議事ロックス -地方議会議事録検索-


東京都 渋谷区

平成26年  3月 定例会(第1回) 03月04日−02号




平成26年  3月 定例会(第1回) − 03月04日−02号










平成26年  3月 定例会(第1回)



        平成二十六年 渋谷区議会会議録 第二号

 三月四日(火)

出席議員(三十三名)

  一番  斎藤竜一      二番  佐藤真理

  三番  下嶋倫朗      四番  久永 薫

  五番  沢島英隆      六番  治田 学

  七番  佐々木弘明     八番  伊藤毅志

  九番  薬丸義人      十番  長谷部 健

 十一番  笹本由紀子    十二番  堀切稔仁

 十三番  前田和茂     十四番  松岡定俊

 十五番  栗谷順彦     十六番  古川斗記男

 十七番  須田 賢     十九番  岡田麻理

 二十番  小?政也    二十一番  田中正也

二十二番  牛尾真己    二十三番  新保久美子

二十四番  五十嵐千代子  二十五番  丸山高司

二十六番  木村正義    二十七番  染谷賢治

二十八番  広瀬 誠    二十九番  植野 修

 三十番  吉田佳代子   三十一番  鈴木建邦

三十二番  芦沢一明    三十三番  苫 孝二

三十四番  菅野 茂

欠席議員(なし)

欠番    十八番

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

出席説明員

    区長            桑原敏武

    副区長           千葉博康

    副区長           水村信行

    企画部長          浅川和憲

    文化・都市交流担当部長   植竹ゆかり

    総務部長          斉藤則行

    施設整備担当部長      秋葉英敏

    庁舎耐震問題担当部長    秋葉英敏

    危機管理対策部長      遠藤 正

    区民部長          松澤俊郎

    福祉部長          安蔵邦彦

    子ども家庭部長       佐藤賢哉

    健康推進部長        広松恭子

    都市整備部長        大澤一雅

    渋谷駅周辺整備担当部長   須藤憲郎

    土木清掃部長        黒柳貴史

    清掃担当部長        星野大作

    教育委員会委員長      大高満範

    教育委員会教育長      森 富子

    教育委員会事務局次長    児玉史郎

    選挙管理委員会委員長    山下彰俊

    選挙管理委員会事務局長   吉田恭子

    代表監査委員        倉林倭男

    監査委員事務局長      中島豊六

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

事務局職員

事務局長  久保田幸雄   次長    可部暢宏

議事係長  松嶋博之    議事主査  根岸正宏

議事主査  真下 弘    議事主査  菊池 茂

議事主査  高木利樹    議事主査  武田真司

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

      平成二十六年第一回渋谷区議会定例会議事日程

                平成二十六年三月四日(火)午後一時開議

日程第一       会期決定の件

日程第二 同意第一号 渋谷区監査委員の選任の同意について

日程第三 同意第二号 渋谷区監査委員の選任の同意について

日程第四 議案第二号 渋谷区文化総合センター大和田条例の一部を改正する条例

日程第五 議案第三号 議会の議決に関する条例

日程第六 議案第四号 職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例

日程第七 議案第五号 職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例

日程第八 議案第六号 非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例

日程第九 議案第七号 渋谷区国民健康保険条例の一部を改正する条例

日程第十 議案第十八号 渋谷区土地利用調整条例

日程第十一 議案第十九号 渋谷区地区計画等の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例

日程第十二 議案第二十号 渋谷区道路占用料等徴収条例の一部を改正する条例

日程第十三 議案第二十一号 渋谷区立都市公園条例の一部を改正する条例

日程第十四 議案第十三号 渋谷区子育て支援施設条例の一部を改正する条例

日程第十五 議案第十四号 渋谷区子どもの医療費の助成に関する条例及び渋谷区ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例

日程第十六 議案第十五号 渋谷区代官山ティーンズ・クリエイティブ条例の一部を改正する条例

日程第十七 議案第二十二号 渋谷区立幼稚園条例の一部を改正する条例

日程第十八 議案第二十三号 渋谷区郷土博物館・文学館条例の一部を改正する条例

日程第十九 議案第八号 渋谷区障害程度区分判定等審査会の委員の定数等を定める条例の一部を改正する条例

日程第二十 議案第九号 渋谷区心身障害者福祉手当条例の一部を改正する条例

日程第二十一 議案第十号 渋谷区立新橋作業所条例の一部を改正する条例

日程第二十二 議案第十一号 渋谷区障害者福祉施設条例の一部を改正する条例

日程第二十三 議案第十二号 渋谷区生活実習所つばさ条例の一部を改正する条例

日程第二十四 議案第十六号 渋谷区歯と口腔の健康づくり推進条例

日程第二十五 議案第十七号 渋谷区食品衛生検査施設の設備及び職員の配置の基準に関する条例の一部を改正する条例

日程第二十六 議員提出議案第一号 渋谷区長等の退職手当に関する条例の一部を改正する条例

日程第二十七 議員提出議案第二号 渋谷区公契約条例の一部を改正する条例

日程第二十八 議員提出議案第三号 渋谷区特別区税条例の一部を改正する条例

日程第二十九 議員提出議案第四号 渋谷区高齢者の医療費の助成に関する条例

日程第三十 議員提出議案第五号 渋谷区保育料等徴収条例の一部を改正する条例

日程第三十一 議員提出議案第六号 渋谷区子どもの医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例

日程第三十二 議員提出議案第七号 渋谷区子育て支援施設条例の一部を改正する条例

日程第三十三 議員提出議案第八号 渋谷区立幼稚園条例の一部を改正する条例

日程第三十四 議員提出議案第九号 渋谷区幼保一元化施設条例の一部を改正する条例

日程第三十五 議員提出議案第十号 渋谷区ひがし健康プラザ条例の一部を改正する条例

日程第三十六 議員提出議案第十一号 渋谷区心身障害者福祉手当条例の一部を改正する条例

日程第三十七 議案第二十四号 平成二十五年度渋谷区一般会計補正予算(第五号)

日程第三十八 議案第二十五号 平成二十六年度渋谷区一般会計予算

日程第三十九 議案第二十六号 平成二十六年度渋谷区国民健康保険事業会計予算

日程第四十 議案第二十七号 平成二十六年度渋谷区介護保険事業会計予算

日程第四十一 議案第二十八号 平成二十六年度渋谷区後期高齢者医療事業会計予算

日程第四十二 議案第二十九号 新総合庁舎等整備事業に関する基本協定締結について

日程第四十三 議案第三十号 定期借地権の設定について

日程第四十四 議案第三十一号 東京都後期高齢者医療広域連合規約の変更について

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

   開会・開議 午後一時

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(前田和茂) ただいまから平成二十六年第一回渋谷区議会定例会を開会し、本日の会議を開きます。

 この際、会議規則に基づき、十一番笹本由紀子議員、二十三番新保久美子議員を本日の会議録署名議員に指名いたします。

 日程に先立ち、事務局長に諸般の報告をさせます。

   〔久保田事務局長報告〕

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

 本日の会議に欠席、遅刻の届け出の議員はありません。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

 本日の会議に出席を求めた説明員は次のとおりであります。

 桑原区長、千葉副区長、水村副区長、浅川企画部長、植竹文化・都市交流担当部長、斉藤総務部長、秋葉施設整備担当部長兼庁舎耐震問題担当部長、遠藤危機管理対策部長、松澤区民部長、安蔵福祉部長、佐藤子ども家庭部長、広松健康推進部長、大澤都市整備部長、須藤渋谷駅周辺整備担当部長、黒柳土木清掃部長、星野清掃担当部長、大高教育委員会委員長、森教育委員会教育長、児玉教育委員会事務局次長、山下選挙管理委員会委員長、吉田選挙管理委員会事務局長、倉林代表監査委員、中島監査委員事務局長。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

 監査委員から、平成二十五年十二月末日現在における例月出納検査の結果について報告がありました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(前田和茂) 区長から発言の通告がありますので、これを許可いたします。

 桑原区長。



◎区長(桑原敏武) 本日ここに平成二十六年第一回区議会定例会を招集し、平成二十六年度予算案を初め多くの議案について御審議をお願いすることになりました。この機会に当面する区政の課題について私の所信の一端を申し述べ、区議会及び区民の皆様の御理解と御協力を賜りたいと思います。

 平成二十六年度予算の最大の課題は、庁舎建替えであります。

 この建替えの意義は、切迫した首都直下地震に備えて庁舎の免震機能を確保し、事業継続計画として行政機能を維持することのみではありません。今後、新庁舎百年の存続を視野に置いて、自然エネルギーや省エネ機器の活用により、現代社会が求める環境性能を有するスマート庁舎を実現するとともに、低炭素化の徹底により、省エネ化の庁舎として先端的な役割を果たすことであります。

 また、時代とともに変化する区政の組織、事務処理の複雑化、IT化等に対応し、他方、事務のワンストップサービスなど行政管理・運営の改善、向上に弾力的に資するものでなくてはなりません。

 今回の庁舎建替えは、区の敷地の一部に定期借地権を設定し、これを事業者に提供する対価として現状規模の新総合庁舎及び公会堂を建設することとしていますが、このような契約は過去に例はなく、本区としては、代物弁済に類似した複合的な有償契約として区と事業者がこれを包括する「基本協定」を結び、かつ定期借地権の設定についても、それぞれ区議会の議決を得て進めてまいります。

 建設期間中の仮設庁舎でありますが、「ケアコミュニティ・美竹の丘」周辺の余裕空間を活用し、来年十月には移転をすることとしています。

 なお、本庁舎については仮設庁舎へ移転後、平成三十年度中に新庁舎開設を予定しておりますので、区民の皆様の御理解、御協力をお願いしたいと考えています。

 また、新庁舎の設計については区民の意見等を徴し、計画に万全を期してまいります。

 さらに、このほか区として、災害対策として備えるべきことが二点あります。

 一点は、膨大な帰宅困難者の発生のために区民の避難場所に混乱を生じないよう、帰宅困難者の受け入れ施設への誘導を確実にすることが必要です。そのため幹線道路沿いに立て看板を設置し、かつ誘導員を置くほか、渋谷Wi−Fiの設置により外国人等の誘導にも意を払いたいと存じます。

 二点目は、幡ケ谷二丁目防災公園の整備を行います。この地域は本町地区の木造住宅密集地域に隣接し、住居が密集しており、災害時の一時集合場所が不足しております。そこで、地域の防災力を強化し、かつ居住環境の向上を図るため、地権者の協力を得て、当面の目途として五千平米の用地を取得したいと考えています。

 本区は出生率の改善のため、この十年間、産みやすい保育環境整備と待機児ゼロを目標として、保育園等の定数拡大に努めてまいりました。しかし、待機児を上回る定員拡大を図っても、常にそれを上回る保育ニーズが発生してまいりました。平成二十六年度は二百四十八人の定員拡大を図りますが、平成二十七年度以降についても引き続き施設の改修、拡大、転用について検討してまいります。

 しかし、今日の保育課題は少子化と密接に関係しており、都政、国政の課題でもあります。区内には都有地、国有地もあり、これら課題の解決に積極的な協力を願いたいと考えております。

 また、今後、少子化が深刻化する時代であることも考えながら、一人一人の子どもが心身ともにたくましく、グローバル時代の国際社会を生き抜く意欲ある子どもに育成することは喫緊の課題です。そのため本区は新しく、就学前五歳児のため就学前オープンスクールを四校に設置し、小学校の学習や行事などに参加させ、それらの状況を踏まえつつ全校に拡大してまいりたいと考えています。

 なお、既に幼児教育先進国のフィンランドやオランダ、フランス、英国では、プリスクールとして実施されております。

 このほか、小学生のフィンランド派遣交流については、平成二十六年度は中学生をあわせて派遣するほか、北京市へも中学生の派遣を実施し、国際感覚を養わせたいと思います。

 高齢者の分野においては、国は今後、地域包括ケアシステムの構築と介護保険制度の持続可能性確保のため、充実と重点化、効率化を一体的に行う制度改正を行うため、「医療・介護総合推進法案」を国会に提出しています。既に本区においてはこれら国の事業の先取りをして、「健康はつらつ事業」を区内十一地区で実施するほか、リハビリ事業も進めてまいりました。

 今後、大きな課題として認知症患者の増加があり、これまで見守りサポート事業や相談、啓発に努めております。さらに、医療機関との連携のもと「初期集中支援チーム」を発足させ、家庭訪問を順次実施してまいります。

 こうした状況の中で、高齢者が住みなれた地域で安心して住み続けられるために、生活基盤となる高齢者住宅の整備を行います。平成二十七年度開設に向け幡ケ谷原町住宅として三十七戸整備するほか、幡ケ谷二丁目の防災公園整備で百戸前後の高齢者住宅の整備を検討してまいります。

 また、特別養護老人ホームはなおニーズが高く、本町東小学校跡地に特養百床のほかショートステイ二十床、グループホーム二十人、さらにターミナルケアの医療拠点となる施設も整備したいと考えます。

 次に、本区が新しく制定する二条例について説明いたします。

 最初に、「渋谷区歯と口腔の健康づくり推進条例」の制定についてであります。

 高齢化が進む中で、将来を見据え、障害の有無を問わず、乳幼児期からの生涯を通じた歯科疾患の予防が重要性を増しています。本区では、これまでも幼児や妊婦、成人の歯科検診や障害者の口腔保健事業、母子や高齢者を対象とした歯科教室など、区民の歯科口腔保健向上に向け積極的に取り組んでまいりました。虐待予防にも効果的な歯科健診は、利用施設を問わず、すべての子どもが受けられるようにしております。

 これらを踏まえ、歯科口腔保健の推進に関する理念を明確にするとともに基本事項を定めるものとして、本条例を制定するものです。

 その内容は、虫歯にならないだけでなく、子どものうちにかむ力や顎の機能をしっかり育て、大人になっても大切にケアしながら使い続け、八〇二〇運動で「死ぬまで自分の歯で何でもおいしく食べて元気に暮らす」というあるべき理想像を、また、区、歯科医等の専門家などの責務を明示し、ひがし健康プラザに新たに口腔保健支援センターを設置することとしています。

 次に、「渋谷区土地利用調整条例」の制定についてであります。

 本区は、文教住宅都市としての性格と、商業・業務・交通の拠点となる副都心の性格との二つの顔を持ち合わせ、両者が調和して発展していくことが重要であります。

 しかし、区内のおよそ四分の一を占める住宅用地は次第に減少しており、とりわけ敷地の狭隘化が著しく、かつ良好なまち並みの形成を阻害しています。また、開発行為による緑地の減少や建築物の中高層化による近隣紛争の増加、さらに自転車利用のニーズが増えている傾向などの状況から、これらの課題解決のため新たな土地利用のルール化が求められています。

 そこで、良好な住環境を保全し安全で快適な生活環境や居住環境を整備・向上させ、渋谷らしい都市空間の形成を実現するため「渋谷区土地利用調整条例」を本定例会に提案するものであります。

 本条例の基本的な内容は、一つは、第一種低層住宅専用地域の十三の地域に、建築物の敷地面積について最低限度の基準を定めることであります。二点目は、都市計画法上の開発行為に対し、その規模に応じた公園等の設置や道路境界からの壁面後退、さらなる緑化基準を定めること、三点目として、集合住宅等において道路境界や隣地境界からの壁面後退を求めるものであります。四点目として、集合住宅や集客施設に対し、自転車等の駐車場の付置義務を求めてまいります。

 この条例は、将来にわたって渋谷らしいまち並みや魅力ある都市空間の実現を目指すための大切なルールになるものと考えております。

 このほか区政の課題について若干触れ、申し上げたいと存じます。

 最初に、「渋谷区健康日本一」についてであります。

 日本は、世界でもトップクラスの平均寿命を誇る国となっています。しかし、平均寿命と健康寿命の間には十年前後のギャップがあり、健康寿命を延ばすことが豊かな人生を送る上での課題となっています。健康寿命の延伸には予防が重要であり、運動や食生活が重要であることは申し上げるまでもありません。本区はこの健康づくりを子どもからシニアまでそれぞれの世代の課題として認識し、実践するため、地域や学校、家庭での普及・啓発を図ってまいりたいと考えています。

 次に、予防接種助成についてであります。

 予防接種は感染症対策として、接種した本人に免疫をつけることにより発症や重症化、合併症も含めた健康被害を防ぐ効果が期待されるものであります。

 国は、渋谷区で既に助成をしてきた水ぼうそう及び高齢者の肺炎球菌について、本年十月から定期接種化する予定であります。本区はこれに先立ち、四月より任意接種として水ぼうそうワクチンについて全額助成とし、接種の助成回数も増やす拡充を行い接種控え防止に資するようにいたします。

 また、高齢者肺炎球菌ワクチンの対象年齢については、七十五歳以上全年齢で全額助成を継続することで、今後も区民の期待にこたえてまいります。

 三点目は、障害者福祉についてであります。

 本年四月より障害者総合支援法が完全実施されることに伴い、重度訪問介護の対象が身体障害者だけでなく知的障害者や精神障害者にも拡大され、障害者福祉サービスが一層拡充されます。また、障害者の範囲に難病患者が含まれたことに伴い、国の難病対策医療費助成の対象者を現行の五十六疾病から約三百疾病にまで拡大する準備が進んでおります。本区におきましても障害者福祉サービスの拡充に対応するため、難病患者を対象とする特定疾病患者福祉手当を心身障害者福祉手当に統合する条例改正を行い、疾病対象の拡大のための規定整備を行ってまいります。

 次に、生活の保障のための施策についてです。

 昨年の臨時国会において、生活保護法の一部を改正する法律と、生活保護に至る前の段階にある生活困窮者を支援する生活困窮者自立支援法が成立しました。

 近年の稼働年齢層を含む生活保護受給世帯が増加している状況を受け、本区でも、これまで受給世帯に対する就労支援に取り組んできたところです。現在行っている「就労意欲喚起支援事業」においては、キャリアカウンセラーによるカウンセリングや求人開拓員による求人先の開拓等により、受給者の就職率を上げ、生活保護からの早期脱却を推進してきたところですが、平成二十六年度からはこのことに加え、受給者各人の多様性を尊重した対応を行うため、新たに就労指導員−ジョブコーチを配置し、更なる支援の強化を図ってまいります。

 また、生活困窮者自立支援法の平成二十七年四月施行に向け、第二のセーフティネットの充実に取り組んでまいります。

 このほか、本区に新しく河津区民保養施設を開設します。

 これまで本区は、かねてから防災協定のある河津町にシニアバス旅行事業として河津温泉の宿泊旅行を実施してまいりましたが、その関係者から廃止予定の旅館を紹介していただき、これを取得することとしました。「二の平渋谷荘」の利用がいつもいっぱいであること、この旅館は温泉がありプールも活用でき、また、河津桜のみならず海、山、川の自然に恵まれていることによるものであります。

 区民の健康増進やレジャーの拠点として、ファミリーやグループ、青少年からシニア世代までが幅広く多目的に利用できる保養施設、定員百十二人となるよう、必要な改修を行った上、十月に開設してまいります。

 次に、街路灯のLED化についてであります。

 街路灯を取り巻く社会環境は、電気料金の高騰等に加え、昨年十月に日本を含む九十二カ国が署名を行った水銀に関する水俣条約により二〇二〇年から水銀灯の入手ができなくなるなど、年々厳しい状況となっております。本区の街路灯はその九割以上を水銀灯が占めており、その維持・管理、更新のあり方については大きな課題となっており、早急な対応が求められています。

 本区では、これまで主に更新時期を迎えた街路灯について、高性能で環境にやさしい省エネ型の照明器具として無電極ランプやセラミック・メタル・ハライド・ランプを選択して立て替えを実施してまいりました。

 一方、省エネ型と呼ばれる照明器具の中でもとりわけ有望視されていたLEDについては、最近の技術革新により性能及び価格の両面において現在、最も街路灯に適した照明器具であるとの結論に達したところです。そこで、本区といたしましては、今後、老朽化した街路灯を更新しつつ順次LEDへの転換を実施することで電力消費を必要最小限に抑制し、水銀使用をなくすことで環境改善に寄与してまいりたいと考えております。

 渋谷は起業に適した地と言われ、本区も創業支援に力を入れてきました。今回、将来性あるすぐれた事業を起こそうとする人にその機会を確保するべく、経営コンサルタントや公認会計士、税理士、中小企業診断士など専門家から成る選定委員会で対象事業者を選定し、これら専門家による個別相談など継続的なフォローを行うとともに、融資あっせんに当たっても、信用保証料の全額補助など必要な支援を行ってまいります。

 最後に、財政規模について申し上げます。

 平成二十六年度一般会計歳入歳出予算額は八百二十七億一千万円であり、前年度に対して八・二%の増となっております。これまで申し上げたとおり、総合予算として、総合庁舎等の建替えを含む震災対策を初め少子・高齢化への対応等、区民福祉に係る施策推進を着実に図っております。

 これに国民健康保険事業会計等の三特別会計四百二十四億百三十万六千円を加えました各会計の合計額は、一千二百五十一億一千百三十万六千円で、前年度に対して六・五%の増となっております。

 本定例会には、ただいま申し上げました予算等を含め条例案二十二件、平成二十五年度補正予算案一件、平成二十六年度当初予算案四件、その他議決事項三件、同意案件二件を御提案しております。よろしく御審議のほどお願いを申し上げます。

 以上をもちまして私の所信表明といたします。

 ありがとうございました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(前田和茂) この際、区政一般に関する質問を許可いたします。

 なお、事前に質問の通告がありましたから、順次指名いたします。

 二十六番木村正義議員。



◆二十六番(木村正義) 私は渋谷区議会自由民主党議員団を代表して、区長、所管の部長並びに教育長に質問いたします。

 その前に、一言申し上げます。

 昨年六月、我が日本最高峰である霊峰、富士山が「信仰の対象と芸術の源泉」として、その一帯を含め世界文化遺産に登録され、まことに喜ばしい限りでございます。日本人として、あの雄大な姿はいつ見てもワンダフル、すばらしいと思います。我が日本のシンボルとして、これからも輝き続けてほしいと思います。

 そして、九月にはトゥエンティ・トゥエンティ、二〇二〇年にオリンピック・パラリンピックの開催都市が、二度目となる東京に決定いたしました。最終決定するまでの時間はとても長く感じましたが、前回立候補したときよりも不思議なほど私は落ち着いて、テレビ画面でその瞬間を見ていました。最終場面での東京をアピールするプレゼンも、まことによかったと思います。半世紀前の東京誘致と比較すると格段の違いがあると感じ、日本人も国際舞台で洗練された姿を自信を持って堂々と披露できたことに、「すばらしい」とテレビ画面に向かって大きな拍手をしたところでございます。

 そんな興奮も落ち着いた今年二月七日、黒海沿岸のロシア・ソチで冬季オリンピックが開会されました。日本国内での異常なほどのマスコミの熱狂的な報道とは裏腹に、期待された選手も日ごろの力が出せず、スキージャンプの高梨沙羅選手もいつものジャンプができず、メダルの獲得が果たせませんでした。まことに残念な結果で終わりましたが、毎度のことながら、マスコミによる過剰なまでの期待の報道にプレッシャーがあったのかと、十七歳の少女に同情すら覚えました。

 そんなもやもやした中、十一日のスノーボード・ハーフパイプ男子競技が行われ、なんと十五歳の平野歩夢選手が銀メダルを獲得し、冬季オリンピックで日本の史上最年少メダリストが誕生しました。報道陣のインタビューで「やってきたことをオリンピックで出し切れて、楽しめた」と丁寧な、そして素直な十五歳のその態度に私は感動しました。

 もう一つあります。スキー・ジャンプ男子個人ラージヒル、その競技の葛西紀明選手が、オリンピック七度目の挑戦で銀メダル、四十一歳のメダリスト、これまた冬季オリンピックで日本の史上最年長記録でありました。一般的に現役で活躍できる期間が短いアスリートの中にあって、このように長年にわたって活躍できること、これまた立派ですばらしいものがあります。喝采の拍手を贈りたいと思います。

 さて、四年に一回行われるものといえば、私たちにとって大きな仕事がございます。区民の厳しい審判を受ける統一地方選挙が来年に迫りました。今期の選挙は、平成二十三年三月十一日に東日本大震災が発生した一カ月後でした。早いもので三年が経過しましたが、犠牲になった方々の御冥福をお祈りし、肉親の皆さんの胸中を察し、自粛ムードの中での選挙でありました。

 しかし、我々の任期もあと一年となりました。これからも私たち自由民主党議員団は、議員の仕事は何か、そのことを区民の皆さんにしっかりお示しをし、常に王道を貫いて姑息なことはしない、そのことを申し上げ、質問に入ります。

 冒頭から所信表明で区長発言、庁舎の建替えの発言がありました。私も、渋谷区にとって大きな事業と認識しておりますが、今回の定例会は新年度の予算案を審議する議会でもあり、まず、今後の区政運営の根幹となります予算編成と財政の見通しについて伺い、庁舎の建替えについては後ほどお聞きをいたします。

 日本経済は長引くデフレ不況の波が続き、重苦しい、どんよりとしたムードが漂っていましたが、自・公両党による政権復帰と同時に新しい希望の波へと変わり、まちの中が明るくなったような気がいたしました。大胆で次元の違う経済政策「三本の矢」が打ち出され、第一の矢は大胆な金融政策、第二の矢は機動的な財政政策、第三の矢は民間投資を喚起する成長戦略、いわゆる「アベノミクス」と称されている政策が緩やかな景気回復をもたらしています。

 しかし、経済は生き物、先行きは不透明であり、アメリカ経済の動向も懸念材料の一つとされ、予断を許しません。いわば依然として不安定な経済状況にありながらも、渋谷区の桑原区長は持続的な財政運営を行い、「安全・安心のまちづくり」さらに、「住みやすく、育てやすく、働きやすくすること」また、高齢者がいつまでも「住み続けられるまち」等々、身近な区民生活の課題を初め、庁舎の建替えを初め大きな財政負担を伴う様々な事業に対し、今年度、基金として三十五億円を増額し、財政基盤の強化を図りつつ、山積する諸課題解決のため桑原区長の積極的な取り組みに対して、私は高く評価いたします。

 そのことをまず区長に申し上げ、区長に伺います。

 今回の予算編成は、そのような経済環境等を見据えたものと存じますが、健全財政を維持し、区民ニーズにこたえる多様な施策を展開するため、今後、基金の扱いはどのようにしていくかを含め、区長の予算編成についての決意と見通しをお聞かせください。

