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東京都 世田谷区

平成17年  9月 地方分権・庁舎問題等対策特別委員会−09月06日-01号




平成17年 9月 地方分権・庁舎問題等対策特別委員会
世田谷区議会地方分権・庁舎問題等対策特別委員会会議録第六号
平成十七年九月六日(火曜日)
 場  所 第二委員会室
 出席委員(十三名)
   委員長         五十畑孝司
   副委員長        小泉たま子
               赤沢雅彦
               小畑敏雄
               原田正幸
               栗林のり子
               高橋昭彦
               諸星養一
               桜井征夫
               すがややすこ
               西崎光子
               中里光夫
               上島よしもり
 事務局職員
   議事担当係長      小池 篤
   調査係主任主事     斎藤弘剛
 出席説明員
  政策経営部
   部長          西澤和夫
   政策企画課長      金澤博志
   財政課長        宮崎健二
   副参事         進藤達夫
  総務部
   部長          齋藤 泰蔵
   総務課長        河上 二郎
  ◇ 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ◇
本日の会議に付した事件
 1.報告事項
  (1) 都区財政調整制度について
  (2) その他
 2.協議事項
  (1) 都区財政調整制度に関する対応について
  (2) 次回委員会の開催について
  ◇ 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ◇
    午前九時五十九分開議
○五十畑孝司 委員長 ただいまから地方分権・庁舎問題等対策特別委員会を開会いたします。
   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
○五十畑孝司 委員長 本日は、報告事項の聴取等を行います。
 まず、(1)都区財政調整制度について、理事者の説明を願います。
◎西澤 政策経営部長 それでは、報告事項の(1)都区財政調整制度についてご報告いたします。
 お手元に都区財政調整制度についてということで、クリップどめで何点かの資料があると思います。都区財政調整制度のこの間の協議の経緯でございますが、前々回の八月八日の当委員会におきまして、この都区財政調整の協議状況ですとか、都財政の直面する課題につきましてご報告を申し上げました。
 その後、八月十日に特別区議長会と区長会が合同で決議を行いまして、区長会は都知事の方に、主要五課題と都財政の直面する課題につきまして申し入れを行っております。
 また、八月十二日には、十日の決議を受けまして、特別区の議長会としての決議を行ったところでございます。
 この間のこうした流れにつきまして、それぞれ申し入れ等の文面がございますので、これらの資料につきまして、財政課長からご説明をさせていただきます。
◎宮崎 財政課長 それでは、資料に基づきましてご説明申し上げます。
 まず、資料1をごらんいただけますでしょうか。第二回の都区財政調整協議会の主な意見で、区と都のやりとりをお示ししているものでございます。
 この資料につきましては、八月八日の当委員会におきましてご説明申し上げましたところでございますが、再度本日の申し入れ等にかかわりますので、繰り返しの部分がございますが、簡単にご説明をさせていただければと思います。特に、区側の意見といいますよりも、都側の意見の方を中心にご説明申し上げます。
 まず、資料1の一枚目のところに、都区検討会の検討報告ということで、全体意見というまとめをしているところでございますが、これの都側の意見の、段落で申しますと二番目のところでございます。東京都のスタンスの全体の話をしているわけでございますが、「都区制度及び都区財政調整制度は、東京にしか適用されていないものであり、首都東京という大都市に必要とされる行政は、単に一般の市と比較して判断することはできない」と。その他の部分も同様でございますが、これが東京都が一貫して主張している内容をまとめたことと言えると思います。
 一枚おめくりいただけますでしょうか。続いて個別意見という部分がございまして、そちらの方には、三つの検討会のそれぞれの集約状況をお示ししているものがございます。
 まず、大都市事務検討会のうち、都側の意見のところでございますが、冒頭のところ、「都が行う事務の範囲は、特別区の区域における膨大な行政需要や税収の大きさなどを踏まえて決められる」ということを言っておりまして、したがって、先ほどのところと重なりますけれども、今までの法の枠組みを含めての部分では、到底はかり知れない部分があるのだということを繰り返し主張しているという状況でございます。
