配置した児童福祉センターの仮設施設の設置と、渋谷本町学園の放課後クラブは、部屋を増設して指導員を増員することを求めるものです。

 審査の中で、反対の立場から、本請願の中では、本町地域の子どもたちが集える場所について、現状の問題点が様々書かれているが、それぞれ個別に解決すべきものである等の意見がありました。

 また、賛成の立場から、本町地域では、学童館の廃止や児童福祉センターの建替え等により子どもたちの居場所が急激に減っている。子どもたちが安心して遊べる場所の確保に努めるべきである等の意見がありました。

 本委員会は慎重審査の結果、本請願を不採択とすべきものと多数をもって決定いたしました。

 以上、文教委員会の報告といたします。



○議長(前田和茂) これから質疑に入ります。質疑はありませんか。質疑なしと認めます。

 本件については討論の通告がありませんでした。

 これから日程第三十九を採決いたします。

 なお、委員長の報告は不採択であります。

 本件は、採択することに賛成の方は御起立願います。

   〔賛成者起立〕



○議長(前田和茂) 起立者少数。

 よって、本件は不採択とされました。

 日程第四十を議題に供します。

   〔可部次長朗読〕

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△日程第四十 安全・安心の医療・介護実現のため、夜勤改善・大幅増員を求める意見書

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○議長(前田和茂) 提案理由の説明を求めます。

 三番下嶋倫朗議員。



◆三番(下嶋倫朗) ただいま議題となりました安全・安心の医療・介護実現のため、夜勤改善・大幅増員を求める意見書の提案理由を説明させていただきます。

 本件は、医療現場における厳しい勤務環境に鑑み、安全・安心の医療・介護を実現するために看護師等の夜勤改善・大幅増員を図ることを求めるため、意見書を提出しようとするものであります。

 意見書案の朗読をもって提案理由の説明にかえさせていただきます。

 安全・安心の医療・介護実現のため、夜勤改善・大幅増員を求める意見書(案)。

 厚生労働省は平成二十三年六月に「看護師等の『雇用の質』の向上のための取組について」の通知を発出したが、その中に「看護師等の勤務環境の改善なくして、持続可能な医療提供体制や医療安全の確保は望めない。夜勤交代制労働者の勤務環境改善は喫緊の課題」としている。

 日本の医療は、医師や看護師などの懸命な努力によって支えられてきた。

 しかし、医療現場では、長時間で過密な労働に加え、医療技術の進歩や医療の安全性への期待の高まりなどにより、看護師などの労働環境はかつてないほど厳しさを増しており、医療・福祉労働者の人手不足が全国的に顕著となってきている。

 安全・安心の医療・介護を実現するには、医療従事者等を大幅に増員し、その労働環境を抜本的に改善することが急務となっている。

 よって渋谷区議会は、国会及び政府に対し、看護師等の大幅増員を実現し、安全でゆきとどいた医療・看護・介護の拡充を図るため、次の事項について強く要望する。

 一、看護師など夜勤交代制労働者の労働時間を一日八時間、勤務間隔十二時間以上とし、労働環境を改善すること。

 二、医師・看護師・介護職員などを大幅に増やすこと。

 以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。

 なお、提案者は沢島英隆議員、佐々木弘明議員、伊藤毅志議員、牛尾真己議員、木村正義議員、染谷賢治議員、広瀬 誠議員、鈴木建邦議員と私、下嶋倫朗の総務区民委員会所属の全議員であります。

 提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、総務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣であります。

 何とぞ御賛同いただきますようお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。



○議長(前田和茂) これから質疑に入ります。質疑はありませんか。質疑なしと認めます。

 本件は委員会付託を省略することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」の声あり〕



○議長(前田和茂) 御異議ないと認めます。

 よって、本件は委員会付託を省略することに決定いたしました。

 本件については討論の通告がありませんでした。

 これから日程第四十を採決いたします。

 本件は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」の声あり〕



○議長(前田和茂) 御異議ないと認めます。

 よって、本件は原案のとおり決定されました。

 日程第四十一を議題に供します。

   〔可部次長朗読〕

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△日程第四十一 ウイルス性肝炎患者等の救済に関する意見書

