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東京都 渋谷区

平成26年  3月 定例会(第1回) 03月05日−03号




平成26年  3月 定例会(第1回) − 03月05日−03号










平成26年  3月 定例会(第1回)



        平成二十六年 渋谷区議会会議録 第三号

 三月五日(水)

出席議員(三十三名)

  一番  斎藤竜一      二番  佐藤真理

  三番  下嶋倫朗      四番  久永 薫

  五番  沢島英隆      六番  治田 学

  七番  佐々木弘明     八番  伊藤毅志

  九番  薬丸義人      十番  長谷部 健

 十一番  笹本由紀子    十二番  堀切稔仁

 十三番  前田和茂     十四番  松岡定俊

 十五番  栗谷順彦     十六番  古川斗記男

 十七番  須田 賢     十九番  岡田麻理

 二十番  小?政也    二十一番  田中正也

二十二番  牛尾真己    二十三番  新保久美子

二十四番  五十嵐千代子  二十五番  丸山高司

二十六番  木村正義    二十七番  染谷賢治

二十八番  広瀬 誠    二十九番  植野 修

 三十番  吉田佳代子   三十一番  鈴木建邦

三十二番  芦沢一明    三十三番  苫 孝二

三十四番  菅野 茂

欠席議員(なし)

欠番    十八番

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出席説明員

    区長            桑原敏武

    副区長           千葉博康

    副区長           水村信行

    企画部長          浅川和憲

    文化・都市交流担当部長   植竹ゆかり

    総務部長          斉藤則行

    施設整備担当部長      秋葉英敏

    庁舎耐震問題担当部長    秋葉英敏

    危機管理対策部長      遠藤 正

    区民部長          松澤俊郎

    福祉部長          安蔵邦彦

    子ども家庭部長       佐藤賢哉

    健康推進部長        広松恭子

    都市整備部長        大澤一雅

    渋谷駅周辺整備担当部長   須藤憲郎

    土木清掃部長        黒柳貴史

    清掃担当部長        星野大作

    教育委員会委員長      大高満範

    教育委員会教育長      森 富子

    教育委員会事務局次長    児玉史郎

    選挙管理委員会委員長    山下彰俊

    選挙管理委員会事務局長   吉田恭子

    代表監査委員        倉林倭男

    監査委員事務局長      中島豊六

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事務局職員

事務局長  久保田幸雄   次長    可部暢宏

議事係長  松嶋博之    議事主査  根岸正宏

議事主査  真下 弘    議事主査  菊池 茂

議事主査  高木利樹    議事主査  武田真司

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      平成二十六年第一回渋谷区議会定例会議事日程

                平成二十六年三月五日(水)午後一時開議

日程第一 議案第二号 渋谷区文化総合センター大和田条例の一部を改正する条例

日程第二 議案第三号 議会の議決に関する条例

日程第三 議案第四号 職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例

日程第四 議案第五号 職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例

日程第五 議案第六号 非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例

日程第六 議案第七号 渋谷区国民健康保険条例の一部を改正する条例

日程第七 議案第十八号 渋谷区土地利用調整条例

日程第八 議案第十九号 渋谷区地区計画等の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例

日程第九 議案第二十号 渋谷区道路占用料等徴収条例の一部を改正する条例

日程第十 議案第二十一号 渋谷区立都市公園条例の一部を改正する条例

日程第十一 議案第十三号 渋谷区子育て支援施設条例の一部を改正する条例

日程第十二 議案第十四号 渋谷区子どもの医療費の助成に関する条例及び渋谷区ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例

日程第十三 議案第十五号 渋谷区代官山ティーンズ・クリエイティブ条例の一部を改正する条例

日程第十四 議案第二十二号 渋谷区立幼稚園条例の一部を改正する条例

日程第十五 議案第二十三号 渋谷区郷土博物館・文学館条例の一部を改正する条例

日程第十六 議案第八号 渋谷区障害程度区分判定等審査会の委員の定数等を定める条例の一部を改正する条例

日程第十七 議案第九号 渋谷区心身障害者福祉手当条例の一部を改正する条例

日程第十八 議案第十号 渋谷区立新橋作業所条例の一部を改正する条例

日程第十九 議案第十一号 渋谷区障害者福祉施設条例の一部を改正する条例

日程第二十 議案第十二号 渋谷区生活実習所つばさ条例の一部を改正する条例

日程第二十一 議案第十六号 渋谷区歯と口腔の健康づくり推進条例

日程第二十二 議案第十七号 渋谷区食品衛生検査施設の設備及び職員の配置の基準に関する条例の一部を改正する条例

日程第二十三 議員提出議案第一号 渋谷区長等の退職手当に関する条例の一部を改正する条例

日程第二十四 議員提出議案第二号 渋谷区公契約条例の一部を改正する条例

日程第二十五 議員提出議案第三号 渋谷区特別区税条例の一部を改正する条例

日程第二十六 議員提出議案第四号 渋谷区高齢者の医療費の助成に関する条例

日程第二十七 議員提出議案第五号 渋谷区保育料等徴収条例の一部を改正する条例

日程第二十八 議員提出議案第六号 渋谷区子どもの医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例

日程第二十九 議員提出議案第七号 渋谷区子育て支援施設条例の一部を改正する条例

日程第三十 議員提出議案第八号 渋谷区立幼稚園条例の一部を改正する条例

日程第三十一 議員提出議案第九号 渋谷区幼保一元化施設条例の一部を改正する条例

日程第三十二 議員提出議案第十号 渋谷区ひがし健康プラザ条例の一部を改正する条例

日程第三十三 議員提出議案第十一号 渋谷区心身障害者福祉手当条例の一部を改正する条例

日程第三十四 議案第二十四号 平成二十五年度渋谷区一般会計補正予算(第五号)

日程第三十五 議案第二十五号 平成二十六年度渋谷区一般会計予算

日程第三十六 議案第二十六号 平成二十六年度渋谷区国民健康保険事業会計予算

日程第三十七 議案第二十七号 平成二十六年度渋谷区介護保険事業会計予算

日程第三十八 議案第二十八号 平成二十六年度渋谷区後期高齢者医療事業会計予算

日程第三十九 議案第二十九号 新総合庁舎等整備事業に関する基本協定締結について

日程第四十 議案第三十号 定期借地権の設定について

日程第四十一 議案第三十一号 東京都後期高齢者医療広域連合規約の変更について

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   開議 午後一時

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○議長(前田和茂) ただいまから本日の会議を開きます。

 この際、会議規則に基づき、十二番堀切稔仁議員、二十二番牛尾真己議員を本日の会議録署名議員に指名いたします。

 日程に先立ち、事務局長に諸般の報告をさせます。

   〔久保田事務局長報告〕

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 本日の会議に欠席、遅刻の届け出の議員はありません。

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 本日の会議に出席を求めた説明員は、前回報告のとおりであります。

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○議長(前田和茂) この際、区政一般に関する質問を許可いたします。

 なお、事前に質問の通告がありましたから、順次指名いたします。

 九番薬丸義人議員。



◆九番(薬丸義人) 私は、無所属クラブを代表して、区長並びに教育長に質問いたします。

 質問の前に、お許しをいただき、一言申し述べます。

 先月、二月七日に開幕されたソチオリンピックが、先週、幕を閉じました。テレビの前にくぎづけとなって応援し、寝不足となる日も多くありましたが、たくさんの感動をもらいました。それぞれの競技にドラマがあり、多くのアスリートたちが涙を流しました。うれし涙、悔し涙、感謝の涙、重責から解き放たれた安堵の涙などなど。そしてこの様々な涙は、閉会式でアスリートたちみんなの笑顔に変わり、こちらもすがすがしい気持ちになりました。あさって三月七日からは、パラリンピックが開幕となります。こちらも是非応援していきたいと思います。

 ところで、オリンピック開催中、東京でも大きな行事がありました。一つは東京マラソン、そしてもう一つは都知事選であります。

 気温が異常に上昇したソチとは逆に、記録的な大雪となった直後の投票でした。本来であれば、選挙は、オリンピック・パラリンピックと同様、四年に一回行われるはずでありますが、国政への転身及び資金提供による辞職と、四年どころかわずか三年弱の間に三回もの選挙がありました。

 先月の都知事選一回だけを見ても、渋谷区だけで補正予算額八千九百三十万円、東京都全体では約五十億円という莫大な選挙関連費用がかかっているということを忘れてはなりません。新知事には、二〇二〇東京オリンピック・パラリンピックの成功や子育て支援等の公約実現のため全力を尽くすとともに、当たり前のことですが、四年間の任期を是非全うしていただきたいと願っております。

 それでは、質問に入ります。

 本会議二日目のトップバッターでありますが、代表質問としては、昨日から数え五人目となります。一部質問内容の重なる部分もございますが、我が会派としても重要な課題として捉えている項目ですので、改めて質問いたします。よろしくお願いいたします。

 初めに、平成二十六年度当初予算案についてお伺いいたします。

 平成二十六年度は、緩やかな景気回復を背景に、特別区税も前年度に比べ二十億円余の増収が見込まれるなど、一般会計の予算規模は八百二十七億一千万円と四年ぶりに増収に転じました。本年度が大変厳しい財政状況であったとはいえ、前年度に比べ、六十三億円、率にして八・二%の伸び率は、ここ十年で初めてであります。

 詳細な事業内容につきましては、今定例会において審査をいたしますが、昨日の区長の所信表明をお聞きし、当初予算案の概要を見ますと、様々な区政課題に積極的に対応し、さらには区民要望に応えるべく新規事業にも果敢に取り組む姿勢が読み取れ、大きく評価できるものと考えております。

 さて、新年度予算案ですが、款、項、目の款ごとの内訳で見ますと、防災公園用地の取得に伴う土木費の七割増を筆頭に、総務費、教育費、民生費の予算額が前年に比べ増となる中で、環境費、産業経済費は、わずかながらではありますが、減となっております。区民目線で考えれば、全体的に予算増となってよいのではないかという考えもあるでしょうし、私も実際にそのような質問を区民から受けました。新年度の予算規模は大きくなったとはいえ、その編成には、多くの御苦労もあったことと拝察いたします。まずは、予算編成の考え方を改めて区長にお伺いいたします。

 当初予算案の二番目に、新規事業についてお伺いいたします。

 初めに、新総合庁舎等建替え〜仮設庁舎の整備開始〜についてであります。

 五十年ぶりの事業となる総合庁舎と公会堂の建替えは、定期借地権を設定し、民間事業者の力を活用して、本区の建設費負担をゼロにするなど、渋谷というネームバリューを最大限に生かした他自治体からも注目される一大事業であります。

 さて、この建替えですが、新年度予算案にも仮設庁舎の整備に六億二千七百万円が計上されております。最近は、区民からも、仮設庁舎に関する質問が多くなってきました。よく聞かれるのが、「建替えはただではないのか」というものです。私は、仮設庁舎の建設や引っ越しにはお金がかかると説明していますが、「ただ」という言葉だけがひとり歩きしているように感じます。区民に正しく理解していただくためにも、本区の負担額をお示しいただきたいと思います。

 建替えに関し、仮設庁舎の整備から移転、使用期間中の都有地、すなわち旧児童会館部分の賃借料、さらには新庁舎竣工後の仮設庁舎撤去まで、総額で本区が負担するのは幾らぐらいを見込まれているのか、区長の御所見をお伺いいたします。

 次に、「二〇二〇東京オリンピック・パラリンピック開催に向けて」の名のもとに予算案に示されたオリンピック教育推進校の指定や、英語講座、公共ガイドサイン整備などの事業についてお伺いいたします。

 この事業につきましては、我が会派も、オリンピック・パラリンピックを心待ちにしており、積極的にどんどん進めていただきたいと願っております。

 ところで、この事業ですが、所管は、企画部企画財政課と教育委員会事務局指導室、そして同じく教育委員会事務局の生涯学習・スポーツ振興課の三部署となっております。

 無所属クラブでは、従前より、オリンピック・パラリンピックに関しては、横断的に事業を扱うことのできる専門の所管を設置するなど、窓口を一本化することを求めてまいりました。二〇二〇年に向けての所管のあり方について、区長の御所見をお伺いいたします。

 次に、安全・安心のまちづくりについて三点お伺いいたします。

 初めに、駅周辺や繁華街におけるいわゆる客引き等の行為についてであります。

 昨年の六月ごろ、区内で飲食店を経営されている方から、「お客さんが客引きに連れていかれて商売にならない」という相談を受けました、昨日も聞いたような気がしますが。また、八月には、ある商店会の役員から、「来街者が怖がっている。何とかしてほしい」とも言われました。

 聞くところによれば、中には悪質なケースもあるようです。特定の店の従業員ではなく、何カ所もの店と契約をしているいわば客引きのプロたちです。彼らが連れていく店は、地元商店会に加盟していないものがほとんどで、「ぼったくり」と言われるような金銭トラブルになるケースも多いようです。彼らからすれば、自分が連れていった客の支払い金額に応じて店から手数料を受け取るので、かえって料金が高くなったほうが、自分の収入が増える、つまり送り込むのがどんな店であろうが、そんなことは関係ないのです、次から次に声をかけ、店に入れれば仕事完了。

 かつてテレビ番組で、客引きを取り上げているのを見たことがありますが、驚いたのは、プロと言われる彼らの一カ月の収入です。多い者では、その額、何と七十万円だそうです。これは、あくまでも月収です。当然、連れていかれたほうは、彼らの誘い文句の一人二千円などで済むはずがありません。その数倍のお会計となるわけです。もしこれが何万円の会計と言われれば、警察に相談したりもするのでしょうが、五、六千円と請求されると、渋々支払うケースが多いと言っていました。いわゆる「ぷちぼったくり」であります。

 渋谷区でも同様に連日起こっているこうした現状を桑原区長にお伝えするとともに、昨年の秋には、「本区においても是非条例の制定を」とお願いもいたしました。当時、区長から、まずは商店会自らが対策をとっていくことが大切との考えをお示しいただき、それを踏まえて、商店会では、パトロールをしたり、悪質な客引きにだまされないようにという注意喚起を掲示したりと、様々な対策をとってきました。これは、区長も御存じのことと思います。

 ただ、こうした自助努力にもかかわらず、昨年暮れの渋谷区内の客引き行為は急激に増えてきております。この理由として、池袋を抱える豊島区に続き、新宿区が、昨年九月より「公共の場所における客引き行為等の防止に関する条例」を施行したことが、大きく影響していることは明らかであります。これらの悪質な行為は、公道上における通行の妨害となるばかりでなく、区民や来街者に迷惑や不安、さらには恐怖をも与えてしまっており、このまま放置すれば渋谷のまちの環境がどんどん悪化していくおそれもあります。

 私は、昨年暮れ、客引き行為が余りにひどい状況を目の当たりにし、今年に入ってから、我が会派の伊藤毅志議員に協力してもらい、まちづくり協議会や商店会の方々から改めて意見を伺うとともに、渋谷警察署とも現状確認や情報交換を何度も重ねてまいりました。「渋谷区も、客引き・客待ち・スカウト行為等を禁止する条例を制定してほしい。そして、その条例は罰則規定のある厳しいものにしてもらいたい」、こうしたまちの声はどんどん大きくなり、形としてもあらわれてきました。

 伊藤議員と私も同席いたしましたが、二月五日の渋谷・東地区まちづくり協議会及び渋谷区商店会連合会中央ブロック総意による区長宛ての要望書の提出、さらには、翌六日に行われた区内三警察署長と区長との客引き行為等に対する対策の懇談などであります。

 そこで、区長に質問いたします。

 渋谷区も、現在、罰則つきの条例制定を御検討いただいていることは承知しておりますが、現在の進捗状況並びに飲食店以外に対象とすべき事案があればお聞かせください。

 さらに、罰則規定についてでありますが、大田区では、五万円の過料をつけた条例制定を予定しているようであります。本区の考える罰則規定とはどのようなものか、あわせて区長の御所見をお伺いいたします。

 安全・安心のまちづくりの二点目として、バリアフリー化についてお伺いいたします。

 二〇二〇年には、オリンピック・パラリンピックが東京で開催されます。メーンスタジアムとなる新国立競技場に隣接し、競技会場も抱える渋谷区には、今後、国内はもちろんのこと、世界中からたくさんの観光客が訪れてくるでしょう。

 本区においても、「訪れた誰もがまた訪れたいと思うまち」の実現に向け、小中学校九校を「オリンピック教育推進校」とし、オリンピック・パラリンピックの歴史、意義、理念、さらには参加国や地域の文化や歴史を学び、あわせて外国の人々との交流を進めること、また社会教育館においてコミュニケーション等をテーマにした英語講座の充実を図ることなどが平成二十六年度当初予算案に盛り込まれております。こうした事業は、是非来年度以降も、継続、いや、発展・拡充していただきたいと強く願うものであります。

 さて、今回、まちづくりの考え方から注目したいのがパラリンピック対策であります。選手だけでなく、観客としても大勢の障がい者が夢と希望を持って渋谷にやってきます。皆さんが、快適に過ごし、渋谷の、東京の、そして日本のすばらしさを実感していただくためにも、是非このパラリンピック開催を好機と受けとめ、二〇二〇年に向けて、渋谷のバリアフリー化を一気に進めていただきたいと考えます。

 バリアフリーといっても、ソフト・ハード、様々な対象がありますが、今回は区民の方々からの要望の強い歩道橋の撤去についてお伺いいたします。

 これは、一カ月ほど前に開催された氷川・恵比寿・新橋地区の女性団体と区議との懇談会でも取り上げられました。地域柄、渋谷橋と天現寺橋についての意見でしたが、「古くなり、通行時の揺れもひどくなっている」「障がい者、高齢者には、階段はつらいし怖い。是非、撤去して横断歩道にしてもらいたい」「今年一月末には原宿駅前の神宮橋歩道橋が撤去された。ほかの歩道橋についても検証してもらいたい」「撤去が無理であれば、エレベーターを設置してもらいたい」などであります。

 この歩道橋撤去については、車椅子を使われている方々にとっては切実な問題です。歩道橋の設置者は、渋谷区ではなく東京都や国土交通省だということはもちろん承知をしておりますが、多くの議員が地域の問題として相談を受けている大きな課題であります。さらに、今、申し上げた神宮橋の表参道歩道橋の撤去が決定されたのは平成二十三年秋ですから、決定から撤去まで二年以上かかっています。是非、区としても、バリアフリーの観点から、二〇二〇年に向けて、歩道橋の撤去について、国や都と積極的に協議を進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。区民の方から直接質問を受けた渋谷橋、天現寺橋についてもあわせて区長の御所見をお伺いします。

 安全・安心のまちづくりの三点目として、恵比寿一丁目周辺の道路についてお伺いいたします。

 今年の夏、恵比寿一丁目に、スバルでおなじみの自動車メーカーである富士重工業の本社が新宿から移転してくる予定です。関連企業も含め、(仮称)新エビススバルビルで働く社員数は、以前の自動車ディーラー東京スバル本社のときに比べ、大幅に増えるものと思われます。さらに、そのスバルビルの百メートルほど先には、サッポロビールのグループ企業が、事務所・店舗から成る(仮称)サッポロ恵比寿ビルを現在、建設中であり、こちらは、今年の十月末、竣工予定であります。

 多くの方が恵比寿に来ていただけるのは、街も活気づき、うれしいことなのですが、地元では、「朝夕の通勤時間帯に歩行者が歩道から車道にあふれてしまう」「事故が心配だ」といった声が上がっています。なぜなら、このサッポロ恵比寿ビルの向かい側には、既にあいおいニッセイ同和損保の本社があり、現在でも、朝夕は、通勤の方々で道路は結構混雑しているのです。