 次に、防災対策及び危機管理対策について伺います。

 これから質問する項目は、当初、私の質問構想にはありませんでした。都会の大雪についてであります。

 昨年は地球規模で自然大災害が多発し、日本でも多くの災害に襲われ、とうとい人命が犠牲になりました。年が明けて比較的穏やかな一月が過ぎ、立春を迎え、やれやれ陽気も暖かくなったかと思った途端、二月八日から降り続いた記録的な大雪で、東京都内では路上で立ち往生する車や路面凍結などによる事故、また転倒による負傷者が相次ぎました。なんと積雪が二十七センチに達し、四十五年ぶりとのこと。大雪に対する都会の備えの脆弱さが浮かんできました。

 私は降雪に備え、雪の降る前に雪かき道具を購入しようとホームセンターに行きましたが、思うことはだれでも皆一緒、売り切れ寸前で、どうやら買い求めることができました。

 そんな中、やっと雪かきも一段落したころ、次の週末、再び大雪となりました。私は、前回の降雪量よりも二回目のほうが多く感じたところでございますが、報道によると、この雪のため三十都道府県で死者十九名、負傷者千五百七十三人とのことでした。

 異常気象がもたらす身近な自然災害に対し、特に夏に多いゲリラ豪雨については、私が所属していた委員会等でその対策の強化をするよう、たびたび発言してまいりました。情報を管理し、対策、指揮・命令を一本化して迅速な対応ができるよう求めた結果、現在の危機管理対策部が設置されたと私は承知をしております。

 しかし、雪国なら当然の対策ですが、東京の大雪に対しては想定していないと思います。今までの豪雨災害は不思議と週末の土曜、日曜に集中していて発生していましたが、なんと今回の降雪も週末でした。今後、たびたび降る想定外の大雪に対する渋谷区の対応について、課題を検証し、雪害対策マニュアルを作成するなどその対策を講じることが必要と思料いたしますが、所管の部長に伺います。

 次に、帰宅困難者について伺います。

 渋谷という都市の人口は、夜と昼では大きく異なります。定住人口約二十一万人、昼間人口は、鉄道のターミナル機能を有した都心区で企業に勤務する従業員も多く、今後オリンピックの開催に向け、駅周辺の再開発等により、さらに渋谷のまちが発展し、来街者による昼間人口は外国人を含め、ますます増えると期待いたします。

 そのような中、三年前の東日本大震災のような大規模な地震が発生したとき、帰宅が困難となった滞留者の方々に対し、安全で混乱なく広域の受け入れ施設に誘導するシステムを構築する施策として、渋谷Wi−Fiを整備し、帰宅困難者が必要な情報を的確に取得できる環境を整え、誘導すると区長発言にありましたが、渋谷Wi−Fiとはどういう構想なのか具体的な内容について、また、速やかに実現できるのか、さらに今後、災害目的以外に活用することができるのか区長に伺います。

 次に、幡ケ谷二丁目の用地取得について伺います。

 災害時の地域住民の避難場所確保について、今日まで桑原区長はそれぞれの地域にまとまった用地を確保し、災害時の一時集合場所を確保し、整備されてきました。今回計上されている幡ケ谷二丁目の用地は、木造密集地域である本町、幡ヶ谷に地域防災公園を整備しようとするもので、木密地域で日々生活する区民のため安全・安心を担保する必須な施策であり、私は区長の的確な対応を高く評価いたします。

 さらに、取得する用地の一部に、自己所有の住宅がない高齢者のため住みなれた地域で安心して住み続け、暮らせるように、区民ニーズの高い高齢者住宅百戸という住宅を建設、整備されます。このように高齢者施策の充実を着実に図る区長の姿勢に、これまた高く評価いたします。

 そこで、区長に伺います。

 今後の具体的なスケジュールについてはどのように進めるのか、また、残された民有地取得と、さら隣接する企業用地との道路の拡幅など、具体的な手順をどのように進めていくのかお答えください。

 さらに、旧都営幡ヶ谷原町住宅跡地に単身高齢者住宅として三十七戸が平成二十八年三月に開設されますが、これは竣工が楽しみでございます。今後もあると思う都営住宅の移管等について、区長はどのように考えているのかお聞かせ賜ります。

 次に、総合庁舎等の建替えについて区長に伺います。

 渋谷区役所が建設されたのは、皆さん御承知のとおり昭和三十九年でございます。築五十年が経過しています。竣工当時は東京オリンピックが開催され、戦後の復興を確かなものにするため、日本の国民が大きな期待と誇りを持ってオリンピックに夢を託し、元気いっぱいに働き、生活していたような記憶があります。

 ちなみに、私は当時、体型は体重五十九キロ、ウエスト七十センチ、身長百七十二センチ、今の私の体型とは全くかけ離れたもので、よくもまあこのように育ってくれたものだと思っております。五十年という歳月、歴史を感じます。

 そんなことはさておき、そもそも論として、庁舎の建替えが議論され始めたのは、本格的に議論され始めたのは平成二十三年三月十一日午後二時四十六分、三陸沖で発生した巨大地震、東日本大震災であります。あの突然の大きな地震、当時、私は三月の定例議会中で、控室で休憩をしておりました。今まで経験したことのない大きな揺れで、大変な驚きと同時に庁舎が倒壊するのかと恐怖感を持ちました。その後、テレビから放映された大津波の画面に大きなショックを受けました。「こんな現実があるのか」としばし茫然自失の状態でございました。

 その夜、都内の企業に勤務されている人々は、交通機関と通信網が不通となり、家族、身内の安否を思い徒歩で家路を急いでおりました。道路は大勢の人々で大渋滞、殺気さえ感じました。

 そのような状況の中、渋谷区庁舎の耐震強度について再診断した結果、強度不足が指摘されました。内閣府中央防災会議が、今後三十年以内にマグニチュード七クラス以上の首都直下型地震の発生確率を七〇%と発表してから約十年が経過しました。渋谷区民の防災の拠点である区庁舎がこのような状態で発生時に倒壊したら、区民の生命を守り、避難誘導することは不可能です。

 緊急対策は待ったなしの状況の中、昨年の三月定例会では、自らの責任を逃れるため、何ら意思を示すことなく……

   〔「三定だよ、三定」の声あり〕



◆二十六番(木村正義) 第三回定例会で、もう一回言いますね。自らの責任を逃れるためか、何ら意思を示すことなく採決に退席をした無責任極まりない会派もありましたが、良識ある議員の賛同により、議会の責任で建替え決議を可決しました。この決議には区民のみならず、今年の区職員労働組合の新年旗びらきの際、組合委員長より「働きやすい職場となる大変喜ばしいニュース」と声高に発言がありました。この言葉がうそ偽りのない、素直で本当の気持ちと思うところであります。

 今後は、本日開会された第一回定例会で、新年度から始まる建替えに向けて様々な手続を審議し、新年度に入り早期に工事着手を求めるものでございます。

 その建替え方法は、事業者に区の敷地の一部に定期借地権を設定し、そのスペースを提供し、その対価として現状規模の新庁舎を建設しますが、今まで前例のない契約であり、基本協定の締結と定期借地権の設定が、今後の計画において相互の信頼性を担保できる重要な締結だと思います。

 そこで、区長に伺います。

 新庁舎と公会堂は定期借地権の活用を図り整備されますが、仮設庁舎の建設費、さらに仮移転に要する経費、また備品類の経費など、総額でどの程度の財政負担になるのか伺います。

 そして、もう一点伺います。

 二月二十五日、庁舎問題特別委員会で仮庁舎の現地視察をした際、第三庁舎の予定地に立派な楠がありました。質疑の中で種々申し上げましたが、答弁では、この用地が防災上必要な一時集合場所に指定しているため、一定の面積確保のため伐採せざるを得ないとのことでした。であるならば、私はあの楠の根を見て、かなり樹齢の長い大樹と認識したところです。そのため伐採をせず、しかるべき場所に移植するか、様々な手段を考えるべきと思いますが、いかがでしょうか、あわせて伺います。

 また、新庁舎の設計の中で、それぞれのフロア、特に議会フロアのレイアウトについて、私ども責任を持って議会活動をしている会派の意見も十分に反映するよう求めます。お答えください。

 次に、子育て支援について区長に伺います。

 長い人生における環境の中で、様々な活動があります。学校卒業予定者の就職活動を「就活」、結婚相手を探す「婚活」、そして子どもを保育園に入れるための活動は「保活」と呼ばれているようであります。

 全国的に少子化が続く中で、「首都・東京に人口流入が続いているためだ」とも言われております。そのような状況で、都内の自治体は常に保育園の入園待機児が増加しています。

 翻って渋谷区の対策は、過去十年にわたり、産み育てやすい保育環境の整備に取り組んできました。とりわけ、急増する保育需要に対して平成二十一年から二十五年の五年間に認定こども園の新設、保育園の建替えなど様々な対策を推進し、千名を超える規模の定員拡大を図ってきました区長の御努力に心から敬意を表し、高く評価いたします。

 しかしながら、依然として待機児対策は区政の大きな課題の一つと思います。ただいま区長の発言にもありましたが、平成二十六年度は二百四十八名の定員拡大を図るとのことですが、この先、二十七年度以降の対策をどのように捉えているのか具体的にお聞かせください。

 さらに、先般、都知事選で当選された舛添新都知事も待機児解消に全力で取り組む姿勢を表明いたしましたので、区長の発言のとおり、今後、渋谷区内の都有地の活用も積極的にアプローチすることが肝要と思いますが、いかがでしょうか、伺います。

 次に、高齢者について伺います。

 まず、本町東小学校の跡地の特別養護老人ホームの整備についてであります。

 区長発言のとおり、特養ホームのニーズは依然として高い状況であります。特養ホームの運営や設備について、渋谷区は全国でもトップレベルの水準であり、介護を必要とする高齢者、また御家族からも心の底から頼りにされる施設と存じます。

 さらに、このたび本町東小学校跡地に特養百床、ショートステイ二十床、グループホーム二十人の特養施設整備が進められ、平成三十年に開設、オープンいたしますが、ターミナルケアの医療拠点となる施設もあわせて整備されます。これは今年一月に高齢者ケアセンターで開設された在宅医療相談窓口を一歩進めて、医療と介護の連携を図ることで、今後高まると予想される在宅での看取りのニーズにもこたえることができる施設として整備されると考えます。

 そうであるとすると、スタートして間もない新しい試みですが、現在の在宅医療相談窓口の実績と評価が、今後の在宅医療を支える拠点づくりに大きな影響をもたらすことと思いますが、いかがでしょうか。在宅医療相談窓口の状況がどうなっているのか、あわせて伺います。

 なお、本町東小学校の特養整備に当たっては、既存の体育館を今後も防災の拠点として使うとのことですが、確認のため、耐震診断を含めどのようにお考えになるのか伺います。

 さらに、グラウンド南側の擁壁について、安全性をどのように担保するのか、その対応について伺います。

 また、同じく本町に都市型軽費老人ホームの整備がありますが、これは民間事業者に施設整備費を助成することにより供給の促進を図るものと認識しておりますが、運営方法などお示しください。

 他方、在宅ケアを中心にした国の介護保険制度の見直しの方向もあり、特養の入所は要介護三以上が対象になると承知していますが、そのような中、渋谷区の今後の施策はどのように進めていくのか方向性をお聞かせください。

 国のたび重なる制度の改正で、介護を必要とする高齢者とその家族が翻弄されることのないように願うものでございます。

 さらに、現在の日本の社会は急激に高齢化が進む中、増加しつつある認知症高齢者への対策は喫緊の課題です。現在の医学は認知症の症状があらわれ始めたとき、家族あるいは周りの人々が早期に気づき、適切な治療をするとその進行をおくらせることができると言われております。

 そこで、本年度予算で計上された「認知症初期集中支援チーム」の今年度の活動状況、さらに進捗状況など区長に伺います。

 次に、障害者福祉について伺います。

 「障害者総合支援法」が昨年四月に施行されたことにより、障害者の範囲に難病等が追加されました。今後は国の難病対策医療費助成の対象者を五十六から三百疾病と拡大する予定です。渋谷区では難病患者を対象とする特定疾病患者福祉手当を心身障害者福祉手当に統合する条例の改正案が提出されておりますが、社会保障の持続可能な制度となるよう求めたいと存じます。法の施行に伴う適切な対応と思いますが、このように拡大するための手続も煩雑と思いますがいかがですか、区長に伺います。

 次に、河津区民第二保養施設について伺います。

 渋谷区が保有している唯一の区民保養施設である箱根温泉「二の平渋谷荘」は、現在、通年における稼働率が九〇%を超え、区民の皆さんが宿泊利用を希望して申し込んでもなかなか要望にこたえられない状況が近年、続いています。このように「二の平渋谷荘」の評判がよくなった原因は、運営を指定管理者である富士屋ホテルにゆだね、そのホテルが持っているノウハウを十分に発揮し、従業員一同が醸し出す「お・も・て・な・し」の心で渋谷区民に接し、宿泊客に満足していただいた証左だと思います。桑原区長の決断に対して高く評価いたします。

 もう一回言います。「お・も・て・な・し」心に響くなんといい言葉か。それに引きかえて、指定管理者反対、反対と大合唱していた政党、会派におもてなしの心なんて微塵も持ち合わせていないんだなと思い、まことに悲しい限りでございます。

 そのような中、このたび区長発言のとおり、河津温泉に売り出されている温泉旅館がある、状況によっては取得してはどうかと私の所属する総務区民委員会に報告がありました。ただいま申し上げましたとおり「二の平渋谷荘」が満員の状況であり、とにかくまず現地、現場を視察してそれから委員会で協議することに決定し、早速、昨年の暮れも押し詰まったなんとクリスマスイブ、十二月二十四日、河津温泉へ一泊で視察してまいりました。

 旅館の敷地の中に源泉を有し、プール、体育館があり、早春には河津桜、そして夏には海が近く、海水浴ができます。子どもからシニアまで幅広い年代に利用されることと期待するところでございます。そうです、もう一つ、その旅館の近くに温泉間欠泉がございます。見事な大噴湯もあります。大噴湯ですよ。

 そこで、区長に伺います。

 この施設は、これから区民の保養施設とするにはバリアフリーなどある程度の整備が必要です。当初予算にも改修費が計上されておりますが、快適に宿泊できるよう私が委員会で指摘させていただきましたが、さらなる施設の整備に意を注いでいただきたいと思います。その上で、食事、従業員の対応など「二の平渋谷荘」のおもてなしの心で接客すれば、区民の利用者から喜ばれる施設となることが期待されます。お答えください。

 次に、渋谷駅周辺地域の基盤整備について区長に伺います。

 駅周辺の再開発は百年に一度という大きなプロジェクトであり、さらに、先ほど申し上げたように二〇二〇年東京オリンピックの招致が決定し、国際都市としてのまちの賑わいとともに、回遊性のある魅力的なまちづくりが求められております。

 その中で、渋谷駅桜丘口地区の再開発事業が動き始め、五つの地域の計画が全て揃いました。このように大規模な再開発について、法的には様々な制約のある中で、基礎自治体の長として、桑原区長がその手腕をフルに発揮してまちづくりを進めていく姿勢に敬意を表するものでございます。

 時代の流れとともに、まちの形成も大きく変化していきます。先ほども申し上げましたが、渋谷で買い物をし、回遊性と魅力あるまちをつくり、都市間競争に打ち勝つことが必要です。平成十五年策定の東京駅周辺整備ガイドプラン二十一から……

   〔「渋谷駅」の声あり〕



◆二十六番(木村正義) 渋谷駅周辺整備ガイドプラン二十一から既に十年経過しております。今後、災害に強い安全・安心で楽しいまちを実現していくには、これまでの感覚だけではなくて、申し上げたように新たな対応が必要と思いますが、どのようにお考えか伺います。お答えください。

 次に、教育長に質問いたします。

 森教育長におかれては就任されて初めての予算議会ですので、私は、謹んで質問をさせていただきます。

 森教育長におきましては、本当に今まで御努力されてきたことに心から敬意を表します。

 渋谷区では今日まで、日本の将来を担う大事な子どもたちのため、様々な教育改革を実行してまいりました。直近では渋谷本町学園を設立し、小中一貫教育校の中で中一ギャップの解消を図り、さらには特色ある学校づくりとして英語教育重点校に指定し、国際化時代を強い精神で自信を持って活躍できるよう、教育の充実を図ってきたところは御承知のとおりでございます。

 このたび森教育長が就任後、新たな施策として、小一プロブレムの解消を目的として、幼児から小学校へ円滑な接続を図るため新たに就学前五歳児のためオープンスクールを設置して、小学校の学習や様々な行事に参加させて小学校の風になれさせる具体的な施策であり、評価をいたします。

 さらに、フィンランド視察の成果とともに、小学校の校長として現場を経験された森教育長の感性が反映されたものと今後の取り組みを期待いたします。

 今回は四校での試行的なこととのことですが、この四校に指定したのはどのような経過なのか、お聞きいたします。

 次に、配慮を要する子どもたちへの取り組みについて伺います。

 発達障害や虐待の対応の強化として、配慮を要する子どもたちへの取り組みについて本区では早くから重点的に取り組み、大きな成果を上げてきたことは御承知のとおりでありますが、今回、こうした配慮を要する子どもたちへの教育の取り組みの一つとして、かねてから我が会派から要望していた情緒障害学級の増設について、新たに幡代小に設置されるということは大いに評価いたします。

 そこで伺いますが、今、幡代小に設置したのはどのような経過なのか、また、配慮を要する子どもたちへの教育について、今後も教育センターや新たな組織となる子ども総合支援センター等の緊密な連携が必要と思いますが、どのように展開するのか伺います。

 御答弁をよろしくお願いいたします。



○議長(前田和茂) 桑原区長。



◎区長(桑原敏武) 渋谷区議会自由民主党議員団、木村正義議員の代表質問に順次お答えをしたいと存じます。

 答弁の前に、私の区政運営について高く評価を賜りまして、厚くお礼を申し上げたいと存じます。これを御指導、御鞭撻と受けとめ、さらに心を引き締めて区政進展に努めてまいりますので、今後ともよろしくお願いを申し上げる次第でございます。

 最初に、私の二十六年度の予算編成についてお尋ねでございました。

 歳入についてでございますけども、本区の人口については御指摘のとおり昨年、一昨年と二年間にわたり増加をし、二十年ぶりに外国人を除く人口は二十万人を超えることと相なった。さらに今後もまだ増加をしていく状況にあるわけでございます。

 これに伴いまして、歳入の大宗をなす特別区税の根幹は住民税であるわけでございますけれども、一昨年に続き今年度も二十億の歳入増を見込んでいるところでございます。これは申すまでもなく、近年の区内人口増加に伴うものでございまして、住民税は景気動向に左右されない安定した財源である、このようなことを考えますと、今後はそういう意味で安定的に財政運営をすることができることに相なったな、そのような認識を持っているところでございます。

 歳出でございますけども、首都直下地震の切迫性あるいは少子・高齢化の進展等々を背景といたしまして、区民生活の安全・安心を確保するために区が取り組むべき課題は多岐にわたっているわけでございます。

 具体的には、災害対策として庁舎の建替えあるいは防災公園の整備、あるいは子育て支援のための保育施設の新設、改修、あるいは高齢者の住環境向上のための特養、高齢者住宅の整備等々でございます。これに加えまして、まちづくりにおいては駅周辺の自由通路整備や旧大山街道、老朽化した橋梁の耐震化など、様々の課題を持っているわけでございます。

 歳出におけますこれらの状況を踏まえまして、一方では二十五年度補正予算において三十五億の基金を積み立て、後年度負担に備えたところでございます。他方、二十六年度においては行政改革を進め、一層効率的な区政運営に努めると同時に、一方では基金の活用をゼロといたしたところでございます。

 二十六年度予算において、基金を使わないで予算編成をしたのは二十三区のうち唯一本区だけでございます。基金はもともと想定外の歳入減や将来の財政需要など不測の状況に備えるものでございますが、渋谷は今後五年間の財政計画の中でも現状の基金を維持し、五百八十五億のこの基金を減らすことなく、平成三十年度においてもこの状況を維持できる、このように考えているところでございます。

 今後とも行財政改革に積極的に取り組みつつ、財政負担を抑制するなど健全財政維持にあらゆる努力を払い、区政の課題にきめ細かく、的確に対応してまいりたいと存じます。

 次に、帰宅困難者対策についてのお尋ねでございます。

 この渋谷Wi−Fi、どのような構想か、あるいは具体的内容について、さらには災害目的以外に活用することはできないかという御質問でございました。

 渋谷Wi−Fiは、災害時において「災害時に比較的強い」とされるWi−Fiスポットを活用し、帰宅困難者や外国人等がスマートフォンやタブレットを使い、帰宅困難者受け入れ施設への誘導情報や災害情報を渋谷区の災害時専用ホームページから得ることのできるようなシステムとするものでございます。

 渋谷Wi−Fiは民間事業者が保有するWi−Fiスポットを活用し、防災情報として、災害時専用のホームページに帰宅困難者が必要とする受け入れ施設やトイレ、水などの情報を新しく盛り込んでいこうとしております。

 また同時に、渋谷駅前に比べ民間事業者のWi−Fiスポットが少ない、帰宅困難者が多く通過する幹線道路沿いに本区がWi−Fiスポットを整備してまいります。その中で、通信事業者と契約をしていない外国人等に対しても容易に渋谷Wi−Fiと接続できるよう、本区が設置するWi−Fiスポットにおいては、インターネットに接続する際のIDやパスワードの入力など行わないでも外国語による防災情報の提供が受けられるよう計画をしているところでございます。

 この三月末から、渋谷駅周辺において東急電鉄による外国人向けのWi−Fiが開設される予定でございますが、このWi−Fiでは渋谷区と連携し、IDやパスワードを入力しなくても災害時における外国人向けの受け入れ施設など情報を四カ国語で提供する仕組みを取り入れております。今後は検討中の災害時専用のホームページと連携するなど、充実に努めてまいりたいと存じます。

 さらに、民間事業者が保有するWi−Fiスポットに接続した場合でも、災害時には、本区が設置するWi−Fiスポットと同様に渋谷区の災害時専用のホームページにアクセスできるよう、協力を求めてまいります。

 現在、発災時に最新の情報を提供できる災害時専用のホームページの内容や、Wi−Fiの設置場所などを検討しているところでございますが、速やかに実現してまいりたいと考えております。

 渋谷Wi−Fiの災害目的以外の活用については、区政情報や観光情報等の発信手段として活用することを検討してまいりたいと存じます。

 次に、幡ケ谷二丁目の防災公園の用地取得についてお尋ねでございます。

 本区では、地域防災機能の向上や地域コミュニティの活用などの場となり、緑豊かな居住環境への改善に寄与するよう、十一地区ごとに二千から三千平米の基幹公園の整備を考え、これまで本町・初台・上原地区に実現してまいりました。今回提案する公園を整備する地区は密集市街地周辺にあり、かつ工場跡地であり、居住環境としてふさわしくない早急に整備の必要な地域でございます。

 現在、予算案に計上した区域につきまして、区の用地取得に御協力をいただけるよう関係権利者の方々と協議を進めており、本年の七月ごろを目途に契約成案を得てまいりたいと考えております。その後、整備スケジュールでございますが、取得後、基本計画を策定し、二十七年度には防災公園及び高齢者住宅の実施設計を行い、平成二十八年度に整備工事後、開園したいと考えております。

 また、今回五千平米について予算を計上しておりますが、地権者の協力を得られれば、残地の二千平米余についても今後、補正予算について御協力をお願いしたいと考えております。

 なお、隣接する企業用地の開発計画は進んでおりませんが、本区の基本姿勢としては、企業が開発の際には公園に接する道路を拡幅整備をさせたいと考えております。

 次に、都営住宅の移管についてでございます。

 今後ますます高齢化が進んでいく中で、高齢者が住みなれた地域で安心して住み続けるためには住宅の整備が重要でございます。このことは本区における地域包括ケアシステムを構築する上で、生活拠点における医療や介護との連携を進めることと並んで重要でございます。しかし、民間の賃貸住宅を含め、高齢者の住まいの確保、とりわけ単身者向け住宅が不足しております。

 本区はこれまでの機会を捉え、高齢者住宅を着実に整備してまいりましたが、依然として区の空き家募集において倍率は高く、特に単身高齢者向けにつきましては一戸募集に対して三十倍余前後に相なっているところでございます。しかし、区がすべて一定規模の用地を取得し、住宅を整備することは、財政的に困難であると考えております。

 そのような状況の中で、都営住宅の移管を受け、よりよい住宅供給をすることは有効な手法と考えております。東京都は、住宅開始後十年以上経過しおおむね百戸程度までの都営住宅を区市町村に移管することとしており、また、老朽化により建替え時期にある住宅も移管対象として、建設費や家賃対策費を補助しているところでございます。本区としてはこれらの制度を活用し、協議の上、今後、恵比寿西アパート、笹塚三丁目アパート、本町一丁目アパートを順次移管を受けてまいりたい、このように思っております。

 次に、仮設庁舎の建設費等の財政負担についてのお尋ねでございます。

 今回の庁舎建替えは、区と事業者が連携して新総合庁舎、公会堂及び事業者が一般へ分譲を予定する共同住宅を、現庁舎等敷地において一体的に整備する計画でございます。ついては建替え中、仮設庁舎の移転軽費等は区の負担と相なるわけでございます。

 仮設庁舎に係る経費につきましては、工事費を中心に解体、設計、工事監理に係る費用が五十七億円余、引っ越し関係の費用が約五億円、都有地の借地料の想定額は八億円余、合計七十億円余を見込んでいるところでございます。なお、備品につきましては現状のものを活用したいと考えておりますので、新たな経費については考えていないところでございます。

 次に、仮設庁舎予定地にあります楠についてのお尋ねでございます。

 この楠を緑化のために大切にしたい、こういうような御質問であったと思いますけども、この楠は余りにも大きく、そのためには大型の重機を使用することとなり、多額の経費がかかることに相なるわけでございます。他方、美竹公園は防災計画上、一時集合場所となっており、その機能も維持していかなくてはならないわけでございます。仮設庁舎の配置については改めて様々な設置策を検討してまいりますが、その時間の余裕も少なく、万が一難しいときには伐採も考えざるを得ないところでございます。

 御提言の緑化の精神を踏まえ、他の方法で緑化することも考えてまいりたいと存じますので、その節には御理解をいただきたいと存じます。

 次に、新庁舎等のフロアのレイアウトについては区議会の意見を反映するようにというお尋ねでございました。

 レイアウトにつきましては、庁舎はもちろんのこと、議会運営に支障があってはならないので議会フロアについても区議会に相談し、提言をお受けをしてやってまいりたいと、このように思っておりますので、よろしく御協力をお願いしたいと存じます。