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○議長(前田和茂) 提案理由の説明を求めます。

 二十三番新保久美子議員。



◆二十三番(新保久美子) ただいま議題となりましたウイルス性肝炎患者等の救済に関する意見書の提案理由を説明させていただきます。

 本件は、多く存在するウイルス性肝炎患者に係る支援の強化を強く求めるため、意見書を提出しようとするものであります。

 意見書案の朗読をもって提案理由の説明にかえさせていただきます。

 ウイルス性肝炎患者等の救済に関する意見書(案)。

 わが国においてウイルス性肝炎、特にB型・C型肝炎キャリアが合計三百五十万人以上と推定されている。

 感染の原因としては、集団予防接種や治療時の注射器の連続使用、輸血、血液製剤の投与などの医療行為によるものも少なくないとされる。

 平成二十二年一月に、肝炎対策を総合的に実施する国の責務が明記された肝炎対策基本法が施行された。また、特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第?因子製剤によるC型肝炎感染被害者を救済するための給付金の支給に関する特別措置法及び特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法の成立により、患者等が裁判を通じて補償・救済される仕組みが出来た。

 しかし、感染当時のカルテ等明確な証拠が用意できないことなどから救済を受けられない患者等も多く、中には、医療費が払えずに治療を断念せざるを得ず、重症化し、命の危険にさらされる場合もある。

 肝炎対策基本法に基づき、B型肝炎・C型肝炎患者等の支援に必要な法整備及び財源の確保を図り、全ての患者等が、いつでも、どこでも安心して治療を受け続けることができるよう、肝炎治療を支える公的支援制度を充実することが求められている。

 よって、渋谷区議会は、国会及び政府に対し、ウイルス性肝炎患者等の救済に関して、次の事項を実現するよう強く要請する。

 一、ウイルス性肝硬変・肝がんに係る支援強化を行うこと。

 二、医療行為に起因したB型肝炎・C型肝炎の患者については、持続的に治療を受けられる環境を整備すること。

 三、治療体制・治療環境の整備、治療薬・治療法の開発、治験の迅速化等を図ること。

 四、B型肝炎・C型肝炎への偏見差別の解消、薬害の根絶を図ること。

 以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。

 なお、提案者は佐藤真理議員、長谷部 健議員、笹本由紀子議員、岡田麻理議員、五十嵐千代子議員、丸山高司議員、植野 修議員、芦沢一明議員と私、新保久美子の福祉保健委員会所属の全議員であります。

 提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣であります。

 何とぞ御賛同いただきますようお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。



○議長(前田和茂) これから質疑に入ります。質疑はありませんか。質疑なしと認めます。

 本件は委員会付託を省略することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」の声あり〕



○議長(前田和茂) 御異議ないと認めます。

 よって、本件は委員会付託を省略することに決定いたしました。

 本件については討論の通告がありませんでした。

 これから日程第四十一を採決いたします。

 本件は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」の声あり〕



○議長(前田和茂) 御異議ないと認めます。

 よって、本件は原案のとおり決定されました。

 ただいま斎藤竜一議員外一名から、御配付のとおり、自治権確立特別委員会委員定数変更の件について動議が提出されました。

 賛成者がありますので、動議は成立しております。

 お諮りいたします。

 ただいま動議で成立した事件を急施事件と認め、日程に追加することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」の声あり〕



○議長(前田和茂) 御異議ないと認めます。

 よって、急施事件と認め日程に追加することに決定いたしました。

 お諮りいたします。

 ただいま日程に追加した件については日程の順序を変更し、直ちに議題とすることに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」の声あり〕



○議長(前田和茂) 御異議ないと認めます。

 よって、日程の順序を変更し、直ちに議題とすることに決定いたしました。

 追加日程第一を議題に供します。

   〔可部次長朗読〕

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△追加日程第一 自治権確立特別委員会委員定数変更の件

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○議長(前田和茂) 提案理由の説明を求めます。

 一番斎藤竜一議員。



◆一番(斎藤竜一) ただいま議題となりました自治権確立特別委員会委員定数変更の件につきまして、提案理由の説明をさせていただきます。

 自治権確立特別委員会の効率的かつ円滑な運営のため、現在の委員定数十一人から七人に変更しようとするものです。

 提出者は、五十嵐千代子議員と私、斎藤竜一でございます。

 何とぞ皆様の御賛同を賜りますようお願い申し上げて、提案理由の説明とさせていただきます。



○議長(前田和茂) これから質疑に入ります。質疑はありませんか。質疑なしと認めます。

 本件については、討論の通告がありませんでした。

 これから追加日程第一を採決いたします。

 自治権確立特別委員会の委員定数を七人と変更することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」の声あり〕



