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東京都 世田谷区

平成17年  9月 オウム問題・災害・防犯対策特別委員会−09月06日-01号




平成17年 9月 オウム問題・災害・防犯対策特別委員会
世田谷区議会オウム問題・災害・防犯対策特別委員会会議録第五号
平成十七年九月六日(火曜日)
 場  所 第三委員会室
 出席委員(十二名)
   委員長         鈴木 昌二
   副委員長        山木きょう子
               川上 和彦
               新川 勝二
               山内  彰
               市川 康憲
               岩本 ?昌
               吉田 恵子
               田中 優子
               里吉 ゆみ
               上川 あや
               青空こうじ
 事務局職員
   議事主任主事      堂馬 孝之
   調査係主任主事     谷澤真一郎
 出席説明員
  世田谷総合支所
   区民部長        石井 一義
  烏山総合支所
   総合支所長       佐藤  洋
   区民部長        河合 岳夫
  危機管理室
   室長          室星 計策
   危機・災害対策課長   齋藤 幸夫
   副参事         小林 一久
  ◇ 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ◇
本日の会議に付した事件
 1.報告事項
  (1) 平成十七年第三回区議会定例会提出予定案件について
  〔議案〕
   ・ 水防又は応急措置の業務に従事した者の損害補償に関する条例の一部を改正する条例
  (2) オウム真理教(現アーレフ)問題対策について
  (3) (仮称)世田谷区災害対策条例骨子について
  (4) 災害時の警戒待機勤務(管理職による宿日直勤務)の実施について
  (5) 東京都国民保護計画素案の閲覧等の依頼について
  (6) 千葉県北西部地震(七月二十三日)の被害状況等について
  (7) 「安全安心まちづくりカレッジ」の募集結果について
  (8) 住宅まちづくり総合相談の充実について
  (9) その他
 2.協議事項
  (1) 視察について
  (2) 次回委員会の開催について
  ◇ 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ◇
    午前十時開議
○鈴木昌二 委員長 ただいまからオウム問題・災害・防犯対策特別委員会を開会いたします。
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○鈴木昌二 委員長 本日は、報告事項の聴取等を行います。
 それでは、(1)平成十七年第三回区議会定例会提出予定案件について説明を求めます。
◎齋藤 危機・災害対策課長 本件は、水防又は応急措置の業務に従事した者の損害補償に関する条例の一部を改正する条例についてでございます。
 改正の趣旨でございますが、これは平成十七年五月二日に水防法という法律が改正されております。この表記の条例がその水防法の条文を引用してございまして、その第一条第一項で引用しているものの関係から、同項の改正を行うものでございます。
 内容につきましては、一枚めくっていただきまして、新旧対照表をごらんいただきたいと思います。アンダーラインを引いてございます条文の番号は、第一条の一行目の第三十四条とあるところが第四十五条になる。五行目の第十七条のところが第二十四条に変わるという内容でございます。
○鈴木昌二 委員長 ただいまの説明に対してご質疑がありましたら、どうぞ。
◆岩本?昌 委員 ちょっとわからないので教えてください。三十四条が四十五条になったとかというのはわかりましたけれども、水防法というのは、大まかに言ってどういうところが改正になったんですか。
◎齋藤 危機・災害対策課長 今回の水防法の改正でございますけれども、これまで大河川については洪水予防河川ということで指定して、災害対応を図るというようなことが規定されていたんですが、それに加えまして、水位情報周知河川の指定、これはいわゆる都道府県とかが管理する中小の河川も指定して、しっかりした災害対応をしていくということ。これは昨年の新潟で起こった水害とか福井で起こった水害が、いわゆる大きな河川ではなくて中小河川の方で発生しているということで、そういう対応を図るというようなことが一点でございます。
 それと、浸水想定区域図の対象も、今までは多摩川のような一級河川を中心に浸水想定区域図をつくって、ハザードマップをつくっていくという規定がございましたけれども、それを中小河川にも広げたという内容の改正がございます。それに伴いまして、浸水想定区域図の調査費用だとかそういうものを補助するという規定も盛り込まれております。それが大まかな改正点でございます。それに伴って条文がずれましたものですから、その条文の番号のずれが今回反映するということでございます。
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○鈴木昌二 委員長 次に入ります。(2)オウム真理教(現アーレフ)問題対策について、理事者の説明を求めます。
◎小林 危機管理室副参事 オウム真理教(現アーレフ)問題対策についてでございます。
 お手元の資料の1と3をあわせてご報告させていただきます。
 八月二十三日にオウム真理教対策関係市町村連絡会の総会を杉並区役所で開催いたしました。当日、市町村連絡会の役員改選が行われまして、会長は杉並区の区長さんになりました。また、平成十七年度の運動方針として「住民に不安を与える反社会的危険集団の活動を認めない」「オウム真理教に利益を与えない」などを採択いたしました。
 また、お手元の資料の次のページでございますが、オウム真理教対策関係市町村連絡会の三十二自治体の名簿でございます。
 なお、役員でございますが、会長は杉並区、副会長は埼玉県の川口市及び大阪府の吹田市、監事は群馬県の藤岡市及び長野県の佐久穂町でございます。
 オウム真理教の現状ということで、公安調査庁からいただいた資料の写しを添付してございます。組織の現勢等ありますので、後ほどごらんいただきたいと思います。
◎河合 烏山総合支所区民部長 烏山総合支所で対策住民協議会の動きとして把握していることのご報告ですが、次回の第十一回抗議デモ・学習会、これが十一月十八日に予定したということが決まったようです。講師は浅見定雄といいまして、東北学院大学の名誉教授で宗教学者ということで、講師として予定をしているようです。
○鈴木昌二 委員長 ただいまの説明に対しご質疑がありましたら、どうぞ。
◆市川康憲 委員 この運動方針、二点挙げられているわけですけれども、「オウム真理教に利益を与えない」というこの運動方針の具体的な取り組みというのはどういうことを想定されているのか、もしわかったら教えていただけますか。
◎室星 危機管理室長 これは大きな方針でございまして、例えば世田谷区の事例で申し上げれば、公共施設については、オウム真理教の団体、アーレフには貸し出さないというようなことで、彼らの活動に利益を与えない、こういうことでございます。
◆岩本?昌 委員 オウムのところで、本当はきょう伺いたかったのは、家主の高山さんが亡くなったというお話を伺いました。区の方としては、きょうはその後の展開をご報告いただけるのかなと思って期待していたんですが、その点について、もう一度説明をしていただきたいと思います。
◎河合 烏山総合支所区民部長 その後の動きといっても、確認できたこととまだ未確認の部分が大分ありますので、特にはないということなんですけれども、一つは、一人息子である息子がいるということです。あそこのマンションにはもう引っ越しをしてきているということです。ただ、遺言状の存在なんかはまだ確認ができていませんので、今後、相続関係、財産がどうなるのかというのはわかりません。
 それから、二度ほど電話をして、その息子さんと話をする中で、相続をする意思はありそうだというのは感じられました。行政の立場は、あくまでも住民が良好な環境の中で住むということで、それを支援するのが行政の立場だということで、お会いしたい、話をしたいということで、今、接触したいということで努力をしているところなんですが、息子さんも落ちついたらお会いしますよという話なので、そこからかなと思っております。
◆岩本?昌 委員 オウムに関しては、やはり高山さんが亡くなったということで相続が発生して、息子さんはほかからこちらへ住んだというお話を今聞きましたけれども、こちらの土地でずっといた人じゃないと、一番高いところへ売って、また移動しようということになって、例えばの話ですけれども、またそれをオウムが取得するというようなことになりますと、余計ひどい状況になるんじゃないかみたいな、そんな話が区民の中からも出ているわけですね。ですから、このあたり、ぜひこの委員会でも、また細かくご報告をいただきたいというふうに要望しておきます。
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○鈴木昌二 委員長 それでは、(3)(仮称)世田谷区災害対策条例骨子について、理事者の説明を願います。
◎齋藤 危機・災害対策課長 (仮称)世田谷区災害対策条例骨子についてご説明いたします。
 本件は、区長が第二回定例会におきまして準備することを表明しておりました災害に関する条例を策定委員会を設けて検討してきておりまして、このたび骨子を取りまとめましたので、ご報告するものでございます。
 本条例の主なポイントでございますが、(1)にございますとおり、自助、共助、公助という基本理念の上に立って、区、区民、事業者が協働して災害対策に取り組む、それと、予防、減災、応急・復旧対策、復興等の過程を網羅した総合的な条例にするというのが一点目でございます。
 二点目として、多摩川を抱える世田谷区の特性を踏まえまして、震災のみならず、風水害等に対する対応も含めた条例にしていくというのが二点目でございます。
 それと、三点目の特色として、他の市町村において大規模な災害が発生した場合に支援を行うことができる旨の規定を盛り込むということでございます。