 次に、子育て支援について二点の御質問でございました。

 一点は、この二十六年度の対応策において、二十七年度以降の対策は具体的にどのようにするのかということと、もう一つは、都有地活用について積極的に舛添知事にもアプローチすることを、こういう御助言であったと存じます。

 本区では、先ほども述べましたように、この十年間、産みやすく育てやすい保育環境の整備と待機児ゼロを区政の最重要課題として、認可保育園や認定こども園、区立保育室の開設、既存保育園の定員の弾力化など、あらゆる手法を駆使して、かつ良質の幼児保育を目指しながら児童定員の拡大を図ってきたところでございます。

 待機時対策は、徹底した対策を講じても次々に出現することを考えると、区だけで対応することには限界があるところでございます。区施設の有効利用のほか、国、都の協力を得ることも視野に置いて考えていかなくてはならない、このように考えているところでございます。

 本区において待機児対策としての定員拡大は、平成二十六年度は二百四十八人の定数拡大を行いましたが、今後も引き続き、認定こども園を含む認可園を複数年次にわたり整備をしてまいりたいと存じます。

 平成二十七年四月までには代々木保育園及び初台保育園の改修を行い、四十六名の定員拡大を予定しております。翌二十八年四月までには現在建設中の児童福祉センター複合施設内に保育所型の認定こども園を、また、代々木小学校跡地においては、地元要望等を踏まえながらも保育施設を開設させていただきたい。これによって百四十三人の定員拡大を予定しているところでございます。さらに、笹塚駅前再開発に伴い事業者から提供されるフロアを笹塚図書館の移転に充てるなど予定しておりますので、その跡地についても有効活用し、これを拡大をしたい、このように考えているところでございます。

 次に、区内の都有地活用についてでございます。

 舛添知事は、その施政方針の中においても「世界一の福祉先進都市を目指す」と申され、待機児対策について重視をされているところでございます。都立児童会館跡地は、ただいま仮設庁舎のために都から借用を予定をしておりますけども、その後も引き続き借用し、あるいは譲渡をお願いをしたい、このように考えているところでございます。

 次に、高齢者福祉についてでございます。

 現在、開設をしている在宅医療相談窓口の実績と評価が、今後整備される予定であるターミナルケアの医療拠点づくりに大きな影響があると考えるが、在宅医療相談窓口の状況についてお尋ねでございます。

 本区は旧本町小学校跡地に特養百床、ショートステイ二十床、グループホーム十八床、デイサービス、リハビリ施設の設置として福祉拠点とするほか、在宅での終末期を支援できる医療との連携拠点及び医療ショートステイの十床を、医療対応が可能なものとして考えてまいりたいと存じます。医療ショートで考えておりますことは、例えば点滴で栄養補給をしなければならない人、あるいは気管切開で人工呼吸器をつけている人、あるいは人工透析をする人等々があろうかと思いますけれども、今後の高齢化を考えるとき、こういう方々についての需要にも医療ショートで考えていかなくてはならない、このように考えているところでございます。

 その前段として、今年一月から、高齢者ケアセンターにおいて在宅医療相談窓口を開設したところでございます。これは地域包括ケアの実現のために、他の自治体に先がけ看護師及び主任介護士も支援、専門員を職員として配置するものであり、地域包括支援センターに協力をし、福祉のみならず医療の視点から助言をするためのものでございます。

 現在の実績でございますが、住民から直接相談等があり、それらが二十件ございますけども、今後は地域包括支援センターからの相談を受ける、その窓口としていくことが大切であろう、このように考えておるところでございまして、在宅医療相談窓口とこの包括、一般的な区民からの相談は切り分けが必要である、このように考えているところでございます。基本的に住民の窓口は地域包括支援センターとし、今後は区民にも理解をいただき、それぞれの窓口については役割をしっかりとこれを明確にし、運用をしてまいりたい、このように考えているところでございます。

 次に、本町東小跡地の整備について、既存体育館の防災拠点として使うべきであり、その耐震診断をどう考えているか、あるいはグラウンド南側擁壁の安全性についてどう担保するかというお尋ねでございました。

 既存の体育館については今後、耐震診断を実施し、必要あれば特養建設工事に合わせて補強工事を行いたいと存じます。また、グラウンド南側の擁壁につきましては、この特養施設の構造体として取り込むこと等も考えられますが、今後、営繕さらには建築設計士とも相談し、万全を期してまいりたいと存じます。

 次に、都市型軽費老人ホームの整備についてお尋ねでございます。

 この施設は本町四丁目三十五番地に、平成二十七年五月に定員二十名の都市型軽費老人ホームを開設する予定で東京都と協議中でございます。都市型軽費老人ホームは、身体機能の低下等により自立した日常生活に不安のある方を対象とする高齢者施設でございます。運営は、株式会社ココチケアという民間事業者が予定をされておりますが、この事業者は既に都内七カ所の都市型軽費老人を初め十カ所のグループホームの運営をしており、実績がございます。

 施設には生活相談員や介護職員など専門スタッフを設置し、食事の提供や見守りなどのサービスが受けられます。施設の整備に当たっては都の整備費補助事業を活用し、区が事業者に整備費を助成をしてまいります。また、運営については東京都が直接補助をすることにより、利用料金負担も低く抑えられ、所得の低い高齢者でも安心して生活できることと相なろうと考えているところでございます。

 次に、介護保険につきまして、在宅ケアを中心とした国の介護保険制度の見直しの方向について、特養の入所が要介護三以上の対象者となることを含め、渋谷区の今後の高齢者施策のあり方をどのようにするのか、その方向についてのお尋ねでございました。

 初めに、本区の特養申し込み件数は、二十五年十月一日現在六百五十人、そのうち要介護三以上の方は三百八十三人となっているところでございます。国は制度見直し後も、特に特養に入所している場合は退所を求めないとしておりますが、今後は特養については在宅での生活が困難な中・重度の要介護者を支える施設としての機能に重点が置かれることと相なります。それ以下の介護度の方に対しましては介護保険制度の中で対応してまいりますが、介護保険制度改革により要支援者の訪問介護・通所介護サービスが移行されることになる新たな地域支援事業には、健康はつらつ事業など介護予防事業を継続発展させるとともに、一方では区の独自サービス、いわゆる上乗せ・横出しサービスについてもこれを承継し、取り組むことを考えているところでございます。

 今後は、住みなれた地域で生活を継続できるよう様々な施策を展開することにより、施設と在宅での生活支援のバランスをバランスよく配置することにより、区民ニーズに対応してまいりたいと存じます。

 次に、認知症初期集中支援チームの活動状況、進捗状況についてのお尋ねでございます。

 国は認知症施策推進五か年計画、いわゆるオレンジプランを策定いたしました。この計画の考え方は、今後目指すべきケアとして、認知症の人が認知症行動、心理症状等により症状が発症する前に早期発見、早期対応することを目指すものでございます。

 渋谷区においては本年二月から、認知症早期発見、早期対応の体制整備のため認知症早期集中支援チームを設置いたしました。このチームは医師、看護師等で構成し、認知症の初期症状でないかと不安を感じている家庭にチームの看護師を中心として直接訪問し、本人の状況を把握し、さらには専門医の指導を受けることとして、既に六ケースの訪問を終えたところでございます。今後はこの成果を踏まえ、早期発見、早期治療につなげていきたいと考えているところでございます。

 次に、障害者福祉について、特定疾病患者福祉手当と心身障害者福祉手当の統合に当たっての手続についてのお尋ねでございました。

 背景といたしまして、平成二十七年度に障害者自立支援法が、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律、通称「障害者総合支援法」に改正されたところでございます。この改正により、制度の谷間のない支援を提供する観点から、障害者の定義に新たに「難病等」が追加されたところでございます。今後は難病対策医療費助成の対象を、現在の五十六疾病から約三百疾病に拡大することとされております。

 国は、今国会で「難病の患者に対する医療等に関する法」を制定した上で、対象疾患は第三者委員会で決め、来年一月に施行する予定でございます。

 渋谷区におきましても国のこれらの動向に伴い、今定例会に、難病患者を対象とする特定疾病患者福祉手当を心身障害者福祉手当に統合する条例改正案を提案させていただきました。これは難病患者も身体障害者や知的障害者と同様とすることにより、今後、難病等の範囲を拡大することに対応し、手当の対象疾病を増やすための規定整備を行うものでございます。

 このことに伴い、特定疾病患者への手当の支給に関しましても心身障害者福祉手当と同じ所得制限、年齢制限等が適用されますが、経過措置として、現在、特定疾病患者福祉手当を受けている方に関しましては七月分の分は従来どおり支給し、その間に心身障害者福祉手当への移行手続を行ってまいりたいと考えております。今後、手当の対象となる難病の範囲の拡大に向け、さらには障害者福祉手当の充実に向けた持続可能な財源確保のためにも必要な対応でございますので、御理解をいただきたいと存じます。

 次に、河津区民保養施設についてのお尋ねでございます。

 本施設の取得に当たりましては、所管の総務区民委員会にも現地視察を行っていただいたところでございます。

 本施設は、現在営業中の旅館を譲り受け、これをできる限り早期に区民保養施設として開設したいと考えるところでございます。したがいまして施設の改修については、訪れた区民が安全で快適に利用していただけるよう、建物の耐震診断、施設のバリアフリー化のほか、おふろやトイレ、客室などの改善を考えているところでございます。耐震診断の結果、工事や修繕が必要であれば、このことについては別途考えたいと存じます。

 また、この運営については現在の事業者に引き続きお任せをし、これまでの経験を生かしていただくことにより、「二の平渋谷荘」に劣ることのないようおもてなしをしっかりとやっていただきたい、このように考えているところでございます。

 次に、渋谷駅周辺の再開発についてのお尋ねでございました。

 渋谷駅周辺の再開発については、既に完成している渋谷ヒカリエのみならず、今後、駅街区、道玄坂街区、渋谷駅南街区、さらには桜丘地区の各計画が具体的に始動してまいります。また、鉄道につきましては既に東横線と東京メトロ副都心線の相互直通運転が開始されており、一方では東横線は相鉄線と相互直通することで、近い将来、東海道新幹線の新横浜駅ともつながってまいります。また一方では、渋谷と羽田空港を結ぶ新空港線もオリンピック開催を視野に早期実現の動きが加速することが想定されているところでございます。そうなりますと、品川を経由しないで渋谷から直接羽田空港、新横浜へのアクセスが可能となり、渋谷区の利便性が一層向上すると考えております。

 しかし、再開発の計画は利便性の追求だけでなく、まち全体で渋谷の都市の魅力、賑わいをどのように実現するか一つのビジョンを描いていくことが大切でございます。渋谷のカラーは、いわゆる金融街、ビジネス街の丸の内・大手町とも違い、都庁などの官公庁やオフィス街、繁華街が同居する新宿とも異なっております。NHKを軸にエンターテイメント系の人々が集まり、情報、演劇などの文化情報発信拠点の側面を持ちつつも、IT、デザイン、ファッション、音楽、アニメなどクリエイティブ産業が集積しており、その数は二十三区でもトップでございます。

 この特色を踏まえて、今後、海外のIT企業やソフトコンテンツを手がける創造性あふれる企業を世界から誘致するエンターテイメントシティであると同時に、他方、都市型観光の拠点になることだと思っております。現段階は今後、安倍内閣において実現しようとする国家戦略特区についても関心を高めて、渋谷駅周辺のまちづくりに生かさなくてはならない、このように考えております。

 第三の矢である日本再興戦略は平成二十五年六月十四日に閣議決定をされ、平成二十五年十二月には「国家戦略特別区域法」が成立しました。このため東京都は二十三区を含む広域都市として国家戦略特区案を提出し、二十五年九月十七日にヒアリングを実施しておりますが、この中に、渋谷の特徴であるエンターテイメント性を生かし、日本の最先端文化を発信するまちとして海外からの観光客を呼び込む提案もされているところでございます。

 議員お尋ねの今後の方向でございますが、そのためには渋谷が掲げる渋谷全体の魅力、賑わいの向上にあわせて、都市の中の潤い、憩い、集いといった空間が必要であります。このことから今回、回遊性を重視し、まちをつなぐ東西自由通路あるいは南口自由通路を初めとし、渋谷駅からの回遊性の柱となる旧大山街道といった街道、さらには渋谷のまちの魅力として緑と水の空間確保のため、渋谷川を蘇らせることも必要でございます。さらには東横線線路跡地についても協議を重ねてまいり、また一方ではコミュニティバスのあり方についても考えなくてはならないと考えております。

 二〇二〇年オリンピック・パラリンピックまでの六年間を「世界じゅうの人々の心を引きつけ、夢のあるまちの将来像を絵として人々の心に訴えていくことである」、このように考えているところでございます。

 以上、答弁といたします。



○議長(前田和茂) 遠藤危機管理対策部長。



◎危機管理対策部長(遠藤正) 私には、都会の大雪に対する渋谷区の対応についてのお尋ねでございます。

 平成二十六年二月八日から九日にかけて、及び翌週の十四日深夜から十五日の未明にかけて関東・甲信や東北は大雪となり、東京の都心でも二十センチ以上の積雪を観測いたしました。この大雪の影響で、渋谷区においても交通機関の遅延や停電などがあり、また、雪の重みにより樹木の枝が折れる被害などが区全域で約七十件ほど発生をいたしました。

 危機管理対策部は、この大雪に対しまして前日から警戒態勢を敷き、警察や消防、気象庁や東京電力等のライフラインから最新の情報の収集を行うとともに、関係所管と連携体制をとっておりました。また、土木清掃部も除雪や融雪剤の配布等のほか、枝折れなどについても順次対応してきたところでございます。

 今回の大雪に対しましては、適切に状況を把握し、対応することができたと考えております。今後も適切な対策に努めてまいりたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(前田和茂) 森教育長。



◎教育長(森富子) 教育長、森 富子でございます。

 先ほど木村議員より励ましのお言葉をいただきました。ありがとうございます。今後も一層努力をしていきたいと思っております。

   〔「頑張りましょう」の声あり〕



◎教育長(森富子) はい。

 私には、教育について二点お尋ねでございました。

 初めに、就学前オープンスクールについてのお尋ねです。

 私は校長時代、四月に新しい一年生を迎えると、小学校生活と保育園や幼稚園との生活リズムの違いに戸惑いを覚えているお子さんがなかなか学校になれずにいるという姿を何度か見てまいりました。小学校入学時のつまずきがその後の学習意欲の低下や不登校などにつながるおそれがあるため、保育園、幼稚園から小学校への円滑な接続を図るプログラムを充実していく必要があると、そのころから課題意識を強く持っていました。

 そこで、実際に私が勤務していた小学校では、近隣の保育園と連携をして、小学校入学を控えた五歳児に対する小学校の生活体験、学習体験を積極的に進めてまいりましたが、この取り組みは大変効果がありました。例えば、就学前の説明会ではその保育園児たちが保護者の方の手を引いて自信を持って校内を案内したり、入学後、スムーズに授業や給食などの学校生活になれたりしているなど、確かな手応えを感じていました。

 このような経験を踏まえて、今回、新たに就学前オープンスクールを実施してまいります。

 次年度は、まず長谷戸小学校、猿楽小学校、常磐松小学校、西原小学校の四校で試行をいたします。この四校を指定した理由ですが、長谷戸小、猿楽小、常磐松小の三校は恵比寿・氷川地区にあり、学校間の連携・協力がしやすい学校です。また、それぞれ恵比寿保育園、代官山保育園、氷川保育園と歩いて通える距離に公立保育園があり、プログラム開発に適した地区であると考えております。また、西原小学校では近隣に西原幼稚園から幼児教育機能を移行した幼保一元化施設である「西原りとるぱんぷきんず」があり、本区の中でも最大規模の児童数がいる小学校と幼保一元化施設との連携のあり方につきましても先行的に研究を進めてまいります。

 なお、この事業の位置づけですが、二十六年度をモデル実施とし、その後はこの四校でのモデル実施の成果を踏まえ、平成二十七年度からは全校で実施してまいりたいと考えております。

 次に、幡代小学校への情緒障害等通級指導学級設置の経過、また配慮を要する子どもたちの教育に当たり、教育センターや子ども総合支援センター等との連携についてのお尋ねでございます。

 議員からは、幡代小学校への情緒障害学級の増設につきまして評価をいただきました。ありがとうございます。

 情緒障害等通級指導学級につきましては、現在、神南小学校にふたば学級を開設しております。今回さらに教育の充実を図るため、地域のバランスを考慮し、交通の便を考え、また特別支援学級である幡代学級との連携も図れることから、幡代小への設置を決めたところでございます。

 開設に当たりましては、午前中は通級指導を行うとともに、新たな取り組みといたしまして午後は近隣の小学校に出向き、巡回指導に取り組むことにしております。今まで学務課より専門の指導者を学校へ派遣し、SST−ソーシャルスキルトレーニングを行っておりましたが、指導の一層の充実を図る取り組みとなるところです。

 私は、支援を要する子どもたちを早期に発見し、早期に支援していくことが子どもたちの将来のために最も重要なことであると考えています。就学前の早い時期、例えば保育所の乳幼児健診や保育園、幼稚園の指導の中で支援を要する子どもに気づくことが重要です。そこで、保護者に丁寧な説明を行い、その子の発達を理解していただき、その子に合った支援計画を早期に決定し、実行していくことが大切であると考えております。

 新たに開設される子ども総合支援センターは、早期発見、早期支援を担う重要な機関と考えております。教育委員会といたしましては、学校現場と子ども総合支援センター、教育センターが緊密に連携し、それぞれの子どもに最もふさわしい教育が行えるように努力してまいります。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(前田和茂) 木村議員。



◆二十六番(木村正義) ただいま桑原区長、森教育長、そして危機管理対策部長より御答弁をいただきました。ありがとうございます。

 最初の予算編成ですが、新年度予算編成について伺いましたけれども、区政の課題は山積をしております。その中で行財政改革、この取り組みに対しては積極的に取り組んでおり、二十五年度補正で三十五億、この基金を積み立てていくということで、それを補正に上げて多分可決されると思いますけれども、また、それを活用しない、今後五年間の財政運営でも五百八十億の基金を減らすことなくやっていくというようなことがあって、このことは、いろんなことを果敢に挑戦している桑原区長、大変私は日々の努力の結果だと、その証であるというふうに私は感じています。

 きめ細かく、引き続き的確な対応をしていくということですので、今後ともその経営手腕、遺憾なく発揮していただきたいというふうに思いますので、お願いをしておきたいと思います。

 それともう一点、仮庁舎の建設費の中で、私は当初、総務区民委員会だったかな、じゃない、庁舎問題だったかな、委員会での報告では全部で大体六十六億と承知をしていましたけれども、七十億と。六十六億あるいは七十億と今、報告があったんですが、四億円の負担増になるかな。

 消費税は織り込みだと思いますので、これ、突き詰めて考えるといろいろと、備品は今までの庁舎の古いものを使う。そうすると、考えられるのは都有地の賃借料が上がっちゃうのかなというふうに私は思うんですけれども、これは東京都は、渋谷区のこの庁舎で都税事務所、あるいはいろんな都に関係する事務所が入っていますから、その辺のところをしっかりと協議していかないと、この四億円、私はよくわかりませんよ、四億円の差額というのはかなり大きいなということで、もう一回ちょっとその辺、区長、細かい資料がありましたらお聞かせいただきたいと思います。



○議長(前田和茂) 桑原区長。



◎区長(桑原敏武) 木村正義議員の再質問にお答えをさせていただきたいと思います。

 仮設庁舎に係る経費でございますけども、今回七十億円余ということを申し上げました。その中には、都有地の借地料の想定額を八億と、こう見込んでいるわけでございます。しかし、これは東京都から借地するものでございますけども、公有地としての借地減額を差し引いていない。したがって、その減額をこれからは差し引いておりませんけども、いずれそのことについては差し引いてもらえれば、今までの状況からこれは二分の一減額になって、これが八億が四億になる、そうすると全体として六十六億に相なるんじゃないかな、このように思っているところでございます。

 なお、その中には、仮設庁舎には東京都の都税事務所等々が入るわけでございますけども、これはまた別に使用料としていただく、こういう形に相なろうかと思いますので、そのことについてはまた御理解をいただきたいと存じます。

 以上、答弁といたします。



○議長(前田和茂) 木村議員。



◆二十六番(木村正義) ありがとうございました。

 二分の一の原則があって四億円は減額になるということでございまして、私も納得をし、安心をいたしました。それと同時に、都税事務所も一緒に入ればその賃借料はきっちりといただけるということでございます。ありがとうございます。

 先ほど森教育長に答弁をいただきました。

 元気いっぱいの森教育長で、これからも校長経験者として、さらにまた渋谷の教育のために思う存分経験力を発揮していただきまして、頑張っていただきたいと思います。期待していますので、頑張ってくださいね。

 以上で私の質問は終わりますけれども、先ほども申し上げました、もうあと一年、今期三年が経過しようとしておりますけれども、今までこの議会というのは先人が営々とこう築いてきた歴史があります。要するに議会というところは、皆さんもうおわかりだと思いますけれども、言論の府なんですね。議論を口から言ってそれを相手に伝えるところ、しっかりとそれを聞いてまた答えていくところが議会のありようだというふうに思います。

 この三年間の活動をちょこっとかいま見たときに、何か口で物を言えずにパソコンに向かってナントカおたくになっちゃって、文通しかできないような議員が誕生したこと、本当に情けないな。ここで物を言いなさい、私はそう言っているんです。姑息なことを考えて、すぐナントカ司法の場だ、慰謝料だ、そんなことをこの場でできるか、皆さん。しっかりと物を言って、そして相手に伝えて区民のために仕事をするのが議員の仕事だ、そういうふうに私はこの三年間思ってきました。

 残り一年、しっかりと心を入れかえて、私は区民のために負託を受けて四年間、裏切っちゃいけないんだ。王道を行く、しっかりと自分の意見を言う、そういう議員にならなきゃだめだと思います。

 そのことを申し上げて、私の質問、終わります。



○議長(前田和茂) 議事進行上、暫時休憩いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

   休憩 午後二時五十五分

   再開 午後三時十六分

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○副議長(植野修) 休憩前に引き続き会議を続行いたします。

 区政一般に関する質問を続行いたします。

 五番沢島英隆議員。



◆五番(沢島英隆) 私は、渋谷区議会公明党を代表いたしまして、区長に大きく六点質問いたします。

 初めに、平成二十六年度予算についてです。

 平成二十六年度予算の歳入における特別区税は四百三十一億円余で、昨年度よりも約二十億円、率にして五・一%の増となっておりますが、平成二十年度が四百五十一億円余であったことを考えると、まだ予断を許さない状況であると言わなければなりません。

 厳しい財政運営が続く中にあっても、桑原区長の示された予算の内容は、子育て支援、高齢者福祉、防災対策等、日本一の施策をしっかりと継続しながら、新規事業として、全国初となる就学前教育(オープンスクール)を実施するなど、さらなる区民福祉・区民サービス向上が図られたものとなっております。

 また、私ども区議会公明党からの要望をしっかりと予算に反映していただきました。

 具体的には、認定こども園及び分園増設等による待機児解消、子ども総合支援センター設置による特別支援教育及び発達障害への対応強化、ロコモ予防や認知症予防などを網羅した健康日本一のリーフレット作成、日中友好中学生派遣及びフィンランド派遣拡充、学校図書館司書拡充、旧幡ケ谷原町都営住宅跡地及び幡ケ谷二丁目防災公園隣地などの高齢者住宅の整備、神田川遊歩道及び松濤公園池整備、街路灯LED化、スポーツセンターへの太陽光発電設備導入、乳がん及び子宮がん検診拡充、熱中症対策、渋谷駅南口自由通路実施設計、区内の橋梁整備及び道路改良など防災・減災に資する社会資本整備など、我が会派の要望を数多く予算化していただいたことに心から感謝申し上げます。

 まず、予算についての一点目は、庁舎建替えについて質問します。

 現在の総合庁舎は、来庁される方にとって若干わかりにくい構造になっていると感じます。例えば、公会堂からの入り口が二階で、駐車場側からの入り口が一階となっており、一階、二階を勘違いされる方がかなりおられます。また、保健所側に行こうとして、五階のエレベーターホールで迷っている方も散見されます。今後、約四年間で仮設庁舎、新総合庁舎と短期間に二度窓口が移動するわけですので、混乱を生じないように万全の対処をお願いいたします。

 そこで、区長にお尋ねします。

 仮庁舎並びに新総合庁舎については、とにかく利用者にとってわかりやすい構造とし、案内表示についても、高齢者や障害者にとってもわかりやすいものとしていただきたいと思います。親切過ぎるくらいでちょうどよいかと考えますが、区長の御所見をお伺いいたします。

 一月二十三日の渋谷区職員労働組合の旗開きの際の大角委員長の挨拶の中で、明るい話題として庁舎建替えについて触れられ、「是非、良好な職場環境の実現ができるように期待している」と話され、桑原区長もその後の挨拶で、「議会とも相談しながら、しっかりと実現していきたい」と答えられていました。私は、このやりとりを聞きながら、「区政の最前線で働いていただいている職員の方々も、新しい庁舎を本当に心待ちにされているんだな」と思いました。

 庁舎建替えについては、日本共産党渋谷区議団ニュース一月号を見ますと、「建替えありきの強行姿勢は認められない」、「民間資金活用はやめるべき」など、共産党は今回の建替え計画について猛反対の主張をしています。また、民主党渋谷区議団も、昨年九月第三回定例会本会議において、庁舎建替えを求める決議に反対をいたしました。

 私ども公明党は一貫して、職員の皆様の命を守るためにも早急に結論を出すべきであると訴え、当然、建替え決議にも賛成をいたしました。今回も公明党は、職員労働組合の御要望、また職員お一人お一人の声をしっかりと受けとめてまいります。

 そこで、区長にお尋ねします。

 庁舎建替えに当たっては、渋谷区職員労働組合、大角委員長からの要望などを踏まえ、区役所で働く職員の皆様にとって、最善の労働環境を実現していただきたいと思いますが、区長の御所見をお伺いいたします。

 予算についての二点目は、がん検診についてです。

 今まで渋谷区では、全国をリードするがん検診の充実を図っていただき、また、来年度予算においてもさらなる拡充を図っていただいており、心から感謝申し上げます。

 その上で、二点、検討をお願いしたいのです。

 一つ目は、「がん登録」についてです。

 昨年十二月、公明党がずっと推進してきた、がん患者の情報提供を義務づける「がん登録推進法」が成立しました。効果的な治療法や予防の確立に道を開くものであり、がん対策が格段に向上することは間違いないと期待されています。将来的には、どの病院でどの治療を受ければよいか、患者自身が判断できるようにもなります。