 もともと、道幅も歩道も広くない道路です。今さら道路そのものを広げることは困難ですが、例えば歩道のガードレールやガードパイプの位置や形状、電柱の位置などの変更により、少なくとも今よりは安全を確保できると思いますし、何らかの対策は検討していくべきと考えます。この恵比寿の道路事情、区長は現状をどのようにお考えか、御所見をお伺いいたします。

 次に、GISを利用したマップ(地図)の導入についてお伺いいたします。

 GISにつきましては、これまでも様々な視点から質問させていただいております。繰り返しの説明となり恐縮ですが、GISとは、ジオグラフィック・インフォメーション・システム、つまり地理情報システムの略で、背景となる地図や航空写真上に、公共施設や災害時避難場所など、様々なデータを重ね合わせていく方法です。知りたい情報が一目でわかるもので、役所内部のシステムと一般向けのシステムがあります。本区では、危機管理対策部、都市整備部、土木清掃部などで庁内向けにGISを活用されていると伺っております。

 また、本区でも、是非導入していただきたい一般向けのものとしては、子育て支援施設、介護施設、観光スポット、駐輪場、公園、さらには災害時の避難所や帰宅困難者支援施設の位置や情報等々が挙げられ、最近では、そうした様々な情報を公開する自治体が増えております。これを利用して、親子で子育て支援施設に行った後、その近くの公園で遊びたいとか、あるいは観光客が区内の観光名所めぐりをしたいときなど、地図情報を重ねていくことで、自分が求めているマップをつくることができます。また、今、自分がいる場所からどちらへ行けば施設に着くのか、ルートを調べることも可能です。イメージとしては、車のナビのルート案内と同じです。

 GISのメリットとして、新しい施設の位置や情報も、地図にすぐに反映できることが挙げられます。常に最新の情報をわかりやすく発信していくために、是非一般向けのGISを導入していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。最近では、小学校の児童が、自分たちのまちのお勧めスポットを登録して紹介するといったマップも登場するなど、教育にも役立っているようです。区長の御所見をお伺いいたします。

 次に、子育て支援についてお伺いいたします。

 今回、提案させていただくのは、正確には、子育てというよりはその前、つまり妊娠された方とおなかの中の小さな命に対しての取り組みであります。

 その内容は、妊娠していることを示すシリコンリストバンドをつくって、妊娠届を出された方、つまり妊娠初期の方に、手首にはめていただくというものです。

 シリコンリストバンド、イメージとしては一センチ幅ぐらいのゴム製のブレスレットのようなものでございます。これを考えたのは、災害や事故現場で多数のけが人が発生した場合の治療優先度を色分けして表示するトリアージタグ、これについて、産科婦人科学会が、「妊婦であることの識別欄を設けるなどの改善を要望した」という新聞記事を読んだのがきっかけです。東日本大震災における被災妊婦の支援の際に、被災者が妊婦かどうか識別できないと、エックス線検査による胎児への影響に配慮できない懸念があるというものです。

 現在、渋谷区では、妊娠届を提出すると、母子手帳と一緒に妊婦健康診査受診票などが入った「母と子の保健バッグ」を渡しています。そして、この中には、マタニティマークの描かれた直径五センチぐらいの丸いキーホルダーも入っています。

 マタニティマークは、妊娠初期でおなかが大きくなくても、出かける際にバッグなどにつけておくことで、自分が妊婦であることを周りの方々に気づいてもらい、バスや電車などで、座席を譲ってもらいやすくしたり、受動喫煙を防いだりする効果があります。

 これに対し、シリコンリストバンドは、災害や事故の際に、医師や救急隊に対して妊娠していることを知らせるためのものです。マタニティマークがあるのだから、リストバンドは必要ないと思われるかもしれませんが、万が一、災害や事故に遭った際、その大混乱の中で、マタニティマークつきのバッグを肌身離さず持ち続けていられるでしょうか。また、状況によっては、意識を失ったまま、搬送されるというケースも考えられます。そのようなときでも、リストバンドが手首についていれば、脈拍を調べたりする際に、医師や救急隊には、妊婦であることがわかってもらえるはずです。

 ちなみに、オリジナルのリストバンドの製作価格を調べてみると、数が千単位になれば、一個百円もせずにつくれるものもあるようです。これから生まれてくる小さな命のためにも、是非配付を御検討いただきたいと考えますが、いかがでしょうか、区長の御所見をお伺いいたします。

 次に、ハチ公バスについて何点かお伺いいたします。

 初めに、週末等に区内の文化施設などをめぐるハチ公観光バスの運行についてであります。

 この質問は、過去にも何度かさせていただいております。区長からは、「いいアイデアだ」「運行について賛同したい」と、これまでにもうれしくなるような御答弁をいただいているのですが、一方で、新規の観光ルートを設定するための関係機関との調整、また週末や祝日のみの運行であることなど、現実的な問題が多くあることもお示しいただきました。

 改めて申し上げますが、渋谷ハチ公観光バスとは、移動手段としてのハチ公バスから一歩進めて、渋谷駅、松濤美術館、旧朝倉家住宅、ふれあい植物センター、白根郷土博物館・文学館、文化総合センター大和田、さらには渋谷ヒカリエ等々をハチ公バスでつなぐものであります。

 最近は、ハチ公観光バスに対しての私の夢もどんどん広がり、海外からの観光客も視野に入れて、外国語の観光マップをバス内に用意したり、行き先に、渋谷駅前スクランブル交差点、明治神宮前、原宿竹下通り入り口、表参道などを加えてもおもしろいと考えています。これらは全て渋谷の文化であります。

 二〇二〇年、東京でオリンピック・パラリンピックが開催されます。御承知のように、スポーツの祭典でありますが、実は、オリンピック憲章が、スポーツと文化・教育を融合させることを目指しているため、文化の祭典としても位置づけられ、スポーツ競技とともに文化プログラムの開催が義務づけられています。

 前回のロンドンオリンピック・パラリンピックの際には、この文化プログラムが四年間にわたり実施され、様々なイベントに世界中が沸き上がったのは有名であります。

 二〇二〇年、東京の公式な文化プログラムは、OCOG(オリンピック競技大会組織委員会)が決定いたしますが、競技会場がある渋谷区としても、世界に渋谷の文化を発信する最高の機会ではないでしょうか。これ以上、私の夢が広がってしまう前に、是非ハチ公観光バスを現実に走らせていただきたいと願うものですが、区長の御所見をお伺いいたします。

 ハチ公バスの二点目として、ハチ公バスのボディーカラーについてお伺いいたします。

 これも、以前申し上げたことがありますが、運行委託しているバス会社ごとの色分けではなく、誰もが一目でわかるルートごとの色分けに変更していただきたいというものであります。

 現在、ハチ公バスの車体の色は、恵比寿・代官山循環ルートが赤、神宮前・千駄ヶ谷ルートが水色、そして本町・笹塚循環ルートと上原・富ヶ谷ルートはいずれもオレンジとなっております。同じバス会社の場合、予備車両を共有して、経費削減を図るという理由は確かにあるかもしれませんが、やはり利用者の立場に立つことが基本であると考えます。

 二〇二〇年に向け、海外からもさらにたくさんの観光客が渋谷を訪れてこられます。区民はもちろんのこと、そんな観光客の皆様にも安心してハチ公バスを利用していただきたいと思います。もし全てのルートのハチ公バスが同じ色であったならば、このような質問もいたしませんが、四ルートで三色というのが、何とも惜しい気がしてなりません。あと一色、あと一色で、ルート別の色分けの完了です。

 改めて、区長にお伺いいたします。

 区長は、何色がお好きでしょうか。是非その色も候補に入れていただき、ルートごとの色分けを実現していただきたいと考えます。区長の御所見をお伺いいたします。

 ハチ公バスの三点目として、外国人対応についてお伺いいたします。

 神宮前・千駄ヶ谷ルートで導入されているような日本語と英語による車内アナウンスや、複数の外国語による停留所案内をほかのルートでも採用していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。

 ハチ公バスは、ルートによって車内アナウンスや停留所案内がまちまちなのが現状です。神宮前・千駄ヶ谷ルートは、日本語の後に英語でのアナウンスが流れますし、停留所案内は、大きな液晶画面に、日本語、ローマ字だけでなく、中国語、韓国語でも表示されます。また、発車や停車などの際も、日本語と英語のお知らせが出るなど、外国人にとっても大変わかりやすいものとなっています。しかし、それ以外のルートでは、次の停留所は、日本語、ローマ字で表示されるものの、アナウンスが日本語だけであったり、表示、アナウンスともに日本語のみであったりと、残念ながらまるで統一されておりません。これらは、各ルートにより運行委託会社が違うことだけでなく、車両の年式によって違いがあるのかもしれませんが、利用者にとっては、どのルートであれ、同じハチ公バスでありますし、外国人の多い渋谷として、外国語表示は必須だと考えます。車両代替時の対応では、かなりの年月を要すると思いますので、ここは、是非、外国語対応できる表示機器への設備更新あるいはプログラムの変更等を早期に御検討いただけないでしょうか。

 先日、ロシア・ソチの視察から戻った舛添都知事も、ロシア語以外通じなくて困ったこと、標識も読めないことを課題に挙げたそうです。国際的に見れば、日本語だって同じことが言えるのではないでしょうか。

 本区においても、二〇二〇年に向け、公共ガイドサイン、つまり標識の整備は予算案に示されております。一歩進めて、ハチ公バスの車内停留所表示とアナウンスの多言語化について、国際観光都市渋谷のトップである区長の御所見をお伺いいたします。

 ハチ公バスに関する質問の最後に、庁舎建替えの間、すなわち仮設庁舎使用中の対応についてお伺いいたします。

 平成二十六年度当初予算案の概要で示された新総合庁舎等建替え事業では、美竹の丘・しぶや周辺に整備される仮設庁舎に、平成二十七年、つまり来年十月に移転し、翌十一月より業務開始、現総合庁舎は、仮設庁舎移転完了とともに工事に着工し、平成三十年度に竣工予定となっております。つまり、約三年は仮設庁舎での業務となるわけであります。

 そこで、気になるのがハチ公バスのルートであります。仮設庁舎となる美竹の丘・しぶや周辺で停留所があるのは、恵比寿・代官山循環「夕やけこやけ」ルートの宮下公園前停留所のみであります。

 そこで、お伺いいたしますが、仮設庁舎での業務期間中は、ルートの変更等は行われるのでしょうか。それとも、現区役所前や渋谷駅と仮設庁舎を結ぶシャトルバスを運行させたりするのでしょうか。まだ一年半も先のことではありますが、バス路線設置や変更には、かなりの時間がかかることを考えると、早目の対応が必要だと思います。現在どのような対策を御検討されているのか、区長の御所見をお伺いいたします。

 最後に、教育について教育長にお伺いいたします。

 昨年十一月に御就任された森教育長には初めての質問となります。どうぞよろしくお願いいたします。

 ところで、一カ月ほど前に教育関係専門の新聞を読んでいたら、「人づくり国づくり」という各自治体の教育長の考えを紹介するコーナーで、森教育長が取り上げられているのを拝見しました。「渋谷生まれ渋谷育ちです」という私が名刺に書いているのと同じ文言から始まるその記事は、子どものときに間近で見た東京オリンピックの思い出や教師を目指した理由などが書かれており、教育長のお人柄が感じ取れました。中でも、理科教育に対する思いというものが文面から強く伝わってきて、こういう先生が、今、引く手あまたの「リケジョ」(理系女子)を育てるんだろうなと感じてしまいました。

 記事は、昨年のスポーツ祭東京での中学生ボランティアの頑張り、そして二〇二〇年の東京オリンピックを目標に、英会話とおもてなしができる子どもを育てていきたいと結ばれていました。是非、オリンピック・パラリンピックというスポーツの一大祭典を渋谷の子どもたちの晴れ舞台にしてあげていただきたいと思いますし、さらに将来、世界で活躍できるような人材育成をお願いしたいと考えます。

 今、国では、教育委員会や教育長のあり方について、いろいろと議論が交わされておりますが、教育委員会、そして森教育長には、渋谷の、いや、日本の未来を担う子どもたちのため、その手腕を発揮していただくことを切に願っております。

 教育長には、二点の質問です。

 初めに、新年度予算案に掲げられた区立保育園・幼保一元化施設、さらに区内在住の五歳児を対象とした就学前オープンスクールと区立本町幼稚園における預かり保育の実施についてお伺いいたします。

 この二つの事業は、幼・保・小をつなぐという意味において、まさに渋谷区幼児教育プログラムを推進するすばらしい事業であると考えます。まずは、幼・保・小の連携の重要性、そしてそれぞれの事業展開について、これまで小学校長として御活躍された森教育長のお考えをお伺いいたします。

 また、就学前オープンスクールは、平成二十七年度に全区立小学校に拡大予定とありますが、区立幼稚園における預かり保育は、今後、他の区立幼稚園にも広げていかれるのでしょうか、あわせて御所見をお伺いいたします。

 次に、区立の小中学校において、授業の開始と終了を告げるチャイムを鳴らさない、いわゆる「ノーチャイム」の導入についてお伺いいたします。

 本区においても、小中一貫教育校である渋谷本町学園では、授業時間の長さの違いからノーチャイムを導入していますが、私は、時間に対する教育という観点から、是非全校で実施していただきたいと考えております。

 学校で休み時間に校庭で遊んでいた児童・生徒たちが、チャイムが鳴ったのを聞いて一斉に教室に戻っていく、昔も今も、学校のそばを通るとよく見る光景であります。けれども、そのチャイムは、次の授業の始まりのチャイムでもあるわけです。本来ならば、そのチャイムが鳴ったときには、みんな自分の席に着いて授業が受けられる態勢でなければなりません。チャイムが鳴ったから行動するのではなく、自分で時間を考え行動していかなくてはならない、こう考えるのは私だけではないはずであります。

 では、ノーチャイムにすると、どんなメリット・デメリットがあるのか、実際にノーチャイムを導入している学校の校長先生に、お話を聞きました。

 メリットとしては、まずは子どもたちが「時刻」を気にするようになったこと。「時間」ではなく「時刻」です。つまり、何分までは遊んでいて構わない、今、何分だから、そろそろ片づけて教室に戻ろうなどといった具合です。「時刻」を気にすることで、自主自立の心が育つことが大きなメリットだそうです。

 この時刻ですが、実は、子どもたちだけでなく、先生方もかなり気にするようになったそうです。「隣のクラスは、授業が終わったのに、うちだけ終わらない」、なるほどなと思いました。

 では、反対にデメリットはと伺うと、強いて挙げれば、小学校低学年の子どもたちには、まだ自分で「時刻」を気にするのが難しいということです。ただし、これは時間とともにだんだんなれていくようです。

 このノーチャイムですが、導入するのに必要不可欠なものがあるそうです。それは、当たり前かもしれませんが、時計、それもたくさんの時計です。通常、学校に設置されている数よりも多くすることにより、子どもたちが、時計を見る環境をつくってあげることが重要だそうです。

 大人になっても、時間を守ることは大切というよりも基本でありますし、殊さら社会人であれば、その重要性は改めて言うまでもありません。そうであるならば、時間、いや、時刻を考えた行動を早いうちに習慣づけるためにも、ノーチャイムは大変有効であると考えますが、いかがでしょうか。言われてからやるのではなく、言われる前に行動のとれる子を育てるのです。

 実は、この質問は、六月十日の「時の記念日」にあわせて、第二回定例会で質問するのがいいかなとも思いましたが、「時は金なり」とも言いますので、先送りせずに、今回、質問させていただきました。一斉に導入することが難しければ、趣旨に賛同していただける学校からでも構いません。学校におけるノーチャイムの導入について教育長の御所見をお伺いいたします。

 以上、それぞれの質問につきまして、区長、教育長の御答弁をよろしくお願いいたします。



○副議長(植野修) 桑原区長。



◎区長(桑原敏武) 無所属クラブ、薬丸義人議員の代表質問に順次お答えをさせていただきたいと存じます。

 最初に、平成二十六年度の当初予算編成の考え方についてのお尋ねでございました。

 災害対策費や子育て支援対策費、さらには高齢者の住みやすいまちの実現、教育の充実など、区政各般の各課題に対応するため、きめ細かく予算を編成したところでございます。

 その中で、議員の御発言のございます環境費の予算減は、本区のごみ排出量削減の取り組みが実を結びまして、清掃一部事務組合に対する分担金が減少したことが主な理由でございます。また、産業経済費につきましては、金融機関の中小企業に対する融資実績に基づき、必要な利子補給金を算定した結果、前年度との差が生じたところでございます。

 二十五年度と比較いたしまして、款別の予算が減と見える中でも、例えば中小企業振興策の一環として新たに実施する「中小企業新支援事業」の経費を計上するなど、全体としての政策的に内容の充実を図り、予算編成を行っているところでございます。

 重点の置き方でございますけれども、直下型地震の切迫性が高まる中、区民生活の安全・安心確保の原点は災害対策であるとの認識に立ち、仮庁舎整備や防災公園用地取得など、各種災害対策に力点を置いております。

 二点目として、なお増大する保育ニーズに対応するため、子どもを産みやすく育てやすく、子育て世代が働きやすい環境の整備に引き続き取り組むこととしております。

 三点目は、高齢者の住みやすいまちの実現であり、高齢者向け施設の整備のほか、本区の目指す健康日本一の取り組みや、子どもの感性を育む教育の充実など、密接に関連するものに重点を置いているところでございます。御理解をいただきたいと存じます。

 次に、仮設庁舎についてのお尋ねでございます。

 この仮設庁舎、庁舎の建替えは、「ただでなかったのか」こういうようなことに対して正しく理解してもらう必要があるということで、その仮設庁舎の整備にかかる経費について御質問でございました。

 仮設庁舎の整備にかかる金額につきましては、昨日、木村議員にお答えしたとおり、総額で七十億円余と見込んでいるところでございます。

 なお、内訳で申し上げますと、この設計費、工事監理費、工事費及び解体費等工事費関係で五十七億七千万円余、引っ越し関係経費を四億七千五百万円余、都有地賃貸借八億三千万余、このように計上しておりまして、全体で七十億八千万は必要だと、このように見ているところでございます。

 次に、オリンピック・パラリンピックの所管についてのお尋ねでございました。

 五輪開催は、スポーツ振興の好機であるばかりでなく、地域振興に大きく寄与するため、その所管は、二十六年度より当面の間、地域とのかかわりが、区全域にわたって、かつ密接である区民部地域振興課といたしたいと考えております。

 二〇二〇年に向け、まちの美化推進や公共ガイドサイン整備、あるいはオリンピック教育の推進、さらには外国人来街者の増加を見据えた区民のコミュニケーション能力向上のための語学講座開催など、各所管が様々な取り組みを予定しているところでございます。地域振興課は、それら関係所管との連携を強化し、これを統括するために、この窓口の一本化として区民部地域振興課を当てようと、こういうところでございますので、御理解をいただきたいと存じます。

 次に、「客引き行為等禁止条例」についてお尋ねでございました。

 この「安全・安心まちづくり」に関する御質問でございますが、「客引き行為等禁止条例」の進捗状況をということでお尋ねでございました。

 客引き行為の規制につきましては、昨日、渋谷区議会公明党、沢島英隆議員の質問にもお答えをいたしましたように、まずは商店会等が、自分たちの街は自分で守るという強い決意で、パトロールを行い、また警察による取り締まりをお願いしているところでございます。それらにより、一定の成果もありましたが、議員御指摘のように、繁華街での客引き等の増加の勢いをとめるには至っておりません。