 それから、清掃関連経費検討会におきましては、これは既にご案内のとおり、ほぼ清掃関連については、十二年の都区制度改革におきまして引き継いでいるわけでございますが、十八年度までの間の、言ってみればペンディングにしてきた内容について検討をするということで都区合意がなされてきたわけでございます。現時点におきましては、真ん中のくだりあたりのところでございますが、「都から区に引き継ぐことができるものは何か」というような問題提起型を現時点でやっているという状況でして、私どもの方の検討会の立ち上げの趣旨とはかなり乖離しているという状況がございます。
 さらに、小中学校の改築等検討会については二点ほどの項目が入っておりまして、まず、小中学校改築そのものでございます。こちらについては、言ってみれば数値の問題の扱い方になるんですが、将来需要を含めて、都区の考え方に非常に大きな乖離が生じているというのが小中の状況です。
 一方、その下に続いて都市計画交付金というくだりがあります。こちらについては、その文章の三行、四行下ぐらいのところでございますが、東京都のスタンスとしては「現行の枠組みで適切な対応がなされている」という、この一点張りでして、私どもの方が数字等を示しながら乖離があるのではないかという主張に対しては、受け付けていないと。こういうようなスタンスで、ずっと平行線をたどっているという状況でございます。
 資料1の部分について、その他の事項のことも入っておりますが、本日の主要五課題の件につきましては以上でございます。
 続きまして資料2は、去る八月十日に特別区長会の会長名で、都知事あてにいわゆる協議申し入れをした文書でございますが、この後、資料3、4、5までがさまざまな角度で、それぞれの立場で申し入れ等をしている資料をおつけしておりますが、重なるところがありますので、それぞれの特徴のところだけをご説明申し上げます。
 まず、資料2につきましては、段落で申しますと三段落目「特に」というところでございます。それの二行目でございますが、「都区制度改革の根幹をなす自治法の役割分担原則を逸脱する考え方が含まれ」、いわゆる東京都の見解のことでございますが、「そのために生じた都区の見解の相違を理由に、この課題の解決を放棄するかのような主張がなされるなど、区側としては到底容認することができない」というのが、この文章上でいうと一番のポイントでございます。言ってみれば、今までの法の枠組みの中では議論ができないのだから、これについては別途やろうというような東京都の提案に対して、もともと十二年度改革に対して、十八年度までに決着すべきこととして取り上げてきた課題でございますので、このような提案を新たにしてくるということはいささかおかしいのではないかというような主張で、都知事の方に申し入れをしたという内容でございます。
 資料2の裏面をごらんいただけますでしょうか。記書き以下が1から5までございますが、こちらについてポイントだけご説明します。
 まず、2につきましては、都が行う大都市事務については、あくまでも地方自治法に定める原則に沿って整理を行うということを申し上げていること。
 3に至りましては、清掃部分については、今後区が自主的にやっていくわけでございますので、それに係る経費をきちっと見てほしいということ。
 4については、小中学校につきまして、二行目のところに、改築需要が急増してくることに対する対応を適切に行ってほしいと。
 さらに、5は先ほども申しましたとおり、特別区の都市計画事業の実施割合に見合った都市計画交付金の配分ということで、実態をちゃんとこちらが示していますので、その部分について対応してほしいという主張をしているところでございます。
 続きまして資料3は、先般、これも八月八日に都財政が直面する課題の概要についてご説明を申し上げたところでございますが、こちらに対しての申し入れを、やはり区長会名で都知事あてにしたところでございます。
 ここにつきましては、記書き以下の1の二段落目でございます。先ほどの繰り返しになりますが、大都市事務の範囲を東京都は政令指定都市以上というような形で主張を繰り返しているわけでございますが、この辺のスタンスは全く容認することができないということと同時に、「しかも」以下が私どもの方のポイントでして、「区の主張のように大都市事務の範囲を自治法の原則どおり制限すると、住民サービスが低下するかのような記述は大変遺憾である」ということで、言ってみれば、今の法の枠組みどおりに本当にやればサービスが低下しますよというようなことを都民に対して訴えているという資料でございまして、これを受けて大変遺憾であるということを申し上げたところでございます。