 二つ目は、「コールリコール」についてです。

 「コールリコール」とは、「個別受診勧奨」のことで、検診クーポン券を郵送したりしても受診されない方に対し、個別に電話をかけるなどして受診を勧めるもので、イギリスでは、導入前四〇%だった受診率が、導入後八〇%まで向上するなど、非常に効果の期待できる方法です。

 今述べました二つのがん対策は、継続的に住民情報を取り扱うことになるため、平成二十九年ごろに本格的導入が予定されている「マイナンバー制度」の活用なども視野に入れながら準備を進めていただきたいと思いますが、区長の御所見をお伺いいたします。

 予算についての最後の質問は、女性の視点からの防災対策です。

 平成二十四年の第三回定例会で、我が会派の久永議員が、女性の目線に立った防災対策・避難所運営を質問しましたが、さらに具体的な形で質問します。男性の私が余り突っ込んだ話をするのもいかがなものかとも思いましたが、久永議員からも是非ということでしたので。

 東北大震災における避難所生活で女性の方が苦慮したのが、着替え、授乳、また下着等の洗濯物干場であったと聞きます。

 そこで、提案いたします。

 小中学校等の避難所において、余裕教室を活用し、(仮称)女性専用室を設け、授乳、着替え、洗濯物干場あるいは生理用品、下着等の女性専用備蓄の配布を行うスペースとしてはいかがでしょうか。まずはモデル校を選定し、自主防災組織、学校とも連携して試験的に設置を検討していただきたいと思いますが、区長の御所見をお伺いいたします。

 大きな二番目の質問として、消費税増税に伴う諸制度の周知徹底について質問します。

 消費税増税は、所得の低い人ほど影響が大きくなる逆進性の問題があります。そのための低所得者対策として、「臨時福祉給付金」と「子育て世帯臨時特例給付金」が、国の総額五・五兆円の補正予算に盛り込まれ、二月六日に自民党、公明党、新党改革の賛成多数で成立をいたしました。

 まず、臨時福祉給付金、いわゆる簡素な給付措置は、生活保護受給者らを除く、住民税非課税世帯約二千四百万人に対して、一人当たり一万円の一時金が給付されるものです。給付対象者のうち老齢基礎年金、障害基礎年金、遺族基礎年金、児童扶養手当の受給者には、一人につき五千円が上乗せされます。今回の給付総額は約三千億円で、前回三%から五%に上げたときの給付総額の三倍以上であり、大幅な拡充となっております。

 次に、子育て世帯臨時特例給付金は、食費や養育費など様々な出費がかさむ子育て世帯を対象に、消費税率引き上げの影響を緩和するための支援策です。約一千二百七十万人の子どもに対し、一人当たり一万円の一時金が支給されます。

 支給対象者は、本年一月分の児童手当受給者で、前年の所得が児童手当の所得制限内の人です。低所得者対策として実施される臨時福祉給付金の対象者や生活保護の受給者らは除きます。

 公明党が、消費税率八%引き上げに際して、臨時福祉給付金の恩恵を受けられない中堅所得者、中でも子育て世帯に対する支援策が必要だと強く政府に対し要請し、実現したものであります。

 この二つの給付に関して問題だったのは、課税情報の守秘義務により、給付金の対象となる非課税世帯がどれだけあるのか不明確であったことです。厚生労働省はこれまで、チラシの全戸配布などの方法で通知する考えでしたが、「全ての対象者に正確に送付できない」と、市区町村の事務現場が困惑していました。

 そこで、一月三十一日に公明党、石井政調会長が国会で質問。その結果、対象者には課税情報をもとに非課税を確認する通知を送り、そこに給付金の案内や申請書を同封することで解決できることになりました。

 さらに、公明党、魚住参院会長が周知徹底を求めたのに対し、新聞広告、テレビコマーシャルも活用して周知する旨、答弁がありました。

 そこで、区長にお尋ねします。

 この二つの給付金の渋谷区における対象者数を教えてください。また、今後も現場で給付金支給がスムーズにいくよう、渋谷区としても最善の周知徹底をお願いしたいと思いますが、区長の御所見をお伺いいたします。

 本年四月から消費税率が五%から八%となり、三%の増税となり、平成二十六年度の国の増収額は約五・一兆円と見込まれています。

 これは、全額社会保障に充てることとなっており、一、基礎年金の国庫負担二分の一とする財源として二兆九千五百億円、二、高齢化などに伴う社会保障費の自然増に対し約一兆四千五百億円、三、子育て支援、医療・介護等の充実に約五千億円、四、増税に伴う社会保障経費増加に対応するために約二千億円となっております。つまり、五・一兆円のうち約四・六兆円は社会保障制度の維持のために使われますが、約五千億円は、社会保障の充実・改善に使われることになります。

 この五千億円の使い道は、一、待機児解消など子育て支援に約三千億円、二、在宅医療・介護の推進など医療・介護分野に約一千億円、三、国民健康保険と後期高齢者医療制度における低所得者対策として約六百二十億円、四、高額療養費制度の低所得者負担軽減に約五十億円、五、難病の対象を五十六疾病から約三百疾病に拡大するなど難病対策として約三百億円、六、遺族年金の支給対象に父子家庭を追加することに約十億円となっております。

 そこで、区長にお尋ねします。

 今申し上げた六項目のうち、特に三番目の国民健康保険と後期高齢者医療制度において、保険料が軽減され、今より金額が下がる方はどれくらいおられるのか。四番目の高額療養費制度の低所得者負担軽減により、支払う医療費が今より下がる方はどれくらいおられるのか。五番目の難病対策により、新たに対象となる方はどれくらいおられるのか。そして六番目の、新たに遺族年金の対象となる父子家庭はどれくらいおられるのか。

 今述べました内容は、二〇一四年度の本予算として、国会で審議されている最中であり、詳細はこれから決定されますが、予算成立後、渋谷区においても、漏れのないように対象者に周知徹底できるように準備をお願いしたいのです。区長の御所見をお伺いいたします。

 大きな三番目の質問として、障害者及び高齢者の各保健福祉計画等についてお伺いします。

 まず、障害者保健福祉計画(第五次)及び障害者福祉計画(第四次)についてです。

 二〇一二年六月に障害者総合支援法が成立し、昨年四月に施行されていますが、一部、今年四月施行となっているものがあります。主な内容としては、区分認定の調査項目を改めるなど、知的障害者、精神障害者に手厚い支援を行うほか、グループホーム一元化により、障害者の高齢化、重度化に対応するなど、様々支援が強化されると承知しております。

 公明党は、これまで同支援法制定の際に当事者団体と意見交換を重ね、知的・精神障害者などの生活実態を踏まえた区分認定を主張するなど、一貫して政策をリードしてまいりました。

 そこで、区長にお尋ねします。

 計画策定は、平成二十六年度中に行うものとされていますが、現段階でのビジョンとして、今回の障害者保健福祉計画(第五次)及び障害者福祉計画(第四次)における障害者の皆様への支援強化などのポイントについて教えてください。区長の御所見をお伺いします。

 次に、第六期高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画についてお伺いします。

 渋谷区では、これまで全国トップクラスの高齢者福祉及び介護施策を実施してまいりました。今回の計画策定により、さらに高齢者福祉・介護施策が充実することを心から期待するものです。

 一方で、二〇二五年には、団塊世代が七十五歳以上になり、国における医療・介護給付費総額は、現在の約五十兆円から七十三・八兆円と約一・五倍にはね上がります。特に二〇〇〇年(平成十二年)から始まった介護保険については、当初三・六兆円であった給付費総額は、十一年後の二〇一一年(平成二十三年)には八・三兆円と約二・三倍に膨らみました。そして、今から十一年後の二〇二五年(平成三十四年)には、介護給付費総額は二十一兆円程度と見込まれており、保険開始時のなんと六倍近くにはね上がっていくのです。この急速な給付費増加への対応も求められるところです。

 そこで、区長にお尋ねします。

 この計画策定も平成二十六年度中に行うものとされていますが、今の時点での大きな方向性として、今回の第六期高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画において、特に力を入れて充実を図られようとしているポイント、また、持続可能な社会保障に向けて改定されようとしているポイントについて教えてください。区長の御所見をお伺いいたします。

 四番目の質問として、渋谷区の人口推移についてお伺いします。

 渋谷区では、平成二十四年三月に人口が二十万五百九十五人となり、約二十年ぶりに二十万人を回復いたしました。特に三十代のファミリー世帯や四十代後半の働き盛りの方が増加していると伺っています。

 新生児の出生数も確実に増加し続けており、我が会派の提案で実現したハッピーマザー出産助成金も、平成二十四年度の実績が千四百五十二人、一億三百四十八万円余であるのに対し、来年度予算では千六百四十人、一億一千六百四十四万円と大幅に拡充されています。

 出生数増加に伴い、ゼロ歳から四歳の幼少人口も爆発的に増加しております。

 そこで、区長に何点かお尋ねします。

 渋谷区における人口、出生数、幼少人口等、増加の推移を具体的に数字でお示しください。この増加の要因について、区ではどのように分析されているのか、また、区政にとってどのようなプラス効果を生んでいるのか、そして、せっかく増えた人口をどのように定住・定着化させていくか、区長の御所見をお伺いいたします。

 五番目に、安全安心のまちづくりとして、客引き・客待ち禁止条例制定についてお伺いします。

 私は、平成十六年第四回定例会の代表質問にて、竹下通りや表参道周辺の強引な客引き、悪質なキャッチセールスなどを取り上げ、罰則つきの客引き禁止条例制定を訴えました。

 昨今、恵比寿周辺の商店街の方からも、「夕方になると自分の店の前に客引きが来て、別の居酒屋に連れていったりしている。余りに強引であり、何とかしてほしい」というお声を聞いていますし、道玄坂周辺等における客待ちについても対策を希望する声があります。

 オリンピック開催も決まり、海外からの観光客増加も見込まれる中、これらの客引き・客待ち行為は、渋谷区のイメージ悪化につながる可能性もあると考えます。今こそ罰則つきの客引き・客待ち禁止条例制定に向けて、前向きな取り組みをお願いしたいのです。区長の御所見をお伺いいたします。

 最後に、震災対策として、耐震改修助成制度における所有者負担軽減についてお伺いします。

 渋谷区においては、東京都と連携し、特定緊急輸送道路(甲州街道、国道二四六号線及び首都高速道路の三路線)の沿道建築物の耐震診断について、積極的に推進しており、特に平成二十五年六月からは、我が会派の要望を受け、診断費用については、区が直接、診断実施業者に支払う制度、いわゆる委任払い制度を導入していただきました。

 そのような状況の中、特定緊急輸送道路沿道の建築物では、耐震診断の実施後、耐震改修設計を経て耐震改修工事を実施することになります。

 これまで渋谷区では、設計、改修工事においても都内トップクラスの助成を行ってまいりました。しかし、助成金の制度上、工事業者の支払いの実績の証明を持って、区へ助成金を申請して受け取ることが基本となっており、改修工事費が高額になる場合には資金が不足することも考えられ、融資を受けることが絶対条件となります。

 しかし、分譲マンションなど法人格を持たない団体などには金融機関が融資を渋ることが多く、融資が受けられない可能性が高く、実態としては、修繕積立金を取り崩して対応することになり、所有者は一時金を拠出することもあると聞いております。事務所ビルなどと違い分譲マンションなどの場合には、改修工事を行うことは住民合意が大変で、その上、一時金を用意しなければならないとなると、ますます耐震化が進まなくなると考えます。

 そこで、区長に提案いたします。

 改修工事業者の承諾があれば、助成金を直接業者に支払う、いわゆる委任払い制度を、設計・改修工事についても実施してみてはいかがでしょうか。区長の御所見をお伺いします。

 以上、大きく六点について答弁をお願いいたします。



○副議長(植野修) 桑原区長。



◎区長(桑原敏武) 渋谷区議会公明党、沢島英隆議員の代表質問に順次お答えをさせていただきたいと存じます。

 これまで区政が努力をしてきたことについて高く評価をいただきました。厚くお礼を申し上げたいと思っております。私もおごることなく、これからも努力をしてまいりますので、御指導のほどよろしくお願いを申し上げる次第でございます。

 最初、平成二十六年度予算についての三点の質問でございます。

 庁舎の建替えについて、わかりやすい構造、高齢者、障害者にもわかりやすい案内表示をというお尋ねでございました。

 庁舎の建替えに当たっては、災害に強い庁舎として、区の事業継続を確保することが最も目的と相なるわけでございますけれども、同時になくてはならないこと、それは庁舎全体の動線に配慮し、区民にとっても、利用者にとっても、障害者にとっても利用しやすく、また環境に優しい庁舎としていくことは当然のことであろうかと、このように思う次第でございます。

 御提言にございましたように、わかりやすい案内表示はもちろんのこと、利用者動線に配慮した窓口レイアウトによるワンストップサービスの実施、外から見てもわかりやすい動線、フロア構成、視覚障害者のための点字ブロック、室内サインに外国語併記など様々なものがございますけれども、障害の有無、年齢、性別にかかわらず安全・安心、かつ快適に迷わず利用できる庁舎としていくために、いわゆるユニバーサルデザインを取り入れた整備を検討してまいりたいと存じます。

 また、職員についてもお尋ねがございましたけれども、職員にとって八時間以上はこの場で生活し働くことと相なる上に、それだけにこの庁舎の建て替えに当たっては、労働組合や職員の意見を取り入れることも当然必要なことだと思っております。

 よりよいサービスを区民に提供する面からも、今後進化するICT時代に対応する執務空間、文書管理体制、エネルギー費、ビルエネルギーの集中管理、アメニティ機能の充実等々により、職員が区民に対してサービスしやすい、この職場環境を整えていくためにも、職員の意見は聞いていかなくてはならない、このように考えております。

 次に、がん対策についてお尋ねでございました。

 一点目は、がんのこの登録についてでございました。二点目が、コールリコールを推進すべきというお立場からの御質問でございました。順次お答えをさせていただきたいと存じます。

 昨年十二月に、がん登録推進法が国会で可決成立をいたしました。

 がんは、国民の二人に一人がかかり、三人に一人が亡くなっている病気であり、国民の生命及び健康上の重大問題でありながら、予防や治療を進めるためのがんの罹患状況の把握や分析などは、先進国の中でも遅れておりました。

 遅れることの理由は、がん登録の実施が健康増進法における都道府県の努力義務にとどまっていたことがございます。情報収集の方法等が自治体任せとなったため、地域による登録情報が異なる都道府県を超えて移動する患者情報は活用されないなど、データの精度にかかわる問題も指摘されたところでございます。

 このたび、法整備に伴って、がん登録は国の責任をもって進める事業と位置づけられました。同時に、病院等の管理者には、がんと診断された患者の情報を都道府県に届け出ることを義務づけられました。これら病院等から集められた届け出対象情報は、本区が都に提出している死亡者情報表とともに、都から国に提出され、全国がん登録情報と相なります。

 全国がん登録情報は、全国がんデータベースとして整備され、分析・研究に活用できることとなりますので、将来的には、区の実施するがん対策に資する情報や診療情報などの形で区民に還元されることを期待したいと存じます。

 また、がん検診に関しましては、本区では、国で進める全てのがん検診を自己負担なしで受診できるようにしているほか、がん検診を受けやすくするため、予約方法の改善を行ってまいりました。

 さらに、受診率向上に有効とされるコールリコールの一環としては、対象者へ受診クーポン券を個別に送付し、さらに乳がん、子宮がん、大腸がん検診の対象者には、がんやがん検診について知ってもらうため、がん検診手帳も送付しているところでございます。

 未受診者に対する受診勧奨であるリコールの実施については、現在のシステムでは対応が難しいため、マイナンバー制度の導入をも念頭に入れながら、システム改修なども含め、より効果的な実施方法の検討を進めてまいりたいと存じます。

 女性の視点からの防災対策についてのお尋ねでございました。

 備蓄につきましては、既におむつや女性のための衛生用品を確保しておりますけども、授乳や着替え場所の確保については、避難所ボード等を利用する対応と相なっているところでございます。

 災害の程度によっては、教室に余裕のないことも想定されることから、避難所運営に当たる自主防災組織や、施設管理者である学校とこの問題を共有し、対策を協議してまいりたいと存じます。

 まずは、避難所運営委員に女性を入れる工夫や、女性の視点を重視した避難所運営訓練を行うなど、改善を図ってまいりたいと存じます。

 次に、消費税に伴う諸制度実施の周知についてということでお尋ねが二点ございました。

 一点目は、臨時福祉給付金及び子育て世帯臨時特例給付金の対象者数及び周知方法についてのお尋ねでございます。

 まず、臨時福祉給付金事業の支給対象者は、平成二十六年度の住民税均等割が課されていない方で、そのうち課税されている方の扶養親族や生活保護の被保護者は対象外となります。渋谷区における対象者につきましては、本年六月、住民税の賦課決定後になりますが、おおむね四万七千人前後と推計しております。

 また、子育て世帯臨時特例給付金事業の支給対象者は、平成二十六年一月分の児童手当の受給者であって、平成二十五年の所得が、児童手当の所得制限額に満たない方でございます。対象児童は、支給対象者の平成二十六年一月分の児童手当の対象となる児童であって、臨時福祉給付金の対象及び生活保護の被保護者等は除かれます。渋谷における支給対象者は、おおむね一万五百人、対象児童は約一万五千人と推計しております。

 両給付金の周知につきましては、国ではメディアを投じた周知を行うと聞いておりますが、区におきましても、区ニュース、ホームページの活用を初め出張所等の区施設でポスター掲示やチラシ配布など広報に努めてまいります。

 あわせて、四月には給付金専用のコールセンターを設置し、区民からの電話による問い合わせにもきめ細かく対応し、六月の対象者決定後、七月には区役所地下一階に専用窓口を設置し、申請、給付の体制を整えてまいります。

 また、DV避難者や施設入所児童等配慮を要する対象者へは、関係部署と連携を図り、慎重を期してまいります。

 なお、議員御指摘の税情報の守秘義務につきましては、渋谷区では当初より臨時福祉給付金の所管を税務課とし、本来業務にのっとり通知をすることにしておりますので、事務現場での混乱は生じないところでございます。

 次に、低所得者の諸制度の対象者についてお尋ねでございます。

 初めに、国民健康保険及び後期高齢者医療制度に対する低所得者対策でございますが、これは、五割と二割軽減の対象者の判定所得の基準を見直し、保険料の軽減対象を拡大いたします。

 国民健康保険料においては、約千世帯が新たに二割軽減の対象となり、約二千世帯が二割から五割に軽減が拡大される見込みでございます。

 また、後期高齢者では約四百人が新たに二割軽減の対象となり、約七百人が二割から五割に軽減が拡大され、合計千百人の方の負担が軽減される見込みでございます。

 高齢者医療費の見直しにつきましては……

   〔「高額」の声あり〕



◎区長(桑原敏武) 失礼しました、高額療養費の見直しにつきまして、平成二十七年一月から、国民健康保険の七十歳未満の被保険者については、所得区分を現行の三区分から五区分に細分化し、低所得者を中心として自己負担額を軽減するものでございます。国民健康保険加入世帯約四万八千世帯中、一万七千世帯の自己負担限度額は引き下げられ、負担が軽減される見込みでございます。

 次に、難病医療費助成の疾病対象を拡大することでございますが、現在国が対象疾病について、患者数や原因、治療法、生活面への支障などを考慮し、今後決定される予定でございます。

 新たに遺族年金の対象となる父子家庭につきましては、推計が困難でございますが、国は全国で約二千人と見込んでいるところでございます。

 これら制度の見直しの周知につきましては、御案内のとおり、引き続き情報収集し、被保険者全世帯に配布する国保のしおり、区ニュース、ホームページのほか、限度額認定証を交付する機会を捉え、区民への的確な周知に努めてまいりたいと存じます。

 次に、障害者及び高齢者の福祉保健計画についてでございますが、第五次障害者保健福祉計画及び第四期障害者福祉計画につきまして、それぞれの支援強化のポイントについてお尋ねでございます。

 前回、平成二十三年度の策定期に比べ、今回は前提条件が二つ異なっているところでございます。

 一つは、根拠法が、「障害者自立支援法」から、いわゆる「障害者総合支援法」に改正されたことでございます。このことにより、障害福祉計画の内容に新たに障害福祉サービス等の提供体制の確保に係る目標に関する事項を定めることが必要になっております。

 もう一つは、障害者自立支援協議会が設置されたことでございます。このことにより、障害福祉計画を定める際に、自立支援協議会の意見を聞くことが求められているところでございます。

 また、障害福祉計画は、国が定める基本指針に即することになっておりますが、現在、国の社会保険審議会障害者部会において、基本指針見直しの議論が進められております。ここでは、第四期障害福祉計画に向け新たに地域生活拠点の整備などを盛り込むなど検討がされているところでございます。

 こうした国の動向を注視しながら、渋谷区自立支援協議会の意見を聴取し、渋谷区にふさわしい計画としてまいりたいと考えております。

 支援強化のポイントにつきましては、国の基本指針の策定を待って検討してまいりたいと存じますので、御理解をいただきたいと存じます。

 次に、第六期高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画につきまして、現段階での大きな方向として、特に力を入れ充実を図ろうとしている点、持続可能な社会保障に向け改定されようとしている点は何かというお尋ねでございます。

 所信表明でも申し上げたとおり、国は今後、地域包括システムの構築と介護保険制度の持続可能性確保のために、サービスの充実と重点化、効率化を一体的に行おうとしております。

 本区としては、高齢者が住みなれた地域で安心して住み続けられる、医療・介護・住まい・予防・生活支援サービスが身近な地域で包括的に確保されるべく、地域包括ケアシステムの構築を基軸とした施策のさらなる充実に取り組む所存でございます。

 平成二十五年度は、その足がかりとして地域包括支援センターを八カ所から十一カ所へと拡充を図り、きめ細かな対応をする準備を進めているところでございます。

 また、既に他の自治体に先行して実施している在宅医療相談窓口での専門的な対応や認知症初期集中支援事業について、次期計画における医療介護連携の機能、認知症への早期発見としてさらに発展させてまいりたいと存じます。

 あわせて、要支援者への訪問介護、通所介護サービスが移行される新たな地域支援事業の取り組みに重点を置きたいと考えております。

 介護保険制度については、団塊の世代が後期高齢者となる二〇二五年を視野に入れ、サービス水準や給付費、保険料を含め持続可能なものとするため改正が見込まれているところでございます。

 本区においては、国の制度改革をしっかりと見きわめ、サービス水準の低下とならないよう施策に取り組んでまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、第六期高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画については、計画作成委員会において御論議をいただきながら創意工夫をし、着実に検討してまいります。

 次に、渋谷の人口推移等についてのお尋ねでございます。

 総人口につきましては、平成二十六年一月末現在住民登録されている日本人の人口は二十万五千九百三十九人であり、五年前の平成二十一年一月と比較し、一万百一人の増となっております。

 また、ゼロ歳から四歳児までの幼少人口は、平成二十六年一月末現在七千九百六十人、五年前の平成二十一年一月と比較し千六百五十八人増となっております。

 出生数でございますが、最新の確定数値では、平成二十四年が千八百二十六人、平成二十一年は千六百四十七人でございます。

 これらの数字にあらわれているように、近年、本区では着実に若い人口を増やすことができました。それは、ハッピーマザー出産助成金制度や保育料の負担軽減の実施、認定こども園の新設による定員拡大など、他の自治体の先を行く子育て支援の取り組みが広く認知され、本区の住みやすく、育てやすく、そして働きやすい環境が子育て世代に評価されたことが要因の一つであると考えております。

 人口の増加は地域に活力を持たし、区の発展に大きく寄与するものでございます。本区は、誰もが安心して住み続けられるまちを目指し、各種災害対策や子育て支援の拡充、高齢者にとって住みよい環境づくりなど人口の増加と定住化に資する施策を、創意工夫を凝らしながら、これからも積極的に講じてまいりたいと存じます。

 次に、安全安心まちづくりについての御質問でございます。

 客引き行為等の規制につきましては、公共の場所における風俗店や飲食店の立ちふさがり、つきまとい等悪質な、また執拗な客引き行為、客待ち行為につきましては、風俗営業法、東京都迷惑防止条例により禁止されております。

 議員御指摘の竹下通りの強引な客引きにつきましては、昨年十一月より、原宿地区美化推進委員会、竹下通り商店会等によるパトロールを警察官同行のもと強化をいたしました。そして、去る二月十九日には、原宿警察署が四名を商標法違反で逮捕しております。渋谷駅周辺でも自主パトロール、警察の取り締まりにより一定の効果を出しておりますが、客引き行為が根絶するに至っておりません。

 繁華街での客引き・客待ち行為を渋谷区において禁止するため、区といたしましても、法や都条例で対処することが困難なものについて、独自の条例を制定してまいりたいと考えております。現在、警察との協議を行っており、その後、東京地検との協議が必要となってまいりますので、暫時お待ちをいただきたいと存じます。

 次に、耐震診断費用と同様、改修工事費についても受領委任払いを導入してはどうかというお尋ねでございました。

 旧耐震建築物の耐震化は、区民の生命と財産を守るための喫緊の課題であり、本区においては、他区に先駆けて様々の助成事業に取り組んでまいりました。特に特定緊急輸送道路沿道建築物への耐震助成については、耐震診断が義務化され、原則として耐震診断費用は所有者の負担はなく、全額助成対象となっております。

 昨年、沢島議員の御提言を受け、助成金を直接実施業者に支払う受領委任払い制度を導入し、所有者にとってさらに利用しやすい制度になりました。

 一方、診断終了後に実施する耐震改修工事につきましては、義務化ではなく、所有者全員の意向により実施されますが、そのため、合意形成が難しかったり金額が高額であることから、基金不足が生じることがあったと考えております。

 特定緊急輸送道路沿道建築物の助成金の申請については、対象建築物の耐震診断はほぼ終了していることから、今後は助成金の適用期間が、平成二十七年度までとなっている耐震改修工事に移行していくと思われます。そのため、緊急性も考慮し、御提言を受ける形で耐震改修工事費についても受領委任払いの実施に向け検討してまいりたいと存じます。

 以上、答弁といたします。



○副議長(植野修) 五番沢島議員。



◆五番(沢島英隆) 区長より、丁寧かつ真摯な御答弁をいただき、まことにありがとうございました。

 また、給付金支給についても、既に国の先を行く対応をされているということで、まさに電光石火ともいうべき的確な対応に対し、改めて敬意を表するものであります。

 さて、先ほど話が出ておりましたけれども、明年春には統一地方選挙として、渋谷区でも区議会議員選挙・区長選挙が実施をされる予定です。

 区民の皆様には、良識ある判断をしている会派・議員は誰なのか、批判のための批判を繰り返し、区政に迷惑をかけているだけの会派・議員は誰なのか、しっかりとこの一年見きわめていただいて、投票していただきたいことを心から念願しております。