○議長(前田和茂) 御異議ないと認めます。

 よって、自治権確立特別委員会の委員定数を七人と変更することに決定されました。

 ただいま苫 孝二議員外一名から、御配付のとおり交通・公有地問題特別委員会委員定数変更の件について動議が提出されました。

 賛成者がありますので、動議は成立しております。

 お諮りいたします。

 ただいま動議で成立した事件を急施事件と認め、日程に追加することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」の声あり〕



○議長(前田和茂) 御異議ないと認めます。

 よって、急施事件と認め日程に追加することに決定いたしました。

 お諮りいたします。

 ただいま日程に追加した件については日程の順序を変更し、直ちに議題とすることに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」の声あり〕



○議長(前田和茂) 御異議ないと認めます。

 よって、日程の順序を変更し、直ちに議題とすることに決定いたしました。

 追加日程第二を議題に供します。

   〔可部次長朗読〕

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△追加日程第二 交通・公有地問題特別委員会委員定数変更の件

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○議長(前田和茂) 提案理由の説明を求めます。

 三十三番苫 孝二議員。



◆三十三番(苫孝二) ただいま議題となりました交通・公有地問題特別委員会委員定数変更の件につきまして、提案理由の説明をさせていただきます。

 交通・公有地問題特別委員会の効率的な運営のため、現在の委員定数十人から八人に変更しようとするものであります。

 提出者は、須田 賢議員と私、苫 孝二でございます。

 何とぞ皆様の御賛同を賜りますよう申し上げて、提案理由の説明とさせていただきます。



○議長(前田和茂) これから質疑に入ります。質疑はありませんか。質疑なしと認めます。

 本件については、討論の通告がありませんでした。

 これから追加日程第二を採決いたします。

 交通・公有地問題特別委員会の委員定数を八人と変更することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」の声あり〕



○議長(前田和茂) 御異議ないと認めます。

 よって、交通・公有地問題特別委員会の委員定数を八人と変更することに決定されました。

 お諮りいたします。

 交通・公有地問題特別委員会の委員定数変更及び同特別委員辞任に伴う欠員補充のため、委員一人の選任をいたしたいと思いますが、これを急施事件と認め、日程に追加し議題とすることに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」の声あり〕



○議長(前田和茂) 御異議ないと認めます。

 よって、議題とすることに決定いたしました。

 お諮りいたします。

 ただいま日程に追加した件については、日程の順序を変更し、直ちに議題とすることに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」の声あり〕



○議長(前田和茂) 御異議ないと認めます。

 よって、日程の順序を変更し、直ちに議題とすることに決定いたしました。

 追加日程第三を議題に供します。

   〔可部次長朗読〕

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△追加日程第三 交通・公有地問題特別委員一人選任の件

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○議長(前田和茂) 本件につきましては、本職から指名することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」の声あり〕



○議長(前田和茂) 御異議ないと認めます。

 よって、直ちに指名いたします。

  長谷部 健議員

 以上のとおり指名いたしました。

 被指名者を交通・公有地問題特別委員に選任することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」の声あり〕



○議長(前田和茂) 御異議ないと認めます。

 よって、さよう選任することに決定いたしました。

 ただいま丸山高司議員外一名から、御配付のとおり、庁舎問題特別委員会委員定数変更の件について動議が提出されました。

 賛成者がありますので、動議は成立しております。

 お諮りいたします。

 ただいま動議で成立した事件を急施事件と認め、日程に追加することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」の声あり〕



○議長(前田和茂) 御異議ないと認めます。

 よって、急施事件と認め、日程に追加することに決定いたしました。

 お諮りいたします。

 ただいま日程に追加した件については、日程の順序を変更し、直ちに議題とすることに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」の声あり〕



○議長(前田和茂) 御異議ないと認めます。

 よって、日程の順序を変更し、直ちに議題とすることに決定いたしました。

 追加日程第四を議題に供します。

   〔可部次長朗読〕

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△追加日程第四 庁舎問題特別委員会委員定数変更の件

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○議長(前田和茂) 提案理由の説明を求めます。

 二十五番丸山高司議員。



◆二十五番(丸山高司) ただいま議題となりました庁舎問題特別委員会委員定数変更の件につきまして、提案理由の説明をさせていただきます。

 他の特別委員会と同様に、本特別委員会の効率的かつ円滑な運営のため、現在の委員定数十三人から十一人に変更しようとするものであります。

 提出者は、久永 薫議員と私、丸山高司でございます。

 何とぞ皆様の御賛同を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。



○議長(前田和茂) これから質疑に入ります。質疑はありませんか。質疑なしと認めます。

 本件については討論の通告がありませんでした。

 これから追加日程第四を採決いたします。

 庁舎問題特別委員会の委員定数を十一人と変更することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」の声あり〕