 資料3の裏面でございますが、ポイントとしましては、これも共通して言えることですが、4のところです。都区財調制度についての都財政直面の資料というのが載っているわけでございますが、そこには「特別区財政調整交付金の算定に財源超過が生じているとしているが、当初予算での都の見込み数値と実績との間の乖離であって、これをもって財源超過とするのは全く不当な指摘である」。これは何を言っているかというと、財源超過の部分というのは、当初のときに算定残というのが出てくるわけでございますが、この算定残と、さらには当該年度の税収がふえてきたところを、例えば世田谷区でいうと、昨年度は四十億円強の数字が別途交付金として来ているわけでございますが、これを決めるに当たっては、当初決めたことに上乗せをしているではないかというような言い分から、これを財源超過という表現をとって都民にアピールしているものでございます。これは、いささかルール的に都区の間で決めてきたことでございますので、このような表現をとられるというのは非常に遺憾であるということで訴えているものでございます。
 5の都市計画交付金については、最後の文章でございますが、これを一言で「奨励的補助金」ということで、この間の都区の役割分担に基づく部分の実績見合いという観念が全然ないという状況を申し入れしたところでございます。
 続きまして、資料4をごらんいただけますでしょうか。今申しました都知事あてに申し入れをしたこととあわせまして、その前段に、八月十日同日付で、区長会と議長会におきまして、この主要五課題に関する申し合わせをしたところでございます。
 その部分についてのポイントといたしましては、段落で申しますと五段落目のところで、真ん中のちょっと下のあたりです。「主要五課題に関する協議は」というくだりでございますが、言ってみれば平成十二年の都区制度改革は、まだ道半ばというような扱い方で都区双方で確認したところでございますが、このような平行線をたどるような協議のスタイルでは、もともとの平成十二年の都区制度改革の意義そのものが失われかねないという危機感をあらわしたものでございます。そのような申し合わせをしていただいたのが資料4でございます。
 続きまして、資料5には「都区財政調整主要五課題の解決に関する決議」ということで、こちらは八月十二日になりますが、特別区議会議長会におきまして決議したものでございます。内容等の主張については、先ほど来繰り返している部分に合致するものでございますので触れませんが、そこのポイントといたしましては、二段落目の最後の文章の「こうした考え方は」というところでございますが、「その直後に公表された『都財政が直面する課題』において、特別区の財政運営に関して偏った情報を記載するなど、都区制度及び都区財政調整制度について歪曲した主張を行っていることに現れている」ということで、議長会におきましては、この主要五課題と直面する都財政の課題という部分を抱き合わせの形で、遺憾であるというような主張をしていただいているところでございます。これが一応、主要五課題に関しましての一連の動きと資料等のご説明になります。
 あわせまして資料6には、先日の「都財政が直面する課題」のところで、資料等をお配りしていなかった部分について口頭で申し上げた部分がございました。その部分について、本日追加をさせていただければと思います。
 資料6のうち、まず一枚目の方についてはこのようなくだりがありまして、「高止まりする区市町村に対する支出金」ということで、東京都の財政規模が縮小していく中で、区市町村に対する支出金だけがふえていっていると。このような主張で、したがって、これから抑制を図る必要性があるということを言外に言っていると思います。
 この件については、この後いろいろ反論していくわけでございますが、このような都と区の役割分担の中で区に事業が移管されてくれば、当然のことながら、その辺の費用負担にかかって補助金等が活用されているわけでございます。例えば東京都とすると、高齢者のグループホームや認証保育所などは区を経由しなければ民間に補助金が出せないという仕組みをつくっているわけでございますから、当然そのようなものを動かせば、区の方への補助金がふえてくるという状況がありまして、事業費ベースの扱い方の部分で、構造上このようなものが出てくるというふうに理解しておりまして、このような見せ方といいますか、そのものについては決して納得できないというのが区側の主張でございます。
 さらに、もう一枚の資料には「歳出構造における政令市との比較」ということで、再三東京都が主張しております政令指定都市並み以上に、特別区の部分については東京都も事業をやっているということですが、ここの比較については、財政上の構造について、政令指定都市よりも恵まれているということを東京都が主張したいためにつくっている資料でございます。
 一言で申しますと、丸の二つ目のところに「民生費の人口一人当たり歳出額は」というくだりがございます。結論から言うと、特別区が政令市を上回っているということを言っておりまして、その後に続くのが、ですから支出金をカットしていかなければならないということを主張したいのだと思いますが、この構造を見ていただきますと、人口一人当たりの目的別歳出額で、政令市が土木費のところは顕著にあらわれてくるわけでございますが、土木費がかなり金額的にも上回っている状況がございます。従前のいわゆる公共投資型の歳出を続けていれば、このようなグラフが出てくるということは必然でして、その辺のところを、ハード整備等を着実にやってきた特別区とこのような断片的な比較だけをされたのでは、特別区の今の実態をあらわしているとはとても言えないというふうに思います。