 条例の骨子の具体的な内容については、後ほど説明させていただきます。
 4にございますとおり、区としても初めてでございますが、パブリックコメントを実施する予定でございます。これにつきましては、九月十日の「区のおしらせ」特集号において骨子の概要についてお知らせいたしまして、あわせて区のホームページ等に掲載するなどして、区民の皆様のご意見、ご提案をいただくという段取りになってございます。そのパブリックコメントの結果につきましては、条例の素案とともに議会の方へも報告をさせていただいた上、公表するという段取りでございます。
 それと、全体的な進め方の予定でございますけれども、先ほど言いました九月十日に「区のおしらせ」特集号で公表の上、パブリックコメントを行います。十一月中旬に条例素案を議会にご報告させていただく。議会のご意見等をいただきながら条例案を策定いたしまして、二月に報告させていただきまして、三月の定例会に条例を提案させていただくという段取りで考えてございます。
 続きまして、一ページおめくりいただきまして、条例の骨子の具体的な案文でございます。内容について、概要を説明させていただきたいと思います。
 構成は、目的、それから区、区民及び事業者の責務、それと予防(減災)対策、応急・復旧対策、復興対策、風水害対策、大規模災害被災地支援、このような構成になってございます。
 まず目的でございますけれども、これに関しては、自助、共助の理念に基づいて行っていく、それから区、区民、事業者の責務を明らかにする、そういったことを盛り込んでおります。
 それと、区、区民及び事業者の責務のところでございますが、区の責務といたしましては、区民の生命、身体、財産を災害から保護し、その安全を確保することに努めること。災害後の区民生活の再建、安定並びに都市復興に関して必要な措置を講じていく。それに、災害対策を進めるに当たりまして、区民、事業者の意見を反映していくということ。それから、区民、事業者、国、地方公共団体等との連携に努めていくといったような内容を盛り込んでおります。
 それから、区民の責務としましては、自己及び家族の安全の確保、建築物の安全性の確保、食料、飲料水等の必需品の確保に努めるということ。それから、相互に協力して、地域の住民の安全の確保に努めていくといったようなこと。それと、災害に強いまちづくりということを理解して、災害対策事業に協力するとともに、自発的に対策を進めていくという内容を盛り込んでございます。
 それから、事業者の責務ということで、区その他の行政機関が実施する対策に協力していただくという内容、みずから災害に備えた対策に努めていただくという内容ですね。それと、事業者活動に関して災害の拡大を防止するために、事業所に来所する顧客、従業員及び事業所の周辺の住民等の安全確保に努めるといったような内容を盛り込んでございます。
 次に、予防(減災)対策でございますけれども、区としては、建築物等の災害に関する安全性を向上させるための指導、啓発、支援を行っていくということ。それから、災害に関する情報の提供を行っていく、防災に関する知識の普及、意識の向上を図っていくといった内容。それと、災害が発生した場合に効果的な支援体制を確立するために、助けあいネットワークの促進を図る、防災区民組織への必要な支援を行っていくということ。それと、特別な配慮、援護を必要とする方への支援体制の確立、地域における支援体制を整備していくといった内容を盛り込んでおります。
 次に、応急・復旧対策でございますが、区は、災害対策活動を円滑に行うために必要な体制の確立、資機材の確保、情報連絡体制の整備、国、東京都等との連絡調整を図っていくといった内容ですね。それと、区及び事業者の方には相互に連携し合っていただき、負傷者の救助、救護等、みずから必要な措置を講じていただくといった内容を盛り込んでございます。
 次に、復興対策でございますが、区は、迅速かつ円滑な災害復興のために災害復興基本方針を定めて、災害復興事業を推進するという内容。それから、被災後、速やかに都市復興の基本的な考え方を示した基本方針を定めて、市街地の復興を円滑に推進するといった内容ですね。それと、区民・事業者の方には、みずから復興に努めていただくこと、災害復興事業に協力していただくといったような内容を盛り込んでございます。
 次に、風水害対策でございますが、区は、風水害の被害を最小限に食いとめるため、水防体制の確立、応急対応の実施等に努めていくといった内容を盛り込んでございます。
 最後に、大規模被災地支援でございますが、区は、他の市町村で大規模な災害が発生した場合に、相互協力の理念に基づきまして、被災した市町村に対して支援を行うことができる旨の内容を規定に盛り込んでございます。
○鈴木昌二 委員長 ただいまの説明に対してご質疑がありましたら、どうぞ。
◆市川康憲 委員 まず区の責務として、真ん中の黒い四角の「区は、災害対策の施策を進めるに当たっては、区民及び事業者の意見の反映に努めます」というふうに書かれているんですが、もう少しわかりやすく説明していただけますか。
 もう一つは、事業者の責務として、二つ目の黒い四角の「事業者は、事業活動に関して災害の拡大を防止するために、事業所に来所する顧客、従業者及び事業所周辺の住民並びにその管理する施設及び施設の安全確保に努めるものとします」というふうに書かれていますけれども、この精神というんですか、この条文を具体的にどのように実現化するのかということなんですね。
 要は、この条例が制定されて、具体的に何がどう変わるのかということが大事だと僕は思うんですね。現実に、今回の雨の問題に対しても、それぞれ区当局としてもそれなりに職員の方々に夜きちっと泊まっていただいて、具体的な被害が出ないようにパトロールもし、さまざまな対応をしているわけですよね。そういう中で、この条例ができ上がった後、具体的に何がどう変わるのかということをちょっと説明していただけるとありがたいんですね。
◎齋藤 危機・災害対策課長 まず最初のご質問でございます。区の責務のところで、「区民及び事業者の意見の反映に努めます」という部分でございますけれども、災害対策を進めるに当たりましては、区が災害対策を考えるだけでは、具体的にいろいろな効果のある災害対策になり得ない部分もございますので、やはり実際に災害対策にかかわる区民の皆様、事業者の皆様と知恵を出し合いながら、具体的な対策に反映していくといったような考え方でございます。
 それから、二つ目の事業所の責務というところで、これを実現化するのに具体的にはどんな方法があるのかということのご質問でございますけれども、災害時には区だけの対応策ではなかなか十分にならないという部分もございます。やはり区内で事業を営まれている皆様にもそれぞれ対策をとっていただきまして、例えばデパートなんかですと、相当のお客様が来店されているような状況で発災も考えられる。そういったときの対応について、事業所なりでしっかりお考えいただきながら対応していただく。
 それから、事業所としていろんな資機材等がある場合もございますので、周辺の皆様の救助活動等支援にかかわっていただくというようなことも含めまして、具体的な取り組みについては、これは条例を制定以降、またご相談しながら、連携をとりながら、具体的な対策を進めていきたいと考えてございます。
 三点目の、この条例ができて何がどう変わるかという部分でございますけれども、これまでも地域防災計画等に基づきまして災害対策はいろいろやってきております。この条例をつくるきっかけは、区と区民の皆様、それから事業所の皆様とそれぞれ役割等を再確認するというような意味を、この条例を制定することによって、そういった共通認識のもとで災害に対応していくといったようなことが一つ大きなものとしてあるかと思います。その上に立ちまして、新たな発想に基づいた、減災対策を中心にした具体的な対策を進めていくといったような基本的な方向性を、みんなで確認しながら進めていくといったような、基本的な共通認識が持てるというところに大きな意味があろうかと思います。
◆市川康憲 委員 要するにこの災害対策条例というのは、目的にも書かれているように、区民の生命と財産という部分に深くかかわる大事な施策だと思うんですね。そういう意味で、理念的な部分、またはスローガン的な部分だけで終わらないように、この条例が制定されて、やっぱりそれなりに危機管理というんですか、災害対策がより一歩進んだみたいな形にしていただかないとちょっと問題があるかなという気もするので、その部分、これからだと思うんです。これがまずでき上がって、制定されて以降、具体的に進めていくと思うんですけれども、その部分はしっかりと取り組んでいただきたいということを要望しておきます。
◆山内彰 委員 ちょっと細かいことになると思いますが、区民の責務ということで、ここに「建築物の安全性の確保」ということが書かれています。二十三区内というのは早くから下水の方は整備されていまして、そういう建物がたくさんできてきて、逆に追いつけないような状況になっているんじゃないかというような気がしないでもないんですよね。
 それで、今度、風水害の対策となると、「水防等の態勢を確立し」と書いてあって、これは大事なことなんですけれども、それより、今建築を見ていると、下水道が完備され云々ということで、結構被害を受けているところが、ここのところ見てみると地下室マンションとか半地下型の建物に集中しているわけだよね。だから、そういう建物に対しての安全性ということが忘れ去られてしまって、以前、水が出たところでも安心だと思って建ててしまう。そういう建ててしまうのが、どっちかというと、建て売り住宅みたいなことが多いと思うんだよね。そういうことに関しても注意を喚起することは区の責務としてできないだろうかということをちょっと疑問に思ったんだけれども、その辺はどうなんだろうか。
◎齋藤 危機・災害対策課長 建築物の安全性の確保という点では、地震対策であれば耐震化の問題ですね。それから風水害であれば、今山内委員がおっしゃった点で、半地下とか地下の容積率緩和がございましたものですから、都市ではそういうことで建築が非常に進んでいる部分がございます。
 これにつきましては、区として今現在やっておりますのは、これは指導の部分でございますけれども、建築部門の方で、半地下をつくる場合には浸水対策を十分にとっていただくとか、下水道との関係で、これは逆流というようなことも当然考えられることでございますので、下水道局との十分な調整とかそういったことをやるように、建築セクションの方で、これは昨年来の水害を踏まえて区長の指示もございまして、そういう指導を行うような体制をとっているところでございます。ですから、あわせまして具体的な対策を進めてまいりたいと思っています。