 区としては、風俗営業法や迷惑防止条例では対処し切れない部分につきましては、渋谷区独自条例を制定し、渋谷区における客引き等を禁止してまいりたいと考えております。

 現在、警察との協議に入っております。

 また、飲食店以外の禁止すべき対象についてでございますが、渋谷区の特徴として、美容系の客引きの苦情が大変多く寄せられております。例えば、「カットモデルにならないか」「美容エステを体験してみないか」という誘いのもとに、不当な料金を請求したり、高額な化粧品等を売りつけたりする事案が、渋谷、原宿等で頻発をしているところでございます。条例制定に当たっては、渋谷区の実態にあわせ、実効ある条例にするべく検討を進めているところでございます。

 罰則についてのお尋ねでございますが、他区のような過料ではなく、少なくとも罰金にしなくてはならない、このように考えておりますので、そのことについては、地検とも協議をさせていただきたい、このように思っているところでございます。

 次に、バリアフリーについてのお尋ねでございました。

 二〇二〇年のパラリンピック開催を好機として、歩道橋の設置者である東京都や国土交通省へ、歩道橋の撤去について積極的に協議を進めてもらいたいというお尋ねでございました。

 このことに関しましては、今まで地域の声をいただき、その都度、警察及び国土交通省あるいは東京都に対して、検討を進めるよう要望してまいりましたが、本区といたしましても、パラリンピックの開催を視野に入れ、関係機関に働きかけてまいりたいと存じます。

 一方、渋谷橋及び天現寺橋の歩道橋の撤去に関しましては、以前より、警察に向けて再三検討を要請してまいりましたが、改めて基本的な考えを確認したところ、やはり明治通りにおける自動車交通量が多い現状から、歩道橋の撤去については、頑として受け付けておらず、苦慮をしているところでございます。先ほど申し上げましたように、さらにそのことについての努力をしてまいりますので、御理解をいただきたいと存じます。

 次に、恵比寿一丁目周辺の道路についてのお尋ねでございました。

 議員御発言にあるとおり、同地域には、新エビススバルビル及びサッポロ恵比寿ビルの建築が進行中でございまして、特に新エビススバルビルについては、富士重工業本社が移転するため、関連企業を含め、千人規模の社員が勤務すると聞いております。

 当該ビルは、南北で区道に接し、特に北側道路に関しては、九メーターの道路幅員のうち、当該ビル側に約一・四メーター、向かい側に約二・一メーターの歩道を有しており、朝の通勤時には、主に向かい側の歩道に多くの歩行者が通行をしております。

 本区といたしましては、この区道について、歩道の勾配の緩和、段差の解消など、道路構造の改良を行うとともに、路上看板など、不法占用物件の是正指導、放置自転車対策など、様々な施策を講じてまいりました。今後は、周辺区道の利用状況を把握し、ガードパイプや電柱等の占用物件の位置や形状について再検討を行ってまいりたいと存じます。

 次に、GISを利用したマップの導入について御提言でございます。

 御提案のありましたGISを既に導入している区があることは、把握をしております。

 他方、最近のウェブ版地図システムは、多くの種類が出回っており、インターネット上に無料で利用できる地図を公開している地図サイトもあります。二十三区の中には、そのような地図サイトを利用して、地図上に各区施設を表示するサービスを実施している区もございます。

 本区といたしましては、多種類の地図システムから最適なものを選択し、ホームページを見直す時期にあわせ、活用を検討してまいりたいと存じますので、御理解をいただきたいと存じます。

 次に、子育て支援についてのお尋ねでございました。

 妊娠届を出されている方へ、オリジナルのリストバンドを製作して配付するようにという御提言でございます。

 マタニティマークは、妊産婦に優しい環境づくりを推進するため、平成十八年から厚生労働省が中心になり普及を行ってきたものでございます。

 当区でも、議会からの提案に基づき、平成二十三年度から、マタニティマーク入りのキーホルダーを配付しているところでございます。これらは、妊娠届を出された方全員に、母子手帳や妊婦健康診査の受診票などとともにお渡しをしているところでございます。

 厚生労働省が昨年実施した調査では、全国の九五・二%の市区町村で、マタニティマーク入りグッズを配付しており、また鉄道などの公共交通機関でも、グッズの配布や周知ポスターの掲示が行われるなど、普及が進んでおり、マタニティマークの社会的認知度が高まっており、その効果が期待できるところでございます。

 お尋ねの妊婦用のリストバンドにつきましては、現在、マタニティマークのように、社会で認知されている色やデザインが決まっていないために、区独自で作製をしても、御提案の趣旨に沿うことはなかなか難しいのではないかと、このように考えているところでございます。

 次に、ハチ公観光バスの実現についてでございます。

 まず、ハチ公バスを観光バスとして、文化発信に、活用、利用してはどうかという御提言を賜りました。これまでも何度か御提言をいただいたところでございますが、渋谷駅周辺の再開発の進展、東京オリンピックの開催など、渋谷区は大きな転換期にあるわけでございます。

 そういったことから、回遊性への配慮が必要であり、またハチ公バスを観光バスとしてでなく、高齢者等への歩行補助手段としてきた、そういう経緯もあるわけでございまして、そういった中で、行政が主導するのではなく、民間事業者のノウハウ、観光資源などを活用していくことで、より幅広く効果的に発信していけるのではないかと考えているところでございます。

 これまでも事業者については、そのような提言を私からさせていただいているところでございますが、今後とも、事業者と連携して、その取り組みに当たってまいりたいと存じます。

 次に、ボディーカラーについて、四ルート三色のボディーカラーをルート別に変更してはと、こういうお話でございます。

 二十二年の第四回定例会で、同様の御提案がございました。財政負担等々を踏まえながら、改善の方向を探るとしたところでございますけれども、この間に、経済情勢の低迷や、区財政も厳しい状況にあるところから、検討をしてまいったところでございます。

 一方、継続的かつ安定的な運営のためには、歳入の確保も重要であることから、ラッピング広告の導入等も進めているところであり、そうしたことも踏まえ検討してまいりたいと存じますので、よろしくお願いをしたいと存じます。

 次に、車内表示とアナウンスの多言語化についてのお尋ねでございました。

 ハチ公バスは、地域コミュニティの足としての性格を持っており、ルートにより利用者の状況は様々でございます。今後、運行事業者の協力を得て、外国人の利用実態の把握に努め、実現に向けて取り組んでまいりたいと存じますので、よろしくお願いを申し上げます。

 次に、庁舎建替えの間の対応についてということでございます。

 御質問のとおり、現行ルートの一部を仮庁舎の経由するルートに変更するなど、何らかの対応が必要であろうと思い、検討を始めているところでございます。できる限り区民の利便性を確保するため、実現をしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。

 以上、私の答弁とさせていただきます。



○副議長(植野修) 森教育長。



◎教育長(森富子) 初めに、本日も私に対しまして温かい励ましのお言葉をいただきましたことに感謝申し上げます。しっかりやりたいと思います。

 私には、教育について、大きく二点のお尋ねでございました。

 初めに、「就学前オープンスクール」と「区立幼稚園における預かり保育の実施」について、保・幼・小の連携の重要性を踏まえたお尋ねでございます。

 保育園や幼稚園では、幼児期の発達の特性を踏まえて、遊びを中心とした環境の中で、総合的な教育を行っています。一方、小学校では、時間割に基づき、各教科の内容を、教科書などを用いて学習しています。

 昨日、木村議員にお答えを申し上げましたように、保育園・幼稚園と小学校では、子どもの生活や教育方法が異なっており、小学校入学どきに生活リズムの違いや変化に対応ができないお子さんも見られます。私は、就学前教育と小学校教育のつながりを強めることで、課題解決を図りたいと考えております。

 渋谷区では、いち早くゼロ歳から小学校一年生までの発達の特徴を踏まえた「渋谷区幼児教育プログラム」を作成し、各学校・園において、保・幼・小の連携を推進してまいりました。

 今回、新たに実施する「就学前オープンスクール」では、五歳児が小学校を訪問する回数を増やし、継続的・計画的に小学校での生活や、学習、行事などを体験することによって、より一層、小学校教育への円滑な接続を図ってまいります。

 平成二十六年度は、区立保育園・幼保一元化施設の五歳児を中心として、区立小学校四校で実施し、その成果を踏まえ、平成二十七年度は、全校で実施して、子どもたちの健やかな成長を支援してまいります。

 次に、区立本町幼稚園での預かり保育ですが、平成二十六年度前期に準備をいたして、後期十月から実施する予定です。

 今までの午前九時から午後二時までの幼稚園教育時間に加え、始業前及び教育時間終了後に預かり保育を行う予定です。今後、他の区立幼稚園に広げていくかどうかにつきましては、本町幼稚園での成果を検証し、検討を進めてまいります。

 次に、「学校にノーチャイムを導入してはどうか」とのお尋ねです。

 ノーチャイムに関する本区の状況ですが、小中一貫教育校である渋谷本町学園では、登校時刻と下校時刻の一日二回だけチャイムを鳴らし、授業開始どき及び終了どきにおいては、チャイムを鳴らしておりません。

 その他の学校では、小学校の約六割で、チャイムを鳴らさない時間帯を設ける「一部ノーチャイム制」を導入していますが、中学校では、教科担任制ということもあり、全ての学校で鳴らしています。

 ノーチャイムについては、導入した学校で、自主性や自立性が育っているといった成果も聞かれ、有効な取り組みであると認識しています。

 ただ、私も、学校にいたときに思っていたのは、チャイムは、始まりや終わりの合図だけではないということです。例えば、四時間目に夢中になって体育や図工をしていたときや、放課後、楽しく遊んでいたときにチャイムが鳴ることで、もう時間ですよと気持ちに区切りをつけるためにも必要だと実感したことがあります。

 ノーチャイムの導入に関しましては、明確な目的や狙いを持って、各学校が、それぞれの状況を踏まえて検討することが望ましいと考えております。

 議員のお話にありましたように、時間を守ることは、社会生活を送る上では大変基本となりますので、今後とも、学校と教育委員会が十分に連携をしながら、よりよい渋谷の学校づくりを目指してまいります。

 以上、答弁といたします。



○副議長(植野修) 九番薬丸議員。



◆九番(薬丸義人) ただいまは、桑原区長、そして森教育長より、それぞれ御答弁賜り、まことにありがとうございました。

 若干、一部所見を述べさせていただきたいと思います。

 昨日も、質問が重なっちゃっているわけですけれども、仮設庁舎に関して、やはりまだまだ街中では、ただでできる、ただ、ただというような声を耳にする機会が多くなってきていることは事実でございます。

   〔「ロハ」の声あり〕



◆九番(薬丸義人) ロハとも言います。

 これが、今、区長に改めて御答弁いただきましたけれども、総額七十億円余のお金がかかるんだ、これは、区民の方々もしっかりと正しく理解をしていただきたいなというふうに思っているところでございます。

 それから、安全・安心のまちづくりということで、客引き禁止条例、これの検討の進捗状況ということでお話を伺いましたけれども、渋谷には、渋谷ならではのカットモデルとかエステだとか、そうした普通の飲食店以外にも、様々な隠れた事例があるんだなというのを改めて知った次第でございます。

 また、区長が、実効性のあるものにしていきたいということ、そして過料ではなくて、地検とも協議していって罰則にしていきたい、こういうふうにお考えを持って進められているというのは、これは、渋谷警察署とも私も伊藤議員も話は何回もしていましたけれども、過料というところはある。ただし、刑事罰というか、警察、検察のほうを動かす罰則規定をつくっているところはない、特に関東ではないというふうに聞いておりますので、先進事例として是非お取り組みいただきたいなというふうに思ったところでございます。

 それから、子育て支援というかリストバンドの件なんですけれども、十八年に厚生労働省が推進して、今では九五・二%の市区町村で配付されているというようなことで、厚生労働省が推進してきたというお話がございました。

 確かに、今、リストバンドを渋谷区でつくって、赤ちゃんがおなかにいますというようなものをつくっても、それは、デザインだとかマークだというのは、これは、統一はとれないと思いますし、私なんかは、あわよくば、あいりっすんを描いてもらいたいなと思っているぐらいのところですので、ただこうした考え方、これは、こっちに関しては、渋谷区が推進をして全国九五・二%になったんだよなんていう、そういうふうになっていただけると非常にありがたいなと思いますので、こうした小さな取り組みかもしれませんけれども、大体二千個つくれば二十万円ぐらいでしょうか、区民の方々お一人一円御負担していただくようになるかもしれませんが、それで妊婦の方たちは非常に大きな安心を得ることができる、そんなこともお考えいただき、今後も御検討いただければなと思っております。

 それから、ハチ公観光バスについてなんですけれども、お話の中で、区がやるんじゃなくて、民間事業者のノウハウを活用して、そういう提案を事業者にも区長がしているんだよというお話はございました。なるほどなと、私、渋谷の観光バスというかハチ公観光バスということで、大分こだわりを持ってこれまでにも聞かせていただきましたけれども、民間活力、こういうのを生かしてやっていくというのもありなんだなというふうに改めて思ったところです。

 平成二十三年あたりのときには、ちょうど恵比寿・代官山循環ルート、ハチ公バスのルートが変わったときに、大和田を往復するようになったものですから、その大和田シャトルバスを設けたらどうかと、ハチ公大和田シャトルバス、どうでしょうかという提案をさせていただいて、なかなか難しいという御答弁はありましたけれども、今では、実際に民間事業者が、渋谷駅とハチ公バス、大和田、ここを結ぶシャトルバスは出してくれていますし、また私、ちょっと期待したのは、ラッピングバスのお話が出ましたけれども、このラッピングバスも、議員になってすぐの質問だったんですけれども、当時は、車両の大きさだとか、キャラクターのハチ公が描かれているので、あそこをかぶせちゃうわけにはいかないというふうな御答弁いただいていたんです。それが、最近、急にラッピングのハチ公バスを見るようになりまして、やっぱり続けて検討していただいていたんだなと、ありがたく思うところでございます。

 四ルートで三色、ラッピングバスも増やしていきたいということですから、そうなれば、区長、前面のところだけちょっと色は変えれば、全部を変えなくても、色別ができますので、私は、今日、ネクタイは緑で、区長は、濃い青の、きれいな青色のネクタイはされていますので、そんな色も候補に入れて御検討いただければなと思います。

 それから、教育長に御答弁いただきましたけれども、ノーチャイムに関しては、私も、いろいろ調べていく中で、区内の小学校でも、いや、うちは、毎回毎回、鳴らしていませんよという校長先生がいらっしゃったんです。じゃ、全部が全部、鳴らしているわけじゃないんだということで、先ほど教育長がおっしゃられたお昼休みの前に一生懸命遊んでいたんだけれども、区切りにするチャイム、そういうのも、私、ありだと思います。ただ、毎回毎回、鳴らさなくてもいいんじゃないかなという思いもありますし、小学校で、一部ノーチャイムを導入していながら、やはり先生が、教科ごとにかわるということがあるのかもしれませんが、中学校になると、全授業のときにチャイムを鳴らしていく。やはり小学校でもノーチャイムでいけるんですから、中学校でもいけるんじゃないのかな。先生は、先生なりに考えていただければ、教室の入れ替えというのは何とかいけるんじゃないかなという気もいたします。

 こういうのは、学校のほうにも、明確な狙いを持って取り組んでもらいたいというお話もございましたので、是非、小中学校に、そうした質問を受けたんだけれども、どうだろうかということで、是非御提示いただいて、やってみたいという学校が出てきた場合には、支援をしていただきたいなというふうに思ったところでございます。

 最後になりましたが、これからも私たち無所属クラブは、主役である区民の皆様の声をしっかりと受けとめて、区政伸展のため、笑顔あふれる渋谷のため、誠心誠意尽くしてまいることをお誓い申し上げます。

 私に残された質問時間はまだ残されておりますが、ブザーが鳴ってから終わるのではなく、ゆとりを持って、ブザーが鳴る前に質問を終わりたいと思います。

 御清聴、ありがとうございました。



○副議長(植野修) 七番佐々木弘明議員。



◆七番(佐々木弘明) 私、佐々木弘明は、新民主渋谷を代表して区長に質問いたします。

 質問に入る前に、お許しをいただき、一言述べさせていただきます。

 国政においても、新年度予算が審議中であり、国会中継を見ていましたところ、野党が公共工事のばらまきだと批判しておりました。安倍首相が、「公共工事はばらまきではなく、社会インフラが整備され、ずっと後世に残っていく。それよりか、個人に手当や交付金、補助金等をばらまいても何も残らないのではないか」と答弁しておりました。

 渋谷区では、めり張りをつけ、効率よく予算配分が行われ、総合庁舎の建替え関連、幡ケ谷二丁目防災公園、本町東小跡地の特養関連、予防接種助成、河津区民保養施設、街路灯のLED化等、区民ニーズを的確に捉えたすばらしいものとなっております。

 他区では、区の基金が底をつきそうなところもある中、渋谷区では、五百八十億の基金には手をつけずに、さらに新年度も三十五億円積み増しており、桑原区長の行政手腕が最大限発揮されており、敬意を表します。

 昨日の自民党木村幹事長の質問と重なる部分も幾つかあるかもしれませんが、六点質問させていただきます。

 それでは、質問に入らせていただきます。

 新総合庁舎建替えについて、再開発におけるスマートタウンマネジメントと防災対策についてでございます。

 渋谷区の新しい時代を全国に発信する防災・生活文化・緑と環境の拠点となる新総合庁舎・新公会堂の建替えについて質問させていただきます。

 今回の計画は、民間活力の導入により、定期借地権つき分譲マンションから得られる権利金により、渋谷区の実質負担ゼロの新総合庁舎・新公会堂の建替えとなります。

 平成二十四年九月二十日の第三回定例会で、私、佐々木弘明が、定期借地権設定による老朽化した総合庁舎の建替え資金の捻出等を質問させていただきました。それから、一年半で、この全国初の民間活力の導入により、定期借地権設定による地方自治体の庁舎建替えプロジェクトが、渋谷区に新たな歴史を刻もうとしております。

 今回、桑原区長のアグレッシブな御英断により、渋谷区民より負託を受けた多くの区議会議員が、敬意を表し、賛同しております。

 この民間活力の導入では、新総合庁舎・新公会堂・民間活力事業(定期借地権つき分譲マンション事業)を民間事業者からの一括発注により、建設コストが大幅に削減されることが大きなメリットとなります。

 二〇二〇年に東京オリンピックの招致が決定し、建設ラッシュが続き、また震災の復興工事も続く中、建設コストは大幅に上昇しております。

 役所が発注するよりも、大手総合不動産会社がコストコントロールをするほうが、大幅に建築コストを圧縮すると同時に、よりよい近代的な建物ができるものと思われます。

 今回の計画は、敷地の中でやりくりが完結しており、神南小学校の容積移転、神南分庁舎と神南小の校庭のつけ替え、都市計画手法の採用等は使わずに、総合設計制度の活用のみにとどめることにより、早期整備の実現、すなわち工期が短くなっていることです。

 また、中間免震構造の採用等により、さらに工期の圧縮が図られております。喫緊の課題であるいつ来るかわからない首都直下型地震に備え、行政機能を維持することは待ったなしの状況です。

 一九九六年の神南二丁目・宇田川町地区地区計画では、地区計画の目標において「渋谷副都心及び情報、文化等の発信地にふさわしい地区として、隣接する貴重な緑の資源である代々木公園との調和に配慮しつつ、多様な機能の集積する魅力ある複合市街地を育成、整備する」、土地利用の方針では、「公益施設、商業、業務施設及び都市型住宅が調和した複合市街地としての敷地の共同化等を促進しながら、土地の有効利用等を図り、良好な市街地環境を形成する」となっております。