 そこの裏面の方でございますが、「人口一人当たりの歳出額を性質別にみると、人件費の割合が高いことがわかる」ということですが、これも当然のことながら、この間、特別区全体としても起債を抑制して、なるべく健全度を高めてきたという一方で、政令指定都市の部分については、公債費のところが非常に図抜けて多いわけでございます。これは当然のことながら、起債を多く立て、その返還に係る経費が公債費でございますので、全体の比率で公債費のシェアが低いことは、イコール人件費の割合が高くなってくるということが言えようかと思います。ただ、もちろん特別区全体としても人件費を抑制していくということは事実でございますので、引き続き努力していくわけでございますが、その辺のことを触れずに、単純にこういうグラフで示せば、人件費比率が単純に高いというような表を出せるわけでして、この辺は実態とはかなり乖離しているのではないかということを申し上げようとしているところでございます。
 資料1から資料6までの説明については以上でございまして、そのほか「都区協議会における五項目の確認事項に関する都区検討会の検討結果」という冊子を席上に配付させていただきました。これは区長会事務局が作成したものでございますが、参考のために後ほどお目通しいただければと思います。
 説明につきましては以上でございます。
○五十畑孝司 委員長 ただいまの説明につきまして何か質問等がございましたら、どうぞ。
◆諸星養一 委員 今お伺いして、時系列的に言えば、この夏に申し入れをして、その後の都側の対応というか、反応というのはまずどういうことなのか。まだ全く反応がないのか。
◎宮崎 財政課長 その後、財調協議会が一回開かれておりますが、今委員からのお尋ねの件については、一向に東京都のスタンスとしては変えてきていないという状況でございます。
◎西澤 政策経営部長 今財政課長が申し上げましたように、都区財政調整協議会は、区側は助役級、向こうは部長級でやっていまして、七月二十六日に第二回が開かれました。その七月二十六日に先ほどの「都財政の直面している課題」も出て、すったもんだをして八月十日に申し入れをした。八月二十二日に第三回の都区財政調整協議会が開かれまして、また助役級と部長級です。この際も、八月十日に申し入れをしたにもかかわらず、東京都側の見解は変わらないという状況があって、区側としては、別途措置も含めて検討せざるを得ないというコメントを助役会として出している。これが八月二十二日ですから、直近の動きになっております。
◆諸星養一 委員 ということは、二十三区の対応としては、申し入れはしたけれども、全く相手が反応がないということになれば、今部長がおっしゃったように、事務レベルを超えた、一つは政治決着ということになるんでしょうけれども、そうしたことをもやはり今後テーマに載せなくてはいけないということにもなりつつあるということなんでしょうか。
◎西澤 政策経営部長 行政的には、この間、助役級での協議が平行線のままになっているということもあります。一方で、また十八年度の財調協議に向けましても、具体的なスケジューリングを考えると、この九月、十月に政治的に動かないと、なかなか厳しくなるというふうな状況ではないかというのが私どもの認識です。
◆諸星養一 委員 主要五課題の問題とあわせて大都市事務の役割分担、要するに政令指定都市のことを切り出してきたということは、今の説明を聞いて、法律の枠を超えたことを向こうは言い出してきているということについては、法的にその問題について、国の所管での協議、もしくはそれを直接法的に訴えるというか、問題として取り上げるということも、この役割分担について載せることは可能と言えますか。
◎西澤 政策経営部長 そのとおりでございまして、政令指定都市事務というのは自治法上定められていて、いわゆる特別地方公共団体としての特別区がする事務ではないわけですね。普通公共団体としての市が、法律に基づいて政令指定都市の事務が行えるという状況です。それを東京都の主張としては、政令指定都市以上の事務をやっているのだからということを言っているのは、自治法にのっとった解決の仕方ではないじゃないかというのが特別区側の主張です。
 それについて、自治法にのっとって解決する方法としては二つございまして、一つは、特別区の規定の中の都区財政調整交付金に係る調整について、総務大臣が勧告することができるということで、この総務大臣の勧告をお願いするというのが一つです。
 もう一つは、いわゆる特別区だけの問題ではなしに、全体の地方公共団体間の問題を解決する自治紛争処理委員会による調停ですとか、勧告というものもやはり総務大臣にございまして、それにかけて解決を図るということも法律上は認められております。別途の措置というのは、具体的にはそういった法律上の係争にしていかざるを得ないかなというのは、実務的には私どももそういった手だてがあるというふうに考えてはおりますが、十二年度のときもそうでしたけれども、最終的には政治的な判断も出てくるのであろうと考えております。