◆山内彰 委員 昨年の水害の経験で、各戸で二トンの下水道逆流のための一時貯留を自分の敷地の中に埋めて、水害に備えているという家庭も近所に幾つかあったんだけれども、そういう建物を売る側としては、ここはもう下水道が完備されているから安心ですよというわけで、そういう対策をしないで売ってしまう。そして、買われた方が結局被害に遭って、自費でまたそういうことをやっているというのが現状だと思うんだよね。これは部門が違うかもしれないけれども、そのことについても、やっぱりきちっとした指導をしていくのが今後のことでもあるし、容積の緩和ということが逆に悪い方にあらわれていますので、そういうところの見直しというのもまた必要ではないかなと考えていますので、よろしくお願いいたします。
◆田中優子 委員 先ほど市川委員から出ました区の責務の二番目で「区民及び事業者の意見の反映に努めます」というところでご説明があったんですが、先日も、もう既に齋藤課長には対応していただきましたけれども、アレルギー対策など備蓄品の問題ですとか、こういう特殊なケースというんでしょうか、後に、予防(減災)対策の最後の四角にも「特別な配慮及び援護を必要とする者について」という言葉が出てきていますが、こういうことがこの条例の中に盛り込まれるというのは非常に意味があると思うんですね。
 実際、そううたって、それをしっかり実施していくようにしていただきたいということは思ったんですが、もう一つ、区民の責務ですね。このところ、台風だ、地震だと非常に多いので、区民も自分たちで備蓄しなきゃいけないという意識は少しずつ高まってきているとは思うんですが、でも、ともすると、まだまだ行政が助けてくれるものという意識の区民が非常に多いんですよね。備蓄品もあるはずだし、もらえるんだというような感じでいる区民の方々がまだ多いので、もっとそういう意識向上の普及啓発を、この条例をもとに図っていかなきゃいけないんだろうなという気がしています。
 ですから、条例をつくっただけではなく、それを使って、区民にしても事業者にしても、本当にどう意識を変えていくかということだと思うんですが、その辺はいかがお考えかということです。
◎室星 危機管理室長 この条例につきましては、世田谷区は、これまで災害に関する条例がなかったということで、議会のご要望もございました。区長が総合的な条例をつくりますということで、これがいわゆる世田谷区の災害対策の施策の基本になっていくものだ、こういうふうに私どもは認識をしております。
 従前といいますか現在も、災害対策基本法に基づきます地域防災計画、これはもう全体的な、具体的な計画でございます。さらに現在、災害対策の総点検を行っているところでございまして、中間まとめについてもご報告をさせていただいた。今年度いっぱいにまとめて、来年度当初にはその全体像を取りまとめてご報告していきたい、こういうことになっております。
 災害対策につきましては、この条例が基本になることは当然でございますけれども、昨日の大雨とか地震、もういつ来るかわかりませんから、私どもは危機管理室として、また総合支所、全庁挙げて、やはり日ごろからこういう具体的な対策をとっていく必要があると思います。今おっしゃっていただいたように、これを基本にしながら、もうきょうから、今から具体的に取り組んでいきたいと考えています。
◆田中優子 委員 本当に地震も頻繁に起こっていますし、それから台風とか集中豪雨ですよね。下水道が現状ではもう対応し切れないような集中豪雨などもあって、危機管理室、関係理事者の方々は非常に緊張している毎日だと思うんですね。でも、私ども、こういう委員会にも災害対策というものが入ってきて、責任があると思っているんです。かなり心労もあるかと思うんですけれども、皆さん方がプレッシャーに負けてしまうと大変だと思うので、災害対策も区の根幹だと思うので、ぜひその点はお気をつけて、どうぞ頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◆新川勝二 委員 この応急・復旧対策の中で、国、東京都及びその他の地方公共団体云々と書いてありますけれども、とりわけ区と東京都の関係というのが、やっぱり非常に大事なことだろうと私は思うんです。世田谷区の東京都の中の位置づけというのは大変微妙なところもあるんだろうと思うんですが、その辺のことと、踏み込んで、それにどう対応していくのかということ。あと、区民に備蓄を要請していながら、この条文の中には区の備蓄を推進するとか、一層充実するとか、そういう文面が見えないんですが、その辺の考えはどうするんですか。
◎齋藤 危機・災害対策課長 ここの具体的な条文にはなっておりませんが、応急・復旧対策の区の方の対応ということで、「必要な体制の確立、資機材の確保」の部分に具体的に含まれているという解釈でございます。
◆新川勝二 委員 備蓄の方の関係も、それにすべて含まれているということですね。
◎齋藤 危機・災害対策課長 そちらの方に含まれております。
◆新川勝二 委員 わかりました。
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○鈴木昌二 委員長 次に、(4)災害時の警戒待機勤務(管理職による宿日直勤務)の実施について、理事者の説明を求めます。
◎齋藤 危機・災害対策課長 この件につきましては、七月の本委員会でも検討状況についてご報告させていただいたものでございます。本日は、災害等の警戒勤務体制の実施についてご報告させていただきます。
 まず目的でございますが、区民の生命、財産を守るために、自然災害等にいち早く対応し、被害の発生、拡大を未然に防止するための管理職による夜間、土曜日、日曜日、休日における警戒待機勤務を実施するものでございます。
 基本的な職務内容といたしましては、地震災害発生時の初動対応を行うということでございます。これは当然ながら、災害対策本部の要員として従事するということになります。また、地震災害だけではなくて、今回のような風水害等についても対応しますし、あるいは危機事態に対しても初動対応をやるということが基本的な職務内容となってございます。
 3の実施体制でございますけれども、(1)の勤務時間につきましては表記載のとおりでございます。いわゆる夜間、土曜、日曜、休日等の管理機能が停止している時間帯に、それをカバーするために、今回、待機勤務を行うものでございます。
 勤務人員につきましては、当面の間、一勤務二名体制ということで、参事、副参事、これらの管理職ということでございますが、管理職二名で行うということでございます。
 勤務場所につきましては、当面の間、第一庁舎の五階に今医務室というのがございます。それから二階に財務OA室というのがございます。この部屋を活用いたしまして場所を確保するということでございます。
 (4)の宿日直手当でございますが、これにつきましては、先日の企画総務委員会の方にもご報告させていただいておりますが、第三回区議会定例会において職員の給与に関する条例の一部改正を提案させていただく予定で進めております。
 改正の内容といたしましては、宿日直手当の上限額が今まで六千五百円という数字だったんでございますが、それを管理職が加わるということで、平均給与も上がるということでございまして、九千二百円を上限にするといったような内容になってございます。
 それと、4の経費概算でございますが、約五百万円ぐらいの経費がかかると見ております。内容は、宿日直手当で三百八十万円ほど、それから施設整備等で百二十万円ほどかかるということです。これの予算対応につきましては、流用等による調整により対応するということで考えております。
 それから、開始予定時期につきましては、平成十七年十一月一日から実施予定でございます。その間、運用につきましては、規定を定めまして運用を行っていくといったことでございます。
○鈴木昌二 委員長 ただいまの説明に対してご質疑がありましたら、どうぞ。
◆上川あや 委員 まず二点伺いたいと思います。
 まず一点目は、経費の概算のところで、施設整備費等ということで百二十万円計上されているということで、通信とかの設備なのかなと単純に想像はしたんですけれども、実際どういった整備を行う費用なのかということと、現状ある部屋、既存の部屋を変えるということなので、機能的なしわ寄せがないのかなということが一点気になるんですね。
 あともう一点です。非常時の対応ということで、ぜひこういうことはやっていただきたいなということは一つ思うんですが、一方で、泊まっていただく管理職の方が、平常時、ここに泊まって、その間、仮眠の時間もあるんでしょうけれども、ほかの時間は何をなさるのかなというのがちょっと気になっていたんですが、いかがでしょうか。
◎齋藤 危機・災害対策課長 一点目の百二十万円の内容でございますけれども、常に連絡がとれる体制が必要だということで、通信設備、配線の修正等、それからベッド等の購入と、あともう一つは、そのベッドのシーツ等を毎日交換するという維持管理費等、細々したものを合わせますと、やっぱりこのぐらいになってくるということでございます。
 二点目の、こういった既存の施設を利用することは機能的に問題がないのかということでございますけれども、医務室については、基本的に開庁時間帯が利用時間になっておりますので、それ以外の時間を利用するということでございます。OA室については、これは今現在、財務OAということで、プロジェクトチームが使っていた部屋ということでございます。それは具体的な作業がもう終わっているようでございますので、それを活用させていただくということで、基本的には問題がないと考えてございます。
 それと、仮眠時間以外は何をしているのかなということでございますが、基本的には、これは通常の勤務時間という概念とは違いまして、労働時間には当たりません。ですから、とにかく待機しているということを命じるんですね。ですから、何かあったら対応できるような状況で待機をしていてくださいということでございますので、通常何をしているかということになりますと、自由という表現がいいのかどうかわかりませんけれども、何かあったときに対応できる状況でいていただくということの表現でしか――何か説明していただいていいですか。