 事実を歪曲し、何でもないことでわざと大騒ぎをし、人の悪口だけを繰り返す、歪んだ正義感にとらわれた異常な人間が区議会議員に選ばれるようなことがあれば、区民は必ず損をします。賢明な選択を願ってやまないものであります。

 私ども区議会公明党は、これからも区民の皆様のために働き抜くことをお誓いし、質問を終わります。

 御清聴ありがとうございました。



○副議長(植野修) この際、会議時間の延長をしておきます。

 二十二番牛尾真己議員。



◆二十二番(牛尾真己) 私は、日本共産党渋谷区議団を代表して、区長並びに教育長に質問します。

 最初に、区民生活に大きな影響を及ぼす国政問題について三点質問します。

 まず、憲法九条を守る問題です。

 安倍首相は国会答弁で、集団的自衛権の行使について「政府が適当な形で新しい解釈を明らかにすることで可能」と述べ、解釈改憲で認める道に公然と踏み出しました。

 集団的自衛権を認めることは、日本が攻撃されてもいないのに、武力を行使してアメリカがする戦争に参加することであり、憲法九条を公然と踏みにじるものです。首相の発言は、「政府が自由に憲法の解釈を変更できるという性質のものではない」とした政府自らの閣議決定にも背き、憲法の最高法規性を否定し、「国家権力を縛る」という立憲主義を否定するものにほかなりません。

 集団的自衛権には国民の八割が反対しています。また、改憲なしに認める安倍内閣のやり方は、自民党の古賀 誠元幹事長や改憲論者の小林 節慶應大学教授、元内閣法制局長官の阪田雅裕さんなどからも厳しく批判されています。

 秘密保護法の廃止を求める多くの人々は、通常国会初日から国会を包囲しました。安倍内閣の進める憲法を壊して「アメリカとともに戦争のできる国」づくりは許さないというのが多数の民意です。

 区長は、安倍首相の立憲主義を否定して憲法九条の解釈改憲を進める暴挙に反対すべきです。見解を伺います。

 また、区民の命と安全を守る立場に立って、安倍内閣が進める集団的自衛権の行使を容認して「アメリカとともに戦争のできる国づくり」に反対すべきと考えますが、見解を伺います。

 次に、四月からの消費税増税の中止についてです。

 消費税の八%への増税の実施が近づくにつれ、区民の暮らしや営業への不安は広がるばかりです。安倍内閣は、企業が利益を上げれば、賃金が上がり国民の暮らしがよくなると言って大企業向けの助成や減税を実施してきましたが、圧倒的多数の国民は景気の回復を実感できていません。

 厚労省の統計では、昨年の現金給与総額は平均で三十一万四千五十四円と三年連続の下落で、比較可能な一九九〇年以降では過去最低です。一方で、アベノミクスによる円安は輸入品の値上げをもたらし、電気、ガスなどの燃料費や原材料の高騰で諸物価の値上げが続いています。こんな状況の中で消費税を増税すれば、暮らしはますます切り詰められ、個人消費の落ち込みで経済も財政も悪化させることは明らかです。

 我が党が指摘しているように、国民の所得を増やす経済政策への転換、社会保障の充実とともに、税金の無駄遣いを正し、応能原則に立った税の抜本的な見直しを行えば、消費税増税は避けることができます。

 日本共産党区議団が実施した暮らしと区政についてのアンケートでも、今年四月からの消費税増税に七二%が反対を表明し、「物価が上がり、給料が下がっているのに消費税増税は耐えられない」、「増税されたら商売が成り立たない。息の根をとめられる悪政だ」と悲鳴と怒りの声が寄せられています。

 区長は、区民の暮らしと営業を破壊する消費税増税を中止するよう国に求めるべきです。見解を伺います。

 第三に、政府が東日本大震災の復興に責任を負い、原発ゼロを決断し再稼働をやめることです。

 東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から、三月十一日で三年を迎えます。被災者の暮らしと生業をもとに戻し、地域の復興を図ることは、国の最大の責務です。

 震災と原発事故が重なった福島県では、避難生活を送る被災者が十三万六千人もおり、避難生活の途上で亡くなられた震災関連の死者は、被災三県で二千九百人を超え、福島では千六百六十四人と、地震や津波による犠牲者の数を上回りました。

 ところが、安倍内閣は、震災被災者の医療・介護の支援の打ち切りなど復興支援を後退させる一方で、原発を「重要なベースロード電源」と位置づけ、再稼働を進めようとしています。また、電力会社からは十七基の原発の再稼働申請が出されていますが、事故原因の究明も、収束の見通しも立っていません。国民の七、八割は原発を廃止すべきと考えており、日本の全ての原発が停止している現状のまま、再稼働せずに廃炉に向かうことこそ最も現実的で安全な原発ゼロの日本を実現する道です。

 区長は、区民の命を守る立場に立って、国に対し今こそ原発ゼロを決断し再稼働をやめるよう求めるべきです。見解を伺います。

 また、政府に対し、従来の災害対策の枠を超えて住宅と生業の再建に必要な支援を国の責任で行うことを求めるとともに、再生可能エネルギーの大胆な転換を求めるべきです。あわせて区長の見解を伺います。

 次に、新年度の予算編成とくらしを守る問題について五点質問します。

 暮らしと区政についてのアンケートには、七四%の方が「生活が苦しい」と答え、「給料の上がる見込みがなく物価だけが上がっている」、「いつリストラされるか不安」、「家賃が高く都内に住み続けられるか」、「高齢になるほど病気が増え薬代が高くなる」などの不安と悲鳴が寄せられています。

 区民の暮らしの実態は、課税所得が二百万円以下の方が課税者の四八・五%と半数近くを占め、生活保護世帯は二千七百九十四世帯三千百五十八人、就学援助も中学生で三四・六%に上り、昨年一年間の区内企業の倒産件数は百六十一件で、それにより職を失った人は千百三十七人と深刻です。さらに昨年からは、年金支給額の削減、生活保護基準の引き下げが行われ、ますます暮らしは困難を極めています。今こそ区民の暮らしを守る自治体の役割発揮が求められているのです。

 ところが、区長が発表した二〇一四年度予算は、悪化する区民生活に追い打ちをかけるように、国民健康保険料や後期高齢者医療保険料の値上げを押しつけ、子どもを効率化の犠牲にする区立保育園・幼稚園の廃園と安上がりへの保育への切り替えを行い、区民施設や図書館などの民間委託をさらに進めています。

 その一方で、大企業のための渋谷駅周辺再開発には、北側自由通路の整備費に加え、区が施工者となって整備する南側自由通路の実施設計費など二億二千万円が計上され、今後莫大な税金投入に突き進もうとしています。さらに、幡ケ谷二丁目の防災公園用地取得として三十二億円、不要不急、無駄遣いとも言える伊豆・河津の保養所購入と改修・運営に二億二千八百万円が計上されています。住民無視で開発企業の利益を最優先にした庁舎の建替えを強行するため、仮設庁舎建設に六億二千七百万円余をつぎ込む異常な予算となっています。

 ぎりぎりの暮らしを余儀なくされている区民にさらなる負担増を押しつけながら、大型開発や不要不急の無駄遣いに莫大な税金を浪費することは許されません。税金の使い道は、まず区民の暮らし、福祉を第一にして区の役割を果たすべきです。区長の見解を伺います。

 また、当区では消費税の増税に伴って、学校給食費の値上げが提案されていますが、補助を増やして値上げはやめるべきです。さらに義務教育無償の原則に立って、国や都にも負担を求めて無料化すべきです。区長の見解を伺います。

 二点目に、国民健康保険料、後期高齢者医療保険料の値上げについてです。

 高過ぎる国民健康保険料のために、今でさえ滞納者が三〇%を超えているのに、新年度の保険料は、二十三区平均で一人当たり十万三千百三円になり、四千六百三十八円、四・七一%の値上げです。給与所得者で年収二百万円の三人世帯の場合には、現行の十三万六千五百六十二円から十六万二百十六円と金額で二万三千六百五十四円、一七%の値上げで、一カ月分の給料が保険料で消える大幅な引き上げです。

 区民からは、「十万円だった年金・医療保険料が今二十三万円になった」、「健康保険料が払えずに分割にしてもらったが、短期の保険料に切り替えられてしまう」などの怒りと不安の声が寄せられています。新年度の保険料の値上げはやめるべきです。区長の見解を伺います。

 二〇一二年度は国保料滞納者に対する短期保険証が六百十三件、資格証明書は五十八件も発行されています。また、差し押さえも十八件も行われており、徴収が強化されています。医療を受けにくくする短期保険証、資格証明書の発行はやめるべきです。区長の見解を伺います。

 そもそも国保料の大幅な値上げが繰り返されているのは一九八四年以来、国が国保収入に占める国の支出割合を五割から三割に引き下げてきたことにあります。さらに、国保の広域化、都道府県化が行われれば、一般会計からの繰り入れが減り、さらに保険料の大幅な値上げにつながります。国に対し引き下げた国庫負担を段階的に戻すことを求めるとともに、国保の広域化・都道府県単位化の中止を求めるべきと考えますが、区長の見解を伺います。

 医療費の窓口負担も、四月から七十から七十四歳の方々が一割負担から二割負担に引き上げられ、来年一月からは、高額療養費の限度額を所得によって引き上げようとしています。これが実施されれば、区民はますます医療を受けることができなくなります。区長は、医療費窓口負担の引き上げに反対するとともに、国民健康保険法第四十四条に基づく低所得者への減免制度を実施すべきです。区長の見解を伺います。

 後期高齢者医療保険料は、今年、二年に一度の改定が行われ、平均保険料は九万二千九百八十円から九万七千九十八円に四千百十八円も引き上げられます。制度が発足当時の平均保険料八万四千二百七十四円と比較すると、六年間で約一万三千円もの値上げです。高齢者の年金は昨年十月から一%の引き下げを含め、三年間で二・五%も引き下げられるのです。年金が減り続けている高齢者からさらに高い保険料を取り立てることは認められません。

 そもそもこの制度は、年齢で高齢者を別の制度に囲い込み、医療を差別する世界にも例を見ない最悪の制度であり、廃止してもとの老人保健制度に戻し再構築すべきです。区長の見解を伺います。

 また、区として七十五歳以上の非課税者の医療費無料化を実施し、安心して医療が受けられるようにすべきです。区長の見解を伺います。

 三点目に、人間らしい働き方を広げ暮らしの安定を図ることです。

 非正規労働者が増える中で、若者を使い捨てにする働かせ方が横行しています。

 ブラック企業根絶の世論に押され、昨年厚労省が実施した調査では、五千百十一事業場のうち、八二%に当たる四千百八十九カ所で何らかの労働法違反があったとしています。区内でも、「ハローワークで土日は休みという不動産関係の会社に入ったが、土曜日は休めず、残業代も払われない。休憩時間をとるのもままならず、三十五キロにまでやせてしまった」とか、IT関係の職場では「仕事がきつく残業代は三百万円以上も未払い。不満を言うと経営者に怒鳴られ、やめると言えば損害賠償を請求されるのではと不安で心の病気になってしまった」などの深刻な事態があるのです。

 日本共産党が国会に提出した「ブラック企業規制法案」は、違法行為へのペナルティ強化と長時間労働の規制とともに、離職率など「ブラックな働かせ方」を情報公開し、若者や労働者を使い捨てにする働かせ方をなくそうというものです。

 人間らしい働き方を社会のルールとして確立するために、渋谷区として「ブラック企業根絶区宣言」を行い、雇用や働き方についての常設の相談窓口を設置すること、ポケット労働法を普及して労働者の権利について広く知らせること、起業支援のプログラムの中に労働法についての啓発を取り入れること、法令違反の告発があった事業所については東京都に指導、勧告を要請すること、国や都がブラック企業と認定した区内企業については、企業名を公表するなどして、区内で働く若者が人間らしく働き、安定した賃金を得られるようにすべきと考えますが、区長の見解を伺います。

 四点目に、生活保護基準の引き下げに反対するとともに、区の事業への影響をなくすことです。

 国は昨年、三年間で生活保護費を六百七十億円削減するとして、昨年八月から基準額の一回目の削減を行い、十二月には二人以上世帯の期末一時扶助も減額しました。保護基準の引き下げによる影響が今年から、区が行っている施策に出始めます。

 さらに国は、今年四月にも二回目の削減を行う予定です。ある生活保護受給者からは、「見切り品など安いものを買うようにし、電気代や暖房費を節約するためになるべく早く床に入っている。人とのつき合いもなくなった」という訴えが寄せられました。生活保護基準の引き下げは、住民税非課税基準などにも影響し、区民の暮らしを圧迫します。

 区長は、生活保護者のみならず、区民の暮らしを一層低下させる生活保護基準の切り下げに反対すべきです。また、区として特別対策給付金を復活すべきと考えますが、区長の見解を伺います。

 世田谷区では、生活保護基準の引き下げで影響を受ける六十三の事業について、要綱を変えて区民に影響が出ない措置をとるとしています。当区でも、就学援助など、生活保護基準をもとに実施している区の事業への影響をなくす対応をすべきと考えますが、区長の見解を伺います。

 五点目に、伊豆・河津の保養所取得についてです。

 区長は昨年の第四回定例会後の幹事長会に突然、伊豆・河津の旅館を区民保養施設として取得することを説明し、新年度の予算には取得費として一億一千万円、改修費として七千五百万円、半年分の運営費として四千三百万円、合計二億二千八百万円を計上しました。

 区長は、廃止予定の旅館を取得すると説明していますが、地元の方の話によれば、この旅館は利用者が少なく経営は困難だと聞いています。また、築五十年の旧館など、今後必要な経費がさらにかさみます。運営費も年間にすれば八千六百万円もかかります。この旅館に宿泊したことのある区民からは、「交通費も高く駅からも遠い。二カ所も保養所は要らない」と批判の声が上がっています。

 今、二十三区では厳しい財政状況の中で、保養施設を閉鎖、売却する自治体が相次いでいます。廃止した区では、宿泊施設と提携して保養施設として区民が利用できるように便宜を図っているところもあります。区民の暮らしが一段と厳しくなっている今日、多額の税金を使っての伊豆・河津の旅館取得はやめるべきと考えますが、区長の見解を伺います。

 次に、区庁舎耐震化問題についてです。

 初めに、・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

・・・・・・・・・・・・

 また、区長から提出された「新総合庁舎整備事業に関する基本協定について」、「定期借地権の設定について」の二つの議案が、定例会開会日の前日になってやっと配付されたことは問題であると指摘しておきます。

 庁舎の耐震化について、区長は、今議会に三井不動産を代表企業とする事業者との基本協定案を提案し、民間資金活用による庁舎建替えを決定しようとしています。区長が進めている庁舎の建替えには二つの大きな問題があります。

 第一に、行政の中枢を担う区庁舎のあり方について、区民や議会に対する情報が全く不十分なまま建替えが進められようとしていることです。庁舎の耐震化について、建替えを選択肢とすることや、建替えに当たって民間資金活用の方法をとることなどは、議会を含めて誰の意見も聞かないまま、区長が独断で決定したことです。区民に対しては、耐震診断の結果報告を含め、ただの一回の説明も情報提供もありません。二月一日にリフレッシュ氷川で行われた女性団体と区議会議員の懇談会でも「私たちには何の話もないまま建替えると聞いた」などの批判が出されました。また、今後についても、区民の意見を聞く時期は、基本設計ができ上がる今年の夏ごろとしており、結局、新庁舎の設計についての意見を聞くだけに限られ、耐震化の進め方などについては意見を述べる場は全く保障されていません。

 区長は直ちに、庁舎の耐震化にかかわる情報を区民の前に明らかにし、耐震化の方法や庁舎のあり方について、区民とともに議論する場を設けるべきです。区長の見解を伺います。

 第二に、区長が進めようとしている民間資金活用による庁舎建替えの問題です。

 この手法によって、区は約四千五百平方メートルの庁舎の敷地を七十年間にわたって三井不動産に貸し出します。三井不動産はそこに高さ百二十メートル、三十七階建て、四百十四戸、延べ床面積四万五千三百平米の超高層マンションを建てて分譲する予定です。区内の一等地のマンション相場は坪単価四百から四百八十万円で、少なく見積もってもマンションの売り上げは五百八十億円以上と見込まれ、三井不動産は数百億円の利益を得ることになります。

 さらに、マンション所有者が支払う維持管理費でももうけることになります。実際、三井不動産が同じ定期借地権方式で建てた原宿警察署のある神宮前一丁目民活再生プロジェクトについて、建設政策研究所が行った試算によれば、坪四百万円のマンションを建設して総売上九百六十三億円、純利益は四百二十七億円と推定しています。

 結局、民間資金の活用は、庁舎の敷地という区民の財産を三井不動産のために差し出すことによって、三井不動産に莫大な利益が転がり込む仕組みにほかなりません。

 区長は、ただで庁舎を建替えると言っていますが、区民からは、「ただより高いものはない。こんなことは区がやるべきではない」と批判の声が上がっています。実際、区の負担は建替えに伴う仮設庁舎の建設費など六十六億円と示されましたが、計画が具体化されれば、今後さらに経費が上乗せされる可能性もあります。三井不動産とともに区が開発会社化することになる民間資金による庁舎建替えは白紙に戻すべきです。区長の見解を伺います。

 我が党は、庁舎の耐震化について、複数の事業者から提案を募集して、まず補強工事を実施すべきと考えます。また、将来の庁舎のあり方を検討するために、住民、職員、専門家の参加で庁舎あり方検討会を設置し、将来の建替えも視野に入れた検討を行うことこそ、庁舎を区民共有の財産として住民参加で決めることを保障し、最も無理なく迅速に庁舎の耐震化を図る道であると考えますが、区長の見解を伺います。

 次に、保育について伺います。

 今年の四月、認可保育園の入園希望者は千二百七十八人で、ゼロ歳児は定数の三百三人に対し、四百七十五人の申し込みで、百七十二人が認可園に入れません。二月二十八日付の東京新聞には、渋谷区で認可園に入れない子は四百二十三人と報道されており、昨年以上の深刻な事態となっています。

 区は、毎年待機児が深刻にもかかわらず、区立桜丘保育園を廃止したのに続き、昨年は区立西原・神宮前・上原保育園を廃止し、全体で二百人以上の定数を減らして来ました。その結果、認可保育園に二百三十五人が入園できない事態となりました。

 保育を必要とする全ての子どもを認可園に入れることこそ区の責務です。今後、区長は、四月に認可園に入所できない児童に対し、どう保育を保障しようとしているのか、また、増え続ける保育園への入園希望に応えるためにも、認可保育園の計画的な増設を行うべきと考えますが、区長の見解を伺います。

 昨年の区長の発言では、保育園への入所に際して、「ゼロ歳児保育については、できる限り保護者において育児休業制度を活用していただき、特別事情のある者のみ受け入れる」と発言し、入園希望者を絞り込む考えを示しています。しかし、入所の条件に「特別の事情」をつけることは、区が保育を必要とする子どもに差別と選別を持ち込むことであり、全ての子どもに保育を保障する自治体の保育実施義務を定めた児童福祉法の精神に反するものです。こうした入所制限はやめるべきと考えますが、区長の見解を伺います。

 区長が行ってきた待機児対策は、安上がりの保育にするために、認可保育園の増設ではなく、民間の認定こども園を増設することを中心に進めてきました。

 西原・神宮前・上原保育園では、経費節減のため、区立認可園を廃止して、民間の認定こども園の分園への置きかえが行われ、職員や保護者を初め地域住民から「区立園を廃止する必要はなかった」と怒りの声が寄せられました。

 認定こども園は、児童福祉法第二十四条一項に基づく認可保育所と異なり、国の保育制度の見直しの中では、保護者と施設が直接契約して保育を実施する施設と位置づけられています。そのために、区の責任は後退し、保護者は子どもを預けられる施設を探して歩かなければなりません。

 現在建替え中の本町第二保育園は、竣工する平成二十八年度には区立認可園ではなく、「児童福祉センター複合施設認定こども園」として開設する予定が示されています。本町第二保育園を区立認可園として運営するとともに、今後、開設・改修する保育施設についても区の保育に対する責任放棄につながる「認定こども園」はやめ、認可保育園として設置、運営すべきです。区長の見解を伺います。

 次に、教育について区長、教育長に質問します。

 まず、山谷・代々木小学校統廃合計画の中止についてです。

 山谷小学校と代々木小学校の統廃合計画は、保護者、住民の理解もないまま、区長のトップダウンで決定され、来年四月からの新校設立に向けた準備が進められています。

 学校は未来を担う子どもたちが通い学び、成長をはぐくむ場であり、地域のコミュニティの拠点でもあり、災害時には避難所になる施設です。そのあり方は、保護者、地域住民、学校関係者などの総意で決めるべきものです。このまま山谷小学校との統廃合を認めるわけにはいきません。

 代々木小学校の保護者や地域の方々は、今でも地元の学校がなくなることに納得はしておらず、残してほしいと願っています。区長は、山谷・代々木小学校の統廃合を中止し、それぞれの学校を存続させるべきです。区長の見解を伺います。

 次に、区立西原幼稚園の存続と三歳児保育の実施について質問します。

 今定例会には、区長から区立西原幼稚園を廃園にする条例案が提案されています。区長の区立幼稚園廃止の方針に対し、保護者は区立幼稚園を守ってほしいと請願を提出して区議会を動かし、採択させました。また、請願の採択以降も区立幼稚園の存続を求め、昨年秋には西原幼稚園に新年度入園を希望する十人の保護者から、募集再開を求める要望書が区長宛てに提出されています。

 区長は「幼稚園は非効率だ」として区立幼稚園を廃止し、子どもを犠牲にしてきましたが、新年度の四歳児の申し込みは昨年の入園実績の四十九人を上回る六十三人に増えています。また、三歳児保育を実施している港区では、今年も十二園もある区立幼稚園の申し込みが定員の一・六倍にも上っているのです。私立幼稚園や認定こども園に比べ経済的な負担も少なく、困難を抱えた子どもであっても通わせられる区立幼稚園は、全ての子どもに幼児教育を保障する上からもなくすことは許されません。

 保護者の切実な願いに全く耳を傾けることなく、区長が廃止を強行することは許されません。「西原在住なので本町幼稚園にまではやはり通えない」、「ここまで時間をかけて存続を求めてきたのに何も変わらないことは本当に悔しい」、「廃園条例が区議会で決まっていないのに『閉園します』という知らせが教育委員会から来るのは疑問だ」、「どうしても諦められない」という保護者の願いに応えて、区長は西原幼稚園を存続させるべきと考えますが、区長の見解を伺います。

 また、港区のように、区立幼稚園でも三歳児保育を実施すべきです。教育長の見解を伺います。

 震災対策についてです。

 震災対策の基本は、地震が起きてもその被害を最小限にとどめる予防対策です。住民の命を守る住宅の耐震化は最優先で進められなければなりません。

 ところが、今年度の耐震改修助成の実績は、一月末時点で耐震診断コンサルタント派遣が三十四件、木造住宅改修が簡易改修を含めて十件と、新潟中越沖地震のあった平成十九年度以降最低の水準に落ち込んでいます。また、分譲マンションの診断は三件あったものの、改修工事は一件も実施されないままになっています。

 日本共産党区議団は、補助額を引き上げ、今年度から除外した既存不適格建築物についても引き続き対象とすることを求めてきましたが、区長は改善しておらず、新年度の予算も削減しています。

 区長は木造住宅について、二〇一五年までに九割の耐震化目標を掲げていますが、進んでいません。直ちに既存不適格建築物も対象にし、助成額を引き上げるなど、抜本的に制度を改善すべきです。区長の見解を伺います。

 また、二十三区では、老朽家屋の倒壊や火災、犯罪の発生を防止し、区民が安心して地域生活を送れるよう空き家条例を制定し、除却費用を助成する区が増えています。当区でも老朽化して危険な空き家住宅の所有者に対し、除却のための助成を実施すべきと考えますが、区長の見解を伺います。

 マンションの耐震化が進まないのは、合意形成と経費負担の困難さが原因です。管理組合を初め区分所有者が何でも相談できる専門家として、マンションアドバイザー派遣を復活するとともに、助成額の引き上げを国や都に求め、耐震工事が完了するまできちんと支援する体制をつくるべきです。区長の見解を伺います。

 区長は、幡ケ谷二丁目の防災公園用地購入に三十二億円もの予算をつけ、五千平米の用地購入をするとしています。そもそも木造密集地域の震災予防は、建物を倒れにくく、燃えにくくすることが基本であり、最優先です。また、防災計画は地域住民との意見を交わしながら練り上げていくべきものです。「区民の暮らしを放置して三十二億円もの土地購入が理解を得られるのか」など、何の議論もないまま、取得先にありきで進めることは、区民の理解を得られるものではありません。地域住民はほとんどが何も知らされておらず、話を聞いた住民からも、「災害時に本当に役に立つのか」という声も聞かれます。区長は、幡ケ谷二丁目の土地購入を白紙に戻すべきです。見解を伺います。

 渋谷駅周辺再開発は、駅ビルが高さ二百三十メートル、東急プラザの跡地に百二十メートル、東横線跡地に百八十メートル、桜丘口に百八十メートルと百二十メートルの超高層ビルを林立させる計画です。今、これらの地域では、大企業のための再開発事業で区民や中小零細事業者が追い出されようとしています。

 桜丘口地区第一種市街地再開発事業では、地権者百二十四人のうち、準備組合への未加入者が一割もいるのに、再開発準備組合は昨年十二月十九日に、都市再生特別地区の都市計画提案を行いました。

 都市計画原案に対する意見書では、開発区域内の地権者から「都や区、準備組合に対し、再開発には参加しないと二回にわたって通知したにもかかわらず、具体的な手続が進んでいることは問題」、「単独建替えを一貫して希望している当社の意向を無視し、渋谷区が行政指導で再開発に加わるよう強要したことに違法性はないのでしょうか」と、区が開発を後押ししてきたことを痛烈に批判しています。

 また、地区計画の説明会や意見交換会で地域住民からは、「この街で長年にわたって住む中でつくられてきたコミュニティが壊されてしまう」。商売をされている方からは「建替え中の代替地は自分で探さなければならない。戻って商売が続けられるのか不安」、「結局大企業に飲み込まれてしまう」など、悲痛な叫びと不安の声が上がっています。