◆小畑敏雄 委員 きょういただいた資料2で、以前もちらっと読んだような気もしますけれども、特別区長会が主要五課題の協議に関する申し入れということで出されている中の裏面のところで伺いたいのは、5の「都市計画税が本来基礎自治体の財源である」云々で、「都市計画事業の実施割合に見合った都市計画交付金の配分が行われるよう」という、要望するというようなことが書いてあるけれども、たしかあれは八〇%と二〇%の割合で出すよと言っていたのが、二〇%出てこないとちらっと聞いたことがあるんですけれども、現状何%ぐらい出ているんですか。
◎宮崎 財政課長 今小畑委員からお話がございましたように、事業実施の規模としては、東京都が八〇%に対して、区は今二〇%という現状でございます。それに対しまして、都市計画交付金の配分割合ですけれども、特別区に八%しか来ていません。したがって、その部分だけで見合っても、一二%の乖離があるという状況でございます。
◆小畑敏雄 委員 それから、もう一点伺いたいんですけれども、順番が逆になって申しわけないんですが、4の小中学校の改築経費についても同じように、あれはたしか最初の話では一千億円ぐらい来るような話だったのに、これも実際に来ている金額が随分少ないような、何か三割ぐらいしか来ていないような話を聞いているんですけれども、その辺はどうなんですか。
◎宮崎 財政課長 まず、単価と改築のサイクルの両方を合わせますと、今おっしゃるように三割から四割ぐらいしか現実には見られていないという状況がございまして、具体的には、改築する単価というのが、東京都が交渉で出しています平米単価は二十万円を切るような形の数字です。一方、特別区全体で申しますと、複合施設化しているものですから、三十万円を超えてきているという状況で、その乖離についての埋め合わせは、東京都のスタンスからすると、やる必要性がないという主張を繰り返していること。あと改築のペースの問題にしても、平成二十年度後半ぐらいになると一気に山が来ますので、その辺を見越して、ならしたいということを主張しているわけですが、現時点では一年一校ペースという形のものしか認められていないような状況でございます。
◆桜井征夫 委員 二つお尋ねします。さっきちょっと触れられていましたけれども、自治法の改正で紛争処理機関に申し込むというやつです。これはかなり前に私も本会議場で申し上げたことがあるんですが、実際にやるとなると、二十三区でどういう段取りでやるのかということ、それから、時期がどうなのかということ、それから、予想されることはどういうことかということが一つ。
 もう一つは、資料4の2、3「特別区の立場から課題解決という観点から、広く関係者の理解を得るための働きかけを行う」という点と、「今後の都区協議の状況を踏まえ、必要に応じ共同行動を実施する」という二つの点が述べられているんですが、具体的にはどういうことをお考えになっているんですか。
◎西澤 政策経営部長 先ほど、八月二十二日の都区財政調整協議会の席上、助役会のコメントとして、いつまでもこうした平行線をたどっているのであれば、別途の対応を検討せざるを得ないというような形で、次回までにぜひ新しい考え方や改めた考え方をご提示いただき、協議を進めてまいりたいということで、まだこれは助役会と向こうの総務部長、いわゆる部長級との実務者のトップレベルでの会議の中でのご発言でございます。
 先ほどご答弁申し上げましたように、最終的にはこの都区財政調整制度の十八年度につきましては、政治的な決着をつけるということも出てくるだろうと思います。ですから、こういうふうな発言があったから、ではいつ、すぐに自治紛争の方のそういった手続に入るというようなことではございませんで、とりあえず、まだこれは助役と都との間の協議の中の発言として出てきていると私どもは認識しております。
 一方で、八月十二日に特別区議長会の方が決議をして、今委員がご指摘されましたように、さまざま広く訴えかけていくということの中には、やはりそれぞれ二十三区の区議会の動き、それから関係機関等の動きが今後出てくるであろうというふうに想定しておりますし、また、私どももそうした政治的な動きを期待しているということがございます。
 いずれにしても、具体的には十八年度の財政調整協議の中で具体化をしていくわけです。それはことしの十月から具体的な実務が入ってまいります。その実務の中に、では十八年度で例えば清掃経費をどうするのか、大都市経費をどうするのかというところがポイントになってきますので、残された時間はそんなに長くはないだろうと考えております。
◆桜井征夫 委員 前の委員長、副委員長の構成メンバーのときにこの議論をしたときに政治決着の問題が出て、世田谷区議会の委員会としては、各都議会議員に来てもらって意見交換をしようという申し合わせをして、やるということになったんです。それで、それぞれみんな必要に応じて働きかけをしようと。まず、世田谷から選出されている議員に理解してもらう、志を同じにして頑張ってもらおうという話だったんですが、立ち消えになったままなんです。どなたに聞いたらいいですか。
◆小畑敏雄 委員 前からおられる方はどなたでもいいので、もしわかったら。