◎室星 危機管理室長 勤務のことについて、私の方からもう少し補足をさせていただきますと、この職務内容のところで大きく二点挙げております。地震災害発生時の初動対応ということでございますから、災害対策本部を立ち上げるような震災が発生したときには、そこの本部要員として、つまり意思決定に参画をしていく、こういう非常に重要な役割を持っているということです。
 それから、上記(1)に準ずる災害、危機事態ということでございまして、例えば四日のような大雨で、あれは記録的な大雨の警報が出たわけですが、こういった大震災に準ずるような災害には対応するということでございます。したがいまして、そういった重要な役割を持っていることを、まず理解していただきたいということが一つです。
 もう一つは、この警戒待機勤務終了後、つまり明けた後、では、どうなんだということ。翌日が平日の場合は当然通常の勤務です。したがって、ここに書いてあるような二点に特化した役割でやってもらう、こういう考えでございます。
◆上川あや 委員 今のとはまたちょっと違うんですけれども、第一庁舎に二カ所、二人勤務ということなので、それぞれということでご宿泊いただくんだと思ったんですけれども、せんだって防災演習があったときの想定が、第一庁舎と第二庁舎が破損して、機能がちょっとという話で、もちろんあり得ない想定では訓練をやっていないと思うので、あり得る想定だろうなと思って、第一庁舎も第二庁舎も古いということは私も存じていますから、補強したとしても、そういう可能性がないとは言い切れないのかなと思って、訓練は見学させていただいていたんですね。これも第三庁舎につくるわけではなくて第一庁舎につくるということなんですけれども、その古い庁舎につけること云々というのは、別に特段問題ない場所につけたというご判断なんですね。
◎室星 危機管理室長 現在、第一庁舎の五階に危機管理室がございまして、東京都ですとか、警察、消防、その他の関係協力団体との通信機器もすべてあそこに集中しているわけです。耐震性についてもいろいろございますけれども、総務の方では耐震補強もやっているということでございますが、ただ、地震の規模によってはどういう状況になるのかわかりません。
 この前の地震の想定は、一部破損して使えないと、次のバックアップ機能としてはブライトホールを想定しています。そういうところへあの機器を持ち出して、そこで本部を立ち上げて行うという形になっているわけです。そういうことで、五階のあそこにそういう設備、機能がございますから、やはりそれに近いところということで、庁舎全体を検討する中で、今回二カ所決めさせていただいたということでございます。
◆岩本?昌 委員 区職員の方に夜中でも何でもすぐに指示を仰げる場所ができるという、これはすばらしいことですけれども、実はおとといの雨ですか、烏山地域で私が行ったのでは、床上浸水した家へ三カ所入ったんですね。みんな若い人たちが応援に来ていたりしていましたけれども、一人のおうちなんかはもう七十近いお母さんが一人なんですね。雨が来ないと思ってベッドに寝ていて、トイレに行こうと思って足をおろしたら、ずぼっと水が入った、床上はひどいですね。
 これは、僕も出張所に急いで連絡して、ちょっと見てあげてください、こう申し上げたんですけれども、きのう目黒川の総会の会合に行って帰ってきたら、六時ごろ、うちに電話があったというので、急いで電話をしたら、きょうは行けませんでしたという話だったんですね。実際に機能するあれじゃないと、けさも、私、この会合に来る前に寄ってきたんですけれども、うちの中でサンダルを履いていましたね。近くの人がお握りを上げていましたけれども、何かあったときに、ぱっと機能できるものを本当にやっていただかないと、やっぱり不安感というのは募りますよね。
 このあたりは返事はしにくいと思いますから、これは要望でいいです。ただ、こういう体制をつくってくれるのはすごくありがたいことですけれども、やっぱり危機管理体制というんでしょうか、何かあったときに、区民がきちっと、特に高齢者の方々が守られるようなシステムというのをつくっていただきたいな、こんなふうに要望しておきます。
◆市川康憲 委員 要するに危機管理というのは、やっぱりそれなりの権限を持っている方がどんと座っていて、いつ、いかなるときも、その権限を持っている人たちが被害に遭った人たちに対して具体的な指示が出せる状況をつくっておくことが危機管理ということですよね。ですから、ある意味では、理想を言えば、災害対策本部長である熊本区長に毎日泊まっていただくというのが本来一番の理想的な姿だよね。
 それは無理な話ですから、じゃ、副本部長である助役さん、世田谷区内に住んでいらっしゃらないということもあって、じゃ、副本部長の助役さんに交代交代でお泊まりいただいて、八十万区民に何かあった場合にすぐ手を打っていただける体制をつくっていただくということも、その次の理想だよね。
 そうなると、二名泊まっていただくわけですけれども、いつ地震が来るかわからないということもさんざん言われているし、今の岩本さんの話にもあるように、さまざまな災害というのは突如として起きるわけで、そのときに、この参事、副参事の二名の方が初動対応をする、災害対策本部要員として従事するという、その要員でいいのか。
 先ほども室長のお話で、意思決定に参画するというお話があったけれども、具体的に目の前に被災者が出た。けがをしているとか、何かすぐ手を打たなければならないというときに、一々連絡をとりながら、対策本部長と連携がとれないとかとれたとか。とれなければ、じゃ、副本部長だ、とれた、とれないとか、そういうことをやっている暇があるんだったら、ある程度の権限を付与して、それで、この方たちが具体的にどんどんと手が打てるという、やっぱりそういう仕組みにしていただかないと、我々が泊まってもいいんじゃないかなという、そういうものでは困るのであって、そういう権限をきちっと付与していただきたいということがあるんですね。
 その辺をどのようにお考えなのかということと、冒頭申し上げた、世田谷区内にお住まいではない助役さんを仲間に入れてあげるべきなんじゃないかなという気もするんですけれども、この辺はどうなんですか。
◎室星 危機管理室長 ことしの九月一日に行いました職員の図上訓練は、議長、副議長を初め、この特別委員会の委員長、副委員長を初め委員の皆様にご視察いただきました。ことしの防災訓練は、職員が参集してくる実際の状況を想定してやろうということで、時間外に発生して、少しずつ集まってくる。そういう中で具体的にどういう取り組みが行われていくのか。情報を集めて、その情報に対してどういう応急対応をしていくのか、こういう訓練をやったわけでございます。
 今、市川委員からお話しいただいたように、遠くの人は、やはり勤務時間外ということになりますと、区外の方々はなかなか参集してこれないという状況があります。しかし、区内に住んでいる本部要員もおります。そういった者がこの宿日直勤務を行っている管理職と一緒になって初動対応をとる。初動ですから、実際にどんな形で情報が入ってくるのか。例えば停電であれば電話が通じないとか、なかなか情報が入ってこないところもあると思いますが、例えば参集してくる職員が目視をした、そういう情報でもって、非常に危険なところがあれば、例えば警察、消防に緊急の連絡をして態勢をとるとか、こういうことをやっていくようになるんだろうと思いますが、そういうことをするためには、個別の緊急を要することとか応急を要することについては、すべてここで判断をしていくということになっています。
 区長にご判断いただくというようなことは、例えば自衛隊に対する出動の要請ですとか、あるいは災害救助法の適用に関する要請の決定、こういう非常に大きな、都あるいは国レベルにお願いするようなことについては、当然区長に判断を仰いで、区長の判断のもとに我々は行動することになると思いますが、発災直後には、この本部に参集してくる本部の要員、それなりの責任を持った管理職がそういう判断をしていく。そういうためにこそ、こういう体制を組んだということでご理解をいただきたいと思います。そのための訓練も行ったし、これからも行っていきたいと考えております。
◆市川康憲 委員 助役は……。
◎室星 危機管理室長 助役については、私のレベルではまだ考えておりません。
◆青空こうじ 委員 話題のこのごろのすごい雨ですね。うちも昨年、床下浸水になりました。これは話題のあの半地下の家なんですけれども、これは自分でなってみて、ここの災害対策のところに電話するというのは自分自身もわからないんですよね。だから、幾らつくっても、区民の方が何番にかければいいというのがわからないとおかしいし、実際にかけたって、わき水のごとく、水がどんどん入ってくるわけですね。そのときにどういう対処をしていいのか。近所の水道屋さんといっても、そういうときに限って通じないんですよね。だから、これは実際にできたって、管理職を置いたって意味がないと思うんですよね。管理職がいて、下の方がいて、水道なりわかる方がいればいいんだけれども、もう異常ですからね。
 これは落ちついて、次の日に天気になってから地域の出張所に電話して、こういう被害がありましたというので、出張所の方が二名来て、クロスがはがれているとか、たんすがだめになったとか、現場の写真を撮るわけですね。そういうことだって、区役所にこれをつくったって余り意味がないような感じがするんですけれども、そういう点はどうなんでしょうか。
◎齋藤 危機・災害対策課長 今お話がございました水害等の対応でございますけれども、水害というのはある程度予測がつきますので、区としては水防本部というのを事前に設置いたしまして、その水防本部の方でそういったご要請を受けるというような体制を今回もとりました。区役所の本庁舎、それから各総合支所にそれぞれの地域本部を設けまして、そこに要請があれば、すぐ出動できるような体制をとってございますので、そういった具体的なことにつきましては、そちらの方の対応でやっていくということで考えております。
◆青空こうじ 委員 ちょうど休みの日なんですよね。だから、水害でも何でもなったときに、電話をしたって通じないわけですよね。その点ちょっと聞きましょう。
◎齋藤 危機・災害対策課長 先ほど申し上げましたように、たとえ休みの日であっても、気象情報会社からの情報等を踏まえまして、あらかじめ予測を立てる。今回の水害のように急に豪雨が来る場合もございますけれども、それでもあらかじめ参集する体制を整えてございますので、そういった形で、今後も十分万全な対応を図っていきたいと考えてございます。