 渋谷駅南街区では、事業者の東急電鉄が地権者全員の同意が必要とされる個人施行型の土地区画整理事業をやめて、組合施行型の土地区画整理事業に切り替え、三分の二以上の地権者の合意で再開発を強引に進めようとしており、区もこれを容認していることは、開発業者と同じ立場に立つものです。

 住民が反対の声を上げているのに、大企業は大もうけのために住民を追い出し、開発を強引に推し進めようとしています。こうしたときに区が開発を後押しすることはやめるべきです。

 また、区は北側自由通路に十五年間で二十億円の税金を投入することに加え、南街区と桜丘口を結ぶ南口自由通路を、区が全額負担して建設するとして、新年度は実施設計費を計上しており、さらに今後、桜丘口などの開発にも税金を投入することになっていきます。大企業の利益のために進められている渋谷駅周辺再開発への税金投入はやめるべきと考えますが、区長の見解を伺います。

 次に、宮下公園について質問します。

 昨年末、宮下公園で野宿者の命と健康を守るために民間団体が実施した年末年始の支援活動に対して、区は強制的に排除する暴挙を行いました。十二月二十九日夜には土木部長を先頭に約二十人の区職員が百人近い警察部隊とともに体調が悪く、けがをしている野宿者などを強制排除し、宮下公園、美竹公園、神宮通り公園北側を閉鎖して一月五日まで利用禁止としました。

 住民と滞在者の安全を確保することは地方自治法に定められた区の責務です。野宿者とその支援者を排除したことは、区の役割からしても、人道的な見地からも許されるものではありません。区長の見解を伺います。

 最後に、都立広尾病院についてです。

 石原都政が打ち出した都立病院再編計画が進められ、十六あった都立病院は現在八病院にまで減らされています。

 都立広尾病院を守ろうと運動している「都立広尾病院を都立のまま存続・充実させる会」が二月十四日、大雪の降る中開いた第七回総会では、台風二十六号による伊豆大島の土砂災害でも、広尾病院にヘリコプターなどで十四人が搬送されて入院治療を受けるなど、災害基幹病院としての役割を果たしたことが報告されました。

 参加者からは、急な入院でも差額ベッド料もなく安心して治療が受けられる地域の病院として、また、災害時に求められる役割を果たすためにも、東京都が責任を持つことの大切さが語られました。

 区内にある貴重な公的医療機関として、東京都に広尾病院を都立のままで運営を続けるとともに、地域が必要とする医療を提供できるようさらに充実させることを求めるべきと考えますが、区長の見解を伺います。



○副議長(植野修) 桑原区長。



◎区長(桑原敏武) 日本共産党渋谷区議会議員団、牛尾真己議員の代表質問に順次お答えをしたいと存じます。

 最初に、憲法九条の解釈改憲と集団的自衛権についてでございますけども、これは国政の場で議論すべきことでございますから、このことについてはお答えをお控えさせていただきたいと思います。

 消費税の増税についても同じでございまして、私どもは口を慎むべき立場にあろうと思っております。

 次に、原発再稼働と再生可能エネルギーについての御質問でございました。

 エネルギー政策については、これも再三申し上げているとおり、国の責任において対応すべきものでございます。また、災害対策の枠を超えて再建に必要な公的支援等々につきましては、区が口を出すべき立場にはない、このように考えております。

 次に、本区の予算についての問題についての御批判だったと思いますけれども、予算案にお示ししている経費は、区民の安全・安心を確保し、あるいは区民福祉の向上を図るためのものにほかならず、無駄遣いの御指摘は当たらないものと考えております。

 また、消費税増税に伴う給食費の値上げについて、区の補助を増やす考え方は持っておりません。また、国や都に対し、無料化にするということについても考えておりません。

 次に、国民健康保険料、後期高齢者医療保険についてでございますけれども、国民健康保険の算定方法は、法令に定められているところでございまして、医療費の伸び等を勘案し算定されるものであり、引き上げを中止する考え方は持っておりません。

 短期証、資格証明書は、理由もなく保険料を滞納した場合に、法に基づいて保険料負担の公平を期するために交付をしております。

 国庫負担割合につきましては、法令で規定をされており、医療給付のうち五〇%は国及び都が支出することによって賄われておりますので、それ以上の引き上げを求める考え方は持っておりません。

 国民健康保険の都道府県化につきましては、社会保障制度改革国民会議においての最終報告書をベースに、国と地方との協議が始まっておりますので、その動向にまちたいと思っております。

 次に、ブラック企業についてのお尋ねでございます。

 ブラック企業に関しましては、国において立入調査を行い、その実態を昨年十二月に公表するとともに、是正勧告や指導を行っております。

 労働問題は、国や都において広域的に対応する課題でございますので、その対応を注視してまいりたいと存じます。

 宣言や企業名公表、労働法規の普及について区独自に行う考え方は持っておりません。

 雇用や働き方についての相談につきましては、平成十六年度に「渋谷区就労支援センタービッテ」を開設し、就労支援に応じているところでございます。

 次に、生活保護の引き下げへの対応策についてでございますけれども、生活保護基準の引き下げについてのお尋ねでございますけれども、改正につきましては、国において、昨年一月取りまとめられた社会保障審議会生活保護基準部会における検証結果や物価の動向を勘案するという考え方で検討された結果、適正化が図られたものだと思っております。保護基準の改正について国に対し見直しを求める考え方は持っておりません。

 また、特別対策給付金につきましては、生活保護法に基づく保護費の支給により、生活保護世帯への区としての責務を果たしておりますので、復活する考え方は持っておりません。

 この生活保護基準の引き下げにつきまして、区の事業への影響でございますけれども、影響の生ずる区の事業につきましては、その影響をなくすべきとのことでございますけども、就学援助については新年度予算において対応済みでございます。

 河津区民保養施設についてでございますが、このことについては、所信表明で申し上げたところでございます。区民のための保養施設として開設してまいりたいと存じます。

 耐震化についてで、庁舎の耐震化の方法や、庁舎のあり方についてでございます。

 耐震化に係る情報を区民の前に明らかにして、また耐震化の方法について区民とともに議論するべき場を設けるべきだと、こういうことでございましたけれども、これまでも渋谷区ニュースやホームページに区の考え方を掲載し、総合庁舎の耐震化についてお知らせをしてまいりました。また、区議会においても総合庁舎の建替えについて決議をされたところでございます。区は、その決議を受けまして、民間事業者から提案された事業案を選定し、今定例会に基本協定の締結について、及び定期借地権の設定について、それぞれ区議会の議決を得て、早期の建替えを進めてまいりたいと考えております。

 今後も新庁舎の設計段階において、区民及び区議会の意見を広く聞き、新総合庁舎の計画に最大限反映するよう努めてまいりたいと存じます。

 次に、民間資金の活用についてでございますけれども、定期借地権を活用し、財政負担を軽減するための一つの手法として選定をしたものでございます。したがいまして、庁舎建替えを白紙に戻す考え方は持っておりません。

 庁舎のあり方検討委員会の設置についてでございますが、このことについては、先ほど申し上げましたとおり、建替えをすべきであるという区議会の選択に基づきまして、その手続についてお諮りをしているところでございまして、改めて将来のあり方検討委員会を設置するという考え方は持っておりません。

 次に、保育についてでございます。

 最初に、四月に認可保育園に入所できない児童についての対応でございますけれども、三月七日までに区立保育室四室の受け付け、申し込みを行っております。さらに、認可外保育施設二施設について、認可保育園に入れなかった子どもの受け入れ枠をそれぞれ十名ずつ設定しており、そのほか認証保育所、私立保育室についても御案内をしているところでございます。

 入園希望に応えるためにも、認可保育園の計画的な増設を行うことにつきましては、先ほど木村議員にお答えしたとおりでございます。今後も待機児解消のために努力をしてまいりたいと存じます。

 ゼロ歳児の入所についてでございますが、こういう考え方は撤回すべきだと、こういうお話でございます。

 私は、以前からこのことについて、ゼロ歳児はできるだけ育児休業を活用してほしいと、このように申し上げましたが、それは一つは、母子関係の形成というのは、初期の授乳によって信頼が確立する。そしてまた、生後六週間から六か月にかけてすり込み、いわゆるインプリンティングの時期を迎える。さらには、それから後に愛着行動としてのアタッチメントが行われる、このような関係を、時間を経て、母子関係が秩序がつくられているわけでございますが、それを短縮することも変わりの方法はないんだ、このように聞いているところでございます。そういったことから、できるだけゼロ歳児のところは、自分でできるところまで御努力をいただきたい。また、育児休業制度等々もあるので、それを活用してほしい、こういう考え方を申し上げたわけでございます。

 次に、本町第二保育園は、区立認可保育園として運営するようにという御質問でございましたけども、このことについては、もう既に第三回区議会定例会本会議における松岡議員の御質問にお答えをしたところでございまして、保育に欠ける子どもたちへの対応は、より緊急性が高いと考え、保育所型の認定こども園にしたいという考え方には変わりはございません。

 また、開設・改修する保育施設については、待機児の状況を踏まえ、適切に対応してまいりたいと存じます。

 次に、教育についてのお尋ねでございますけども、山谷小学校、代々木小学校についてのお尋ねでございますけれども、このことについて、統廃合を中止するという考え方は持っておりません。

 もう一点、西原幼稚園の存続についてでございますけれども、これも手続を踏んで進めているところであり、そのことについて存続する考え方は持っておりません。

 次に、震災対策ということで、一つは、補助額の引き上げと既存不適格建築物について、これを対象にするようにというお話でございます。

 耐震化の助成の制度を抜本的に改善すべきであるということについては、これも再三御説明をしてまいりましたように、予算の問題だけでなくて所有者の側の様々な事情により耐震化に取り組めない場合もあるわけでございます。そのような中で、区はこれまでも各種の助成制度を設けて耐震啓発に取り組み、耐震化率の向上に努めてまいりました。本年度は地盤に不安があり、木造住宅が密集している地域において、旧耐震の建築物を中心に啓発事業を実施してきたところでございます。

 また、改修工事においては、来年度より既存不適格建築物の住宅についても、実施するよう要綱の改正を行う予定で準備を進めております。

 空き家住宅の所有者への除却費用の助成は考えておりません。

 次に、マンション耐震化が進まない。このマンションの耐震化についてのお尋ねでございますけれども、一般の分譲マンションの耐震化は、建替えも含め、居住されている方々の合意が必要でございます。耐震対策を支援するため、毎月、耐震相談会を実施しておりますので、まずは耐震診断の実施を検討していただきたいと存じます。

 マンションアドバイザー派遣事業の復活や助成額の引き上げを国や都に求める考え方は持っておりません。

 次に、幡ケ谷二丁目防災公園についてのお尋ねでございます。

 先ほど自由民主党、木村議員にお答えしたところでございますが、防災公園の整備は、地域防災機能の向上や地域コミュニティの活性化の場となり、緑豊かな居住環境への改善につながります。

 東日本大震災の際には、身近な公園に避難するなど公園に対する防災機能への期待は高まっております。密集市街地である幡ケ谷地域において、一時集合場所となる防災公園の整備をしていくことは必要であり、早期取得に向け努力をしてまいりたいと存じます。

 渋谷駅再開発についてのお尋ねでございます。

 開発を押しつけることはやめるべきだということでございますし、また、税金投入はやめるべきだと、こういう御質問であったと、このように思います。

 渋谷駅桜丘地区、渋谷駅南街区の二つの開発については、それぞれ都市再開発法、土地区画整理法に基づいて適切に進められている事業でございます。また、地権者間の合意形成についても、それぞれ関係者が協議を継続していると聞いております。

 渋谷駅街区北側自由通路及び南口自由通路については、渋谷駅中心地区まちづくり指針二〇一〇、渋谷駅中心地区基盤整備方針において、広域な歩行者ネットワークを形成するための重要な都市基盤と位置づけられております。とりわけ、南口自由通路はJRで分断された東西のまちを結ぶ大切な歩行者動線として区が必要な基盤整備として主体的に推進すべきものと考えております。

 宮下公園についてのお尋ねでございます。

 都市公園は、防災空間、地域の交流空間、緑の確保などの多くの機能を持つ都市における貴重なオープンスペースでございます。公園利用者が気持ちよく快適に利用いただけるよう、区は適切に管理していく必要がございます。

 宮下公園は管理上、公園の開園時間は八時半から十時半までと定めております。昨年十二月二十七日まで、公園内には路上生活者はおりませんでしたが、十二月二十八日に路上生活者の支援団体が、事前の許可も得ず公園内に大型テントを設置するとともに、使用が禁止されている火気類を持ち込み、これを使用し、閉園時間の午後十時三十分を過ぎても退去しようとしませんでした。これは、公園管理業務に大変支障のある行為でございます。再三の警告にもかかわらず応じてもらえなかったため、翌日の十二月二十九日に退去を命じ、退去をいただいたところでございます。他の公園利用者の使用に阻害をするような利用方法は、速やかに改めていただかなければなりません。

 公園使用については、ルールが厳守されることによって誰もが快適に利用することができると考えております。

 次に、都立広尾病院の存続についてでございますけれども、このことについては、東京都自身が判断すべきことでございますので、私から申し上げることはございません。

 以上、答弁といたします。

   〔「区長、答弁もれがあります。医療費の窓口負担と後期高齢者」の声あり〕



◎区長(桑原敏武) 失礼しました。

 七十歳から七十四歳の国保の窓口負担割合につきましては、平成二十四年の法改正により、二割負担となっておりますが、平成二十六年三月三十一日までの間、一割に据え置かれ、二十六年度から本則適用と相なったものでございます。減免についても、既に特別区共通基準により実施し、拡大する考え方は持っておりません。

 周知については、国保のしおり等で行うところでございます。

 医療保険制度は、持続可能な社会保障制度として、国が行っていくべきものであり、後期高齢者医療制度の廃止を求める考え方はございません。

 また、医療費の自己負担は、法令により定めるものであり、医療費を無料にする考え方もございません。

 以上、慎んで追加し、御答弁とさせていただきます。



○副議長(植野修) 森教育長。



◎教育長(森富子) 私には、区立幼稚園での三歳児保育の実施についてのお尋ねでございます。

 港区のように、区立幼稚園でも三歳児保育を実施すべきとのことでございますが、昨年の第四回定例会で貴会派の質問に御答弁をさせていただきましたとおりに、区立幼稚園での三歳児保育につきましては実施する考えは持ち合わせておりません。

 以上、答弁といたします。



○副議長(植野修) 二十二番牛尾真己議員。



◆二十二番(牛尾真己) 区長並びに教育長から答弁をいただきましたが、そのいずれもが区民の願いを受けとめた答弁とは思えません。

 多岐にわたりますので、私は絞って再質問させていただきます。

 一つは、区民負担増の問題です。

 今回取り上げたのは、消費税の問題に加えて、区も直接かかわる国保料の問題、後期高齢者医療保険料の問題を取り上げました。

 今、新年度の保険料、国保料が上がっているのは、医療給付の増加だけではありません。二〇一七年度の国保の都道府県化を踏まえて、これまで一般会計で措置してきた高額療養費の付加分、この半分ですね、毎年四分の一ずつ保険料に上乗せしていく、これはまさに二十三区で決定したことではありませんか。また、十一年度からの旧ただし書き方式への賦課方式の変更、この中で、住民税非課税者への軽減措置、この縮小もそれぞれ二十三区で実施してきたものです。

 今、区長は、先ほどの他の会派の答弁で、景気に左右されない安定的な財源として二十億円の区民税が増えると、こういう話もありました。今こそこうした財源を活用して、区として取り得るべきあらゆる手だてを講じなければ、来年度以降もさらにこの保険料が引き上がり、区民が医療を受けることができなくなるんです。そうした意味で、保険料値上げの中止、そして負担軽減に区としても取り組むことを改めて求めたいというふうに思います。

 そして、この医療の負担というのは、保険料だけでなく、窓口負担も含めて区民負担となるわけですから、是非この点について、渋谷区の区民がきちんと医療にかかれるようにするためにも軽減をするということを求めたいと思います。区長の答弁を求めます。

 それから、庁舎の耐震化問題についてでございますけれども、区長のトップダウンの手法を改めることが今大切だということを痛感いたしました。

 この中では、私たちは、区民の貴重な財産である区庁舎をどうするかという問題について、区長が区民に何ら説明も、また相談もないまま進めていくということに大きな問題を感じています。区民には何も知らせずに区長のトップダウンで、しかも、民間手法の建替えに突き進む、こうしたやり方は自治体のあり方として全くふさわしくない、そのことを改めることを強く求めていきたいというふうに思います。

 かつて区長は、建替え問題については、マニフェストも示さなくちゃいけない、こういうことを言っていた時期もありました。まさに今その時期を迎えている、こういうときに区民への何らの説明もなく進めるということについては、絶対に認めるわけにはまいりません。改めて区長の答弁を求めたいと思います。

 それから、民間資金活用についてですけれども、区長は、区の財政負担を軽くするためにこの手法をとったと言っています。しかし、その本質は何でしょうか。三井不動産と区が一緒になって庁舎の敷地を使って大もうけをさせる。そのお金で区は庁舎を建ててもらう。だから、区はただで建替えるということです。しかし、ただで一等地を手に入れ、もうけの材料にできるのは三井不動産のほうですよ。こうしたやり方を認めるわけにいかないんです。

 三井の事業を進めるために区は様々な便宜を図っています。総合設計制度による容積率の緩和、定期借地の期間には、この施設のマンションの建設、あるいは解体の期間を全く除いて、通常の民間事業者との賃貸借、借地契約ではあり得ないことまでしっかりと保障している、そこまで三井不動産の利益に配慮した契約と考えられます。

 さらに、定期借地権の評価額について基本協定書、昨日届いたんですけれども、この中では「事業者の提案による価格による」、こういう記載があって、まさに三井不動産の言うがままの賃借料をしようと、こういう考えではありませんか。こういうやり方を区長は本当にまともな対等、平等な契約と見ているのかどうか、是非所見をお聞かせいただきたいというふうに思います。

 民間資金活用事業の本質というのは、企業の利益のために公共の財産を自由に使わせることにほかなりません。こうした手法を取り入れていくということは、まさに渋谷区が三井とともに開発会社に変貌すること、こういうことになろうというふうに思います。

 私たちはこうしたやり方をしっかりと改めて、自治体本来のあり方である、全ての区民に対してきちんとしたサービスを提供する。また、そのためにも、その庁舎のあり方について区民と一緒になって検討していく。そして民間活力、もうけ優先というやり方は排除する、このことを強く求めていきたいというふうに思います。改めて区長の見解を伺います。



○副議長(植野修) 桑原区長。



◎区長(桑原敏武) 私に対して三点の御質問であったと思いますけれども、牛尾マサオ議員の再質問にお答えをしたいと思います。

   〔「名前ぐらいしっかり覚えてくださいよ」「真己」の声あり〕



◎区長(桑原敏武) 思います。

 最初に、国保のことについて、高額療養費あるいはただし書き方式を使うことについての問題提起であったと思いますけれども、これは、国保の、国民健康保険の原則なんです。国民健康保険法の原則を今までやっていなかったというだけのことであって、それを原則に戻そうとしていることですから、そのことについては、二十三区だけが特段違ったやり方をしようとしているわけではないということですから、御理解をいただきたいと思っています。

 それから、耐震化について説明がないと言いますけれども、耳を隠しちゃったらですね、耳をふさいだら説明も聞こえないんですよ。説明は、私はいろんなところでやっております。また、区ニュースでもやっています。言うべきことは全部言っています。だから、これからそのことについて意見も聞くと、こう言っているんですから、あなたも素直に聞いてください。お願いします。

 それから、もうけに利用されるだけだと、こういうふうに言われておりますけど、あの基本協定、最後には建てられた庁舎と定期借地権が見合うものかどうか、第三者によって評価してもらうと、そういう条項が入っています。そういうことですから、妥当性のある契約として我々はやろうとしている。どうせもうけさせるというような、この曲がった考え方は持っておりませんから、その点御理解をいただきたいと思います。

 以上、答弁といたします。



○副議長(植野修) 二十二番牛尾真己議員。



◆二十二番(牛尾真己) 区長から再答弁をいただきましたけれども、私の質問趣旨に全く答えようとしない、区長の一方的な言い方だというふうに思います。

 区民負担増については、これは法律に決まっているからとかということではなくて、実際に区民の中、生活がどうなっているか、区長は区長の立場でしっかりとそれを踏まえて施策に反映するというのが当然ではありませんか。

 区長、今の区民の暮らしの実態、どのように捉えているのか、そして、このときに区民にさらに負担増を区が押しつける、そういうやり方について改めて区長の考え方をお聞かせいただきたいというふうに思います。

 それと庁舎については、何度も周知をしているような話をしていますけれども、ここに至るまで、区民に対しては、きちんとした説明、そして意見を聞くということについては全くないというふうに思います。議会が建替え決議をしたということを錦の御旗にして、そして進めていくんだというのが区長の唯一のよって立つところではありませんか。こうしたやり方は、まさに住民自治に反するものだというふうに言わざるを得ません。

 区長、この住民自治についてどうお考えになっているのか、庁舎のあり方について区民の意見を聞く考えはないのか、改めてお伺いをしたいというふうに思います。

 最後になりますが、これまでの区長の答弁は、本当に区民の痛みを感じて暮らしを支える本来の役割を果たそうという立場では全くない。そして、この住民自治という点でも、それをしっかりと踏まえた対応で庁舎の問題も考えていく、こういう姿勢は全くないというふうに思います。

 日本共産党区議団は、区民に負担増と福祉の切り捨てを押しつけ、そして、一方で開発や無駄遣いに浪費する、こうした政治に正面から対決することを求めていきたいというふうに思います。

 先ほどの質問にもう一回お答えいただきたいと思います。



○副議長(植野修) 牛尾議員、質問、答弁を求めるんですね。



◆二十二番(牛尾真己) はい、求めます。



○副議長(植野修) 区長、いいですか。桑原区長。



◎区長(桑原敏武) 牛尾真己議員の再々質問にお答えをしたいと存じます。

 私は、高額療養費とただし書き方式は、この二十三区は違ったやり方をしていると、こういうことでしたから、法の原則に基づいてやることであって、何も違ったやり方を二十三区がやろうとしているんじゃないんだよということを言ったんです。たったそれだけなんです。あなたはそれを、区民の暮らしを知っているかとか何とか、それは問題のすり替えです。本来のあるべき法を守るのが、これは区長として当然のことなんです。それを違うような言い方をして、区民の暮らしがどうだというのは、これは見当違いの質問だと思います。

 もう一点は、住民自治をどう理解するかということで、庁舎問題についてございましたけれども、何回も申し上げますけれども、住民自治とはいっても、それは直接民主主義じゃないんです。この自治法の定めるところは、間接民主主義であって、議会のこの議決こそが、我々がまず尊重すべきことじゃないんでしょうか。私はそのことに従って行動しているだけですから、御理解をいただきたいと思います。



○副議長(植野修) 二十二番牛尾議員。



◆二十二番(牛尾真己) 区長の答弁は、区民の実態、そして住民自治を全く理解していないというふうに言わざるを得ません。

 日本共産党区議団は、区民に負担増や福祉の切り捨てを押しつけ、一方で開発や無駄遣いに浪費する、また庁舎問題では、区民の声は全く聞かない、そのまま民間の事業者の利益に奉仕する、こういうやり方を改めさせることを強く訴えこの質問を終わりたいと思います。

   〔「議長、動議」の声あり〕



○副議長(植野修) 丸山議員、どうぞ。



◆二十五番(丸山高司) ただいま牛尾議員の庁舎建替えの発言の中で、私たちの会派を名指しして、「事実をねじ曲げた」というような発言がありました。私どもの会派は、事実以外の発言はしておりませんし、発言には責任を持っております。また、もしそれが事実をねじ曲げたということであれば、その指摘の部分をきちっと明らかにして指摘するべきであります。したがいまして、そういった一方的なことに関して、私どもはその発言に対して削除を求めます。

 以上。



○副議長(植野修) ただいま丸山議員から動議が出されました。

 牛尾議員、即訂正の意思はおありですか。あればこの場で。なければ、改めて議会運営委員会で諮ります。

 今はないという、はっきりおっしゃってください。ないですね。



◆二十二番(牛尾真己) はい。



○副議長(植野修) では、丸山議員、後ほど改めて議運の場で。

   〔「動議に賛同はありなんですか」の声あり〕



○副議長(植野修) ありました。

 動議は後ほど、議運の場で精査いたします。

 暫時休憩をいたしたいと思います。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

   休憩 午後五時十一分

   再開 午後六時三十一分

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(前田和茂) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 牛尾議員。



◆二十二番(牛尾真己) 先ほどのですね、私の質問の中で、区庁舎の耐震化についての中にありました

「・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

・・・・・・・・・・・」この部分については撤回をさせていただきます。

 よろしくお願いします。



○議長(前田和茂) ただいま牛尾議員より発言の一部取り消しの申し出がありました。

 この部分の発言に対しまして、取り消すことで御異議ございませんか。

   〔「異議なし」の声あり〕



○議長(前田和茂) 御異議なしと認め、発言の一部を取り消させていただきます。

 区政一般に関する質問を続行いたします。

 三十二番芦沢一明議員。



◆三十二番(芦沢一明) 民主党渋谷区議団を代表して、区長、教育長、福祉部長に質問いたします。

 まず、新年度予算編成にかかわる考え方について区長にお尋ねします。

 二十六年度の歳入では、大宗を占める特別区税で前年度比二十億円の増加を見込んでいます。これはアベノミクス効果というよりも、納税者人口の増加が主な要因であるということです。

 アベノミクスについて、渋谷の地域経済の実情から考えればその恩恵は極めて限定的なものでしたし、例えば年末年始の飲食店の売り上げは、繁華街に限って言えば好調でしたが、地域の商店街の小売店では通常、年末の十二月は他の月よりも売り上げが増えていたのが、昨年は減少したというお話も多く聞きました。今後の経済見通しは、景気の拡大基調を政府自身が下方修正していますし、来月からの消費税率引き上げに伴って物価上昇圧力の高まりも懸念されているところです。

 こうした中で、区政と区の予算は区民の日常生活を守り、支えていく大切な役割を果たすものです。新年度当初予算案について、現下の経済動向をどのように認識されて編成されたのかを伺います。

 次に、税制に関してです。

 国は、かけがえのない地方の財源を奪い取ろうとして再び大都市富裕論を振りかざし、法人事業税の暫定措置による規模縮小と法人住民税の一部国税化を打ち出しています。渋谷区にとっては、これまでも三位一体改革によって八十億円を超える減収を食らった経過があります。地方分権、地域主権改革の意義を無視して、地方との協議や合意のないままに自治体の課税権を侵害する一方的なやり方は目に余るものがあります。