○議長(前田和茂) 御異議ないと認めます。

 よって、庁舎問題特別委員会の委員定数を十一人と変更することに決定されました。

 ただいま伊藤毅志議員外一名から、御配付のとおり、五輪・パラリンピック対策特別委員会設置に関する件について動機が提出されました。

 賛成者がありますので、動議は成立しております。

 お諮りいたします。

 ただいま動議で成立した事件を急施事件と認め、日程に追加することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」の声あり〕



○議長(前田和茂) 御異議ないと認めます。

 よって、急施事件と認め、日程に追加することに決定いたしました。

 お諮りいたします。

 ただいま日程に追加した件については、日程の順序を変更し、直ちに議題とすることに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」の声あり〕



○議長(前田和茂) 御異議ないと認めます。

 よって、日程の順序を変更し、直ちに議題とすることに決定いたしました。

 追加日程第五を議題に供します。

   〔可部次長朗読〕

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△追加日程第五 五輪・パラリンピック対策特別委員会設置に関する件

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○議長(前田和茂) 提案理由の説明を求めます。

 八番伊藤毅志議員。



◆八番(伊藤毅志) ただいま議題になりました五輪・パラリンピック対策特別委員会設置につきまして、提案理由の説明をいたします。

 昨年九月、二〇二〇年オリンピック・パラリンピックの開催地が東京に決定いたしました。当区においては東京体育館でオリンピック、パラリンピックともに卓球競技が行われ、国立代々木競技場では、オリンピックでハンドボール競技が、パラリンピックでは車椅子ラグビー競技が行われます。また、当区に隣接する国立霞ヶ丘競技場の建替えに伴い、千駄ヶ谷・代々木地区を初め周辺まちづくりにも大きな影響が生じることが予想されます。

 二〇二〇年オリンピック・パラリンピック東京大会を成功裏に開催するため、当議会においても開催に伴う諸課題の解決を図り、調査・対策を行うため、特別委員会を設置することを提案いたします。

 提案の内容につきましては、名称を「五輪・パラリンピック対策特別委員会」とし、調査事件は、「第三十二回オリンピック競技大会及び第十六回パラリンピック競技大会に関する調査並びに対策の件」とし、委員定数は七人とするものであります。

 なお、提案者は栗谷順彦議員と私、伊藤毅志でございます。

 何とぞ皆様の御賛同を心からお願いを申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。



○議長(前田和茂) これから質疑に入ります。質疑はありませんか。質疑なしと認めます。

 お諮りいたします。

 提出された動議のとおり、五輪・パラリンピック対策特別委員会を設置することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」の声あり〕



○議長(前田和茂) 御異議ないと認めます。

 よって、さよう決定されました。

 お諮りいたします。

 五輪・パラリンピック対策特別委員七人につきましては、本職から指名することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」の声あり〕



○議長(前田和茂) 御異議ないと認めます。

 よって、さよう決定されました。

 七人の委員につきましては、本職から直ちに指名いたします。

  伊藤毅志議員   松岡定俊議員

  栗谷順彦議員   岡田麻理議員

  田中正也議員   広瀬 誠議員

  鈴木建邦議員

 以上のとおり指名いたしました。

 お諮りいたします。

 被指名者をそれぞれ五輪・パラリンピック対策特別委員に選任することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」の声あり〕



○議長(前田和茂) 御異議ないと認めます。

 よって、さよう選任することに決定されました。

 なお、五輪・パラリンピック対策特別委員の方々は別室において委員会を開会し、正副委員長を互選の上、本職まで御報告を願います。

 議事進行上、暫時休憩をいたします。

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   休憩 午後七時二分

   再開 午後七時十一分

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○議長(前田和茂) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 休憩中、五輪・パラリンピック対策特別委員会が開会され、正副委員長互選の結果について報告がありましたから、その氏名を発表いたします。

 五輪・パラリンピック対策特別委員会委員長伊藤毅志議員、同副委員長栗谷順彦議員。

 以上のとおりであります。

 お諮りいたします。

 ただいま木村正義議員から、渋谷区議会委員会条例の一部を改正する条例が提出されましたから、これを急施事件と認め、日程に追加することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」の声あり〕