◆西崎光子 委員 今桜井委員がおっしゃるとおり、そういう話は出ておりましたし、東京都の分権担当の議員はだれということもこの場で発表されています。ただ、具体的に日程とか、ではいつやりましょうという話までは持っていけなかったんです。
◆中里光夫 委員 選挙の前じゃなかったですか。
◆西崎光子 委員 選挙の前ですね。だから、ぜひやっていただきたいと私も思います。
◆中里光夫 委員 私もいたんですけれども、やはり東京都の姿勢が大問題になっているわけですから、世田谷選出の都議会議員ときちんと話し合いをするというのは非常に大事だと思うので、ぜひ進めていただきたいと思います。
 それから、質問なんですけれども、先ほど東京都の資料で、どうも実態をあらわさない資料を住民向けに出されていて遺憾だというような話が幾つか出ていましたが、やっぱり主権在民で、住民が主権者なわけですから、そこの中に二十三区の立場をきちんとアピールして、住民が選択していくというか、そういうことが最終的には大事だと思うんですけれども、二十三区として住民に対するアピールはどういうふうになっているのでしょうか。
◎宮崎 財政課長 都財政が直面する課題の件だと思っておりますが、この件につきましては、今データもそろえまして、九月中旬ぐらいを目途に分析をしている最中でございます。その後に特別区としての合意が得られれば、東京都民でもあることですけれども、特別区民でもあるわけですから、今度はそちらの方にアピールする材料を何で出していくかという議論になっていくということで、いずれにしても、何らかの対外的な表明をしていきたいということを考えているところでございます。
◆小畑敏雄 委員 もし質問があれならば意見を言いたいんですけれども、よろしいですか。
○五十畑孝司 委員長 どうぞ。
◆小畑敏雄 委員 今いろいろお話を聞いてみると、いわゆる二十三区、行政の方としても、そうした訴訟も辞さない気持ちでやってくださっているということは、大変すばらしいことだというふうに思っています。
 たしか平成十二年でしたか、五年間かけて決着をつけるんだという、その五年の今ここに来て、こんなことを言っているのはちょっと理不尽過ぎるし、それから、また何年か先送りにしようというのが見え見えでございますので、そういう点では、二十三区側もそういうことでやってくれているのなら、さっきお話があったけれども、二十三区の区議会の方もそういう行動が起きてくるのではないかということを考えれば、世田谷区議会でもそういう問題を、この三定の中で意見書でまとめられないだろうかというふうに思うんです。議会としても推進したいということを意思表示するためにも、そういうことが必要なのではないだろうかと思うんですけれども、皆さんはどのようにお考えですかという意見でございます。
◆諸星養一 委員 今の小畑委員の意見に我々も賛成です。八月に特別区の区議会議長会でも決議をされているというふうに資料をいただいておりますけれども、それぞれの区としての判断というか、区としての都に対する意見というのは当然あってしかるべきだし、また逆に、もちろんそれを出して、具体的に都はどう反応するかというのは向こうの問題でありますので、まず世田谷区としての意思がどうあるべきかということは、しっかり議会としてその姿勢は示すべきだというふうに我々も思います。
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○五十畑孝司 委員長 次に、(2)その他、(参考)平成十七年度都区財政調整区別算定の結果について、何かございますでしょうか。
◎西澤 政策経営部長 それでは、参考資料になりますけれども、平成十七年度都区財政調整区別算定の結果についてということで、今年度の区別算定の結果が出ております。
 実は八月十一日に各議員さんへのポスト投函をさせていただきまして、九月二日の企画総務常任委員会で報告をさせていただいております。本日、改めて当委員会でも内容をご説明させていただくものでございますが、当初算定につきまして、世田谷区につきましては百七十六億六千万円余となっております。内容につきまして、財政課長から報告をさせます。
◎宮崎 財政課長 それでは、資料に基づきまして概略を説明申し上げます。
 平成十七年度都区財政調整区別算定の結果でございますが、去る八月十日開催の都区協議会におきまして決定されている内容でございます。
 今、政策経営部長の方から申し上げております普通交付金のところでございますが、百七十六億円強という状況でございまして、それぞれ基準財政需要額、基準財政収入額については記載のとおりでございます。
 裏面にその経過が書かれておりまして、まず基準財政需要額A欄というところでございますが、表の紙に書いてございますところと同様でして、平成十七年度の当初算定におきまして、一千二百九十七億円余りということでございまして、増減率にいたしまして二・八%の増という状況でございます。この主な要因は、いわゆる三位一体改革の関係におきまして、民生費の所要額等がふえているという状況がございます。