◎室星 危機管理室長 今、水害は予測できるような話、当然我々はいろいろな情報をとって、大雨、台風、それぞれ対策を組んでおりますが、四日の夜のような豪雨は、我々も気象情報をとりながら、実は日曜日の午後からもう対応を考えていたんですけれども、いわゆる専門家も非常に予測が難しい気象情報である、こういう情報だったんですね。実際に集中的に降ってしまったと。
 災害というのは、地震も含めて、いつ起こるかわからないということがあります。起きた瞬間に、行政は何ができるかというような今の厳しいご指摘でございますが、やはり今回の条例の中でも自助、共助、公助という考え方を基本にさせていただきましたが、基本である自分の身は自分で守るということが、まず備えていただきたい部分であろうかと思います。もちろん行政は全力を尽くして、区民の皆さんの生命、財産を守るということには取り組みますが、ぜひそのことはお願いをしたいと考えております。
○鈴木昌二 委員長 今の報告は、警戒待機勤務、初動対応のための管理職の待機ですから、そこがすぐ全体的な対応になるかというお話とは別なような気がしますので、よろしくお願いします。
◆川上和彦 委員 この説明で、今、室長のようなお答えというのもなかなか厳しいものがあるなとは思ったんですけれども、質問の経緯からそうなんでしょうが、この間の委員会でも報告があって、理事者の方で気にされているのが、勤務体制とか、勤務人員とか、手当だとか、その辺をかなり気にされているような部分を僕は説明を聞きながら感じていたんです。
 それはちょっとおいておいたとして、問題は、やはりこれは中身ですよ。一勤務二名体制で、参事、副参事という体制でいくわけですよね。そうすると、いろんな所管の参事、副参事が当然この対象になるわけでしょう。そうすると、さっきから出ていますおとといの話じゃないけれども、例えば在宅サービスの参事、副参事が担当したりもするわけですよね。危機管理の方だったらいいけれども、いろんな違うセクションの人たちが担当したときに、おれが担当のときに来なきゃいいなみたいな部分は当然ありますわね。でも、それは言っちゃいけないんだけれども、万が一そういうようなことになったときに、きちんと対応ができる教育なり指導なりというのをしておかないと。
 これはさっきの条例にも関連してくるんだけれども、結局、条例をつくって、災害というのは生活全体ですから、すべての所管にかかってくるので、そういう施策を実施していかないと、この条例は死んだ条例になると僕は思うんですよ。そういう認識の中で、この宿直の実施だとかいうのも絡めていかないと。だから、体制云々というよりも本当の中身。
 さっき上川さんからも言われたけれども、待機勤務という状況の中で万が一起こったときに、なるべく被害が少なくなる、あるいは未然に防げるような中身の充実をしていかなきゃいけないので、その辺の指導をどのようにやろうとされているのか。実際に十一月一日から始まるわけですから、もうあと一カ月半ぐらいしかないわけですよね。それでこの紙を読んでおいてみたいな部分で実際に対応ができるかというと、おととい見ていても、できっこないんですよ。だから、その辺はどういうふうに考えられていますか。
◎室星 危機管理室長 おっしゃっていただいたように管理職の意識が、やはりもっと危機意識を持たないと、結局、今おっしゃっていただいたようなことになる、そういう懸念もございます。
 その前に、世田谷区は危機管理基本マニュアルというのをつくっておりまして、これにつきましては、今年度も全庁的に各課で意見交換をしながら改定に取り組んだという経緯がございまして、そういう意味では、管理職も含めて危機意識の高揚は図られたのではないかと思いますが、今おっしゃっていただいたような懸念も当然考えられますので、今回の実施に当たりましては、今のところ十月に二日ほど、管理職を集めた説明会、研修会を予定しておりまして、ここで、実際の機器の操作から機器対応についてしっかりと勉強して、危機管理意識を高めてその体制に入ってもらう、こういうことで考えておりますし、宿直、日直するわけですから、実際に入った後も、当然機器の操作がわからないと困るということもありますから、やはりなれるまでは、こちらの方ではその都度、しっかり指導していかなきゃいけない、このように考えています。
◆川上和彦 委員 済みません、誤解を招くといけないので。僕は管理職の方々に危機意識がないと言っているわけじゃないんですよ。ただ、やっぱり一番最初の初動対応というとても大事な部分なので、危機管理が機械の機器管理じゃ困っちゃう話だから、説明を聞いていても、その辺が何となくずれ落ちているような、そこの部分が一番大事で、機械が管理するんじゃなくて、やっぱり人じゃないですか。だから、その辺だけはやっぱり徹底していただいて、ないにこしたことはない。だから、これはずっと待機がいいんですよね。この人たちが働く機会はない方がいいんだけれども、万が一のときのために、ぜひその辺は徹底していただきたいなと思っていますので、よろしくお願いいたします。
◆里吉ゆみ 委員 今いろいろ議論を聞いていて、私もちょっとわからなくなってしまったので、もう一度整理して教えていただきたいんですけれども、基本的な職務内容で、(1)は地震発生時ということで、(2)はそれに準ずる災害及び危機事態に対する初動対応ということで、その(2)はどういう事態を想定してやるのかということだと思うんですね。
 みんな、今、水害というか集中豪雨を体験したばかりなので、特にそういう関心が高いんだと思うんですが、水防本部もあるけれども、ああいうときには動くのか。この間の地震もたまたま休日でしたし、今回の水害も休日だったということもありますし、時間外ということもありますし、そういうとき、ここは泊まっているわけですから、待機しているわけですから、何か動くのかということもあります。それ以外に、(2)の準ずるというところは、例えばどういったことを想定されているのか、ちょっとお伺いしておきたいんです。
◎齋藤 危機・災害対策課長 先ほどご説明したところでもございますけれども、危機事態というのは、大きな事故とかそういったことなんかも含めまして、やはり区としての全体的な対応が必要だということなども想定してございます。
◆里吉ゆみ 委員 この間の水害みたいなときは具体的に動くんでしょうか。
◎齋藤 危機・災害対策課長 水害のときも、当然待機勤務体制をとっておりますので、最初の初動の対応については、基本的にはこの待機勤務職員が対応するということでございますけれども、水防本部体制が整備されたときには水防体制の方へ移っていくことになります。ただ、引き続き連絡のかなめの要員として対応に当たることになろうかと思います。
◆田中優子 委員 関連なんですが、泊まっている管理職の人が独自に判断をするのか、危機管理室の方とか、だれかが動けという指示を出すのか、それはどうなっていますか。
◎齋藤 危機・災害対策課長 その時々の状況にもよるかと思いますが、基本的には私どもへ第一報を入れていただくということを最初の項目に置いております。ただ、そういういとまもなく対応、判断をしなくてはまずい場合も当然考えられます。そういう場合は、やはりそのために管理職という位置づけの者が宿直に当たるわけですので、自分で判断していただくこともあり得ると思います。ですから、そのためのマニュアル等、しっかりとした整備をしていくということで考えております。
◆山木きょう子 委員 私もこの管理職にした意味というのが、さっき川上委員からも出たように、本当にそういった対応ができる、判断能力があるというふうに委員会では伺ったものですから、そういうことは充実させていただきたい。
 管理職については研修を二日間とかとおっしゃっていましたけれども、私としては、もっとしっかりと意識をきちんと持つようなというか、ここにあえて管理職をやった意味というのは、やっぱりそれはそういった能力がある方だと思うわけですよ。だから、そんな二日間の説明ぐらいではなく、より一層きちんとやっていただきたいなというのを重ねて要望しておきたいと思って今お願いいたしましたので、よろしくお願いします。
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○鈴木昌二 委員長 次は、(5)東京都国民保護計画素案の閲覧等の依頼について、理事者の説明を求めます。
◎齋藤 危機・災害対策課長 本件につきましては、平成十六年九月に施行されております国民保護法及びそれに基づいて平成十七年三月に決定されております基本方針に基づきまして、東京都は国民保護計画の策定を進めておりました。このたび東京都より計画の素案が公開されたところでございますけれども、都では、この素案に対して都民の皆様から広くご意見をいただくということで、素案の閲覧や、概要版、リーフレットの配布等を行っております。これにつきまして、東京都から各区市町村に対して閲覧等への対応やリーフレットの配布についての依頼がございましたので、その対応等を含めましてご報告させていただくものでございます。
 まず資料に従いまして、1閲覧資料については、計画素案のコピーを、世田谷区民会館内の区政情報センター、各総合支所内の区政情報コーナー、それから危機・災害対策課で行うような体制をとっております。
 参考資料としまして、次ページの方に都の「広報東京都」九月一日号に東京都国民保護計画素案の概要ということで掲載された文章を添付しているので、ごらんいただきたいと思います。
 2の配布資料でございますけれども、このパンフレットでございますね、「東京都国民保護計画素案」の概要版のリーフレットでございます。これも同様に、区政情報センター、区政情報コーナー等で配布する予定でございます。
 3の閲覧等についての区広報紙への掲載ということで、「区のおしらせ せたがや」九月十五日号でもこの閲覧のご案内を掲載する予定でございます。
 その他でございますけれども、ちなみに東京都では、八月二十九日に開催されました東京都の国民保護協議会の方にこの計画素案を諮問していると聞いてございます。
 それから、(2)の九月一日号については、先ほど説明したように、東京都の広報に掲載されているということでございます。
 それから、都のホームページ、あるいは都民情報ルーム、各都税事務所等でも計画素案の閲覧ができるということでございます。
 なお、当区議会の図書室においても素案のコピーを開架させていただいておりますので、ご活用いただきたいと思います。