 この問題は都区財政調整制度に波及するおそれがあり、東京都の試算では、二十六年度ベースで法人住民税の財調財源の減収は一千四十二億円に上るとされています。財調制度自体については渋谷区は取られる一方の現状であり、今の仕組みを根本的に改革していく課題も残されたままですが、財調に影響が及ぶことで心配なのは、東京都と二十三区内で今度は再び渋谷区富裕論がクローズアップされ、不交付区や交付金の少ない区がターゲットとされかねないことであります。

 区長はこの問題の渋谷区への影響をどのように捉えておられるかを伺います。

 このような中で編成された二十六年度当初予算案は、保育園待機児童対策として新たに二百四十八人の受け入れ枠の拡大、高齢者住宅の整備、小学校全校における学校図書司書の配置などの事業が盛り込まれました。緊急課題に対して、速やかに対応していこうという姿勢があらわれたものだと思います。

 ワクチン助成に関しても、この間の渋谷区の対応は区民の健康管理を経済的に支援していこうというもので、全国トップクラスの取り組みが進められてきました。水ぼうそうワクチンが定期接種化されるのに伴って、十月までの接種控えが起こることが懸念されておりましたが、二回とも区が全額助成をすることが打ち出されました。迅速な決断を高く評価するものであります。

 さて、区政の最大課題として浮上してきた総合庁舎の建替えについてです。

 民主党区議団は、議会で建替え促進決議が議決されたことを受け、この間、対応を求めてきた区民に対する情報開示と説明をしっかりと行うことを前提として、中身の議論を丁寧に進めていきたいと考えるものです。

 今議会には事業者との基本協定締結のほか、当初予算案では「美竹の丘しぶや」への仮庁舎工事経費などが計上されています。

 私は、新しい総合庁舎の整備に際しては、防災都市とともに、福祉のまちづくりの拠点とも言うべき機能を取り込んでいくことを考えるべきだと思います。高齢者施策や子育て支援など、渋谷区がこの間、行政サービスの向上を果たしてきたことは内外から高い評価を受けています。一方で、課題がまだ残されているのは障がい者福祉に関する分野だと思います。特にグループホームの整備に関しては、区が三百万円という助成金制度を用意しても、土地の値段、家賃が高い渋谷区にあってはなかなか参入しようという事業者があらわれない実情にあります。また、周辺の理解を得にくいという実態もあります。

 そこで、まとまったスペースの確保が可能となる今回の新庁舎整備の機会に、グループホームの設置もあわせて実現できないか、区長にお答えいただきたいと思います。

 河津町の区民保養施設の開設は、現在の「二の平渋谷荘」が利用者の評価が高く、稼働率が九〇%を超えている現状があるにしても、多くの自治体が保養所事業から撤退している状況にあって、交通至便とは言い難い地に新たな保養所を取得することは区民の理解を得られないのではないでしょうか。実際に、我が会派が先月二十一日に上原区民会館で行った議会報告会でも、この点に関して多数の疑問の声が出されたところです。

 一般的な保養所という形ではなく、取得する温泉旅館の特性を生かしつつ高齢者の介護予防や健康づくり、スポーツ団体の合宿などに利用できるものに特化した運営を目指すべきではないでしょうか。この点を区長に伺います。

 次に、渋谷区を取り巻く都市環境の変化についてお尋ねします。

 渋谷駅周辺整備事業も、いよいよハチ公前広場と東口広場とを接続する駅街区北側自由通路、JRによって東西が分断されていた街をつなぐ南口自由通路など、歩行者ネットワークの核となる基盤整備が進められる段階となりました。また、国家戦略特区、二〇二〇オリンピック・パラリンピックの大事業に区としてどのように対応するのかという課題が出てまいりました。

 まず、国家戦略特区は、安倍内閣の掲げる成長戦略の目玉として位置づけられるものですが、外国企業の誘致を目的に雇用・税制・規制改革を進めるもので、高層ビルの容積率緩和、投資・研究開発減税、外国人医師や混合医療の拡大、インフラの民間開放などが打ち出されています。

 渋谷区を対象に、民間事業者からはエンターテイメントシティ特区の構想が提案されています。ここでは現在の渋谷のポテンシャルとして、勢いあるIT企業が集積している、先端ファッションの中心である、豊かな住宅地に外国人が多く居住していることなどを生かして、訪れた人々をおもてなしの心で楽しませ、また来たくなるような気持ちにさせるようなまちづくりを進めようというものです。

 現在、クリエイティブコンテンツ産業の一五%が渋谷に集積していると言われており、これを都市観光と連携した活性化プロジェクトによって相乗効果を生み出し、世界への発信につなげようということです。

 具体的には、以下の分野で様々な規制緩和を求めています。クリエイティブコンテンツ、エンターテイメント施設の容積緩和による施設の集積、屋外広告物の規制緩和による大型ビジョンを生かした景観形成、道路占用の緩和によるイベント広場の整備、クリエイティブコンテンツ産業関連事業の法人税、固定資産税の減免による賃料負担の軽減、施設の改修における用途変更の際の確認申請の撤廃、海外人材のポイント優遇による在留、永住の促進、料理人、ファッション産業従事者の就労ビザの緩和などです。これらは国や東京都の権能にかかわるところが多いわけですが、実現すれば、効果として三千億円を超える設備投資額や年間二十八万人の外国人観光客の増加を挙げています。

 一方で、こうした大胆な規制緩和は都市計画上の様々な課題にも直面することになり、こうした特区制度を生かしたまちづくりの構想に地元自治体としてどういう姿勢を持つのか、明らかにすべきだと考えます。区長の答弁を求めます。

 さて、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックの招致が決まり、大会会場も国立代々木競技場、東京体育館など渋谷区内の施設も卓球やハンドボールの舞台として選定されました。

 今、議論を呼んでいるのは、新国立競技場の整備をめぐる問題です。建設費一千三百億円、八万人収容のスタジアムという金額や規模の大きさが国会などでも取り上げられています。「コンパクト」という今回の大会のコンセプトに反するのではないか、周辺への圧迫感などを見直し論の根拠とされているところです。

 このメインスタジアムそのものは渋谷区内ではありませんが、高さ制限や容積率の緩和を盛り込んだ六十四・三ヘクタールを対象とする都市計画は、千駄ヶ谷、神宮前など渋谷区を含む三区が対象となっています。渋谷区民の居住環境を圧迫することがないような対応を求めていく必要があると考えますが、区長の見解をお聞かせください。

 オリンピック・パラリンピック準備に関連した事業としては、小中学校九校におけるオリンピック教育推進校、ジュニアスポーツプロジェクト、放課後クラブスポーツ特別事業、英語講座、公共ガイドサイン整備などが打ち出されています。私は、これらの事業に加えて、スポーツ振興から区の今後の重点施策として位置づけられた健康づくりとも結合させた取り組みへの深化を求めたいと思います。

 未来のアスリート養成に向けて、食育を通じた健康づくり、体力づくりについて、保護者向けにPTAの場や社教館、スポーツセンターなどで講座やメニュー紹介等を行うことも意義があるのではないでしょうか。体も心も健康で元気な青少年を育成していく機会として、オリンピック・パラリンピック準備の区の事業もこれを意識した展開を求めるものです。教育長の見解を伺います。

 さて、防災について次に伺います。

 三・一一東日本大震災から来週で丸三年を迎えます。地震・津波災害、そして福島第一原発事故のもたらした傷跡は今も根深く、あの震災が突きつけた「社会は変わらなければならない」との問いかけに、私たちはこたえていかなければならないとの思いを強くするものです。

 自然災害では、先月十四日の大雪により、数日間孤立を余儀なくされた地域がこの東京都内にも発生をいたしました。いざというときの情報伝達の重要性を私たちに提起していると思いますし、この点では、新年度予算案においてWi−Fiを活用した避難情報の提供、誘導員の配置など、渋谷の地域特性を生かした帰宅困難者対策がさらに一歩前進することは評価できるものと考えます。

 また、木造住宅が密集し、狭隘道路も多く、災害時に避難できる空地の少ない幡ケ谷二丁目に五千平米の敷地を取得して、防災公園を整備することが打ち出されました。地域の防災力を一段と向上させていく契機となることが期待されます。

 二十八年度の開園が予定されるこの防災公園は、多目的広場、備蓄倉庫、災害トイレなど一時集合場所の機能を有する公園として整備される方針ですが、幡ケ谷・笹塚地区全域を対象とするものなのか、既存の一時集合場所との関係はどうなるのか区長に伺います。

 東日本大震災では、自力で避難できない高齢者など、災害時要援護者の存在が大きな課題とされました。内閣府が行った避難所の生活環境や災害時要援護者の避難支援等に関するアンケート調査では、避難所に行かなかった人が六割に上り、その理由として「設備や環境の問題から、避難所では生活できないと思った」「他の避難者も多数いるため、避難所にはいづらいと感じた」「福祉避難所の存在は知らない」といった回答が多くありました。

 東日本大震災での死者数のうち高齢者は約六割、障がい者の死亡率は住民全体の二倍に上ったことを考えれば、新たな対応策を講じる必要があると考えます。介護サービス事業者と協定を結ぶなど協力を求め、災害時の安否確認や避難所での介護サービスの継続に役割を担ってもらうことを考えてはいかがでしょうか、区長の見解を求めます。

 地域のさらなる防災力向上も大きな課題です。

 マンション居住者の増加している渋谷区でも、三・一一以降、新たに独自の避難訓練や備蓄に取り組んだり、初めて地域の防災訓練に参加したという人も多く出ています。こうした関心の高まりを全体に広げていくためのサポートを区が行うべきだと考えます。

 仙台市や墨田区などで始められた認定制度を、渋谷区でも採用してはいかがでしょうか。これは、耐震性能や備蓄制度の設置といった建物性能と、防災マニュアル作成や訓練の実施などの防災活動のそれぞれの基準を満たしたところを「防災力向上マンション」として認定するものです。さらに、地域の防災訓練への参加や町会との協力関係ができた場合にはさらにグレードの高い認定を与えるというものです。地域防災力の向上のための努力を推奨することは具体的な効果に結びつくものと考えますが、区長の答弁を求めます。

 さて、大規模な震災の際には、区役所の組織と人員も被災していることを忘れてはなりません。そこで自治体に求められる役割として、災害時の優先業務の遂行を定めた業務継続計画の策定があります。東日本大震災のような大規模災害を想定すれば、従来のような自己完結型の業務継続は不可能だと言われます。改正された災害対策基本法では、自治体間の相互応援や国による応急措置等の応援、代行が規定されましたが、自治体間での派遣職員、食料、資機材、物資、行政サービスの相互支援計画を明確にすることや、事前の訓練が重要となるはずです。

 この問題、二十二年第二回定例会の質問で取り上げた際には「防災センターの立ち上げや自主防災支援、帰宅困難者対策等で防災課は手いっぱいだから、それらが一段落してからの課題としたい」と区長はお答えになりました。二十三年第二回定例会では「早期に策定したい」と答えられていますが、その後の動きが見えない状況です。震災後の区民生活支援とも大きくかかわる問題であり、早急な業務継続計画の策定を考えるべきです。

 あわせて備蓄食料について、新年度も区民の避難生活用のものを拡充し、事業者や家庭にも呼びかけをしているところですが、区役所も大規模な事業所であり、災害時には、職員には先頭に立って区民の救援に動いてもらわなくてはなりません。職員用の備蓄はどこにどれだけ準備しているのか、区長にお答えいただきたいと思います。

 次に、社会保障に関して大きく四点質問いたします。

 国の社会保障と税の一体改革によって、来月から消費税率が八%へと引き上げられます。増大する社会保障経費の財源を安定的に確保するためのものとして法改正が行われ、新たな税収は介護、医療、年金、子育て四分野のサービス充実に充てられることが約束されていたにもかかわらず、引き上げ初年度となる二十六年度は、増収分約五兆円のうち、この四分野の充実分として定められているのは一割程度にとどまっています。

 国の社会保障制度の様々なサービスに関して、介護や国保、後期高齢者医療、子育て、生活保護など日々、基礎自治体として区が担っている分野は多く、数十億円単位で財源も拠出しています。現場自治体の実情に配慮した改革こそが求められているにもかかわらず、これを顧みない国の姿勢はまことに遺憾であります。

 まず介護保険について、国は二十七年度から、全国で百五十万人に上る要支援一、二の高齢者が利用しているホームヘルプとデイサービスを区市町村事業に移行させるとしています。そもそも問題なのは、この要支援一、二の人たちを介護の必要度が低いと位置づけていることです。この要支援の人たちの介護が重度化しないようにすることが大切なわけで、そのために現場も御家族も、そして渋谷区も努力してきたはずであります。

 渋谷区の場合は、特にこの要支援一、二の人たちは要介護認定を受けている人たちの中で約四割と全国平均よりもかなり高く、この制度変更による影響は甚大なものとなることが予想されます。区議会では、昨年の第四回定例会において国への意見書を議決し、区長も「国の方針決定にかかわらず、現行のサービス水準を維持していく」と決意を表明されました。利用者と家族にとっては心強いものがありますが、私はこれに加えて、渋谷区がこれまで努力して続けてきた独自サービス、いわゆる上乗せ・横出しサービスについても、これまでの実績や成果を踏まえ、継続していく姿勢を明確にしていただきたいと思います。区長の答弁を求めます。

 次に、障害者自立支援法の改正によって移行した障害者総合支援法にかかわる課題についてです。

 二月十九日の福祉保健委員会では、障がい者向け福祉サービスを利用している人たちが全員二十六年度末までにサービス利用計画、ケアプランの作成を行わなければならないにもかかわらず、昨年末までで一割の作成にとどまっていることが報告されました。

 これは、区がサービス利用者に対して指定の特定相談支援事業所で作成するよう求めなければならないとされていますが、渋谷区内では事業所そのものが不足しており四カ所にとどまっていること、特に知的障がい者に関しては二カ所、児童については一カ所しかないことが影響しているとのことです。背景には、プラン作成には手間がかかるのに比べて報酬が低く抑えられており、引き受け手がないことがあり、そのためには、現在までに作成済みがゼロとなっている児童向けに対しては区が指定を受ける方向だとされています。

 ただ、残り一年で全てのプラン作成が完了する見通しは立っていないと思われます。ここにも制度のゆがみがあらわれていると考えますが、利用者が受けているサービスに支障が出ることのないように対応していただきたいと思います。児童だけでなく、知的障がいや精神についても区が指定を受けていくことはできないでしょうか。

 また、二十六年度末までに万が一作成が済んでいなくても、サービスそのものは引き続き受けられることを、不安を抱えている利用者に対してわかりやすく丁寧に周知していただきたいと思います。この点は福祉部長の答弁を求めます。

 次に、保育行政について区長に質問します。

 増大する保育需要に対応するために、この間、保育施設の定員拡大に大きな成果を上げてきたことは高い評価を受けています。特に、保育制度をめぐる国の方針が目まぐるしく変わる中での努力というものは、特筆されるべきものと考えるものです。

 まず、安倍政権が成長戦略の一環として打ち出した「待機児童解消加速化プラン」について、渋谷区も参加したとのことでありますが、この中で提出された待機児童解消目標と保育整備目標はどのようなものであったのかを伺います。

 待機児童解消に資するために、国は国家公務員宿舎跡地などを積極的に自治体に提供する方針を打ち出しました。区長も所信表明で触れられていましたが、本来であれば、もっと早くにこうした方針が具体的に実行されるべきであったと思います。区内には国有地も、さらには都有地も、使途の定まっていない遊休地がまだまだあるわけですが、国や東京都とは、この用地の提供に向けてはどのようなやりとりをされているのかをお答えください。

 子ども・子育て支援新制度が二十七年度からスタートしますが、保育ニーズにこたえるためには、量の確保とあわせて質の確保に向けた自治体の姿勢が一層重要さを増すことになります。

 まず、株式会社の参入が認められることについて、規模の大きな保育施設の整備が期待される一方で、企業の経営状況の変化によって突然の閉園や撤退といった事態が起きかねない、そのことが懸念をされるところです。また、新しい認可保育園の認可基準では、職員の全てが保育士資格を持たなくてもよいとされたり、周辺環境に関する規定がないといった規制緩和も打ち出されています。こうしたことから、民間事業者に対しては区の保育方針への理解をしっかりと求めていくこと、設立された後も日常的な運営状況についての連携・報告体制を確立していくことが必要と考えます。

 保育需要に関して、量とともに質、特に安心と安全を第一にしたサービスの提供に向けて区はどのような役割を果たしていくのか、区長に伺います。

 次に、寡婦(夫)控除のみなし適用の実施について伺います。

 ひとり親家庭の経済状況は、児童のいる世帯の平均年収が六百五十八万円に対して母子世帯が二百九十一万円、父子世帯が四百五十五万円と厳しい実態にあります。中でも非婚の父母に対しては、税法の定める寡婦(夫)控除が適用されないところから、離婚や死別の方々と比較して福祉など様々な公的制度の適用において不平等が発生している状況にあります。そこで、こうした世帯の経済的負担の軽減に向けて、保育料や区営住宅家賃を初めとする区の行政サービスに関して、寡婦(夫)控除をみなし適用することで支援していくべきだと考えますが、区長の答弁を求めます。

 次に、公共サービスについてです。

 昨年一月に施行された公契約条例は、二十三区初のものとして注目され、その後、足立区や福岡県直方市へと広がり、札幌市など複数の自治体でも準備が進められています。制定当時には「小さく生んで大きく育てる」という議論もありましたが、この一年余りの実績と効果についてどのように受けとめておられるかを、区長にまず伺います。

 昨年実施された施設工事の中で、西村建設が受注した上原区民会館、竹中工務店による松濤美術館において行われた現場従事者に対してのアンケート調査を見ますと、「公契約条例の説明を受けたか」との問いには上原で受けた人は二五%、松濤は七五%でありました。「あなたの日給は下限報酬より上か、下か」との問いには「わからない」との答えが上原で二二・二%、松濤で五〇%に上りました。「条例の現場で賃金は上がったか、下がったか」との問いには「上がった」とするのは上原で二・八%、松濤で一〇%という結果でありました。

 ここから浮かび上がってくる課題は、従事者に対する周知をしっかりやるべきだということです。現場でポスターを掲示するだけではなく、チラシやリーフレットの配布も考えるべきだと思います。自分の賃金がまずは下限報酬額に照らしてどうなのかを認識してもらえるようにすることが大切であると考えます。区長の答弁を求めます。

 私たち民主党区議団は公契約条例制定時から、適用される範囲について、予定価格五千万円以上の工事と委託契約にまで広げることを求めてまいりました。この制度の目的と効果というものを考えるならば、施行から一年たった状況を見てもう少し範囲を広げることを考えるべきではないでしょうか、区長の答弁を求めます。

 続いて、非常勤職員に対する処遇について伺います。

 行政改革を進める観点から、渋谷区でも職員定数の抑制が行われてまいりました。全国の自治体と同様に、渋谷区の業務においても非常勤職員が担う領域が広がってきています。継続的業務を担い、フルタイムに近い仕事をしているケースも多くなっています。今日では正規職員とともに、区の行政サービスを支える欠かせない存在ともなっています。

 職員の雇用形態が正規か非正規かという違いで、区民に提供される行政サービスに差があってはならない以上、非常勤職員にも安心して業務につける環境が整備されなくてはなりません。ところが、収入が低い状況であるにもかかわらず、現状では保育士などを除いて通勤費用を自己負担している状況は、改善すべきではないでしょうか。国の見解も、以前は「非常勤職員には手当が支給できない」というものから「費用弁償として支給できる」というものに変わってきていますし、とりわけ区外からの通勤者には重い負担となっている状況の改善を求めるものです。区長の答弁を求めます。

 社会教育館や区民会館、地域のコミュニティ施設など、地域の集まりに提供されるスペースには幾つもの種別がありますが、稼働率は、九〇%を超えているものから四割程度にとどまっているものまでかなりの差が出ています。

 効率的な利用がなされない要因としては、申し込み手続の煩わしさがあると思います。それぞれに、施設ごとに目的が違うとか所管が違うというのは役所の都合であって、音楽活動など防音設備が必要なものを除いては、スポーツネットのように瞬時に他の施設の空き状況などがわかるような統一した仕組みというものがつくれないでしょうか。会議スペースを探す区民、利用者の視点で、使いやすさというものを考えるべきだと思います。この点の改善策について区長の答弁を求めます。

 最後に、教育についてです。

 教育委員会制度の見直しにかかわる議論が再び盛んとなっています。政府与党の間でも、教育委員長と教育長ポストの統合や自治体の長の権限強化を盛り込んだ方向で改革案がまとめられようとしています。

 教育課題に対する自治体の長の責任と教育委員会の独立性、中立性の確保については古くから議論が繰り返されてきたテーマでありますが、確たる答えがなかなか見出されない要因としては、教育委員会の議論や活動が住民にはストレートに見えにくいといった問題があると思いますし、いじめ問題などスピーディな対応が問われる課題に現状で十分応え切れているとは言えない状況があるのだと思います。

 この点、今の渋谷の教育課題と照らし合わせて、区長と教育長はそれぞれどのような認識を持たれておられるのか伺います。

 この議会には、区立西原幼稚園を廃園する幼稚園条例の改正案が提出されました。区議会の意思として、区民から提出された区立幼稚園存続を求める請願が採択された経過を顧みず、評価を得てきた区立幼稚園をなくし、子どもたちの大切な行き場を奪ってしまうこのやり方はまことに残念でなりません。

 依然として西原幼稚園に対する地域のニーズには高いものがあり、新年度は山谷かきのみ園や本町幼稚園も定員いっぱいに近い状況となっています。周辺の私立園は既にいっぱいの状況が続いており、未就園児クラスに参加していた子どもが入園に当たって優先される仕組みともなっています。

 区長は「幼保一元化施設への機能の移行」という説明を繰り返してきました。機能の移行とは受け皿が十分用意されて成り立つ話であり、幼稚園教育に対する区の責任が果たせなくなる状況を区長はどのようにお考えでしょうか。

 区が園児募集を停止し廃園の方向を固めた中でも、やはり西原幼稚園に子どもたちを通わせたいという保護者の方々は園児募集の再開を望む要望書を提出し、区長との面会を求めてきました。区長は「関係者の理解を求める努力をしたい。だれとでも会う」と言っておられたにもかかわらず、この面会申し込みについては応じなかったということでございます。これはなぜなのかお答えをいただきたいと思います。

 以上、答弁を求めます。



○議長(前田和茂) 桑原区長。



◎区長(桑原敏武) 民主党渋谷区議団、芦沢一明議員の代表質問に順次お答えをしたいと存じます。

 まず、新年度予算編成についてのお尋ねでございました。

 我が国経済は、輸出の持ち直しや各種政策の効果が発現するなどによって家計所得や投資の増加傾向が見込まれ、緩やかながら景気回復の動きが確かになることが期待されております。

 平成二十六年度予算案の編成に当たっては、株高や株取引量の増加、円安などの社会経済動向に照らし、特別区税のほか利子割交付金や株式等譲渡所得割交付金、地方消費税交付金などの歳入を見込んだところでございます。

 一方、米国経済の動向や振興国の経済成長の変化などを背景とした海外景気の下振れなどが景気を下押しをするリスクとなっているほか、国内ではエネルギー供給問題の長期化や四月からの消費税が堅調な消費に与える影響に注目する必要があるなど、歳入の中で中長期的な見通しは依然不透明であると、このように考えております。このため引き続き行財政改革に積極的に取り組むとともに、適時適切に基金の積み増しを行い、その活用については慎重を期するなど、健全財政維持のためあらゆる努力を払っていく必要がございます。

 平成二十六年度予算は、こうした現下の経済動向の認識に基づき、だれもが安心して健やかに暮らせるまちを目指し、様々な課題に積極果敢に取り組むべく、創意工夫を凝らして編成をしたものでございます。

 次に、税制についてのお尋ねでございます。

 平成二十六年度の税制改正において、法人住民税の一部が国税化されることとなりました。御承知のとおり、法人住民税は都区財政調整制度の原資であり、税制改正への影響は本制度に直接及ぶこととなります。かねてより都区財政調整制度には法人住民税などの財源が著しく偏在する中で、区間配分のあり方等が懸案となっており、今般の税制改正が再び議論を活発化させる契機となる可能性があります。

 しかしながら、平成二十六年度においてその具体的影響はなく、まずは今後の景気動向や消費税の状況などとあわせ、その影響の全貌について見極めていく必要があると考えております。

 次に、庁舎の建替えについてでございます。

 障がい者福祉の課題等は残されており、グループホームの設置をも考えてはどうかと、こういうお話でございますけども、この新庁舎は現庁舎の機能を維持し、本区の事業継続を目的とするものでございます。したがいまして、グループホームを新庁舎に設置する考え方は持っておりません。

 次に、河津区民保養施設についてのお尋ねでございます。

 本施設は現在も営業中の温泉施設で、大浴場やプール、小体育館などの設備が整っておりまして、立地条件も気候温暖で風光明媚な自然環境に恵まれています。このような長所を持つ施設であり、それだけに多くの区民に利用していただきたいと思い、区民保養施設として活用することとしたものでございます。

 本施設は貴会派がお考えの介護予防や健康づくり、スポーツ合宿など特定目的のための利用方法もあるかもしれませんが、一度区民に開放し、その使われ方を見た上で判断してまいりたいと存じます。

 次に、国家戦略特区についてお尋ねでございます。

 国家戦略特区は、日本経済の社会の風景を変える大胆な規制・制度改革を実施していく突破口として、居住環境を含め、世界とたたかえる国際都市の形成、医療等の国際的イノベーション拠点整備といった観点から、特例的な措置を組み合わせて世界で一番ビジネスがしやすい環境を創出することを目的として、様々な雇用・税制・規制改革を進める制度であります。

 このことを実現するために、国は民間、自治体等から広くアイデアを募集し、平成二十五年八月の第一次募集では二百四十件を超える応募があり、その中から六十二件がヒアリング対象として選ばれたところでございます。

 議員の発言にもありましたエンターテイメントシティ特区については、渋谷区議会自由民主党議員団の木村正義議員にも御答弁申し上げましたとおり、本区の特性をつかんだものであり、本区としても、その提案の実現が望ましいものと考えております。

 東京都は、その提案内容を含め「世界で一番ビジネスのしやすい国際都市づくり特区」として、これまで東京都が進めてきたアジアヘッドクォーター特区の内容を国家戦略特区にエントリーしております。これは従来のアジアヘッドクォーターの、国家戦略特区としての抜本的なバージョンアップを図るものであります。このため、特区提案もアジアヘッドクォーター特区と同様、外国企業が日本企業とビジネスをしやすい環境づくりを目指している点も同様であります。