 一方、基準財政収入額のところで重立ったところをご説明申し上げますと、まず特別区税の見方でございますが、小計欄のところでございます。八百六十九億円ほどの数字が出ておりますが、増減率のところは、マイナスではございますが〇・〇%ということで、ほぼ横ばいという状況がございます。
 それと、この表の下から五つ目のところに所得譲与税という部分がございまして、こちらが二十八億円ほどでございますが、こちらは新設ということで、皆増という表現を増減率の欄に載せております。
 その合計のところが、下から二つ目の基準財政収入額B欄でございますが、こちらに一千百二十一億円余りということで、増減率で一・七%の増という状況がございます。
 その結果の部分が先ほど申しました普通交付金、AマイナスBというところですが、百七十六億円ほどの数字が算定されているということでございます。この数字でございますが、増減率の一番右下の欄を見ていただきますと一〇・二%の増ということで、十六億円余りの増額になっているところでございます。
 なお、特別区全体の状況でございますが、港区と渋谷区は昨年度同様に不交付団体、一方、交付額の大きい区といたしましては、足立区、江戸川区、練馬区、葛飾区、ここまでの四番目までは昨年度と同様ですが、五番目のところには大田区さんが入っておりまして、昨年度の板橋区から変更となっております。
 以上が概略のご説明ですが、この部分について、世田谷区では当初算定比におきますと、この数字はマイナス二十八億円ぐらいになっておりますが、先ほど来ちょっと触れました算定残という部分がございますのと、法人の業績回復が見込まれることからしますと、昨年度並みに来ればプラス四十億円ぐらいが見込まれるところでして、そういう意味では今般の補正について、いわゆるマイナスの補正はしなかったという状況でございます。
 以上が十七年度の当初算定につきましてのご説明です。
○五十畑孝司 委員長 ただいまの説明について質疑がありましたら、どうぞ。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
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○五十畑孝司 委員長 次に、2協議事項に入らせていただきたいと思います。
 (1)都区財政調整制度に関する対応についてですが、都の動きに対し、特別区議会議長会では八月十二日に決議されました。ついては、各区においてアクションを起こしてもらいたいというお話がございます。
 先般、議長より、正副に委員会での対応の依頼がございました。そこで皆さんにご協議をいただきたいと思います。このあたりの状況について理事者の方から説明をいただきましたが、改めて少し説明をいただき、案文についてもご助言をいただきたいと思いますが、よろしいでしょうか、お願いいたします。
◎宮崎 財政課長 先ほどお配りしております資料2をごらんいただけますでしょうか。先ほどご説明申し上げました区長会から都知事あての文書でございますが、裏面をごらんいただけますでしょうか。繰り返しにもなりますが、記書き以下につきまして、五点ほど具体的な要望項目といいますか、そのようなものを挙げております。
 1のところにつきましては、この財源配分のあり方という部分の中で、とにかく十二年度の部分で引き延ばしをしたわけでございますから、十八年度に向けて、言ってみれば今年度中しか時間がございませんので、このタイミングでの一括解決ということを一つは図っていきたいという趣旨と、2から5については、それぞれの検討会で問題を整理した部分についての区側の主張が挙げられているところでございます。繰り返しになりますが、2のところには大都市事務に係りますものの考え方、3につきましては、清掃に係ります今後の需要に対する対応、4、5のところは、それぞれ小中学校と都市計画税の都市計画交付金についてのそれぞれの区の需要に応じた対応を並べさせていただいておりまして、具体的にはこのようなところをポイントとして、東京都の方に申していかなければならないことかと存じております。
○五十畑孝司 委員長 この問題については、かねてより当委員会でも議論をしてきたわけですが、議長会からの働きかけについての対応をどうするかということで、先ほども、もう少し都議会議員との話をするとか、いろんなことが出ております。それに対する対応の仕方等は考えていきたいと思うのですが、どんなふうにやったらいいか。
◆小畑敏雄 委員 一つ目は、今言った都議会議員さんの意見を聞いて――聞くということは、聞いて共同歩調で、それぞれの区が都に対して働きかけていかなければ意味がないわけですから、そういうようなことが前委員会で決定されているということであるならば、そのことを調査して、その方向で正副で取り計らっていただいて、実施に踏み切っていただきたいというのが一点目です。
 二点目は、資料2の後ろに区長会から出ている参考文がありますけれども、こういうようなことを主体に考えながら、私はまくら言葉にもう少しきつい言葉を書き加えないと目が覚めないのではないかというふうに思いますので。ちょっと右寄りの小畑としましては、そういう文章を入れていただきたいと思いながら、文案については、とりあえず正副でご検討いただいて、私、さっき言いましたけれども、これは急がないと意味がないことだと思うので、三定でできれば、議会で意見書として提出するのはどうでしょうか。