 十八年以上前に、この今回のプロジェクトを見据えたかのごとく、地区計画が立てられていたことには、先人たちの偉大さに驚きました。

 また、二〇一二年の特定都市再生緊急整備地域の計画には、整備の目標に、「特徴ある地形のもとで形成された商業、業務、文化、交流機能の集積を生かし、周辺のみどり豊かな環境と調和をとりつつ、多世代による先進的な生活文化等の世界に開かれた情報発信拠点を形成」、都市開発事業を通じて推進すべき都市機能に関する事項に、「地域の活力を継承・発展させ、国際競争力の向上に寄与するために、最先端の文化や情報をリアルタイムに世界へ発信する生活文化等の情報発信機能の強化」「地域の活力を継承・発展させる世界に開かれた生活文化の情報発信拠点の強化」「多様で持続的な地域活動及びコミュニティの形成を支える居住機能と生活支援機能の強化」「震災等に対応出来る都市防災機能の強化」とあります。

 緊急かつ重点的な市街地の整備の推進に関し必要な事項とし、「都市開発事業間での連携のもと、災害時での避難場所で地域の防災活動を支援する広場空間や建築敷地内の溜まり空間などを創出し、災害に強いまちづくりを推進」となっており、これもまた今回のプロジェクトにパーフェクトに合致するものです。

 新総合庁舎・新公会堂は、広域防災軸、住環境・生活文化形成軸、緑の連携軸の交流拠点として新たに機能します。

 今回のプロジェクトは、新総合庁舎を中心とした新たな防災・生活文化・緑の交流拠点を創出する行政サービス拠点であり、代々木公園方面との生活文化・情報発信の拠点となり、代々木公園の緑を定期借地権つき分譲マンション事業の公開空地や区役所駐車場上部の人工地盤上に取り込むことができます。

 一方、事業継続性においては、エネルギー源の複合化が重要です。

 自然エネルギー、備蓄燃料、電力、ガス、上下水道を複合的に相互で利用できるシステムとすることで、災害時に長期的かつ最低限の機能維持が可能となります。

 以前にも申し上げましたが、環境負荷性能では、屋上にソーラーパネルの設置、自然換気による省エネ、壁面緑化、LED照明の全面採用、共用部の人感センサーによる照明抑制システムや執務室の昼光センサーにより適切な照度調整を行う等、消費エネルギーの低減を図ることです。

 また、雨水再利用を積極的に行い、排水槽は災害時の緊急排水槽として利用し、超節水型トイレや自動水栓を全てに使い、水使用量を削減します。

 これらの災害・省エネ対策は、新総合庁舎・新公会堂のみではなく、事業計画にある定期借地権つき分譲マンションも含めて行うことにより、一体の再開発事業としてのメリットが最大限に生かせるのではないでしょうか。

 定住人口の増加によって、地域活性化・にぎわい促進を図り、渋谷駅徒歩圏の希少な住宅ゾーンを創出できます。

 新総合庁舎・新公会堂の防災機能を補完すべく、マンションの公開空地や地下に防災備蓄倉庫等をつくり、災害時の避難場所として地域住民等にも貢献できる計画とすべきです。

 スマート庁舎のみならず、これら再開発全体に関し、エコでコージェネレーションなスマートタウンマネジメント、そして防災や生活文化、緑や環境について区長の所見を伺います。

 次に、少子化対策・高齢者対策について、都有地・国有地の活用についてお伺いします。

 渋谷区は、少子化対策に関し、保育園の設置や子育て支援の充実はすばらしいものです。他区から、保育園に入園するために転入者が多数いることも知られております。

 待機児童対策として、保育園の増設が新年度も四カ所開設するなど、充実した施策がなされております。

 また、特別養護老人ホームの設置も、二十三区でトップの水準であります。本町東小跡地に特別養護老人ホームを中心とした施設も計画されております。

 しかし、保育園も特別養護老人ホームも、待機者はさらに増え続けております。

 杉並区を初め他区では、国有地や都有地に保育園や特別養護老人ホームをつくって、急場をしのいでおります。他区に比べれば渋谷区は恵まれておりますが、それでも特別養護老人ホームの待機者はうなぎ登りで、老老介護による逼迫したケースも多く見受けられます。

 私の住居のすぐ近所の「都立青山病院跡地」に、五年間限定の住宅展示場、また区役所の仮庁舎が建設予定の「東京都児童館跡地」、そして厚生労働省が閉鎖を決定している「こどもの城」等の都有地・国有地があります。

 これらを元厚生労働大臣である新都知事に、トップ折衝で、渋谷区に売却し、福祉施設や子育て支援施設に活用させてもらえないか、交渉していただけないものでしょうか。

 これらの都有地・国有地に関し、区長の所見を伺います。

 三番目に、高齢者福祉関連施設の整備についてであります。特養のユニットケア個室と多床室の併設について伺います。

 先ほどの質問でも取り上げましたが、旧本町東小学校の跡地複合施設の特別養護老人ホームや今後の特別養護老人ホームのあり方について伺います。

 昨年、オープンした「杜の風・上原」を初めとする新しい特別養護老人ホームは、例外なくユニットケアの個室であります。

 特別養護老人ホーム建設の際、東京都から補助金が一室当たり四百三十万円、今後は一室当たり五百万円に増額になるとのことです。

 確かに百床の特別養護老人ホームの建築で、五億円の補助金があるのとないのとでは、大きく計画も変わってきます。しかし、現在のニーズとしては、一人でも多くの要介護者を受け入れることが必要だと思われます。

 国では、特別養護老人ホームの収容人数の拡充をすべく、個室と多床室の混合施設を増やすため、補助金の対象拡大を検討しているとテレビで、先日、拝見いたしましたが、東京都は、個室のユニットケア中心の方針はまだ変えていないようです。

 これらの個室と多床室の混合の特別養護老人ホームは、渋谷区の場合は「あやめの苑」等があります。

 日中、入居者のほぼ全員が各階の食事スペースに集まってテレビ等を見たりしており、一人で個室にいるよりも、生活リズムが保て、認知症予防にも一定の効果があるように思われます。

 もう五年もすれば、人口の多い団塊の世代の特別養護老人ホーム入居希望者が爆発的に増えてくるのではないかと思います。

 新都知事は、自身の親の介護の経験があり、高齢者対策に力を入れることを公約に挙げておりました。この点に関しても、トップ同士で直談判できればいかがかと思います。

 また、民間有料老人ホームも、渋谷区内にも増えてきております。これらの実態把握と今後の区の対応についても気になるところです。

 今後の特別養護老人ホームのあり方と区内有料老人ホームについて区長の所見を伺います。

 四つ目に、都市整備基盤について伺います。

 渋谷駅周辺地域の基盤整備推進に関し、ハチ公広場と東口広場を接続する渋谷駅街区北側自由通路や、国道二四六号南側の地域でJR線により東西に分断されている街をつなぐ南口自由通路や旧大山街道歩行空間拡幅事業、そして区内街路灯LED化整備工事が新年度予算に計上されております。

 六年後に東京オリンピック招致が決定しており、渋谷の街も大いに変貌を遂げるものと思われます。

 近ごろは、円安の影響もあってか、来街者も、現在、外国人が急激に増えております。二〇二〇年の東京オリンピックの年には、各国より外国人観光客が多数来日します。

 以前にも申し上げましたが、渋谷駅周辺の歩きたばこやポイ捨て等のマナーの悪さは相変わらずがっかりします。渋谷駅周辺の放置自転車もかなりひどい状況です。また、最近は、路上でトラックが荷さばきを行い、そのことにより道路が渋滞していることが多く見受けられます。

 国際観光都市渋谷であるために、駅周辺の再開発の際には、鉄道事業者やビル開発業者に、受動喫煙対策として分煙がきちんとなされた喫煙所設置による分煙の徹底と、駐輪所や荷さばき所の十分な設置が必要と思われます。これらに関し、区長の御所見を伺います。

 五番目に、区民の健康増進について伺います。

 新年度予算に、河津区民保養施設の開設と改修の予算が計上されておりました。

 所属の総務区民委員会で、男性委員のみで、昨年末十二月二十四日、クリスマスイブの日に視察に行ってまいりました。年末の寒さが厳しい時期にもかかわらず、東京よりも大分暖かく感じました。海・山・川に囲まれた自然環境のすばらしいところでありました。

 廃止予定の旅館ということもあり、水回りを中心に、大幅な改修工事が必要かもしれませんが、渋谷区の第二の保養所として大変すばらしいものであると思いました。自信を持って区民の皆様に御利用いただける場所だと思います。

 ただし、大浴場の改修や各居室の水回り、東館(旧館)の耐震診断や全面改修等は必須であります。限られた予算でいかに効率よく改修を行うかはこれからです。

 また、二ノ平に比べアクセスが少し悪く、シニアの方々には、河津駅からシャトルバスの等の送迎が必要かもしれません。

 箱根二の平荘に渋谷から行くよりも、倍以上、交通時間もかかるために、時間のある方は、最低二泊はできるとよいかもしれません。

 河津区民保養施設の改修や運営等に関する区長の所見を伺います。

 最後に、海外都市交流について伺います。

 フィンランド共和国、中華人民共和国への海外都市交流青少年派遣についてお尋ねします。

 「未来を担う青少年を海外に派遣し、スポーツ・交流事業などを通じて、相互理解を深め、国際的視野を広め、世界に伍して活躍する青少年の育成を目指す」とあります。

 確かに、感受性の高い小中学生のころから、海外に行き、視野を広めことは重要だと考えます。また、渋谷区に関係の深い国に、青少年を通じて、国際交流を行うことも意義深いものと思います。

 渋谷区では、英語教育に重点強化した教育を行っている松濤中学や本町学園がありますが、入学希望者が定員を大幅に上回っています。

 フィンランド共和国、中華人民共和国への海外都市交流青少年派遣研修では、第二外国語である英語でお互いにコミュニケーションをとるそうで、小中学校のときより国際共通語である英語の重要性を実感でき、よい刺激になることは間違いありません。帰国後に、より一層英語の勉強に力が入ることでしょう。

 それならば、英語を母国語とするアメリカ合衆国やイギリスへも海外都市交流青少年派遣研修ができればすばらしいことであります。

 日本は、アメリカの同盟国であり、まず子どもたちを連れていきたいのはアメリカ本土ではないかと思います。

 アメリカ大使館は港区にあり、アメリカンスクールも渋谷区内にはありませんが、各国大使館に案内状を出している渋谷区の行事等に、アメリカ大使館にも案内状を送るなど、きっかけづくりから始めてはいかがでしょうか。

 海外都市交流青少年派遣研修の英語圏、とりわけアメリカ合衆国を選択肢の一つに加えてはいかがかと思います。この点についても区長の御所見を伺います。



○副議長(植野修) 桑原区長。



◎区長(桑原敏武) 新民主渋谷、佐々木弘明議員の一般質問にお答えをしたいと存じます。

 この新庁舎建替えに当たっては、エネルギーの複合化が大切であり、環境負荷性能を高めていくということであったと思います。

 もう一点は、公開空地を活用して、防災備蓄倉庫等をつくって、地域貢献をしたらどうだ、こういう御提言をいただいたと、このように思います。

 この災害・省エネ対策を共同住宅も含め、一体の再開発事業としてメリットを最大限に生かすこと、また共同住宅の公開空地を活用し、区の防災機能を補完すること等、多岐にわたる貴重なる御提言をいただいた、このように思っております。

 本区の目指す庁舎のあり方につきましては、昨日、所信表明でも申し上げたとおりで、新総合庁舎は、高い耐震性能と事業継続性を確保することはもちろんのこと、自然エネルギーや省エネ機器の活用、低炭素化の徹底、高い環境性能を有するスマート庁舎を目指しているところでございます。

 さらには、将来の組織改正、ICT化、事務のワンストップサービス等、今日的な区政の抱えている事務上、環境上、防災上の課題に対応できるレイアウトとして、行政管理運営の改善、向上に弾力的に対応できる庁舎を目指してまいりたいと存じます。

 新総合庁舎の具体的な機能については、今後、設計段階において、太陽光発電や自然換気、壁面緑化や設備機器の自動制御、LED照明など環境配慮型や省エネ型の設備の導入による費用対効果の影響を検証し、計画に反映をしてまいりたいと存じます。

 一方、公開空地を利用した雨水再利用や防災備蓄倉庫のことについてでございますけれども、私は、やはりこの公開空地に備蓄倉庫を置くということは、景観上、適切ではないと思っておりまして、これを持つならば、当然この新しい庁内に備蓄倉庫を置くことを考えたい、このように思いますし、またこの一方では、新公会堂の中では、帰宅困難者支援施設としてこれを開放していく必要もあるんではないかな、このようなことを考えているところでございます。

 いずれにいたしましても、佐々木議員の御提言の趣旨を生かしながら、この新総合庁舎に対応してまいりますので、今後ともよろしくお願いを申し上げる次第でございます。

 少子化対策・高齢者対策として、この渋谷区だけでなくて国や都の協力を得てと、こういうお話でございます。

 昨日、渋谷区議会自由民主党議員の木村正義議員にお答えしたところでございますが、待機児対策における保育施設や高齢者に係る用地確保については、非常に困難を伴っているところでございまして、舛添新都知事の発言もございますように、都有地に限らず都有地も含めて、これらの確保について、国・都への積極的な働きかけも考えてまいりたいと存じます。

 次に、旧本町小学校跡地複合施設について、個室と多床室の混合型を考えてはどうだ、こういうお話が一点、もう一点は、民間の有料老人ホームについての実態把握についてのお尋ねであったと、このように思っております。

 特別養護老人ホームの入所希望者は、昨年の十月一日現在で六百五十人、介護度三以上では三百八十三人となっており、依然として多い状況にございます。

 個室ユニットケアは、国が平成十四年度から推進してきたものでございますが、国は、特養の待機者が多い現状を踏まえ、多床室を認める方向性は持ち始めているようですが、まだ方針転換を表明しておりません。

 また、東京都も、国の意向を受けまして、現在も、個室のユニットケアを推進する考え方を持っているわけでございます。

 他方、国は、原則としての入所者を要介護度三以上とすることを予定しておりまして、本区としては、そういったことを踏まえながら、ユニットケアで対応していくことが適切であろうと、このように考えているところでございます。

 今後とも、国の方針の変化等を注視しながら、都とも情報交換をし、対応してまいりたいと存じます。

 介護つき有料老人ホームについては、現在、区内に二カ所ございます。現在、建設が進んでいるものが二カ所あり、計画中のものも数件ございます。

 有料老人ホームの認可は、都が権限を持っておりまして、民間の事業者は、補助金の申請をも含め、直接、都に手続をすることとなっております。

 この手続の中、建設地の自治体の意見を必要としているため、建設する際には、区に事前に相談がございます。区としては、この施設整備状況を踏まえながら、意見具申をしてまいりたいと考えております。

 次に、渋谷駅周辺の再開発に絡んで御提言がございました。

 それは、一つは、受動喫煙対策の徹底をしてほしい、あるいは駐輪場や荷さばき所の設置についてという御提言であったと、このように思っております。

 渋谷駅周辺での大規模な再開発が予定されており、昨年六月に、渋谷駅街区など都市再生特別地区の都市計画決定が決定をされるとともに、他地区におきましてもまちづくりが進んでおります。

 これまでも、来街者を初めとする歩行者が受動喫煙とならないよう、分煙スペースをこの開発敷地内に設けることを事業者に伝えてまいりましたが、分煙スペースを拡充するため、今後、具体的に設置場所を明らかにするよう、各開発事業者にも改めて申し入れをしたいと思っております。

 駐輪対策につきましても、各開発街区において、駐輪場の整備を事業者に申し入れしておりますが、区としても、駐輪場の必要性はさらに高まるものと考えております。今後、さらに各街区、数百台単位の駐輪場の整備について具体的プランを示すよう、事業者に求めてまいりたいと考えております。

 荷さばき駐車場につきましては、各街区で必要台数を設けており、これらは地下でネットワーク化されているため、駅周辺の渋滞緩和に貢献しております。とりわけ、道玄坂一丁目地区市街地再開発の中で、地域荷さばき駐車場の整備の計画を進めており、この駐車場を活用し、地域荷さばきの取り組みを進めることなどで、路上荷さばきは減少していくものと考えているところでございます。

 河津保養所についての御提言をいただきました。

 一つは、全面改修をすることと、もう一点は、このアクセスに目を向けられて、シャトルバスの送迎等についての御提言、さらには宿泊を最低二日以上にしてはどうだと、こういうお話をいただきました。

 施設の改修につきましては、これも、昨日、木村議員にお答えをしたとおり、耐震診断やバリアフリー化あるいはお風呂・トイレ・客室などの改善・改修を図ってまいりたいと存じます。

 また、施設へのアクセスに関しましても、お気づきの点を御意見いただきましたが、既にこの旅館のシャトルバス、これを引き継ぐことと相なろうと思っておりますので、これを活用しながら、この利用者の利便を図ってまいりたいと考えております。

 泊数につきましても御意見を賜りましたが、御意見を踏まえながら検討してまいりたいと存じます。

 最後に、海外都市交流についてのお話がございました。

 英語圏、とりわけアメリカ合衆国を選択肢の一つに加えてはどうかということでございますけれども、英語圏だけではもう時代遅れだと私は思っておりまして、英語のほかにもう一つという時代が来ていると、このように思っております。

 しかしながら、英語圏、とりわけアメリカ合衆国への派遣という御提案でございますけれども、これ以上、新たに交流地を増やすことは、現状においてはなかなか難しいと考えておりますので、御意見として承りをさせていただきたいと存じます。

 以上、答弁といたします。



○副議長(植野修) 七番佐々木弘明議員。



◆七番(佐々木弘明) 区長より、多岐にわたる質問に対し、丁寧なよい御答弁をいただき、ありがとうございました。

 私の自宅の前で、区役所の仮庁舎の工事も春にはスタートし、来年十月には移転する予定であります。また、再びその仮庁舎で、桑原区長を全力でお支えすることができればと思います。

 桑原区長の行政手腕は、何人をもってもかえがたいものであると確信しております。行政サービスナンバーワンの渋谷区をさらに強靱なものとし、「安心・安全で生涯暮らせる防災都市渋谷」のかなめである新総合庁舎の完成により、「安心して生涯暮らせる渋谷」を引き続きつくっていければと思います。

 本当に多岐にわたる前向きな心強い御答弁に感謝申し上げます。

 佐々木弘明も、さらに日々精進してまいりますことをお誓いし、質問を終わらせていただきます。

 御清聴、ありがとうございました。



○副議長(植野修) 議事進行上、暫時休憩いたします。

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   休憩 午後二時四十二分

   再開 午後三時一分

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○議長(前田和茂) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 区政一般に関する質問を続行いたします。

 三十一番鈴木建邦議員。



◆三十一番(鈴木建邦) 民主党の鈴木建邦でございます。

 区長並びに教育長に質問いたします。

 まず、住み続けられるまちづくり、住宅街を守る取り組みについてであります。

 本定例会には、長らく民主党が求めてまいりました「土地利用調整条例」が提出をされております。難しい課題に対する長年の関係者の皆様方の御尽力に深く敬意を表します。

 土地利用調整条例は、適切かつ合理的な土地利用を進めるルールを定めることによって、良好な住環境を保全し、安全で快適な生活環境及び渋谷らしい都市空間を形成することを目的として、提案をされています。

 条例では、最低限敷地面積を定めること、開発時に公園設置・壁面後退・緑化などを進めること、集合住宅の壁面後退、駐輪・駐車施設の設置義務などが定められており、良好な環境を守るための重要な取り組みであると高く評価するところであります。