 渋谷に関しては、例として、世界から注目される渋谷で生み出される音楽、ファッション、映画、ポップカルチャー等の様々な形で発信する文化発信施設、情報発信施設、クリエイター等の交流施設、産業支援施設を一体的に整備することにより、クリエイティブコンテンツ産業に係る国内外の企業集積や起業を推進する等が示されており、渋谷の特性を生かした内容となっております。

 現在、国家戦略特区については、昨年の十二月七日に国家戦略特別区域法が成立し、本年二月二十五日には国家戦略特別区域基本方針が閣議決定されておりますが、渋谷駅周辺が区域に指定されるかは、まだ決定されておりません。したがいまして、渋谷区議会自由民主党議員団の木村正義議員にもお答えしたとおり、今後の国家戦略特区の動向にも関心を払いながら、渋谷の特性を生かした内容が今後、規制緩和され実現していくことが望ましく、国家戦略特別区域会議などの場で地方自治体としての必要な意見を上げるなど、規制緩和による地域の活性化につなげていきたいと考えております。

 次に、新国立競技場の整備について、居住環境に対する対応についてのお尋ねでございます。

 新国立競技場の建て替えをめぐっては、一九六四年の東京オリンピックの際、まちの人口が減り、町会や商店会も大きな影響を受けたことで、また同じようなことが起きるのではないかと心配する地元区民の不安や懸念の声を聞いております。本区としては、道路の廃止や明治公園の変更と緑、競技場構造物による圧迫感や競技場への動線等の課題があろうと考えております。

 本区は二〇二〇年の東京オリンピックの開催を前提としながらも、これら諸課題については区と区議会が一体となって対応してまいりたいと考えております。

 次に、幡ケ谷二丁目防災公園についてでございます。

 当該地域は住宅が密集しており、また木造密集地域である本町地区に隣接していることから、かねてよりまとまった広さの一時集合場所が切望されておりました。その中で、今回整備するこの公園は幡ケ谷二丁目の中心に位置することから、幡ケ谷地域の区民が大きな道路を渡ることなく避難することが可能になったものでございます。このため幡ケ谷・笹塚地区全域を対象とするのではなく、主に幡ケ谷地区を対象とする一時集合場所と考えておりますが、今後は避難経路等について近隣の町会や自主防災組織と協議し、既存の一時集合場所の見直しをも含め、対象エリアを検討してまいりたいと存じます。

 次に、災害時要援護者について、介護サービス事業者と協定を結んではどうかというお尋ねでございます。

 高齢者や障害者などの災害時要援護者の安否確認については、平成十八年の渋谷区震災対策総合条例の改正により、他自治体に先駆けて地域と連携した安否確認体制を実施してまいりました。さらに、民生委員を初め見守りサポート協力員との連携を図り、さらなる体制強化を図ってまいっております。介護サービスについては、避難所生活が長期化した際の課題と考え、今回のこの段階では考える必要はないと思っているところでございます。

 次に、仙台や墨田区で始められた地域防災力向上マンション認定制度を、渋谷区も採用してはどうかという御提言でございました。

 マンション等集合住宅においては、発災時においては管理人やオーナー等が中心になってお互いが安否を確認し合う、各戸の状況を確認することは、大切な命を守る基本であり、被害を最小限に抑えることにつながります。まずはマンション等集合住宅において、お住まいの方には地域の防災訓練への参加を促し、防災意識の啓発を行い、家具転倒防止金具の取りつけや備蓄品の準備等を図ることがまず先決だと考えております。防災力向上マンション認定制度については、現段階では考えておりません。

 早急な事業継続計画の策定を行うべきではないか、また、職員備蓄についてのお尋ねでございます。

 事業継続計画−BCPは、発災後の行政業務を速やかに復旧させ、区民生活に支障を来すことのないよう具体的な手順を示す重要なものであります。業務継続計画のもととなる渋谷区地域防災計画は、昨年六月の災害対策基本法の改正を受けて修正作業を終えたところでございますので、事業継続計画については本庁舎の建て替えや国の首都機能維持のための業務継続計画なども参考にしながら、区が非常時優先業務の実施に必要な執行体制や業務環境の確保について、実効性のある計画を策定してまいりたいと存じます。

 また、職員用の備蓄についてでございますが、本庁舎、防災センター、学校、保育園等に保管しており、このうち本庁舎には一日三食パック二千七百九十組を保管しているところでございます。

 次に、介護保険制度について、区独自のサービスである上乗せ・横出しサービスについて、これまでの実績や成果を踏まえ継続していくべきではないか、こういう御提言でございます。このことについては、渋谷区議会自由民主党議員団の木村正義議員に御答弁したところで御理解をいただきたいと存じます。

 次に、保育行政について、待機児童解消加速化プランについて三点のお尋ねでございます。

 待機児童解消加速化プランは、子ども・子育て新支援制度を待たずに国が地方自治体に対し実施する待機児童解消対策でございます。本区はその支援パッケージのうち、保育所緊急整備事業と保育士等処遇改善の二事業について申請をしております。

 待機児童の減少目標数としては、昨年の第二回定例会で御議決をいただきました補正予算での待機児対策の想定定員増二百二人を想定し、保育の整備目標量としては、本年四月開設予定の認定こども園、「恵比寿のびのびこども園」一園、「神宮前あおぞらこども園にじ」、「薫る風・上原こども園アイリス」、「西原りとるぱんぷきんずアネックス」の三つの分園の施設整備を設定しているところでございます。

 また、加速化プランでは、保育士等処遇改善として、私立認可保育所等における保育士の定着に要する経費に対する補助を組み込まれております。いずれも「安心こども基金」により、保育の質と量の確保のために充てているものでございます。

 次に、待機児解消に資するため、国や東京都から保育施設用地の提供についてのお話でございます。このことについては、以前から区として目に見えぬところで努力、交渉をしてまいりました。しかし、人にも考え方が様々でございますが、舛添知事は世界一の福祉先進都市にしたいと言っておられます。待機児対策についても真剣にお取り組みをされていらっしゃることから、本区と考え方を共有し、区民、都民の生活に目を向けていただけるものと考えております。

 次に、この「子ども・子育て支援新制度」は二十七年四月からスタートするわけでございますが、株式会社の参入や保育士資格者の配置基準などの緩和が打ち立てられているところであり、一方、区として保育の質と量の確保のためにどのような対応を考えているか、こういうことでございます。

 子育てについては、既に区だけではなく、様々の事業主体が既に参入しているわけでございまして、本区は幼児教育プログラムを作成し、保育と教育について情報を共有するほか、適宜会議を開設してまいりました。さらに就学前オープンスクールなどが始まれば、情報と実践面で主導的役割を果たすことに相なろうと考えております。いずれにいたしましても、連携体制の確立を図ってまいりたいと思っております。

 次に、寡婦(夫)控除のみなし適用の実施についてということでございました。

 本区では、子育て家庭の経済的負担軽減を図るため、渋谷区独自の保育料負担軽減を実施し、また、年収四百万円以下の保育料を無料にするなど、他の自治体に先んじた取り組みを行っております。さらに新年度からは、一定の条件を満たす二十歳未満の子どもを扶養するひとり親家庭の父親、母親が、就職に有利な資格取得をするため養成機関で就学した場合に、国の給付に加え、二年間を上限に最大十万円の給付を区独自で行う予定であります。これは区内、都内初の取り組みと相なります。

 このようにして、本区は経済的負担に配慮が必要な場合は、ひとり親になったその経緯にかかわらず、等しく支援を行うことで臨んでおり、寡婦(夫)控除のみなし適用については直ちに実施する考えは持っておりません。

 次に、公契約条例についてのお尋ねでございます。

 最初に、条例の実績と効果についてどのように受けとめているかということでございます。

 条例の運用初年度となりました平成二十五年度における実績については、上原区民施設や松濤美術館など計九件の工事契約が条例の対象となりました。現段階で、この条例対象工事に従事する労働者から、賃金が区の定める報酬下限額を下回っているとの申し出や相談はなく、いずれもこの下限額以上の賃金が保障されているものと判断しております。

 また、渋谷区の工事は労働者の賃金を保障しなければならないという認識が建築業界に確実に浸透しており、適正な労働条件の確保につながるものと考えております。

 二点目に、従事者に対する周知でございますが、御質問にもあったアンケートは労働組合が独自に行ったものと思いますが、区では条例の制定時、また対象工事の受注者には個別に詳細な事業者説明会を実施し、受注者が全ての労働者に下限額等の説明を行い、労働者から確認の署名を受けるよう徹底しています。今後も事業者への指導を徹底するとともに、労働者が理解しやすいチラシ、ポスターなども活用し、条例の周知を図ってまいります。

 三点目に、条例の対象を広げてはどうかという御質問でございます。

 公契約条例は、適正な労働条件を確保していくことにより、公契約における事業の質の向上を図っていくことに一定の効果があると思います。渋谷区が行う様々な事業の質の向上のために、その対象を見直すことも含め、労働報酬審議会での審議を踏まえた上で検討してまいりたいと存じます。

 次に、この非常勤職員に対する問題で、費用弁償として支給できないかということのお尋ねでございます。

 非常勤職員に関しましては、地方自治法の制約から通勤手当としての支給をすることはできませんが、現在、本区では、短時間の保育補助員や栄養給食指導員、子育てひろば保育補助員など専門的知識や経験を有する人材を広く一定人数確保する必要がある職については、条例施行規則に基づき、通勤手当相当分を報酬として加算支給をしているところでございます。議員御指摘の非常勤職員の処遇については、今後も法令の趣旨にのっとり、人材確保の点から適切に対応してまいりたいと存じます。

 次に、公共サービスについて、社会教育館や区民会館、地域のコミュニティ施設の予約について、スポーツネットのような空き状況や予約状況の確認ができるよう、統一した仕組みにできないかというお尋ねでございます。

 情報通信技術の向上により情報伝達の仕組みが格段に進歩し、インターネットによる情報収集は今や情報伝達の主流となりつつあります。また、スマートフォンの普及により町なかでも様々な情報を取得できるようになるなど、情報を取り巻く技術環境は大きく変化を遂げております。

 区民利用施設につきましても、施設利用者の利便性を高める目的から、これらの情報技術を活用し、スポーツ施設については議員御指摘のようにスポーツネットによって予約状況、空き状況が確認できるようになっております。また、他の区民利用施設についても統一的に予約状況の確認ができるよう、新しい施設予約システムも稼働しており、文化センター大和田内のホール、練習室、区民学習センターの学習室、多目的アリーナがこの新しい予約システムになって、予約状況、空き状況の確認や予約ができるようになっております。

 今後は次年度を目途にスポーツネットのシステムを更新を行い、現在は別のシステムであるスポーツネットをこの新しい施設予約システムに統合し、同じシステムの中でスポーツ施設と文化総合センター大和田の施設予約状況が確認できるよう、システムの統一を図る予定であります。

 あわせて、社会教育館もこのシステムで取り扱うようになるなど、施設対象の拡大も実施する予定であります。

 区民会館など他の施設につきましても同一のシステムで施設予約状況や空き状況は確認できないか、引き続き検討し、今後も施設利用者の利便向上に努めてまいりたいと存じます。

 次に、今回の教育委員会制度改革についてのお尋ねでございます。

 今回の改革案は、一つは、教育委員会の代表として教育委員長と教育長を一体化して、新教育長を新設をする。もう一点は、首長主催で教育委員会とともに大綱的な方針について方針を策定して、総合教育施策会議(仮称)を設置するものでございます。この会議は、教育委員会との調整会議の整備を持つものであると考えておりますけれども、この執行機関はあくまで基本的に教育委員会にあると考えております。したがいまして、新教育長のもと、教育の課題については執行機関としての教育委員会が中心になって対応することが望ましいと考えております。

 したがいまして、教育委員会の課題対応能力が失われた場合に限って区長は総合教育施設会議において提言することもあろうかと思いますけども、基本は教育委員会において長年の間に培われた文化と歴史があり、区長が軽々に口出しをしないほうがよいと、このように考えているところでございます。

 西原幼稚園についてのお尋ねでございました。

 西原幼稚園を廃園すると幼稚園教育に対する区の責任が果たせないのではないかということの御質問であったと思いますけども、今までも何度も御答弁を申し上げているとおり、保育と幼児教育を一体的に行う幼保一元施設、「西原りとるぱんぷきんず」は、幼児教育を希望する保護者のニーズに対応できる機能と受け入れ定員を有しており、十分に対応が可能なところであり、利用者の方々から高い評価を得ているところでございます。

 なお、要望者につきましては、いきなり面会を求められても区長として対応はできないところでございまして、事前に日程を出して日程をとっていただくことが適切だと、このように思っております。

 以上、答弁といたします。



○議長(前田和茂) 安蔵福祉部長。



◎福祉部長(安蔵邦彦) 私には、平成二十四年の障害者自立支援法の改正により導入されたサービス等利用計画、いわゆるケアプランについてのお尋ねでございます。

 平成二十四年の法改正により、平成二十六年度末までに、障害福祉サービス等の利用者にはケアプランに当たるサービス等利用計画を作成することとなりました。そのような中、本区の昨年十二月での計画作成実績、達成率でございますが、七・一%ということでございます。近隣区を申しますと、新宿区が七・二%、港区が三・七%、目黒区が六・三%、世田谷区が一四・三%、杉並区二八・七%、中野区が一一・四%というような状況になっているところでございます。

 また、児童のケアプランである障害者支援利用計画につきましては、渋谷区を含む七区が達成率ゼロ%の状況となっております。

 本区におきましても来年度中に、児童を含めると九百名ほどの計画の作成が課題となっておるところでございます。サービス等利用計画を作成できる指定特定相談事業所が区内に四事業所しかないため、全員の計画作成は難しい状況にあります。これは相談支援事業の報酬単価が低いため、事業として成り立たないという国の制度設計上の問題でもあると考えております。

 このような中、区では児童を対象とする障害児相談支援事業を子ども発達相談センターで開始することや、区内の障害福祉サービス事業者への協力を依頼するとともに、利用者に向けては、サービス等利用計画の作成が間に合わない場合でもサービス利用に支障がないことを説明してまいります。

 なお、児童につきましては、先ほど申しましたとおり達成率がゼロ%だということもございまして、また、指定事業所が一カ所しかないため、特に区が直営で行うことといたしました。成人につきましては、民間事業者の支援の方法などを検討してまいりたいと考えております。

 いずれにせよ、障害福祉サービス等を利用する区民の皆様には不都合が生じないよう、事業者等の御協力を得ながら全力で計画作成に取り組んでまいりますので、御理解をいただければと思います。

 以上、私の答弁とさせていただきます。



○議長(前田和茂) 森教育長。



◎教育長(森富子) 私には、オリンピック・パラリンピック準備と教育委員会制度の見直しについて二点のお尋ねです。順次お答えしたいと思います。

 まず、オリンピック・パラリンピック準備関連事業として、未来のアスリート養成に向けての食育を通じた健康づくり、体力づくりの講座等を実施することについての御提言です。

 教育委員会といたしましては、子どもから高齢者に至るまで区民の国際理解の進化やおもてなしの心の醸成、コミュニケーション能力の向上を図ることが重要であると考え、社会教育館、長谷戸を除く四館で英語講座を実施してまいります。

 また、子どもたちに対しましては、これまでも国際社会で活躍できることを目指し、英語でのコミュニケーション能力の育成を図ってきたところですが、さらにオリンピック教育推進校制度を活用し外国の文化や歴史を学び、あわせて外国の人々との交流を進めて、英語でのコミュニケーション能力の一層の向上を図ってまいりたいと考えております。そして私は、オリンピック・パラリンピック開催時に、外国の方々と臆することなく英語でコミュニケーションができる青少年になってほしいと願っております。

 食育につきましては、御提言の趣旨を踏まえて「健康日本一」を目指して行われる区の健康づくり事業と連携を図りながら、さらに検討してまいりたいと考えております。

 次に、教育委員会制度についてのお尋ねですが、私としましては、教育委員会が本来果たすべき役割をしっかり担って教育課題を考えていくことが、何より大切であると考えております。また、現在議論されております制度改革案においては、教育の重要施策を協議、策定するために総合教育施策会議、仮称ではございますが、設置することとされております。私は、その会議では区長とのきめ細かなやりとりの中で意思の疎通を十分に図り、教育委員会は責任を持って的確な判断で教育行政を推進していくことが大事なこと、また、区民や校長の理解を図っていくことが重要であると考えております。

 以上、答弁といたします。



○議長(前田和茂) 芦沢議員。



◆三十二番(芦沢一明) それぞれお答えをいただきましたけれども、三点にわたって再度伺いたいと思います。

 まず、河津町の区民保養施設なんですけども、まずは一回オープンをして利用状況を見たいというお話でございました。

 利用状況によっては、この先々の運営、先ほど我々の考え方も申し上げましたけれども、見直しをすることもあるというふうに捉えてよいのかどうか、もう一度お答えをいただきたいというふうに思います。

 それから防災に関して、業務継続計画、策定をするということですけれども、もうこの三・一一前からの懸案でもありますので、いつを目途に、どの時点を目途に策定を済ませたいとお考えなのか、お答えをいただきたいというふうに思います。

 そして、西原幼稚園についてですけれども、区長は何度も説明をしてきたということでありますけども、区の考え方は理解をできないから、だからこの募集を再開をしてほしいという声にもつながったんだというふうに思うんですね。

 疑問なのは、評価されている、子どもたちを通わせたいとする区立幼稚園をなぜこの時点で閉めなければならないのかということが、私も理解をできませんし保護者の皆さんも理解できないんだというふうに思うんです。この点、評価されているのになぜ閉めなければならないのか、お答えをいただきたいというふうに思います。

 保護者の方々の面会について、いきなり言われても会えないということでしたけども、御確認をいただきたいのは、そうではなくて、お時間をおとりをいただけないのかという申し込みをしたら、この問題ではお会いすることができないという答えだったというふうに私は聞いています。いきなり言われても、時間的な猶予をということでしたけれども、じゃ、今からでも設定してほしいという申し出があればお会いになるおつもりはあるのかどうか、この点も含めてお答えをいただきたいと思います。

 区長に再度答弁を求めます。



○議長(前田和茂) 桑原区長。



◎区長(桑原敏武) 芦沢一明議員の再質問にお答えをさせていただきたいと存じます。

 河津の区民保養施設ですね、そういう見直しをすることもあるかもしれませんけども、ちょっと考えてもらうと、峰の原、あれはですね、区民のほうが、青少年のほうがそういう使い方をしているんです。我々は「こういう使い方をしろ」と言ったわけではなくっても、区民のほうが利口なんです。新島もそうです。今、サッカーや、あるいはスポーツ競技のために使っているということで、海の利用のほかにそういう使い方をする、そういう区民の自主的、自発的な使い方もこれを尊重したほうがいいんじゃないか、私はそのように思っていますから、今、直ちに見直しをするという約束はできないと思っております。

 それから業務継続計画、いつを目指してやるんだと、こういうことですが、国もですね、昨年の十二月十九日に見直しをしましょうというところまで来ているんです。そのぐらいですから、みんなまだそういう体制はとり切れていない。渋谷区も、格好よく「あしたにでもやります」と、こう言いたいですけども、まだその前にやらなくてはならないことがいっぱい残っているんです。先ほどの帰宅困難者のこの対策もそうですけれども、様々残っておりますから、それらをひとつ解決して基本的な課題が解決したときに、次にその次の課題をやるということで考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 怠けるんじゃないんです。やるべきことがいっぱいありますんでひとつ御理解をいただきたいと、このように思っております。

 それから最後に、西原幼稚園のことについてはですね、やはりこのことについて言うならばですね、今はこのこと、子育て、こども園にして、やはり保育も教育もと。教育だけというのはないんですよね。教育だけをというよりも、保育も教育もです。そういう時代が来ているときに教育だけをですね、強調するということは、私は何か意地を張っているような気がしてならないんですよ。

 私は、必要なものについては素直に認めますけどね、今の時代は教育よりもむしろ子育て、どうしてくれるんだ、私のところへ来るメールはそればっかしですよ。教育をああしろこうしろというのはですね、今のところ一本もありません。私のところには。そういう中で、しかし私はそのことについて無視するんでなくて、「西原りとるぱんぷきんず」はまだそういう面で、中・短時間のその時間利用が空いていますよということを言っているんですよ。

 それともう一つは、このお会いにですね、時間をとっていらっしゃれば、時間がある限り、時間を調整して必ず会います。そのことはお約束させていただきたいと思います。

 以上、答弁といたします。



○議長(前田和茂) 芦沢議員。



◆三十二番(芦沢一明) 今、区長から再度お答えをいただきました。

 河津町の問題については、またこれからも議論していきたいというふうに思いますし、防災の業務継続計画、必要性についてはもう区長も当然お認めになっているということでありますので、これはただ、震災時に区がどういう優先順位で業務を再開をして区民の生活を助けていくのかということで、極めて大切な問題だというふうに思いますので、いつまでにやれということは申しませんけれども、重要課題として、できるだけ早期にこの策定を済ませていただくようにお願いをしたいというふうに思います。

 西原幼稚園について、私は幼保一元施設、当初から否定をするつもりはありませんし、保護者の皆さんが選択できる道というものが示されるということが大事だなというふうに思います。その意味で、もうあたかも区立幼稚園のこの役割が終わったかのような議論になりがちな点というのは、私はそうではないのではないかなというふうに思います。

 通わせたいという方が二桁以上いるわけですから、この点、なぜ今の時点で閉めなければならない、閉めるというこの判断をされたのかについて、もう一度お答えをいただきたいというふうに思います。

 面会については、先ほど会うというお話がありましたので、そういう申し出があれば速やかに応じていただきたいということもお願いをしておきたいというふうに思います。

 もう一点だけお答えをいただきたいと思います。



○議長(前田和茂) 桑原区長。



◎区長(桑原敏武) アシハラ一明議員の……、失礼しました。芦沢一明議員の再々質問にお答えをしたいと思います。

 この幼稚園の問題はですね、もともとこの問題のスタートというのは、この場所を限って、西原についてですね、残せという話じゃなかったはずなんですよ。教育の、幼稚園教育の場を残してくれということがスタートだったはずなんですよ。それがいつの間にかですね、西原にこだわって、西原がなくてはだめだと、こういう言い方に変わってきているんです。そのことに私はですね、問題があるんじゃないかと、こう思っているということなんです。

 私はそういう面で、ほかのところについて、幼稚園を残すところはございます。残そうとも思っております。しかし、それはそれぞれの状況に応じて、我々は地域特性を見ながらやっていることであって、西原について何が何でも残せと、そういうようには私は受け取っていない、そういうことです。



○議長(前田和茂) 芦沢議員。



◆三十二番(芦沢一明) 区長から重ねてのお答えをいただきましたけれども、ただ、あの請願が出された経緯というのは、西原についての計画が出た中で出されたものでありますから、途中でこの西原だけ残せということに変わったということではありませんので、その点は認識が違うのではないかなということを指摘をさせていただきたいというふうに思います。

 廃園条例が出された段階で、なかなかまたかみ合わない議論になってしまったのは極めて残念でありますけれども、残された課題については委員会等で同僚議員からも、またただしていきたいというふうに思います。明日また同僚議員が質問する機会がございますので、もう規定の回数となりましたので、以上で私の質問を終わらせていただきます。

 芦沢一明でございました。



○議長(前田和茂) 以上をもって区政一般に関する質問を終わります。

 これから日程に入ります。

 日程第一を議題に供します。

   〔可部次長朗読〕

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第一 会期決定の件

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(前田和茂) お諮りいたします。

 本定例会の会期は、本日から三月三十一日までの二十八日間とすることに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」の声あり〕



○議長(前田和茂) 御異議ないと認めます。

 よって、会期は二十八日間と決定いたしました。

 日程第二を議題に供します。

   〔可部次長朗読〕

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第二 同意第一号 渋谷区監査委員の選任の同意について

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(前田和茂) 提案理由の説明を求めます。

 桑原区長。



◎区長(桑原敏武) ただいま議題となりました同意第一号は、識見を有する者のうちから選任いたします監査委員のうち平成二十六年三月十四日をもって任期を満了する者の後任者として、竹田 穰氏を任命するため提出するものであります。

 よろしく御同意くださいますようお願い申し上げます。



○議長(前田和茂) これから質疑に入ります。質疑はありませんか。質疑なしと認めます。

 本件は委員会付託を省略することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」の声あり〕



○議長(前田和茂) 御異議ないと認めます。

 よって、本件は委員会付託を省略することに決定いたしました。

 これから日程第二を採決いたします。

 本件については区長提案のとおり、竹田 穰氏を渋谷区監査委員として選任に同意することに賛成の方は御起立願います。

   〔賛成者起立〕



○議長(前田和茂) 起立者多数。

 よって、竹田 穰氏を渋谷区監査委員として選任することに同意と決定いたしました。

 日程第三を議題に供します。

   〔可部次長朗読〕

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第三 同意第二号 渋谷区監査委員の選任の同意について

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(前田和茂) 提案理由の説明を求めます。

 桑原区長。



◎区長(桑原敏武) ただいま議題となりました同意第二号は、識見を有する者のうちから選任いたします監査委員のうち平成二十六年三月三十一日をもって任期を満了する者の後任者として、小野浩道氏を任命するため提出するものであります。

 よろしく御同意くださいますようお願い申し上げます。



○議長(前田和茂) これから質疑に入ります。質疑はありませんか。質疑なしと認めます。

 本件は委員会付託を省略することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」の声あり〕



○議長(前田和茂) 御異議ないと認めます。

 よって、本件は委員会付託を省略することに決定いたしました。

 これから日程第三を採決いたします。

 本件については区長提案のとおり、小野浩道氏を渋谷区監査委員として選任に同意することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」の声あり〕



○議長(前田和茂) 御異議ないと認めます。

 よって、小野浩道氏を渋谷区監査委員として選任することに同意と決定いたしました。

 お諮りいたします。

 本日の会議は議事の都合により延会することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」の声あり〕



○議長(前田和茂) 御異議ないと認めます。

 よって、本日の会議はこれをもって延会することに決定いたしました。

 次回の会議は明三月五日午後一時に開議いたします。

 なお、日程は当日、文書により御通知いたします。

 本日の会議はこれをもって延会いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

   延会 午後七時五十四分

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

右会議の経過を記載し、その相違ないことを認め署名する。

渋谷区議会議長   前田和茂

渋谷区議会副議長  植野 修

渋谷区議会議員   笹本由起子

渋谷区議会議員   新保久美子