○鈴木昌二 委員長 ただいまの説明に対してご質疑がありましたら、どうぞ。
◆里吉ゆみ 委員 これは東京都の国民保護計画素案ということなんですけれども、これができた後、区市町村でも十八年度に作成ということですが、区でつくる計画と東京都の計画との関連をお伺いしておきたいんですね。というのは、東京都の計画なんだけれども、これが決まった後、法令で定められて、区でもそれに基づいてつくらなきゃいけないということをご説明で聞きましたので、それを踏まえて、これについては、私たちもきちんと考えなきゃいけないと思いますので、その関係をもう一度お伺いしておきたいんです。
◎齋藤 危機・災害対策課長 今回、東京都の国民保護計画素案が出されまして、今後、来年三月ぐらいに向けて決定という段取りで進むわけでございます。この段階の中では、市区町村の意見を聞くという段階もございますけれども、区といたしましても、これは本年度の主要事務事業のところでも説明させていただいておりますが、来年、十八年の第一回定例会をにらみまして、世田谷区の国民保護協議会の設置、あるいは対策本部の設置の条例等を提案させていただく方針でございます。その後に、十八年度になりましてから国民保護計画の策定に入っていくという関係になってまいります。
◆里吉ゆみ 委員 これは第一回定例会にそういう会議を設けて、その後、十八年度につくっていくということなんですけれども、これは名前は国民保護計画ですが、ちょっと見ると、もう国会でもさんざん議論をされましたけれども、武力攻撃事態等への対応とか、イラストのところに国民保護対策本部からの無線ですか、「警報が発令されました。〇〇地区が攻撃を受けています。落ちついて行動して下さい」ということが書いてあったり、まさに戦争になったときに国民がどう対応するかという対策だと思うんですね。
 本当にこういうものをつくることが今必要なのかということで、私たち共産党としては、これはつくることそのものが戦争準備法だということで反対をしてまいりました。いよいよ東京都でこういうことが始まっているということですが、武力攻撃事態だとかそういうものに対する対策をとるより、今、戦後六十年で、平和都市宣言二十周年という世田谷区で、本当に平和のための区民への平和教育だとか、そういうことが今すごく求められていると思うんです。こういうことをいよいよ行政としてもやらなければいけないということなのかもしれないんですけれども、こういうことではない方向で、地震とか、そういう自然災害については必ず対策をとらなければいけないんですが、こういうことをするよりも、違う対策ができるんじゃないかなというふうにすごく思います。
 ただ、こういうことが始まるということで、区民に対しては、それはしっかりとお知らせしなきゃいけないと思うんですね。私たちはこういうことについて反対する立場からも、今こういう計画が進んでいるということを区民の人たちには知ってもらわなきゃいけないと。東京都は、とにかく皆さんの意見を聞くということでやると思うんですけれども、もっと身近なところに置くように、ですので、もうちょっと配布の仕方ですとか、例えば出張所にも置くだとか、そういうこともぜひ行っていただきたいと思うんです。そのことについては問題ないと思うんですが、いかがでしょうか。
◎室星 危機管理室長 今回ご説明申し上げているのは、東京都が国民保護計画の素案を公表して、それを区市町村で都民に閲覧してほしい、こういう依頼に基づいて行うということで、区としても実施をするということで、きょうご報告を申し上げたということでございます。
 主要事務事業でもご説明申し上げましたが、今後、法律に基づく関連の条例を策定していくという段階になりますれば、区として、改めてそのことについてはまたご説明を申し上げていきたい、このように考えております。
◆里吉ゆみ 委員 だから、区のつくるものというのは、東京都がつくって、それに基づいてつくるという関係があるわけですよね。世田谷区に住んでいるのは都民ですから、ですから、東京都の都税事務所とか東京都の情報ルームなどに置いているのはわかるんですが、閲覧を情報コーナーとかそういうところだけじゃなくて、出張所など、区民の皆さんがよく立ち寄る場所で、世田谷区として置けるところに、短い期間ですから、コピーしたものを置くということも検討していただけませんかということなんですが、無理でしょうか。
◎室星 危機管理室長 東京都から来ている部数には限りがございまして、今回、こういう区政情報センター、区政情報コーナー、危機・災害対策課で配布あるいは閲覧をということでございます。それは量の問題もございますので、改めて少し検討させていただいて、もし量的に可能であれば、そのような形で検討していきたいと思います。
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○鈴木昌二 委員長 続きまして、(6)千葉県北西部地震(七月二十三日)の被害状況等について、理事者の説明を求めます。
◎齋藤 危機・災害対策課長 私の方から、七月二十三日に発生しております千葉県の北西部地震と、それから八月十六日に発生いたしました宮城県沖地震のこと、地震についてあわせて報告をさせていただきたいと思います。資料は千葉県の方しかございません。よろしくお願いします。
 これにつきましては、ご案内のとおり、千葉県の方は、七月二十三日の十六時三十五分に千葉県北西部で震源が十三キロ、マグニチュード六、最大震度五強とことでございました。
 世田谷区における震度は震度四ということで、これは区役所の第一庁舎に設置されている地震計によるものでございます。各地の震度で、東京都の足立区で震度五強が記録されてございます。これは都内では十三年ぶりと言われてございます。
 4の世田谷区における被害状況でございますが、人的被害ということで、軽傷者が一名発生しております。これは消防庁の方で確認したんですが、避難途中に階段をちょっと踏み外してしまったけがだったということでございます。物的な被害状況につきましては、ここに記載していますが、被害ということになるかどうかあれですが、区の施設等を調査した結果、エレベーターの停止の報告が十六件ございました。特に破損ということではございませんが、そのような状況になっております。
 ちなみに、二十三区内の被害状況は、ここに記載のとおりでございます。
 八月十六日に起きました宮城県沖地震でございますが、これにつきましては、震源地の方ではマグニチュード七・二の最大震度六弱ということで、これまた非常に大きな地震でございました。世田谷区の方でも相当揺れましたが、こちらにおける震度は三でございました。
 これは世田谷区における被害状況といたしましては、人的な被害はございませんでした。それから、やはりエレベーター等の停止の報告が三件ほどございました。それと、代田地区会館の方で姿見が倒れて割れたというような報告が一件ございました。そういった状況でございました。
 ご報告なんでございますが、実は千葉県北西部地震のときに、私どもの防災無線塔というのが、世田谷区内において震度四というものを記録すると、自動的に防災無線塔から地震の発生と注意喚起の放送が流れるような仕組みになっておったんでございますが、実は今回放送されませんでした。これは区民の皆様からも、本当に体制はどうなっているんだというような苦情をいただきまして、本当に申しわけないことだったと思います。
 不作動の原因をちょっと申し上げますと、地震計というのはかなり敏感にできておりますので、機器への接触、人がぶつかったりしても震度を関知するということで、そんなことで誤って放送が流れることがないように、区では地下一階と三階の二カ所に地震計のセンサーをつけてございまして、その二カ所のセンサーが発する信号が二つ合わさったときに、自動的に放送が流れるような仕組みになっております。
 ただ、今回不作動となったのは、三階に設置してありますセンサーの設定が、地震が一たんおさまってから信号を発するような形の仕組みになってございまして、今回の地震の揺れの特性が、細かい揺れなんですが、どうも地震の揺れが三分以上続いていたということで、そちらの三階にあるセンサーから信号が出なかったということで、要するにその信号が合わさる瞬間がなかったものですから、それぞれの震度計、センサーで震度四クラスのものを関知しながら、放送されるような状態にならなかったということでございます。
 私どもといたしましては、これでは本当にいざというときに問題だということで、早速対応を図りまして、現在、一階のセンサーの計測値、要するに一つの地震計の計測値で作動するように設定を変更いたしました。
 なお、機械の接触による誤作動を防ぐために防護カバーをつけまして、人が直接ぶつかったりすることがないような対応を図っております。今後もこういったことがないように、万全な体制をとっていきたいと考えております。
○鈴木昌二 委員長 ただいまの報告につきましてご意見がありましたら、どうぞ。
◆吉田恵子 委員 エレベーターの停止が十六件あったということですが、閉じ込められてしまったとか、その対応はどうだったんでしょうか。
◎齋藤 危機・災害対策課長 ここに報告されている十六件につきましては、自動地震時管制装置というものがついておりまして、地震を関知して、最寄りの階にとまるということで、停止はしましたけれども、閉じこもりということは発生しておりません。
 ただ、世田谷区において一件だけ、閉じこもりの状況が発生したようでございます。それは民間のマンションでございましたけれども、そちらの方では世田谷消防署の方で対応いたしまして、無事救出されたというふうに報告を受けております。
◆吉田恵子 委員 今回十六件でありながら、そういうのが民間で一件あった。それで、消防署は一件だから対応できたと思うんですね。もっとたくさんになって、あちこちで起こってしまったときに、エレベーターの中で何日過ごさなきゃいけないみたいな予想とか、そういうものに対しては、区民組織で何かできるものなのか、エレベーターという機械に対して当たれる方は事業者の中での連携とかが組まれているのか、確認したいんですけれども。
◎齋藤 危機・災害対策課長 この七月二十三日の地震では、東京都全体で六万件ぐらいのエレベーターが停止したということで、エレベーターの管理会社の方に停止を復旧してもらいたいという要請が殺到したというふうに聞いています。それで、特に高層ビルというんですか高層マンションでは戻るに戻れないような状況で、何時間も外で待っていたような状況があるということで、新しい対応が必要だということが言われております。