◆桜井征夫 委員 余計な心配かもわかりませんけれども、各党といいますか、会派によって、あるいは選出されている地域によって、対応がいろいろ違っているということがよくあるんです。同じ党の中でも、向こうで選出された議員と、こっちの地域から選出された意見が、立場が違うという、それから一向に進まないということがこれまでの状況だったので、自民党さんはこの前、決起集会をやられましたよね。あれが全党的な考え方だと思うんですよ。だったら、ほかの会派も党も、まず身内の対応をきちんと一本化していただいて、共同歩調を必ずとるんだということが一つ、そういう内部努力をしてもらいたい。
 それからもう一つは、世田谷のこの委員会に都議会議員においでいただくにしても、他党を批判しないこと。要するに、みんな同じ立場で、志を一つにして変えていこうということで協力を、意思統一をする場所ですから、考え方の若干の違いが仮に出てきたとしても、お互いの党派の理論闘争をしていたのでは意味がないので、そういうことは絶対にしないということ。一緒に勉強して、一緒に力を出していくという共同行動をとるということ。
 それから、この委員会だけではもったいないとするならば、よく全員で勉強会をやるじゃないですか。あそこにみんな集めて、理事者も我々も集まって、それで都議会議員の方に全部来ていただいて、そこで議論をして歩調を合わせるというような二通り、三通りの準備をぜひやっていただければ非常にありがたいなと思います。
   〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○五十畑孝司 委員長 早急にやらなくてはならないものが三定の問題もあるので、意見書の問題をやっておくことが先だと思うんです。いろんなご意見が出ていることに対しては非常に感謝を申し上げたいと思いますけれども、意見書を早く出すということで協議していただいたということで、正副の方にお任せ願って案文をつくりたいと思いますけれども、よろしゅうございますか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○五十畑孝司 委員長 では、そのようにさせていただきたいと思います。
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○五十畑孝司 委員長 次に、次回委員会の開催についてでございますが、できるだけ早いタイミングで提出したいと思いますが、九月十五日木曜日本会議終了後に開催して案文を固め、できれば九月に決議するようにしたいと思いますが、よろしゅうございますか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○五十畑孝司 委員長 それでは、次の委員会は九月十五日木曜日本会議終了後に開催することと決定いたしました。
 以上で協議事項を終わります。
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○五十畑孝司 委員長 そのほか何かございますでしょうか。
◆諸星養一 委員 今、小畑委員、桜井委員からお話しいただいた勉強会、これもやっぱり調整しておいた方がいいのではないでしょうか。
○五十畑孝司 委員長 しかし、決議の方を先にしないと。
◆諸星養一 委員 ただ、十月ということが、都区の協議、政治決着云々という話もありますけれども、ということがあると、やっぱり九月中に都議会議員を呼んで勉強会を開かないと、日程的にもきつくなるのではないか。今から調整をしておかないとと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○五十畑孝司 委員長 そこのところの問題なんですけれども、要するに意見書の方を先に考えて出すか、それとも勉強会の話が出てきていますけれども、そこいらをちょっと調整したいと思います。
◆小畑敏雄 委員 確かにそうなんで、意見書を出すということと勉強会をやるということは切り離してもいいし、くるめてもいいと思うんです。ですから、何せ意見書をここで急いで三定に間に合うようにやらなければならないので、それを最優先しながらも、勉強会についての日程も正副に一任しながらやっていったらいかがでしょうか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○五十畑孝司 委員長 では、そのようにさせていただきたいと思います。正副で協議いたしたいと思います。
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○五十畑孝司 委員長 それでは、以上で本日の地方分権・庁舎問題等対策特別委員会を散会いたします。
    午前十時五十一分散会
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 署名
  地方分権・庁舎問題等対策特別委員会
   委員長