○議長(前田和茂) 御異議ないと認めます。

 よって、急施事件と認め、日程に追加することに決定いたしました。

 お諮りいたします。

 ただいま日程に追加した件については、日程の順序を変更し、直ちに議題とすることに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」の声あり〕



○議長(前田和茂) 御異議ないと認めます。

 よって、日程の順序を変更し、直ちに議題とすることに決定いたしました。

 追加日程第六を議題に供します。

   〔可部次長朗読〕

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△追加日程第六 委員会提出議案第一号 渋谷区議会委員会条例の一部を改正する条例

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○議長(前田和茂) 提案理由の説明を求めます。

 二十六番木村正義議員。



◆二十六番(木村正義) ただいま議題となりました委員会提出議案第一号 渋谷区議会委員会条例の一部を改正する条例について、提案理由の説明をいたします。

 他の委員会と似たような理由でございますが、本案は、多様化した区民の要求に対応し、議会の運営を円滑に行うため、議会運営委員会の委員定数を十二人から十三人に変更しようとするものであります。

 どうぞ提案どおり御議決いただきますようお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。



○議長(前田和茂) これから質疑に入ります。質疑はありませんか。質疑なしと認めます。

 本件は委員会付託を省略することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」の声あり〕



○議長(前田和茂) 御異議ないと認めます。

 よって、本件は委員会付託を省略することに決定いたしました。

 本件については討論の通告がありませんでした。

 これから追加日程第六を採決いたします。

 本件は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」の声あり〕



○議長(前田和茂) 御異議ないと認めます。

 よって、本件は原案のとおり可決されました。

 お諮りいたします。

 議会運営委員会の委員定数変更に伴う欠員補充のため、委員一人の選任をいたしたいと思いますが、これを急施事件と認め、日程に追加し、議題とすることに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」の声あり〕



○議長(前田和茂) 御異議ないと認めます。

 よって、議題とすることに決定いたしました。

 お諮りいたします。

 ただいま日程に追加した件については、日程の順序を変更し、直ちに議題とすることに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」の声あり〕



○議長(前田和茂) 御異議ないと認めます。

 よって、日程の順序を変更し、直ちに議題とすることに決定いたしました。

 追加日程第七を議題に供します。

   〔可部次長朗読〕

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△追加日程第七 議会運営委員一人選任の件

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○議長(前田和茂) 本件については、議会運営委員の欠員を補充するものであります。

 議会運営委員一人につきましては、本職から指名することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」の声あり〕



○議長(前田和茂) 御異議ないと認めます。

 よって、直ちに指名いたします。

  伊藤毅志議員

 以上のとおり指名いたしました。

 被指名者を議会運営委員に選任することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」の声あり〕



○議長(前田和茂) 御異議ないと認めます。

 よって、さよう選任されました。

 日程第四十二を議題に供します。

   〔可部次長朗読〕

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△日程第四十二 閉会中の調査事件について

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○議長(前田和茂) お手元に御配付いたしました特定事件継続調査事項表に記載のあります各件については、それぞれ所管の委員長からさらに調査を要するとの申し出がありましたから、閉会中も調査を続行するよう付託することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」の声あり〕



○議長(前田和茂) 御異議ないと認めます。

 よって、さよう決定されました。

 区長から発言の通告がありますから、これを許可いたします。

 桑原区長。



◎区長(桑原敏武) このたびの定例会には、平成二十六年度当初予算を初め多くの重要議案につきまして御審議をお願いしましたところ、厳しい日程の中、精力的かつ真摯な御審議を賜り、それぞれ原案のとおり御議決、御同意を賜り、厚くお礼を申し上げます。

 審議中に頂戴いたしました御意見、御要望等につきましては、今後の区政執行に当たり十分留意し、対処してまいります。

 とりわけ庁舎建替えにかかわります問題は長期にわたる事業であり、その都度、区議会との適切かつ密接な連携を図り、また、区民への広報広聴等に意を尽くしてまいりたいと存じますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。

 以上、閉会に当たり挨拶といたします。



○議長(前田和茂) 本日の日程は全部終了いたしました。

 これをもって本日の会議を閉じ、平成二十六年第一回渋谷区議会定例会を閉会いたします。

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   閉議・閉会 午後七時十八分

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右会議の経過を記載し、その相違ないことを認め署名する。

渋谷区議会議長   前田和茂

渋谷区議会議員   栗谷順彦

渋谷区議会議員   小?政也