 この辺につきましては、先ほど言いました地震時管制装置というのが設置されていれば、最寄りの停止階にとまるということで、閉じこもり事件は発生いたしませんけれども、復旧の対策については、私どもが直接どこまでできるかという問題はありますが、エレベーターの管理会社等と連携をとりながら対応を考えて、これは東京都も含めまして連携を図りながら、対応を考えていく必要があるというふうに認識しております。
◆市川康憲 委員 このエレベーター問題なんですが、十六件停止したけれども、たまたま近くの階にとまるタイプだったから、閉じ込めというのがなかったのかな。要するに、なぜエレベーターがとまるかというと、地震後の運行に危険があるんじゃないかという、そういうことでエレベーターというのはとまるわけですよね。その後、管理会社がエレベーターをきちっと安全点検した上で作動する。だから、センサーが働いてエレベーターがとまったからといって、だれかがセンサーを勝手に解除して動かすことはできない仕組みになっていますよね。だから、ある意味ではエレベーターが近くの階にとまって、何事もなかったかもしれないけれども、その後の安全点検というのは当然あったんでしょうね。そこはどうなんですか。
◎齋藤 危機・災害対策課長 実は私どもも第一庁舎の方に詰めていたわけでございますが、地震が発生した瞬間は、第一庁舎のエレベーターも停止いたしました。それで早速、庁舎管理の方に連絡しまして復旧の対応ということだったんですが、当日は土曜日だったものですから、なかなか管理会社がつかまらなくて、やっぱり復旧までに二時間ほどかかったというふうに報告を受けております。
◆市川康憲 委員 例えば世田谷区の中で、当然いろんな業者さんが入って仕事をしていらっしゃるわけだけれども、例えばそういうエレベーターの安全点検をするというか、そういう技術を持っている人を自前で置くというようなことはできないんでしょうかね。
 じゃないと、今お話があったように、結局、安全点検をしてから動かさなきゃいけないということだから、一度に大きな地震が来れば、それこそあらゆるエレベーターがとまって、エレベーターの管理会社の人たちはあっち飛び、こっち飛びですよね。半日、一日、二日、三日かかる可能性もあるわけです。そういう意味では、そういう資格を持っている、技術を持っている方が区の中に自前で一人でも二人でもいらっしゃれば、かなり対応が早くできるんじゃないかと思うんだけれども、その辺の研究する余地はあるんじゃないかなと思うんですね。
◎室星 危機管理室長 まず初めに、第一庁舎のエレベーター停止については、当然安全を確認した上で再開しているということでございます。
 それから、エレベーターの停止の状況については、私どもに報告をいただいたもの以外にも、民間で自前で復旧をして、全然報告がないというのも含めれば、相当数あると思うんですね。
 今、エレベーターについては、東京都の建築安全条例で、一定の階数以上についてはそういう装置をつけなきゃいけない、こういう何か決まりがあるというふうにも聞いているんですが、そういった意味では安全性は確保されてきているんだろうなというふうには理解をしているわけです。
 それから、区の対応として、そういう資格を持った職員というお話でございますけれども、私も詳しくないものですからあれなんですが、エレベーターを昇降するのに特別な資格が必要なのかどうなのか、この辺も含めて研究させていただきたいと思います。
◆市川康憲 委員 行政防災無線が作動しなかったというお話を伺ったんですが、センサーそのものが、要するに人が揺らしたりという、こんなお話があったんだけれども、震度四で作動するものが、人が揺らすようなことで作動するのかしらみたいな、そんな疑問を持ったんですが、震度四で区民に広報される放送の内容というのはどんな内容なんですか。
◎齋藤 危機・災害対策課長 内容としましては、ただいま地震が発生しました、落ちついて行動してくださいと言った後、そういう注意喚起の内容等とその後の行動の内容についてでございます。
◆市川康憲 委員 きのうの都市整備委員会でも、今回の水害の川のはんらんを知らせる行政防災無線が夜中の十一時過ぎに作動した、広報されたわけだけれども、要するに聞こえないということが、もう大方の区民の意見というか感想なんですよね。聞こえなかった、区はスピーカーでどういうことを流したんですかという問い合わせも結構入ったらしいんだけれども、要するに今の都市構造というのは、かつてのような木造住宅だけじゃなくて、マンション等密閉の度合いがかなり高い建物が多いわけで、窓を閉めたら、もうほとんど聞こえない。しかも、雨が降っていると、雨の音でも聞こえないという、そういう状況があるわけです。この防災無線の機能そのものも、やっぱりある程度考える必要があるのではないかと思うんだけれども、聞こえないということに対する対策は何かありますか。
◎室星 危機管理室長 行政防災無線につきましては毎回、例えば安全安心まちづくりに関しても、五時に防犯関係の注意喚起の放送をしますと、聞こえない、何を言っているかわからない、こういうお電話をすぐいただきます。これはもう放送すると、必ずといっていいほど、電話が幾つかわっと鳴るという状況もあります。一方で、大変よくわかったという、こういうお礼といいますか、そういうお電話もいただいております。
 今回の大雨に関しては、非常に記録的な豪雨ということが警報で出されましたものですから、まして世田谷区の上の方といいますか、川の上流の方に当たる杉並ですとか、武蔵野ですとか、三鷹ですとか、ああいうところで非常に記録的な雨が降っているという状況がありましたので、豪雨の中で非常に聞きづらいと。皆さん、雨ですから、当然家の窓は閉めている、雨戸は閉めているという状況がありますが、外にいらっしゃる方もいるということを考えまして、何らかのお役に立つ、区民の皆さんお一人の生命、財産でも守れればという、そういう気持ちで放送させていただきました。
 このことに関しては、よくわからないとか、聞こえなかったとか、そういったお電話もいただいておりますが、一方で、これに関してもよかったというお電話をいただいております。いずれにしても、情報を伝達する手段としては、私どもはやはり有効だと思っておりますので、そういった区民の皆さんの声をいただきながら、改善の余地があるのかどうなのか、これから十分検討させていただきたいと思っております。
◆市川康憲 委員 有効だというのは、聞こえた人たちにとっては有効なのよ。聞こえない人たちは、何をしゃべっているんだろう、何を伝えたいんだろうという、逆に不安が出てくるわけよ。だから、そういう意味では、本当に伝えたい、一人の命も大事、それは当然のことです。特に今回の場合は河川がはんらんしそうだということで行政防災無線を使ったと思うんだけれども、ある意味では全然関係ない地域の人たちもいるわけよ。
 そうすると、河川がはんらんしそうだという、そういう地域の方々だけに知らせられる、ある意味ではそういう回路が何かあってもいいんじゃないのかなという感じがしたのね。または、そういう危険な場所はもうわかっているわけだから、有線という考え方もあるし、我々が奥尻に行ったときはもう全部有線でしたね。小さな町だから有線でできるんでしょうけれども、本当に確実に伝えたい場合は、やっぱり有線という考え方もできるでしょうし、エフエム世田谷の活用も、もう一つ何か工夫ができるかもしれない。やっぱり聞こえないというのは物すごい不安なのよ。大きな声で一生懸命しゃべっているんだけれども、何を言っているんだろうということもありましたので、やっぱりその辺の工夫が必要だと僕は思いますよ。
◎室星 危機管理室長 そういったご指摘も踏まえて、即有線になる、なかなか難しいとは思いますが、やはり情報が十分伝わるためにはどうしたらいいのか、どうすべきかということについては研究をさせていただきたい、検討させていただきたいと思います。
 それから、今回の大雨に関しては、実は三回放送しています。一回目は二十二時三十三分、これは先ほど申しましたように、野川、仙川の上流域で記録的な雨が降っておりますので、地域を限定いたしまして砧・烏山地域、それから玉川地域の一部で放送をさせていただいております。これは一応そういうことができるようなシステムにはなっております。(「きのうは全域と言っていたよ」と呼ぶ者あり)済みません、それは情報がちょっとふくそうしていたんだろうと思います。
 それから、二十二時五十分には全区一斉にやっております。それから、二十三時三十三分にも、これも全区でやっております。ですから、多分お聞きになったのは全区のところかなと思います。とりあえずそんな形にはなっておりますが、今のお話も踏まえて、十分検討をさせていただきたいと思います。
◆田中優子 委員 防災無線については、実は私の友人も床下浸水の被害に遭って、いつもそういう水が出るところなので、大変だっただろうなと思って連絡してみたんですけれども、この防災無線で本当に助かったという声でした。テレビのニュースを見ているわけでもなく、状況を全然知らなかったんですが、何か聞こえている、これは大変だということで、あれがなかったら気づくのがおくれて、対応がおくれて、またとんでもないことになっていただろう、自助の部分で力が発揮できたのは防災無線のおかげだという声がありましたので、それは一つお伝えしておきたいと思います。
 ですから、有効な人には有効というのはいいんですけれども、でも、かえって多くの人に不安をあおるのでは困ります。これから機械の技術がもっと発達して、いい音響で放送できるものができるということもあるかもしれませんので、その辺は十分注意しておいていただきたいと思うのが一つ。
 もう一つ、先ほど出たエレベーターなんですが、本当に首都圏直下型のような大震災が起こった場合、エレベーターの中にいる人は、まず後回しだということを復旧支援というか災害支援のところで伺っています。というのは、会派でもエレベーター対策はどうなんだろうと調べた結果、まず外にいる被災者を助けることが優先で、建物の中というのは、建物自体がそれからまた崩れる可能性もありますし、非常に危険なので、まず置いてきぼりになるということなんですね。