 ただ、最低限敷地面積の設定については、区民の財産権を制約する非常に厳しい規制であると言わざるを得ません。第一種低層住居専用地域にのみ設定をし、基準は、既存の独立住宅における平均値を原則数%だけ下回る水準に設定されています。例えば、富ヶ谷一丁目の該当地域では、現行が平均百四十七平方メートルに対して、基準が百四十平方メートル、富ヶ谷二丁目であれば、平均百二十二平方メートルに対し基準が百二十平方メートルと、大規模敷地を抜いているとはいえ、ほぼ同じ水準に設定されている厳しいものであります。

 最低限敷地面積が設定をされると、おおむねその二倍を下回る敷地については、分割しての建築ができなくなります。相続などの際、一部を売却するということができなくなるわけであります。所有者の選択肢が狭まり、長年、住み続けてきた方々の区外転出を促進してしまう危険もあります。

 区長は、以前から、住み続けられる渋谷を標榜し、思い切った手を打ってきたと思います。私も、その点、強く賛同するところです。この条例の理念や内容はおおむね理解をいたしますけれども、最低限敷地面積のあり方については、住み続けられる街づくりという点には、逆行してしまうのではないかと懸念をするところでもございます。

 そこで、質問をいたします。

 最低限敷地面積について、現状の独立住宅における平均敷地面積のおおむね三分の二程度に緩和していくのがよいのではないでしょうか。

 二つ目、税理士などへの周知徹底が重要であると考えますが、いかがでしょうか。

 三つ目、土地の所有者に対して、強い規制を行うだけでは、良好な住環境は維持できません。あわせて、支援を行うことによって、負担なく御協力を求めるべきです。希望する方々に対して、税理士など専門家へ相談する機会を提供するなどの支援が必要であると思いますが、いかがでしょうか。

 以上、三点、区長の見解を伺います。

 続いて、感染症対策についてであります。

 桑原区長は、平成二十六年度予算において、水ぼうそう予防接種に対し、定期接種化に先駆けた全額助成による二回接種無償化を盛り込みました。予防接種行政の最先端となる取り組みを改めて高く評価するところであります。

 予防接種については、基礎疾患やアレルギー等の関係で、接種ができない方がいらっしゃいます。接種忘れというものも残念ながらあります。また、割合は少ないとはいえ、副反応の課題があり、一部の保護者の方々は、子どもに接種させない決断をされる場合もあるようです。社会防衛や健康増進という観点から、極めて残念なことではありますけれども、「健康な我が子に、ごくわずかかもしれないけれども、リスクを負わせたくない」という心情も全く理解できないわけではありません。

 いずれの理由にしろ、予防接種を受けていない子どもが大きなリスクを抱えてしまうのは事実であります。病気にかかる可能性は当然として、大人になってからかかって重症化する場合もあるし、先天性風疹症候群のように、残念ながら次世代にリスクをつけ回してしまう可能性もあります。また、留学や看護大学などへの進学あるいは就職などの際に、進路によっては、予防接種を自費で受けなくてはならないこともございます。予防接種を受けていない子どもをどうやって病気などの不利益から守っていくかは重要な課題であると言えます。

 こうした子どものケアを充実させるため、十分な情報提供が必要です。

 助産師さんの学会誌「助産雑誌」の二〇一三年六月号では、国立国際医療研究センター国際感染症センターの堀 成美氏が「接種に慎重なお母さん・お父さんへの対応〜不安な気持ちに寄り添いながら〜」という論文を書いていらっしゃいます。「ワクチン接種をしないと決めるのは保護者だが、感染症や合併症・後遺症のリスクを背負うのはこども」とした上で、ワクチンに対し不安や否定感の強い保護者に対しても、できるだけ受け入れやすい形での情報提供、健康管理上のアドバイスを可能な限りやっていくことが重要であるとおっしゃっています。

 渋谷区としても、まだ予防接種に直面していない段階、妊娠後で情報提供をきちんと充実させていくのが適当であると思います。

 堀氏によれば、提供する情報は、一、医療機関を受診するときに、接種していないワクチンがあるということを伝えること、二、学校や保育園等に接種していないワクチンがあるということを伝えること、三、感染症の流行が起きた場合、どうすれば対応できるのかということ、四、ワクチンで予防できる感染症が身近で起こった場合の対応、五、旅行時の対応、六、将来の進学・就職等への影響、七番、予防接種はいつでも接種できること、この七点の情報提供が考えられるそうです。このような情報を妊婦さんに提供するほか、医師や保育園や幼稚園や助産師さんなど関係する方々と共有することによって、対応が有効にとれるようになってくると思います。

 予防接種をできなかった場合のリスクやデメリット、留意点について、出産前から周知徹底することについて、区長の御見解を伺います。

 最後に、教育について、教育長に伺います。

 森教育長におかれては、昨年十一月より教育長の任につかれ、既に四カ月たっていらっしゃいます。前任の池山教育長は、福祉部長としての経験を発揮して、特別支援教育などに御尽力なさり、大きな成果を上げられました。森教育長は、小学校長からの転身ということで、初等教育や就学前教育などの課題を解決する原動力として、御活躍いただけることを大いに期待するものであります。

 さて、教育行政を取り巻く環境は大きく変化しています。

 学校教育において、学力や道徳心だけでなく、コミュニケーション能力を培うことが非常に重要になってきています。ICT技術は、こどもたちは、保護者や親以上に使いこなすようになって、いじめや犯罪などに直面しています。少子化によって、部活などのあり方も変わり、存続の危機に直面しているとともに、朝練や休日練習の見直しが議論になっています。また、体罰についても議論になっています。教員が、極めて多忙になり、児童・生徒と向き合う時間にしわ寄せが及びかねないと懸念がされています。学校と地域との連携、こちらは非常に大きな課題であります。また、東京オリンピックを契機として、社会体育や社会教育の充実が求められていることは言うまでもありません。また、図書館は、今、民間企業などとの連携など、大きく変容を迎えています。などなど教育行政をめぐる課題は、枚挙に暇がありません。本当に課題は山積をしていると思います。是非すぐれた教育環境を特にこどもたちに、また学ぶ意欲のある全ての大人たちに提供していくために、森教育長、是非、獅子奮迅の御活躍をお願いするところであります。

 そこで、森教育長の抱負を伺います。

 まず、どこに力点を置いて教育行政に取り組んでいくのか、簡単で結構ですのでお答えください。

 是非取り組んでほしいこととして、学力保障がございます。

 義務教育は、教育基本法第五条「義務教育として行われる普通教育は、各個人の有する能力を伸ばしつつ社会において自立的に生きる基礎を培い、また、国家及び社会の形成者として必要とされる基本的な資質を養うことを目的」として行われ、「地方公共団体は、義務教育の機会を保障し、その水準を確保する」責任を負うとされています。

 実際には、一人一人の状況は、大きな違いがあり、指導の難しい子どもがいるのも事実であります。公教育は、指導が難しい子に対しても、いや、そういう子に対してこそ力を入れるべきだと思います。

 上位の子の可能性を伸ばすことも、ボリュームゾーンである中位の子どものサポートも重要ですが、義務教育の目的に照らせば、最も重要なのは、下位の子どもの底上げを図っていくこと、点数で言えば、最低点の底上げを図っていくことであることは明らかです。これは、結果的に中位・上位の子の刺激になり、学習環境の向上につながっていきます。

 渋谷区の小中学校の目標として、全ての子の学力を保障し、底上げを図ることに徹底して取り組んでいただきたいと思います。教育長の御所見を伺います。



○議長(前田和茂) 桑原区長。



◎区長(桑原敏武) 民主党渋谷区議団、鈴木建邦議員の一般質問にお答えをしたいと存じます。

 最初に、土地利用調整条例について三点のお尋ねでございます。

 今回、議案といたしております土地利用調整条例では、区内の第一種低層住居専用地域の十三地域について、独立住宅の平均敷地面積を参考にしながら、敷地面積の最低限度の基準を設けたところでございます。

 これは、区内の住居用地が一貫して減少しており、またその狭小化が、著しく進行している状況があり、そのことを少しでも食い止め、約半分の敷地が対象となる平均敷地面積としたものであります。

 最低限度敷地面積について、考え方はいろいろあろうと思いますが、この基準は、良好な街並みを形成していくために、最小限必要な基準であり、これ以上基準を緩和することは、条例制定の目的である良好な街並みを保全することには、実効性を伴わないと考え、定めたものでございます。

 次に、税理士等への周知徹底でございますが、条例の施行までには、税理士会などを含め、区民や土地所有者、企業者等への周知徹底を図りたいと存じます。

 最後になりますが、税理士など専門家への相談する機会につきましては、区の税務相談、不動産相談、さらには税理士会の税務相談を御活用していただけるよう配慮してまいりたい、このように存じます。

 次に、感染症についてのお尋ねでございます。

 予防接種を受けるよう出産前から周知すべき、インフォメーションすべきというお尋ねにお答えをしたいと存じます。

 予防接種法に規定されている予防接種については、「疾病の発生及び蔓延を予防するため、受けることが適当でない者を除いて、保護者が受けさせるよう努めなければならない」とされております。

 本区では、保護者が正しい理解のもとに、お子様に予防接種を受けさせることができるよう、接種年齢に達するお子様の保護者へ、個別通知や区のホームページにより知識の普及に努めてまいりました。

 予防接種による健康被害を防ぎ、その接種の効果を得るため、予防接種の実施に当たっては、保護者が、お子様の体調等について医師と相談することが必要でございます。接種を受けないデメリットについては、あくまで可能性であり、個別状況も異なることから、特に周知をしておりません。

 現在の区民への普及内容は、予防接種を受ける目的と、メリットを中心に、標準的な接種期間に適時適切な接種を受けることが効果的であること、定期接種であれば自己負担はないこと、そして副反応の頻度や症状、万が一健康被害が発生した場合には、救済制度があることなど、予防接種の正しい理解を促す内容としております。

 妊娠届を出した妊婦に配布している母子健康手帳には、予防接種の種類や受ける時期などについての情報が記載されており、既に出産前からの周知を行っております。今後も適切な情報提供に努めてまいりたいと存じます。

 以上、答弁といたします。



○議長(前田和茂) 森教育長。



◎教育長(森富子) 私には、教育について二点お尋ねです。

 初めに、どこに力点を置いて、教育行政に取り組んでいくかに関する私の抱負についてお尋ねをいただきました。

 私は、子どもたちが、「今日も楽しかった」「あしたはどんなことをしようか、何があるんだろう、誰と遊ぼうか」、そんな思いで毎日の学校生活を送ってほしいと思っています。

 学校では、子どもたちが、たくさん学び、体験し、楽しく生活ができ、また思いやりの気持ちを持って、友達と仲よくしていくことが大切であると、私は考えております。

 また、学校は、子どもたち一人一人に、基礎的・基本的な知識・技能を習得させ、「確かな学力」の向上を図り、心豊かで健やかな体を育成し、たくましく「生きる力」を育む場所であると捉えております。そのため、学校や園では、子どもたちを取り巻く教育環境が重要です。そして、一番の教育環境とは、日々、園児、児童や生徒に対応する教員であると考えております。

 したがいまして、私は、教員の資質向上を大きな重点として捉えており、教員の研修や校内研究を充実させ、授業力のさらなる向上を図るなど、教員の資質向上のための取り組みを推進していく所存です。

 さらに、保・幼・小・中の連携教育も大切であり、平成二十六年度は、就学前に小学校での生活や学習を継続的に体験する「就学前オープンスクール」を実施し、小学校への円滑な継続を図ってまいりたいと存じます。

 次に、「小学校、中学校の目標として、全ての子の学力を保障し、底上げを図ってほしい」とのお尋ねです。

 義務教育である小中学校に求められることは、子どもたちに、「確かな学力」を育むとともに、「豊かな心」や「健やかな体」を培い、知・徳・体をバランスよく育成することにあると考えております。

 小学校で学ぶべきことは小学校のうちに身につけさせ中学校へ進学させること。中学校で学ぶべき内容はきちんと保障して、次のステップに進路を導くこと、それが最も大事なことであると捉えています。そのためには、学習指導要領に示された学習内容をその学年のうちに、しっかりと教えていくことが教師の大きな務めであると考えています。

 これまでも、渋谷区では、少人数指導や習熟度別授業など、きめ細やかな指導を実施しています。さらに、放課後や土曜日には、全ての子に学力の定着をという願いから、「まなびー」と言われる学習教室も開いています。

 どの学校においても、できる限りその子どもに寄り添えるように、これからも指導強化をしてまいりたいと思います。

 以上、答弁といたします。



○議長(前田和茂) 鈴木議員。



◆三十一番(鈴木建邦) 区長、教育長から答弁をいただきました。

 幾つか指摘をしておきたいと思います。

 土地利用調整条例については、趣旨はよくわかっているつもりでありますし、必要な最低限敷地面積を定めることそのものは必要なことであると思っております。ただ、厳し過ぎるとやっぱり難しいだろうなと、特に一部の地域、上原・富ヶ谷地域は非常に多いわけですけれども、この一部の地域の方だけに制限をしてしまうというのは、なかなか厳しいものがあるなと思います。

 特に、今回、この条例提案がありましてから、アンケートはとりました。今、進行中のアンケートでありますけれども、ほとんどの方が知らないというふうにおっしゃっております。もちろん、知らない方のほうがアンケートに答えていただきやすいのかもしれませんけれども、こういった方々をどうやって支援していくのか、不利益を必要以上に与えないのか、この点、是非、意を払っていただきたいなと思います。

 予防接種について情報提供をさらに深めていただくということについては、今の現状でいいんだという認識が示されましたけれども、やっぱりできるだけの情報提供をしていく必要があると思いますので、こちらについては引き続き提案を続けていきたいと思います。

 教育については、大変ありがたい答弁でありました。すばらしい抱負であったと思います。

 うちの子も、私ごとになりますけれども、来年四月からですか、今度、年長なんですけれども、学校に入って、当事者性を帯びてまいりますので、是非期待をしてまいります。

 こういったもの、成果指標なんかも意識をしていただいて、最低点だけじゃなくて分散というものがありますけれども、分散が、縮小していくのが底上げにつながっていくんだと思いますので、この辺も是非検証していただきたいなとお願いをいたします。

 二年後ぐらいに私がこの登壇できればまた質問いたしますので、是非頑張って一緒にやりましょう。

 以上で質問を終わらせていだたきます。引き続き奮闘してまいります。



○議長(前田和茂) 十二番堀切稔仁議員。



◆十二番(堀切稔仁) 堀切稔仁より、区長、教育長に大きく三点質問させていただきます。

 まず、防災に関してでございますが、来週には三・一一の災害から三年目になります。亡くなられた方々には、追悼の意を申し上げます。

 あの災害では、岩手県大槌町では、津波と火災による被害を受け、町長と職員が亡くなられました。このことが美談として全国へも放送されました。

 我が区も、あの災害から学び、近い将来に起こると言われる災害に備え、庁舎の建替えが行われることになりました。そこで、当然、新たな防災対策を取り入れることと思います。

 発災時の区民への即時対応、職員への安全対策などを考え、新庁舎の基本設計に防災センター機能を取り入れるお考えがあるのか、区長へ御所見を求めます。

 第二番目に、平成二十七年には、国の子ども・子育て支援新制度がスタートいたしますが、そこで本制度が来年スタートするに当たり、当区立幼保一元化については、来年以降どのように運営されるのか、区長に御所見を求めます。

 大枠の三番目ですが、現場経験の豊富な教育長へ三問の質問の御所見を求めます。

 学校の危機対策管理ですが、一月半ばから二月半ばまでは、インフルエンザ、ノロウイルスなどが学校でも大流行しております。そこで、医師会の複数のお医者様方にお伺いすると、この背景には、年末年始に、旅行、外出でウイルスに感染し、そして感染した子どもたちが新年に登校、一週目から二週目の朝礼や行事で全校生徒が集まり、一気に拡大しているとのことでした。特に区民診療センターや休日診療していると、当該校の児童が、必ず受診に来るということがわかっているそうです。

 医学的に言えば、この時期の行事を二月後半にずらし、朝礼などは校内放送にこの時期だけ切り替えれば、かなりの感染者を防げるとのことです。もちろん、学校の運営に関しては、学校長が最終的な判断をするものですが、教育委員会から校長会などへ一度投げかけていただけないでしょうか。

 従前の議会からの質問になりますけれども、この二問目ですけれども、小学校の午前五時間教育を進めていただけないでしょうか。単に学力を上げることが目的でなく、午後に現場の先生が子どもたちや保護者とのコミュニケーションの時間を増やすためにも、是非とも御検討いただけないでしょうか。

 さらに、三問目ですが、放課後クラブの出欠席のノートの確認のための時間を今、割いている状態が続いております。保育に集中しがたい状態でありますので、職員が集中し、子どもたちの安全な保育を行うためにも、電子出欠席システムの御検討をいただけないでしょうか。

 さらに、就業支援対策として、放課後クラブでの夏季の希望者への昼食提供ができるように、是非とも御検討していただけないでしょうか。

 以上です。



○議長(前田和茂) 桑原区長。



◎区長(桑原敏武) 無所属、堀切稔仁議員の一般質問にお答えをさせていただきたいと存じます。

 最初に、新総合庁舎の設計の中に、防災センター機能を取り入れないかという御提言であったと思います。

 現在、災害時の全体情報は、渋谷ヒカリエにある防災センターに集中するシステムに相なっているわけでございます。したがいまして、そこでは、警察、消防、ライフライン及び地域情報は全てここに入るわけでございますから、災害対策の本部は、このヒカリエに置かざるを得ない、こう思っております。ただし、二次的に、この保育園や、あるいは幼稚園の安否確認あるいは避難所運営情報あるいは医療体制情報、そういったものについては、これまでもA会議室を活用しておりました。二つに分かれてやっている。ですから、今、言いました補完的にやっていく機能については、これは新総合庁舎の中に設けることになるだろうと、このように考えておりますので、二つに分かれる、こういうふうに御理解をいただきたいと思います。

 それから、子ども・子育て支援新制度を踏まえて、区立幼保一元化施設の今後のあり方についてのお尋ねでありました。

 国は、今月下旬、新制度に係る政省令の公布を予定しており、都も、基準案について、本年五月を目途に公表することとしております。それらの動向を見きわめながら、また教育委員会とも連携しながら、検討を進めてまいりたいと思いますので、御理解をいただきたいと存じます。

 以上、答弁といたします。



○議長(前田和茂) 森教育長。



◎教育長(森富子) 私には、教育について三点のお尋ねです。

 初めに、「インフルエンザ等の流行期には、感染の拡大を防ぐために、全校行事を控えるよう働きかける考えがあるか」とのお尋ねでございます。

 当然ではありますが、インフルエンザ等の感染予防には、学校は最大限の警戒をしています。

 それでも、感染の拡大が予想される場合には、校長が、学校医や保健所、教育委員会などの関係機関と相談の上、行事の実施方法の変更や学級閉鎖などを行うなど、それぞれの学校において適切に判断し対応しております。

 次に、「小学校における午前五時間授業の導入について」のお尋ねです。

 他の区市において、学力向上等を狙って、実施している学校があることは承知しております。実施するためには、登校時刻を早めたら、給食の時間を遅らせるなどの必要があり、児童や教員への負担が懸念されるところでございます。

 また、本区では、授業開始の前に、体育朝会や音楽朝会、縦割り集会など、様々な集会を実施しており、児童の体力や情操、社会性などを高める活動して定着しています。

 議員御提案の五時間授業を実施すると、このような取り組みを行う時間の余裕がなくなることも想定できます。

 いずれにいたしましても、教育課程を編成するのは校長でございますので、実施に関しては校長判断となります。

 次に、放課後クラブについて二点お尋ねがございました。

 初めに、放課後クラブに電子出欠確認システム導入の御提言です。

 子どもたちの放課後クラブでの活動は、入室の際、指導員と顔をあわせて、挨拶をすることから始まります。

 この際、指導員は、単に児童の入室を確認するだけではなく、一人一人の子どもたちの表情や顔色、声、態度を見ながら、その日の心身の健康状態の把握に努めております。このことは、電子システムによる管理ではできないことであると考えております。

 また、退出予定時間につきましても、きめ細かく保護者と事前に確認した時間までしっかり責任を持ってお預かりしております。

 児童との入退出時のフェース・トゥー・フェースのコミュニケーション、保護者との事前確認のコミュニケーションを大切にしておりますので、電子出欠確認システムは、必要とは考えておりません。

 次に、夏休み期間中に、希望者に昼食の提供をすることに関してですが、私も、以前、校長のときに、放課後クラブの様子を現場を見ておりました。

 ほぼ全員の子どもたちが、御家庭で用意されたお弁当を持参しており、保護者が忙しい中つくってくださったものを本当においしそうに食べておりました。

 本区の放課後クラブは、夏休みの期間のみならず、学校の給食がない日のクラブ利用につきましても、お弁当を持参することを利用の条件としており、保護者の皆様にも御理解をいただいているものと認識しております。

 近年、子どもたちが朝御飯を食べてこないとか偏食など、食に起因する健康問題への対応が課題となっております。保護者がつくったものを味わうことは、自分の食生活のあり方を考える一つの契機になると考えております。

 また、家庭の中での協力、おうちの方への感謝の気持ち、家庭の温かさを再認識することもできます。

 したがいまして、御提言の希望者に昼食を提供することにつきましては、考えてはおりません。

 以上、答弁といたします。



○議長(前田和茂) 堀切議員。



◆十二番(堀切稔仁) 三問、再質問させていただきます。

 このバックアップ機能として、新庁舎に関してですけど、区長、是非とも、ほぼ同じような機能に近いような状態で、情報収集ができたりとか、そういう機能は、せめて設計の中に入れておくべきではないでしょうか。万が一到達できない場合もあるので、そのときに区長が指揮をする、職員がそこで待機をしてでも、コントロールができると、そういうことがやはり安全対策として必要だと思いますので、同じような機能だけは入れることが可能なのかどうなのかということをお伺いします。

 それから、この二十七年の子ども・子育て支援新システムに関してでございますけれども、今、区長にお伺いしましたけれども、教育委員会にもお尋ねするということでございましたが、教育委員会には、これはいつの時点でお話をされるのか、確認させていただきたいと思います。

 三点目ですけども、放課後クラブのお弁当対策でございますけれども、教育長が言われていることもごもっともです。前任の教育長も同じことをおっしゃっていました。このお弁当対策に対しては、私は、別に楽をさせたいとか、保護者との接点がなくなるということではないんですね、あくまでも。本当に大変なお母さんたちがいて、それに対してやはりどういうふうに考えていくかということを是非とも考えていただきたいと思いますので、是非ともその辺を考慮していただきたいと思います。



○議長(前田和茂) 桑原区長。



◎区長(桑原敏武) 堀切稔仁議員の再質問にお答えをしたいと思います。

 バックアップ機能という意味で、それぞれ必要ではないかというお話だったと思いますけども、防災センター、ヒカリエの中にも、それは、バックアップ機能があるんです。それぞれのところに必要です。ですから、我々は、それぞれの機能を発揮させるために、それぞれのところにバックアップ機能があって、新しい新庁舎にそれを置くという考え方は持っていない、そういうことで御理解をいただきたいと思います。

 それから、子ども・子育て支援新制度に絡みまして、教育委員会のほうへはいつ連絡するんだということでございますが、できるだけ早くやる、それだけを申し上げておきます。



○議長(前田和茂) 森教育長へは質問ではなく指摘でした。

 区政一般に関する質問を続行いたします。

 十七番須田 賢議員。



◆十七番(須田賢) 須田です。本定例会に当たりまして、大きく四点、質問させていただきます。

 他会派の先に質問された方と重なる部分はあるかと思いますが、御容赦いただきたいと思います。

 まず、区庁舎の建替えについて区長に伺います。

 区役所における業務にも、繁忙期と閑散期がそれぞれの部署ごとに存在することでありましょうし、部署によって、多くの方がいらっしゃるところもあれば、比較的少ないところもあると思います。

 当然のことながら、各部署におきましては、これらの仕事量の変動にあわせて、様々な方法で対応しているものと思われますが、来庁者の動向については、綿密な調査を行い、庁舎内における各部署の配置についても、効率的な配置を検討する必要があると考えております。

 来庁する区民の皆様の利便性を考えても、業務の効率性を考えても、多くの来庁者が想定される部署は下の階に、余り来庁者が来ないような部署は上の会に配置したほうが、理にかなった部署の配置と言えるかと思います。

 このような効率的な部署の配置がえは、エレベーターによる利用者の混雑なども緩和していくことにもなります。新庁舎に建替えることが決まりましたが、これを機に、事前に現状を調査し、綿密なるシミュレーションを組んで対応するべきだと考えておりますが、いかがでしょうか、区長の御所見を伺います。

 次に、建替え後の新庁舎における電力供給についてお伺いいたします。

 三・一一後、電力供給に大きな影響がありました。企業活動や日常生活に大きな影響があったことは記憶に新しいところでございますが、その際に注目を浴びたのが六本木ヒルズです。

 三・一一の直後、製造業ではなく不動産ディベロッパーだった森ビルが東京電力へ電力供給を行いました。

 六本木ヒルズでは、都市ガスを燃料とし、独自のエネルギープラントによって、域内の電力を発電・供給、さらにガスタービン発電機での発電によって出る排熱を熱供給施設へ送り、冷熱、温熱としても利用する高効率な「大規模ガスコージェネレーションシステム」を構築しています。

 「コージェネレーションシステム」は、皆様もよく御存じかと思いますけれども、発電とともに発生した熱も利用するものでございます。

 発電は、都市ガスを原料にしまして、ガスタービン発電機で行っており、そのときに出る排熱を蒸気として取り出し、熱供給施設へ送り、全量を利用しています。通常の発電所は、原子力発電所も含め、この排熱を海に捨てており、この差がエネルギーの有効利用ということになります。

 ヒルズの発電設備は、発電と熱供給を合わせたエネルギー効率は七五%と、大規模発電所にも劣らない高効率を実現しており、発電量と熱電供給の割合を自在に調節できるそうです。

 東京二十三区清掃一部組合においても、コージェネレーションの活用による売電事業で売り上げが伸び、区の負担金が下がったということを伺っております。

 六本木ヒルズでは、広さ約十二ヘクタールの規模を誇る巨大な一つの街であり、オフィスのみならず住宅やホテル、商業施設等、曜日や時間帯によって電力需要のピークが緩和されることから、大規模なガスコージェネレーションシステムが効率上成立し得たのかもしれませんが、その後にできた民間ビルでも、停電時に都市ガスによる自家発電で電力を供給し、入居企業の通常業務を継続可能とする非常用発電システムを導入しました。

 このビルの場合ですと、非常用負荷や保安用負荷に加え、オフィス執務室内のOAコンセントや照明、空調など、テナントの専用部への電力も供給でき、非常時には、通常時の八五%まで電力を供給できるとのことでした。

 かつて私が通信業界にいたときも、金融機関を初め多くのお客様が、特にこうした事業継続計画や災害復旧のために通信手段の確保ですとか電源対策は非常に大きく関心を持たれておりました。災害時の司令塔となる渋谷区役所でも、是非新庁舎建設の際にはこうした課題を解決していただきたいと思っております。

 従来型の重油を利用した自家発電設備にとどまらず、最新鋭の自家発電設備を研究し、導入したらよいのではないかと考えますが、区長の御所見を伺います。

 次に、「公共施設や案内板における表示方法」について質問いたします。

 外国人住民の比率が高く、また都心部の自治体として来街者が多い渋谷区としては、従来からも公共施設や街中にある案内板などにおける様々な表示について、英語表記を実施していたところと存じております。

 そして、東京オリンピックを間近に控えて、渋谷区としては、ますます外国人観光客に向けて、きめ細かく対応したサービスが求められていると思っております。

 当然のことながら、公共施設や各種案内板における表示方法に関しても、いま一度検討を加えて、よりわかりやすいものにしていくことが大切だと思っております。

 現在、主に英語が中心となっている外国語表記ですが、数多くの国々からの観光客に合わせる形で考えるならば、利用人口が多いと思われる英語のみならず、フランス語や中国語、スペイン語、ロシア語、韓国語などの言語も考慮せざるを得なくなり、表記自体が余りにも煩雑になってしまうおそれもあります。

 一つの方法としては、英語による表記にあわせてマークやサインなどによる表記も考慮していく必要があると思っております。マークやサインを用いた表記は現在でも活用していますが、より一層工夫や改善を求められていると考えております。

 昨年の文教委員会の視察において、北九州市を訪れた際に、「赤ちゃんの駅」の表記について、北九州市で考案し、その表記を他の自治体と共通で使っていると伺いました。これは、赤ちゃんの駅の利用者の皆さんが、他の自治体に行ったときにもすぐわかりますから、非常によいアイデアなのではないかと思っております。

 表記のあり方については、渋谷区が単独で考えて用いるよりも、二十三区など近隣の自治体や東京都とも連携しながら共通化を図ったほうが、効果が高いと思いますが、そのような試みについての区長の御所見をお聞かせください。

 次に、空き家対策について伺います。

 これも以前質問させていただいたことでありますが、老朽化した空き家には、安全性に問題があります。中には、明らかに外から見ても、大きな地震が発生した際には、倒壊しそうな空き家もあります。

 今回、庁舎建替えも、防災・安全安心の観点が大きなファクターとなって進んだと思っておりますが、こうした空き家の問題についても、同様に防災・安全安心の観点から対応していかなければならない課題だと思っております。

 渋谷の場合は、数とすればこうした老朽化した建物は少ないかもしれませんが、数は少なくても対応していくべきだと考えております。

 平成二十五年第三回定例会におきまして、「従前から行っている空き家所有者への改善指導を今後も継続して行ってまいりたいと考えております」との答弁をいただいているところではございますが、十年以上前に空き家所有者へ改善指導したにもかかわらず、そのまま放置されてしまっているケースもあるようです。他の自治体でも、空き家対策のためにこうした条例を制定するところは増えております。国土交通省の調査では、昨年十月の段階で、二百七十二自治体が関連条例を施行し、検討している自治体も多いとのことでした。是非とも、こうした実態を踏まえ、改めてこうした空き家の所有者に対する有効的な指導や対応ができるように、区としても条例を検討していただきたいと考えておりますが、区長の御所見を伺います。

 最後に、代々木八幡駅のホームについて伺います。

 小田急電鉄の下北沢駅が地下に移り、車の流れが随分スムーズになりました。街の回遊性も向上し、円滑な消防・救急活動にも随分効果があったと伺っております。

 その一方で、これも諸先輩方が取り組んできた課題だと思っておりますが、有数のあかずの踏切である代々木八幡駅の踏切については、構造上なかなか高架化や地下化が難しいという状況でございます。そんな中で、区民の皆様から、「ホームを渡る歩道橋にスロープが欲しいです」とか「山手通りから下におりるためのエレベーターを設置してほしい」との要望など、踏切に関するものについて様々な御要望をいただいております。

 以前より、ホームを上原寄りに延伸するという計画があると伺っておりますが、なかなか計画が具体的に見えません。こうした要望も、二重投資になる可能性がありますから、駅の全体の将来像がはっきりとしない限り、進めていくことは厳しいのかなと思っております。

 そこで、こうした改善を検討するにしても、どうなるか明確にさせなければならないと考えております。

 現状、この計画が進まない理由について、区として理由を把握しているのか、把握していらっしゃるのであれば、その理由について伺います。また、この計画が進むように、区としても促進すべく何らかのアクションを起こしていくべきだと思っておりますが、区長の御所見を伺います。

 以上、四点について区長に御所見を伺います。



○議長(前田和茂) 桑原区長。



◎区長(桑原敏武) 渋谷区議会無所属、須田 賢議員の一般質問に順次お答えをしたいと存じます。

 まず、新庁舎における各部署の効率的な配置についてというお尋ねでございました。

 新総合庁舎の配置計画につきましては、各事業の特性や利用者動向を把握し、区民サービスの改善向上に資するため、高齢者や障害者、お子様連れの方々の全ての来庁者にとって利用しやすい窓口の配置やワンストップサービスの実現に向け、各部署の効率的な配置を検討してまいりたいと存じます。

 次に、最新鋭の自家用発電システムの導入をということで、森ビルを例にとられての御質問だったと、このように思っております。

 東日本大震災の教訓を踏まえまして、庁舎の耐震性能及び事業継続性を確保することは、本区における庁舎建替えの最大の目的の一つでございます。

 災害時の事業性確保のために必要な新庁舎の非常用発電装置につきましては、今回、事業者の提案では、重油プラス都市ガス(中圧ガス)による運転が可能なデュアルタイプとなっております。

 このタイプの発電機は、一方の燃料の供給がとまっても、もう一方の燃料により発電するため、災害時に必要な電力分を維持することができるようになっております。さらに、新庁舎のガスの配管系統は、「中圧ガス管」といって、一般の家庭用の「低圧ガス管」と違い、震度七クラスにも耐える丈夫なものでございます。

 今後、設計段階において導入を検討してまいりたいと存じます。

 次に、公共施設案内板の表示方法についてのお尋ねでございました。

 東京オリンピックの開催時に向けた多言語対応は、鉄道、道路を初めとし、交通機関または観光・商業施設など、多方面にわたる配慮が必要でございます。そのため、国、関係自治体、民間による官民一体となった「二〇二〇年オリンピック・パラリンピック大会に向けた多言語対応協議会」を設置し、ユニバーサルデザインに配慮したマークやサインの表記を含め、多言語対応の推進・強化を図ることとなっておりまして、三月に第一回協議会が開催されることとなっております。

 公共施設案内板における表示方法については、この協議会において検討を進めてまいりたいと思います。

 次に、空き家対策についてのお尋ねでございます。

 空き家対策につきましては、足立区、大田区、新宿区などが、既に危険な空き家を行政が、所有者にかわり強制的に解体できるいわゆる行政代執行を盛り込んだ条例を制定しております。空き家とはいえ、多くの建物は個人財産であり、公平な判断のための第三者機関の設置、空き家対策に要する費用などの諸問題があるため、条例化は、今後、慎重に検討しなければならない課題だと考えております。

 本区といたしましては、平成二十五年第三回定例会でお答えをしたとおり、寄せられた情報等により把握した空き家については、実態を調査し、所有者また管理者に対する適切な維持管理に対する改善指導をしてまいったところでございますので、引き続き、消防、警察、関係所管の連携を図りながら、粘り強く対応してまいりたいと考えております。

 次に、代々木八幡駅についてのお尋ねでございます。

 小田急電鉄は、輸送力増強等を目的とし、十両編成化事業のために、代々木八幡駅ホームの延伸に取り組んでおり、そのことに伴い、代々木八幡一号踏切の移設が必要とされております。また、山手通りから駅に直接アクセスできる連絡橋を含めた駅舎の改修も予定しているところでございます。

 本区としては、小田急電鉄と地元との協議の状況を承知しており、一定の見通しが立っていると考えておりますが、この計画の実現について、さらにその推移を見てまいりたいと思っております。

 以上、答弁といたします。



○議長(前田和茂) 須田議員。



◆十七番(須田賢) ありがとうございました。引き続き、諸課題に取り組んでいきたいと思います。



○議長(前田和茂) 十一番笹本由紀子議員。



◆十一番(笹本由紀子) 昨年十一月の耐震改修促進法の改正により改修費用が捻出できず、廃業しようという老舗ホテルが全国にある中、菊水館を購入することについて、区長に五点お尋ねいたします。

 今後、発生する維持管理費と改修費について、金額の上限を設定しているか。

 関係者から紹介されたということですが、その関係者とは誰なのか。

 死者三名、負傷者五十六名というホテル火災史上に残る大惨事を起こした菊水館だと御存じか。

 御存じなら、そのことを誰からお聞きになったのか。

 実勢価格は幾らであり、本当の価値をどのように考えておられるのか。

 次に、区立西原幼稚園の廃園についてです。

 まず、区長にお尋ねします。

 前回定例会で、教育長は「区長の大局的判断に従うと」と答弁されました。区長の大局的判断の基準は何か、お答えください。

 また、廃園にならないよう努力してきた関係者に対する教育長の御所見を伺います。



○議長(前田和茂) 桑原区長。



◎区長(桑原敏武) 無所属、笹本由紀子議員の質問に順次お答えをしたいと存じます。

 維持管理費と改修費についての金額でございますけれども、今回の予算案では、運営費は三千九百十九万円、改修費については六千八百十八万円を計上しており、これが今後発生する経費となります。

 次に、この関係者から廃止予定の旅館を紹介されたというが、誰かというようなお尋ねでございます。

 誰かということは、個人情報にかかわりますので、特段の事情がなければ、そのことについてはお答えを遠慮させていただきたいと存じます。

 次に、過去に大火災を起こしたことを承知しているかということでございますが、そのことは、経営者から、本区職員に、そのお話があったということで聞いておるところでございます。

 最後に、本施設の実勢価格についてのお尋ねでございますが、渋谷区は、不動産の売買のときには、必ず鑑定評価にかけておりまして、そのことに基づいて予算計上をしているところでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。

 その次に、もう一点、西原幼稚園について、区長の大局的判断というのはどういうことかということだったと思います。

 大局的という大げさなものではありませんけれども、あるがままにこの情勢を、社会情勢等々を鑑みるときに、このことについては廃止をすることが適当だ、こういうふうに思いました。それは、一つは、西原小学校のこの施設についての対応の仕方、もう一点は、幼稚園の実勢の利用のされ方、もう一点は、受け入れ施設というりとるぱんぷきんのあり方、そういったものを含めまして、私は大局的と言ったということでございます。

 以上、答弁といたします。



○議長(前田和茂) 森教育長。



◎教育長(森富子) 私には、廃園にならないように努力をしてきた関係者に対する所見についてのお尋ねがございました。

 西原幼稚園は、今まで地域や保護者の皆様に支えられ、運営をしてまいりました。

 西原幼稚園を支えてくださいました多くの関係者の方々に対しまして、深く感謝をいたします。

 社会変化の中で、新たな保育、子育てと連携した幼児教育が求められる時代となっています。

 教育委員会といたしましては、未来に生きる子どもたちが生き生きと育つよう、保・幼・小の連携に取り組んでまいります。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(前田和茂) 笹本議員。



◆十一番(笹本由紀子) 先週末現在、菊水館は、幾つにも複雑に登記された土地であり、株式会社菊水館は、同族経営で、

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

・・・・・・・・・・・・・区長に再質問いたします。契約の相手方はどこですか、そして、火災だけでもマイナス評価となるこの物件を今、買わなければならない特別な事情がおありなのですか、お答えください。



○議長(前田和茂) 桑原区長。



◎区長(桑原敏武) 笹本由紀子議員の再質問にお答えをさせていただきたいと思いますけれども、

・・・・・・・・・・・・・・・・・・根抵当ですから、借金がそれだけあるということではないんですね。その中で、我々は、その根抵当を、これを消すことを前提として売買するわけですから、そのことについては、心配が要らない、こういうふうにお考えをいただきたいと思っております。

 買う事情があるのかと言えば、これまでの答弁で御理解をいただきたいと存じます。

 以上、答弁といたします。



○議長(前田和茂) 笹本議員。



◆十一番(笹本由紀子) もう一度確認させてください。契約の相手方は、株式会社菊水館ですか、

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

・・・・・・・お答えください。



○議長(前田和茂) 桑原区長。



◎区長(桑原敏武) 笹本由紀子議員の再々質問にお答えをしたいと思いますけども、会社と個人の両方の共有になっているということでございます。

 以上、答弁といたします。



○議長(前田和茂) 笹本議員。



◆十一番(笹本由紀子) この大火災を起こしたホテル、この不動産業界では、実勢価格はゼロ、不動産業界では事故物件です。



○議長(前田和茂) 質問時間を超えております。速やかに終了願います。

 三十四番菅野 茂議員。



◆三十四番(菅野茂) 私は、日本共産党渋谷区議団として、区長に質問いたします。

 第一に、介護保険制度の改善についてです。

 安倍政権は、二月、要支援者への訪問・通所介護を介護保険サービスから外し、区市町村による全く別のサービスに置きかえ、また特養ホーム入所者を原則、要介護三以上に限定し、利用料は年金収入二百八十万円以上を一割から二割に引き上げ、施設入所者への居住費、食事補助の縮小などを盛り込んだ「医療・介護総合推進法案」を閣議決定いたしました。

 要支援者の介護給付外しによって、全国で百五十万人、区内では三千二百七十六人の人たちが、六割利用していた訪問・通所介護サービスが使えなくなるのです。しかも、市町村への移行事業は、サービス内容、人員、単価など、統一基準がなく、地域間格差が生じること、専門職によるサービスをボランティアに肩がわりさせるなど、安上がりのサービスに置きかえるのです。

 こうした改悪に対して、多くの国民、関係者から反対の声が上がるとともに、昨年の第四回区議会定例会で、要支援者や認知症の会など多くの区民から出された「要支援者に対する介護保険給付の継続を求める請願」が全会一致で採択されました。

 区長は、要支援者の介護外しに対して、まず政府にきっぱりと撤回を求めるべきです。見解を伺います。

 また、区の独自施策として、要支援者へのホームヘルパーの時間延長や回数追加の上乗せ事業を拡充すべきです。この間の実績を見ると、要支援者のホームページ時間延長は、二〇一二年度は、前年度比の倍、延べ六千四百人、回数追加で約一・五倍の延べ千七十六人が利用しています。

 そこで、要支援者と要介護者の重度化防止と自立支援を一層促進させるために、要支援者一・二と要介護のホームヘルパー時間延長と回数追加、要支援者へのデイサービスの回数も、週三回以上、通所できるよう拡大することを提案します。区長の見解を伺います。

 二点目は、地域包括支援センターの体制強化についてです。

 区が、地域包括支援センターを十一カ所に拡大したことは前進です。この地域包括支援センターは、地域住民にとって、介護・福祉のまさに拠点であり、医療・福祉機関などとのネットワークを強化し、福祉のまちづくりを進めていく上でも欠かすことはできません。

 現状の地域包括支援センターは、基本的に専門職員が四人で運営されています。現場からは、要支援者のケアプラン作成に、一人が三十五人から四十人を抱え、三カ月に一回の訪問になっているけれど、実態は、利用者の健康状況を把握するのに月一回訪問することが多い。それだけではなくて、窓口、電話相談が増加し、その対応にも追われる。また、医療・介護施設との連絡などがあり、残業が日常化になっている。本来、担当地域の住民の見守りを含め、要介護者のケアのために、医療、介護、町のボランティア団体などと日常的に交流する必要を感じているが、時間の余裕がとてもないという声が上がっております。

 せっかく十一カ所に拡大し、地域住民に、より身近になった地域包括支援センターの機能を発揮し、ここを拠点とした医療・介護・福祉のネットワークづくりを進めるために、専門職員を増員し、体制を強化すべきと考えますが、見解を伺います。

 三点目は、特別養護老人ホームの入所基準を原則「要介護三以上」に限定するのは問題です。

 現在、全国で、入所待機者は四十二万人、要介護一の人は十三万二千人に上っています。区内では、待機者が六百五十人いる中で、要介護一・二の人は二百四十人、約三割に達しています。

 神宮前在住の要介護二の認知症の八十二歳の母親を介護している人は、「特養ホームに入所申請してもう二年になるが、入所できない。自宅で母親からいっときも目を離すことができない。もう在宅介護は限界である」と切実な声を上げ、特養ホームの増設を強く求めています。

 区民が、住みなれた地域で、尊厳をもって安心して必要な介護が受けられるためにも、区長は、政府に対し、要介護の軽度者の特養ホーム入所外しの中止を求めるとともに、本町東小学校跡地のほかにケアコミュニティ原宿の丘の地域密着型特養ホーム計画の前倒しと、特養ホーム、ショートステイ、グループホームの新たな増設計画を策定すべきです。見解をお伺いします。

 四点目は、国の負担を増やし、介護保険制度の拡充についてです。

 政府は、利用料を年金収入で二百八十万円、夫婦で三百五十九万円以上を一割から二割負担にします。六十五歳以上の二〇%が対象となります。在宅では、要介護一の人が七千七百円から一万五千四百円になるなど軒並み倍加、施設では、有料老人ホームで要介護一の人を除いて、施設入所者全てが負担上限額の三万七千二百円に達します。その上、来月からは、高い保険料が、さらに値上げが予定されております。

 その最大の要因は、介護保険導入前は、介護費用の五〇%だった国庫負担割合を二五%に削減したことです。さらに、施設費用への国庫負担は、二〇%にまで引き下げました。このため、サービス利用の増加が保険料の値上げに直結し、利用料を引き上げるという欠陥制度をつくり上げたのです。

 私は、これまでも提案してきましたが、国庫負担を直ちに一〇%増やし、将来的に五〇%に戻せば、保険料、利用料の減免と介護内容の充実、介護労働者の処遇改善を同時に進めることができるのです。

 区長は、政府に対し、国庫負担を引き上げ、利用料の二割負担の中止と、保険料、利用料の減免など、介護保険制度の拡充を要請すべきです。また、区の保険料、利用料の負担軽減策を拡充し、全ての非課税世帯を対象にすべきです。見解を伺います。

 五点目は、第六期介護保険事業計画の策定についてです。

 次期事業計画の策定に当たっては、区民の直近の実態を把握するため、悉皆調査を実施するとともに、出張所ごとに説明会などを開き、区民の生きた声が反映された計画を策定すべきです。区長の見解を伺います。

 次に、配食サービスの改善についてです。

 配食サービスの目的は、栄養バランスに欠ける高齢者に対する食事の面から生活支援を行い、自立を促進し、安否確認を含め、見守りの役割を担っているのです。その事業を区は、食事券事業に置きかえ、これまでの補助を一律二百円に削減し、百六十円も自己負担を増やし、その上、自立認定者を対象外にしたことは認められるものではありません。

 問題の一つは、福祉の切り下げです。

 配食サービスの利用者は千四百十人であったものが、食事券事業になった二〇一二年度は八百七十八人になり、何と利用人数は五百三十二人と大幅減少しているんです。補助額の削減などで配食サービスを受けられなくなった高齢者は、安いコンビニでカロリーや塩分の高い弁当や冷凍食品だけで済ませ、栄養のバランスも崩れ、安否確認もされないという事態になっているのです。要介護者などを生活支援する目的から逆行するものです。

 問題の二つ目は、食事券事業が高齢者の実態に即していないことです。

 食事券事業の協力店は、当初の百店から八十店に減少し、神宮前地域はわずか四店しか加盟していません。要介護者の目線から、食事券事業は見直すべきです。

 配食サービス事業をもとに戻し、利用者への補助額をもとに戻し、自立認定者も対象にし、地域見守りネットワークの一つの事業として再構築すべきです。区長の見解を伺います。

 次に、障害者、難病患者の施策についてです。

 一点目は、精神障害者を福祉手当の対象にすることについてです。

 政府は、国連の障害者権利条約を批准して、二月十九日に発効いたしました。

 障害者権利条約は、社会に障害者の尊厳を尊重すること、心身に障害があっても、同じ人間として認めることを求めています。

 区内の自立支援精神通院医療制度の利用者は二千二十人、精神障害者保健福祉手帳の交付件数は五百八件、そのうち一級の人は五十二人です。

 精神疾患の症状による社会生活の困難さは、外からは見えにくく、本人の生きづらさが理解されがたいことなど、多くあります。

 当区においても、心身障害者福祉手当の対象外にされており、毎年度、渋谷区精神障害者連絡会などからは、精神障害者も福祉手当の支給を要望する切実な願いが出されています。

 既に、杉並区、品川区では、障害者福祉手当の対象としています。杉並区では、対象要件を精神障害者保健福祉手当一級の人で、月額五千円を支給しています。

 当区においても、当面、日常生活を送ることが最も困難な重度の精神障害者保健福祉手帳の人を対象に、心身障害者福祉手当を支給し、生活支援を行うべきです。区長の見解を伺います。

 二点目は、難病患者への命と健康を守ることについてです。

 厚生労働省は、難病の医療費助成の見直しを進めています。今回の見直しは、難病対策を法律で位置づけるものです。難病対策の法制化は、患者団体、関係者の悲願であり、その内容が、関係者の願いに応えるものになることが求められています。しかし、厚労省案は、特定疾患を現在の五十六疾患から約三百疾患へ拡大するなどの前進面はあるものの、一方で、入院時食負担額に対する給付廃止(一日につき七百八十円の負担増)、患者数が人口の〇・一%程度を超える場合、対象外にする。重症者や生計中心者の住民税非課税者等に対する「自己負担なし」制度の廃止などが盛り込まれました。これが実施されれば、現行、住民税非課税の年収百五十万円以下の人は、入院、外来ともゼロ円であったものが、本人収入八十万円まで二千五百円になるなど、厚生労働省の試算でも、九割の人が負担増になるとしており、患者団体などから改善を求める声が上がっております。

 区内に住む線維筋痛症の七十二歳の女性は新制度でも対象外にされています。月二回の治療費が一万三千円、寝たきり状態なのでヘルパーによる生活支援を受けています。その費用が月十五万円に上ると深刻な実態を語ってくれました。

 線維筋痛症は、原因は不明で、全身に激しい痛みを生じ、重度は十五万人、発症率は人口の二%と言われています。区内には、線維筋痛症以外にも対象外とされ、苦しんでいる難病患者がいます。現在、当区の特殊疾病医療助成申請者は、二〇一二年度で千八百四十三人となっています。

 そこで、区長に伺います。

 区内の難病患者の痛みを受けとめ、尊厳を持って患者が暮らせるよう、政府に対し、線維筋痛症など対象疾患の拡大と患者数を理由にした対象疾患外しを行わないこと、医療費負担の軽減策の拡充などを要請すべきと考えます。見解を伺います。また、区独自に福祉手当の対象として肝硬変・ヘパトームを復活すべきと考えます。見解を伺います。

 次に、がん検診の改善についてです。

 十大死因のトップが、区の新年度予算案では、乳がん、子宮がんの検診を拡充したことは前進です。

 この二つの検診は、区民健康センター桜丘、東京都予防医学協会と区内の指定医療機関十八カ所で受診できます。しかし、胃がん、肺がん、大腸がんの各検診は、区内の身近な指定機関で受診できます。

 このことも要因の一つとなって、当区の区民がん検診である胃がん、大腸がん、肺がんについては、国の受診率目標の五〇%に対し、いずれも一〇%台にとどまっているのが実態です。

 港区では、全てのがん検診が指定医療機関で受診できます。胃がん検診は七十九カ所、大腸がんは百四十七カ所、肺がんは百二十カ所の医療機関で受診でき、二〇一一年度の胃がん検診は二八・四%、大腸がん検診は三四・六%の受診率で、いずれも二十三区中トップです。身近な医療機関で受診できる環境整備がいかに大切かを物語っています。

 当区のもう一つの問題は、がん検診を受けて、要精密検診が必要な人が合計で二千四百九十四人に上っているのに、再検診を有料化したことです。以前は、いわゆる二次検診の無料化を実施し、要精密者の負担軽減と状況を把握していたのです。

 区民の健康増進とがん検診の受診率向上のためにも、身近なところでがん検診が受診できるように改善すべきです。区長の見解を伺います。

 また、がん検診を受け、要精密者となった方が再検診を受けた場合に、二次検診の無料化を復活すべきです。区長の見解を伺います。

 次に、公契約条例の改善についてです。

 区の公契約条例が施行されてほぼ一年がたちます。条例の目的は、区の発注する工事について受注者が労働者に一定額以上の賃金を払い、労働者の適正な労働環境を確保することです。そのため、受注者は、区に対し、労働台帳を提出することになっています。

 しかし、区が受注者から提出を求めている労働台帳では、下限報酬額が現行賃金より高いか低いか、区自身が把握できない様式になっているんです。この書類も含め、労働者に実際支払っている賃金の台帳の提出を求め、区がチェックする必要があります。区は、公契約条例の目的に即して、労働者の賃金を担保するために、労働台帳の提出を早急に改善すべきと考えます。

 また、国交省は、一月三十日に、急に二〇一四年度設計労務単価の引き上げを決定し、二月一日から実施することを発表いたしました。区は、設計労務単価の引き上げに伴い、区の下限報酬額を引き上げるべきです。

 さらに、公契約条例を拡充するため、対象とする請負工事額を五千万円まで拡大し、公共サービスの質の向上を図る上でも、委託契約、指定管理を対象にすべきです。以上、三点について区長の見解を伺います。

 最後に、代々木区民会館の改修に伴う代替施設の設置についてです。

 この区民施設は、地域住民にとって手軽に利用でき、地域コミュニティの場として欠かせない施設です。区民会館の利用率は七七・三%と高く、約六カ月間の休館は、地域住民、利用者にとって支障をもたらせるものです。特に、代々木区民会館を利用する代々木の一丁目から三丁目には、バリアフリー化された公共施設はなく、地域住民からも代替施設設置の要請が出されています。改修工事等は新年度の後半になる予定ですので、十分仮設を設置する時間があります。代替施設を設置するべきと考えますが、区長の見解を伺います。



○議長(前田和茂) 菅野議員、要精密検査が必要な人は、胃がんだけで二千四百九十七人で間違いないですか、よろしいですか。よろしいですか、訂正、今、どうぞ。



◆三十四番(菅野茂) 胃がん検診の要精密者は合計でです。



○議長(前田和茂) 胃がんじゃなくて、ほかのがんは……胃がんだけの合計ですか、ほかのがんは……



◆三十四番(菅野茂) 胃がんじゃないです、合計で、全てのがん検診の合計です。



○議長(前田和茂) はい、わかりました。

 桑原区長。



◎区長(桑原敏武) 日本共産党渋谷区議会議員団、菅野 茂議員の一般質問にお答えをさせていただきたいと存じます。

 最初に、介護保険制度の改善についてでございます。

 要支援者への訪問介護、通所介護を地域支援事業である区市町村の事業に移行することを含む「医療・介護総合推進法案」は、介護保険制度を持続可能な社会保障制度とするための見直しでありまして、「社会保障審議会」の結論を踏まえた上で今国会に提出されているところでございますので、このことについては、国政の場で議論されるべきものであり、政府に対して撤回を求める考え方は持っておりません。

 次に、上乗せ事業の拡充についてということでございまして、要支援者と要介護者のホームヘルパー時間延長と回数追加と、要支援者のデイサービスの回数も週三回にということでございますけれども、昨日、自由民主党区議団の木村正義議員にお答えをしたことで、御理解をいただきたいと存じます。

 念のため申し上げますけれども、デイサービスの回数週三回というのは考えておりません。

 次に、包括支援センターの体制強化についてでございます。

 これを、包括支援センターを十一カ所にする際、各地域包括支援センターの対象地域及び高齢者対象人口は縮小したところでございますので、その体制に見合った形とさせていただきましたけれども、まだ着手したばかりでございますので、今後の推移を見たいと思います。

 次に、要介護軽度者の特養ホーム入所を外したことの中止ということと、新たな高齢者特養ホームの計画をと、こういうことで二点のお尋ねでございます。

 特養ホーム入所を中重度化に重点化することについては、当然このことについては、合理性があり、国の方針に反対する考え方は持っておりません。

 また、この高齢者福祉施設の整備につきましては、これまでの答弁で御理解をいただきたいと存じます。

 次に、介護保険制度の改善ということで、利用料、保険料について、これを国庫負担の引き上げ、利用料の二割負担の中止と、保険料、利用料の減免など、介護保険制度の拡充を要請すべきであると、こういうことでございますが、このことについては、国が、持続可能な社会保障制度とするため、「費用負担の公平化」として低所得者の保険料軽減の拡充を図る一方で、一定以上の所得のある利用者の自己負担を二割に引き上げることを検討されたものであり、保険料、利用料の減免を要請する考えは持っておりません。

 また、既に区独自に保険料と利用料の軽減制度を行っており、負担軽減制度を拡充すること、全ての非課税世帯を対象とするという考え方は持ち合わせておりません。

 次に、介護保険計画の中におきまして、「日常生活圏域ニーズ調査 しぶや いきいきアンケート」を区内在住六十五歳以上の高齢者全てを対象として、実施をしております。

 また、二十六年度においても「住民説明会」を実施するとともに、「作成委員会」には、被保険者代表として区民の方もいらっしゃることでございますので、いただいた御意見を計画に十分反映できるものと考えております。

 次に、地域見守りネットワークの事業として、この配食サービス事業を再構築すべきであるというお尋ねでございました。

 現行の高齢者食事券事業につきましては、配食事業に戻す、また補助額を増額するという考え方は持っておりません。

 食事券を配食サービスに使用する場合には、各提供事業者が安否確認を行っておりますので、地域見守りネットワークの事業として再構築するという考えを持っておりません。

 次に、この難病患者の施策ということで、福祉手当の支給をすべきだということでございます。

 このことについては、現在では、区に移管された制度でありますが、心身障害者福祉手当の対象に精神障害者を加えるということは考えておりません。精神障害者への支援につきましては、他区の動向も踏まえながら、保健福祉制度全体の中で検討してまいりたいと存じます。

 次に、難病患者の対象疾患の拡大等についてのお尋ねでございますけれども、区として、難病医療費の対象患者の拡大や医療費負担の軽減等の対策については、国に要請する考え方を持っておりません。

 また、肝硬変等福祉手当の対象につきましても、今後の国の動向を見きわめ、適切に対応してまいりたいと存じます。

 次に、がん検診についてでございますけれども、がん検診は、適切な精度管理のもとに実施することが必要であり、現在、本区では、胃がん、大腸がん、肺がん検診については、区民健康センター桜丘と東京都予防医学協会にお願いをしているところでございまして、区内の他の実施機関で実施する考え方は持っておりません。

 次に、二次検診の無料化についてでございますけれども、いつも答えておりますけれども、そのような考え方は持っておりません。

 次に、公契約条例の改善についてでございます。

 公契約条例が受注者に提出を義務づけている労働台帳は、条例対象工事に従事している全ての労働者の氏名、職種、その職種に対応した報酬下限額、労働時間の内訳などを記載し、定期的に区に提出をさせているところでございます。

 労働者は、自分自身で支給された賃金の内訳を確認し、報酬下限額を下回っていると思われる場合には、労働台帳を閲覧し、区や会社にその旨申し入れをすることができます。したがいまして、労働報酬下限額は確実に守られるよう、事業者・労働者双方に対し制度の周知に努め、その定着を図っていくことを考えております。

 二点目に、設計労務単価の引き上げに伴い、報酬下限額の引き上げについてのお尋ねでございます。

 御案内のとおり、国は、二月一日に、公共工事設計労務単価の見直しを行い、東京都では約七・三%上昇したところでございます。このことの対応につきましては、公契約条例に規定する附属機関の「労働報酬審議会」に諮問を行う予定としております。報酬下限額の見直しは、審議会の答申をもって判断することとなっておりますので、そのように対応してまいります。

 三点目に、条例の対象拡大についてでございますが、このことについては、昨日、芦沢議員に答弁したところであり、労働報酬審議会での審議も踏まえた上で適切に対応してまいりたいと存じます。

 最後に、代々木区民会館の改修に伴う代替施設についてでございますが、代々木区民会館の耐震補強工事及び改修工事は、本年十月ごろから来年の三月まで実施する予定でございますが、その間の代替施設については、適切な用地等の確保が困難であり、工事期間も建替えに比べ短期間であることのために考えておりません。

 区民の方には御不便をおかけいたしますが、近隣の区民施設を御利用いただきたいと存じます。

 以上、答弁といたします。



○議長(前田和茂) 菅野議員。



◆三十四番(菅野茂) 区長から答弁いただきました。

 三点について再質問します。

 介護保険ですけども、要支援者の介護外し、これについては、保険料を払い、認定を受けた者が介護保険から外れるということは、公的保険制度そのものの使命を放棄するものではないか。ある厚労省の幹部は、市町村任せにすることに対しては、約束違反だということまで言っているんです。区長はそう思わないんですか。

 あと一点については、がん検診の適切な施設と言っておりますけれども、医療機関そのものは適切な施設とは考えないんですか。医療機関も指定すべきです。再答弁をお願いします。

 それから、公契約条例については、労働報酬の比較をするチェック表を出しているんですか。出すべきじゃないですか、それをお伺いします。



○議長(前田和茂) 桑原区長。



◎区長(桑原敏武) 菅野議員の再質問にお答えをさせていただきたいと存じます。

 この要支援者が介護給付から外された訪問・通所介護が使えなくなるということについて、これは保険制度の使命放棄ではないかと、こういうことでございましたけども、そういう意見のあることは承知しております。その上で御答弁をしましたので、御理解をいただきたいと存じます。

 次に、がん検診の改善についてでございますが、このことについては、この制度の適切な精度管理のもとに実施される制度でありますので、先ほどの答弁で御理解をいただきたいと存じます。

 次に、労働台帳のこのチェックでございますけれども、これは、渋谷区がやることでなくて、本人自身がその確認をしてほしいと、こういうことでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(前田和茂) 以上をもって、区政一般に関する質問を終わります。

 この際、会議時間の延長をいたしておきます。

 これから日程に入ります。

 議事進行上、日程第一から日程第六までを一括議題に供します。

   〔可部次長朗読〕

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△日程第一 議案第二号 渋谷区文化総合センター大和田条例の一部を改正する条例



△日程第二 議案第三号 議会の議決に関する条例



△日程第三 議案第四号 職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例



△日程第四 議案第五号 職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例



△日程第五 議案第六号 非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例



△日程第六 議案第七号 渋谷区国民健康保険条例の一部を改正する条例

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○議長(前田和茂) 提案理由の説明を求めます。

 桑原区長。



◎区長(桑原敏武) ただいま議題となりました議案第二号は、文化総合センター大和田のこども科学センター・ハチラボの開館時間及び休館日の見直しを行うため、条例の一部を改正しようとするものでございます。

 議案第三号は、議会の議決すべき事件を定めるため、条例を定めようとするものでございます。

 議案第四号は、超勤・代休時間制度の導入に伴い、議案第五号は、地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正に伴い、議案第六号は、報酬額の上限額の変更に伴い規定の整備を行うため、議案第七号は、保険料率の改定等を行うため、それぞれ条例の一部を改正しようとするものでございます。

 よろしく御審議を賜りまして御議決いただきますようお願い申し上げます。



○議長(前田和茂) これから質疑に入ります。質疑はありませんか。質疑なしと認めます。

 以上六件は、所管の総務区民委員会に付託いたします。

 議事進行上、日程第七から日程第十までを一括議題に供します。

   〔可部次長朗読〕

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△日程第七 議案第十八号 渋谷区土地利用調整条例



△日程第八 議案第十九号 渋谷区地区計画等の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例



△日程第九 議案第二十号 渋谷区道路占用料等徴収条例の一部を改正する条例



△日程第十 議案第二十一号 渋谷区立都市公園条例の一部を改正する条例

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○議長(前田和茂) 提案理由の説明を求めます。

 桑原区長。



◎区長(桑原敏武) ただいま議題となりました議案第十八号は、良好な住環境を保全し、並びに安全で快適な生活環境及び渋谷らしい都市空間を形成するため、条例を制定しようとするものでございます。

 議案第十九号は、千駄ヶ谷五丁目北地区地区計画の都市計画決定に伴う適用区域及び建築物の制限の追加を行うため、議案第二十号は、道路占用料の額の改定等を行うため、議案第二十一号は、都市公園の使用料及び占用料の額の改定等を行うため、それぞれ条例の一部を改正しようとするものでございます。

 よろしく御審議を賜り、御議決をお願い申し上げます。



○議長(前田和茂) これから質疑に入ります。質疑はありませんか。質疑なしと認めます。

 以上四件は、所管の都市環境委員会に付託いたします。

 議事進行上、日程第十一から日程第十五までを一括議題に供します。

   〔可部次長朗読〕

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△日程第十一 議案第十三号 渋谷区子育て支援施設条例の一部を改正する条例



△日程第十二 議案第十四号 渋谷区子どもの医療費の助成に関する条例及び渋谷区ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例



△日程第十三 議案第十五号 渋谷区代官山ティーンズ・クリエイティブ条例の一部を改正する条例



△日程第十四 議案第二十二号 渋谷区立幼稚園条例の一部を改正する条例



△日程第十五 議案第二十三号 渋谷区郷土博物館・文学館条例の一部を改正する条例

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○議長(前田和茂) 提案理由の説明を求めます。

 桑原区長。



◎区長(桑原敏武) ただいま議題となりました議案第十三号は、渋谷子育て支援センターの廃止等を行うため、議案第十四号は、第三者行為に係る医療費助成の求償の規定等を追加するため、議案第十五号は、代官山ティーンズ・クリエイティブの開館時間の見直し等を行うため、議案第二十二号は、西原幼稚園の廃止を行うため、議案第二十三号は、郷土博物館・文学館の開館時間の見直しを行うため、それぞれ条例の一部を改正しようとするものでございます。

 よろしく御審議を賜りまして御議決いただきますようお願い申し上げます。



○議長(前田和茂) これから質疑に入ります。質疑はありませんか。質疑なしと認めます。

 以上五件は、所管の文教委員会に付託いたします。

 議事進行上、日程第十六から日程第二十二までを一括議題に供します。

   〔可部次長朗読〕

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△日程第十六 議案第八号 渋谷区障害程度区分判定等審査会の委員の定数等を定める条例の一部を改正する条例



△日程第十七 議案第九号 渋谷区心身障害者福祉手当条例の一部を改正する条例



△日程第十八 議案第十号 渋谷区立新橋作業所条例の一部を改正する条例



△日程第十九 議案第十一号 渋谷区障害者福祉施設条例の一部を改正する条例



△日程第二十 議案第十二号 渋谷区生活実習所つばさ条例の一部を改正する条例



△日程第二十一 議案第十六号 渋谷区歯と口腔の健康づくり推進条例



△日程第二十二 議案第十七号 渋谷区食品衛生検査施設の設備及び職員の配置の基準に関する条例の一部を改正する条例

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○議長(前田和茂) 提案理由の説明を求めます。

 桑原区長。



◎区長(桑原敏武) ただいま議題となりました議案第八号は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の一部改正に伴い、規定の整備を行うため、議案第九号は、心身障害者福祉手当の支給にかかわる規定の整備を行うため、議案第十号は、新橋作業所の使用の手続に係る規定等の改正を行うため、議案第十一号は、障害者福祉施設の使用の手続に係る規定等の改正を行うため、議案第十二号は、生活実習所つばさの使用の手続に係る規定等の改正を行うため、それぞれ条例の一部を改正しようとするものでございます。

 議案第十六号は、歯と口腔の健康づくりの推進に関する基本理念及び区の施策の基本となる事項等を定めることにより、区民の生涯にわたる歯と口腔の健康の保持及び増進に寄与するため、条例を制定しようとするものでございます。

 議案第十七号は、食品衛生法施行規則の一部改正に伴い規定の整備を行うため、条例の一部を改正しようとするものでございます。

 よろしく御審議を賜りまして御議決いただきますようお願い申し上げます。



○議長(前田和茂) これから質疑に入ります。質疑はありませんか。質疑なしと認めます。

 以上七件は、所管の福祉保健委員会に付託いたします。

 議事進行上、日程第二十三から日程第二十六までを一括議題に供します。

   〔可部次長朗読〕

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△日程第二十三 議員提出議案第一号 渋谷区長等の退職手当に関する条例の一部を改正する条例



△日程第二十四 議員提出議案第二号 渋谷区公契約条例の一部を改正する条例



△日程第二十五 議員提出議案第三号 渋谷区特別区税条例の一部を改正する条例



△日程第二十六 議員提出議案第四号 渋谷区高齢者の医療費の助成に関する条例

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○議長(前田和茂) 提案理由の説明を求めます。

 二十二番牛尾真己議員。



◆二十二番(牛尾真己) ただいま一括議題となりました議員提出議案第一号 渋谷区長等の退職手当に関する条例の一部を改正する条例、議員提出議案第二号 渋谷区公契約条例の一部を改正する条例、議員提出議案第三号 渋谷区特別区税条例の一部を改正する条例、議員提出議案第四号 渋谷区高齢者の医療費の助成に関する条例の四議案について、提案理由の説明をさせていただきます。

 議員提出議案第一号は、区長等の退職手当額を減額するため、条例の一部を改正するものであります。

 議員提出議案第二号は、渋谷区が発注する事業で働く労働者の労働条件を向上させるため、条例の対象となる契約の予定価格を五千万円以上にするとともに、委託業務まで広げるため条例の一部を改正するものです。

 議員提出議案第三号は、前年度に比べ収入が大幅に減収した区民に対し、区税の減免ができるよう条例の一部を改正するものです。

 議員提出議案第四号は、七十五歳以上の住民税非課税世帯の高齢者の医療費窓口負担を無料にするために、条例の制定を行うものです。

 以上、よろしく御審議いただきますようお願いし、提案理由の説明といたします。



○議長(前田和茂) これから質疑に入ります。質疑はありませんか。質疑なしと認めます。

 以上四件は、所管の総務区民委員会に付託いたします。

 議事進行上、日程第二十七から日程第三十一までを一括議題に供します。

   〔可部次長朗読〕

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△日程第二十七 議員提出議案第五号 渋谷区保育料等徴収条例の一部を改正する条例



△日程第二十八 議員提出議案第六号 渋谷区子どもの医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例



△日程第二十九 議員提出議案第七号 渋谷区子育て支援施設条例の一部を改正する条例



△日程第三十 議員提出議案第八号 渋谷区立幼稚園条例の一部を改正する条例



△日程第三十一 議員提出議案第九号 渋谷区幼保一元化施設条例の一部を改正する条例

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○議長(前田和茂) 提案理由の説明を求めます。

 二十一番田中正也議員。



◆二十一番(田中正也) ただいま一括議題となりました議員提出議案第五号 渋谷区保育料等徴収条例の一部を改正する条例、議員提出議案第六号 渋谷区子どもの医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例、議員提出議案第七号 渋谷区子育て支援施設条例の一部を改正する条例、議員提出議案第八号 渋谷区立幼稚園条例の一部を改正する条例、議員提出議案第九号 渋谷区幼保一元化施設条例の一部を改正する条例について、提案理由の説明をさせていただきます。

 議員提出議案第五号は、現行条例の第三子保育料の無料化が、三人とも同時に保育施設に入所している場合に限られているため、兄弟が小中学校などに通っている場合も含め、全ての第三子以降の保育料を無料にして、子育て世代の経済的負担軽減を図ろうとするものです。

 議員提出議案第六号は、子育て世代が安心して医療にかかれるように、医療費の助成を高校生の年齢まで拡大しようとするものです。

 議員提出議案第七号は、子育ての総合的な支援を行うため、ひがし健康プラザに設置されていた子育て支援センターを復活するとともに、スポーツセンター内の子育てひろばを子育て支援センターとして運営するものです。

 議員提出議案第八号と第九号は、議員提出議案第五号と同様、各施設に在籍する全ての第三子以降の保育料を無料にし、子育て世代の経済的負担の軽減を図ろうとするものです。

 以上、提案の趣旨を御理解いただきまして、よろしく御審議いただきますようお願いを申し上げまして提案理由の説明とさせていただきます。



○議長(前田和茂) これから質疑に入ります。質疑はありませんか。質疑なしと認めます。

 以上五件は、所管の文教委員会に付託いたします。

 議事進行上、日程第三十二及び日程第三十三を一括議題に供します。

   〔可部次長朗読〕

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△日程第三十二 議員提出議案第十号 渋谷区ひがし健康プラザ条例の一部を改正する条例



△日程第三十三 議員提出議案第十一号 渋谷区心身障害者福祉手当条例の一部を改正する条例

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○議長(前田和茂) 提案理由の説明を求めます。

 二十四番五十嵐千代子議員。



◆二十四番(五十嵐千代子) ただいま一括議題となりました議員提出議案第十号 渋谷区ひがし健康プラザ条例の一部を改正する条例、議員提出議案第十一号 渋谷区心身障害者福祉手当条例の一部を改正する条例につきまして、提案理由の説明をさせていただきます。

 議員提出議案第十号は、廃止されたひがし健康プラザ子育て支援センターを復活するため、条例の一部を改正するものです。

 議員提出議案第十一号は、障害者の負担を軽減するため、支給対象に精神障害者を加えるとともに、支給対象者の年齢と所得制限を撤廃し、対象者の拡大を図るため、条例の一部を改正するものです。

 よろしく御審議いただきますようお願いいたします。



○議長(前田和茂) これから質疑に入ります。質疑はありませんか。質疑なしと認めます。

 以上二件は、所管の福祉保健委員会に付託いたします。

 日程第三十四を議題に供します。

   〔可部次長朗読〕

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△日程第三十四 議案第二十四号 平成二十五年度渋谷区一般会計補正予算(第五号)

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○議長(前田和茂) 提案理由の説明を求めます。

 桑原区長。



◎区長(桑原敏武) ただいま議題となりました議案第二十四号は、平成二十五年度一般会計補正予算(第五号)であります。

 主な内容といたしましては、都市整備基金積立金、初台保育園総合改修設計にかかわる経費でございます。

 補正予算額は三十五億二千二百万円であります。これに伴います財源は、特別区税、特別区交付金、繰越金を充てることとしております。これによりまして、本年度一般会計予算総額は、歳入歳出とも八百十五億三千三百九十六万七千円と相なります。

 次に、繰越明許費の補正でございます。

 これは、初台保育園総合改修設計、代々木保育園仮設園舎設置工事、児童福祉施設整備事業の繰越明許費の追加を行うものであります。

 よろしく御審議を賜りまして御議決いただきますようお願い申し上げます。



○議長(前田和茂) これから質疑に入ります。質疑はありませんか。質疑なしと認めます。

 本件は、所管の総務区民委員会に付託いたします。

 議事進行上、日程第三十五から日程第三十八までを一括議題に供します。

   〔可部次長朗読〕

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△日程第三十五 議案第二十五号 平成二十六年度渋谷区一般会計予算



△日程第三十六 議案第二十六号 平成二十六年度渋谷区国民健康保険事業会計予算



△日程第三十七 議案第二十七号 平成二十六年度渋谷区介護保険事業会計予算



△日程第三十八 議案第二十八号 平成二十六年度渋谷区後期高齢者医療事業会計予算

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○議長(前田和茂) 提案理由の説明を求めます。

 桑原区長。



◎区長(桑原敏武) ただいま議題となりました議案第二十五号から二十八号までの四件につきまして御説明申し上げます。

 四件は、いずれも平成二十六年度当初予算でございます。

 議案第二十五号は一般会計予算であります。予算総額は、歳入歳出それぞれ八百二十七億一千万円であります。また、法の定めるところによりまして、債務負担行為、特別区債、一時借入金及び歳出予算の流用の定めを置いております。

 議案第二十六号は国民健康保険事業会計予算であります。予算総額は、歳入歳出それぞれ二百三十九億六千六百六十七万八千円であります。また、法の定めるところによりまして、一時借入金及び歳出予算の流用の定めを置いております。

 次に、議案第二十七号は介護保険事業会計予算であります。予算総額は、歳入歳出それぞれ百三十三億九千六百六十万二千円であります。

 最後に、議案第二十八号は後期高齢者医療事業会計予算であります。予算総額は、歳入歳出それぞれ五十億三千八百二万六千円であります。

 よろしく御審議賜りまして御議決いただきますようお願い申し上げます。



○議長(前田和茂) これから質疑に入ります。質疑はありませんか。質疑なしと認めます。

 お諮りいたします。

 以上四件は、特別委員会を設置して、これに付託することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」の声あり〕



○議長(前田和茂) 御異議ないと認めます。よって、さよう決定いたしました。

 お諮りいたします。

 本特別委員会の名称は予算特別委員会とし、委員の数は三十三人とすることに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」の声あり〕



○議長(前田和茂) 御異議ないと認めます。よって、さよう決定されました。

 予算特別委員三十三人の選任については、本職よりお手元に御配付いたしましたとおり指名することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」の声あり〕



○議長(前田和茂) 御異議ないと認めます。よって、お手元に御配付のとおり指名いたします。

 被指名者を予算特別委員に選任することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」の声あり〕



○議長(前田和茂) 御異議ないと認めます。よって、さよう選任することに決定いたしました。

 予算特別委員の方々は、委員会を開会し、正副委員長を互選の上、本職まで御報告願います。

 議事進行上、暫時休憩をいたします。

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   休憩 午後四時五十六分

   再開 午後五時三分

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○議長(前田和茂) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 休憩中、予算特別委員会が開かれ、正副委員長互選の結果について報告がありましたから、その氏名を発表いたします。

 予算特別委員長、広瀬 誠議員、同副委員長、松岡定俊議員、以上のとおりであります。

 ただいま設置されました予算特別委員会に以上四件を付託いたします。

 議事進行上、日程第三十九から日程第四十一までを一括議題に供します。

   〔可部次長朗読〕

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△日程第三十九 議案第二十九号 新総合庁舎等整備事業に関する基本協定締結について



△日程第四十 議案第三十号 定期借地権の設定について



△日程第四十一 議案第三十一号 東京都後期高齢者医療広域連合規約の変更について

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○議長(前田和茂) 提案理由の説明を求めます。

 桑原区長。



◎区長(桑原敏武) ただいま議題となりました議案第二十九号は、新総合庁舎等整備事業につきまして、三井不動産株式会社、三井不動産レジデンシャル株式会社及び株式会社日本設計と基本協定を締結しようとするものでございます。

 議案第三十号は、新総合庁舎等整備事業につきまして、渋谷区宇田川町二八番二〇の一部、二八番四九及び九六番一の一部に定期借地権を設定しようとするものでございます。

 議案第三十一号は、東京都後期高齢者医療広域連合の経費の支弁の方法を変更するため、規約の一部を変更する必要があるので、地方自治法二百九十一条の十一の規定により提出するものであります。

 よろしく御審議を賜りまして御議決いただきますようお願い申し上げます。



○議長(前田和茂) これから質疑に入ります。質疑はありませんか。質疑なしと認めます。

 以上三件は、所管の総務区民委員会に付託いたします。

 本日の日程は全部終了いたしました。

 次回の会議及び日程は、文書により御通知いたします。

 本日の会議はこれをもって散会いたします。

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   散会 午後五時六分

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右会議の経過を記載し、その相違ないことを認め署名する。

渋谷区議会議長   前田和茂

渋谷区議会副議長  植野 修

渋谷区議会議員   堀切稔仁

渋谷区議会議員   牛尾真己