 ですから、エレベーターというのは非常に危険なんだなということです。日常的にはバリアフリーの考え方からしても、とても便利に使うものなんですが、非常に皮肉なもので、何か起こったときにはそこに閉じ込められてしまう。しかも、映画のように、よく中から天井をあけて出たりしますけれども、あんなことはもう絶対にあり得ないんだということも確認しまして、狭い空間で、一人でも孤独ですし、知らない人と一緒にいても、とても何時間も、しかも何日もになったとき、水も食料もトイレもない状況で、考えただけでパニックですよね。
 ですから、むしろエレベーターを使わないようにしましょうということを普及啓発した方がいいんじゃないか。建物の構造そのものも、もっとエスカレーターをきちんと整備するなり、エレベーターだけでいいのかという問題にもなりますし、それから住宅についても、高さ制限が四十五メートルもあれば、それはもうエレベーターに頼らざるを得ないような住宅構造になってしまうと思うんですよ。だから、世田谷区としてはそこまで本当にどうなんだろう。安全安心を考えたときに、住宅の建物の制限みたいなものにも、私たちはもうちょっと考えを及ぼさなきゃいけないのかなということを今思っているところです。
 健康のためにもエレベーターより階段ですし、もちろん障害のある方、車いすの方などの対応は別として、そういう考えをちょっと発想を変えて、安全安心対策を危機管理としてもう打ち出さなきゃいけないと思うんですけれども、そこはいかがでしょうか。
○鈴木昌二 委員長 次のテーマで、またこの委員会でするなりしていかないと切りがないような場面がありますので、今の意識の問題についてさらっとでも何か答えられれば、室長、どうぞ。
◎室星 危機管理室長 建築関係の意識改革という意味では、おっしゃるとおりすばらしいことだとは思いますが、やはりおっしゃっていただいたように、エレベーターを使わなければいけない人もおりますし、なかなか難しいところがあるかなと思います。いずれにしても、災害から自分をどう守るかということでは、お一人お一人がそういうことを常日ごろ考えておいていただくことが大切かなとは思います。
○鈴木昌二 委員長 (3)の条例の骨子の中にそういうのも組み立てていけばよろしいような気がするんですが、いかがでしょうか。先へ進ませていただいてよろしいでしょうか。
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○鈴木昌二 委員長 それでは、(7)「安全安心まちづくりカレッジ」の募集結果について、理事者の説明を求めます。
◎小林 危機管理室副参事 「安全安心まちづくりカレッジ」の募集結果についてご報告いたします。
 募集は六月十五日から七月いっぱいをめどに実施いたしましたところ、応募総数四十八名、男女別に分けますと、男性が三十四名、女性が十四名でございます。その申込者の内訳については、4の団体別のとおりでございます。
 なお、平均年齢は五十七・一歳となっております。
○鈴木昌二 委員長 ただいまの理事者の説明に対してご質疑がありましたら、どうぞ。
◆山木きょう子 委員 今、平均年齢が五十七・一歳ですか。この中には若い方というのもいらっしゃったんですか。何歳ぐらいの方ですか。
◎小林 危機管理室副参事 最年少は十九歳でございます。ちなみに、昨年のときは十代はいらっしゃいませんでした。
◆山木きょう子 委員 最高齢は……。
◎小林 危機管理室副参事 最高齢は八十三歳でございます。ちなみに、昨年は八十四歳でございまして、一歳下がっております。
◆山木きょう子 委員 この四十八名というのは、昨年と比べると人数的にはふえているのか減っているのかということと、これは地域の防犯リーダーを養成することが目的なんですが、今地域で防犯パトロールとかをやっていらっしゃいますけれども、昨年、これを受けられて、そういったところでまた力を発揮していらっしゃるのか、その後についても伺いたいと思います。
◎小林 危機管理室副参事 応募総数でございますけれども、昨年は五十五名いらっしゃいました。ですから、七名ほど少ないというふうになります。
 それから、昨年卒業された方々の活躍ぶりでございますが、玉川田園調布というところがございます。そこに卒業生の防犯リーダーがいらっしゃいますけれども、そこで地域の皆様の中心となって、犯罪抑止に向けて活躍している。
 また、烏山地域でございますけれども、オウム真理教に対する住民協議会がございますが、そちらの方で三名の女性の方が活躍されている。また、中学校や小学校のPTAを代表するようなボランティア活動もやられております。
 また、その他の地域につきましても、五十五名のうち、私どもが把握しているのは約四十八名ですけれども、地元の町会で、いろいろと防犯パトロール等で頑張っているということを把握してございます。
 また、今年度はいかがなのかということでございますけれども、今年度は若い方が結構いらっしゃいます。職場の方、それから学生さん等いらっしゃいますので、今後は地元、それから地元の職場を通じて、安全安心まちづくりに寄与できるような形をとっていきたいなと思っております。
◆市川康憲 委員 この四十八名の団体別の人数なんですけれども、パトロール活動団体の方々というのは、日常的にこういう活動に取り組んでいらっしゃるので、本来であれば、町会・自治会の方々よりも、パトロール活動団体の方々がもっと多く参加されていいんじゃないかなという気がするんです。受講しづらいという、そういう理由なのかどうかわかりませんけれども、このパトロール活動団体の四名というのはちょっと気になるんですが、この辺のご認識と、それから、その他で九名という方々がいらっしゃるんですが、どういう方々なのか、教えてくれますか。
◎小林 危機管理室副参事 もう一度確認なんですけれども、委員のおっしゃっているパトロール団体というのはどういうふうにとらえればよろしいでしょうか。例えば私ども世田谷区でやっている重点パトロールみたいな、そういう隊員のことをおっしゃいますか。(「ここに書いてある」と呼ぶ者あり)
 それで、それには入れておりませんけれども、ちなみに世田谷区の重点パトロール隊員は九名入れてございます。
○鈴木昌二 委員長 ちょっと整理してください。この報告の中で、団体別にパトロール活動団体。
◎小林 危機管理室副参事 このパトロール隊員は、いわゆるわんわんパトロールとか、そういうボランティアのパトロール隊という意味で出してございます。
○鈴木昌二 委員長 その他の九名というのは……。
◎小林 危機管理室副参事 一般の方でございます。
○鈴木昌二 委員長 一般の方だそうですが、よろしいでしょうか。
◎小林 危機管理室副参事 団体に属しない方でございます。
○鈴木昌二 委員長 団体に属さない一般の方、よろしいでしょうか。
◆市川康憲 委員 要するにこのパトロール活動団体というのは、私のイメージでは、わんわんパトロールも含めて、つまり各地域で補助金をもらって、いろいろ懐中電灯だとか腕章をつけて歩いている方々がいらっしゃいますよね、そういう方々をイメージしたんですね。そうすると、かなりの人数になるんじゃないかなと思ったんですね。そうすると、この四名というのはちょっと少ないのかな。なぜ少ないのかという理由は、受講しづらい時間帯が原因なのかどうなのかということをお聞きしたかったんです。
◎小林 危機管理室副参事 それはないと思います。例えば祖師谷公園ワンの会、ブリッジシップ67、わんわんパトロールパーティー、地域の安全と安心を守る会というようなことで、一応バラエティーには富んでいると思うんですが、各地区それぞれ出ていらっしゃいますので、特にその辺は問題はないと思います。
 また、受講の関係でしづらいというところはございます。これについては土曜、日曜を割り振ってございますので、これはいわゆる働いている方でも土日であれば割りかし出られるということでやってございますので、その辺はご理解いただきたいなと思います。
◆田中優子 委員 参考までに、昨年の五十五名の方々の平均年齢を教えていただけますか。
◎小林 危機管理室副参事 昨年は六十三・二歳でございますので、かなり若返っているかなと思っております。
◆川上和彦 委員 これは七月二十九日に一たん締め切って、この四十八名ということなんですが、今現在というか、今後もまた募集とかをしていったりしますか。
◎小林 危機管理室副参事 一応七月二十九日で締め切っておりますが、その後、受講までの間にどうしても受けたいということがあれば、検討させていただきます。
◆川上和彦 委員 ちまたの話なんですけれども、私の知り合いで、川上さん、世田谷区でこんなのをやっているんだってと、この講座の詳細のプリントがあって、受講の回数とか日にちとか。これは僕もこの委員会で言ったんですけれども、おやじの会とか、そういう会で受けられないかというような話があって、そういうのが回り回って地元に行っていてというようなのがあった。いや、これはもう締め切っちゃったんじゃないのというふうに僕は言ったんだけれども、つい先週ぐらいにその書類を見せられて、こんなのがあるんだけれども、どうみたいな話をしている人たちがいたので、だから、まだ募集をしているのかなというような気がしたんだけれども、追加公認みたいになるの。
○鈴木昌二 委員長 ちょっと整理したいんですが、そのあれでしたら対応するというご返事が今あったんですが、その辺、一応二十九日で締めて、追加のときにはどういう形ならば受けられるのかというのははっきりした方がよろしいと思います。
◎小林 危機管理室副参事 九月十日、今週の土曜日でございますけれども、入講生の予定の方をお集めして、事前に説明いたします。それまでの間であれば受け付けたいと思います。
○鈴木昌二 委員長 それは区民が直接でもよろしいんですか。
◎室星 危機管理室長 これは結果報告でございますから、四十八名、これはもう締め切ったということで、今回はこの四十八名でお願いしたい。今申し上げましたように、十日の日に事前の打ち合わせをやるということでございます。したがって、これ以降募集するということになりますと、今ご指摘いただきましたように、では、どうやって区民に周知をするんだ、こういうことがございます。この周知の期間はもうございませんので、訂正となって大変申しわけございませんが、公には既に一たん締め切っておりますので、大変申しわけないんですが、今回は四十八名でお願いしたいと思います。
○鈴木昌二 委員長 私からちょっと質問ですが、次もそういうチャンスがあるんですか、来年とか、予定はいかがでしょうか。
◎室星 危機管理室長 来年もカレッジを予定しておりますので、その機会にお願いしたいと思います。
 もう一つ、これは実は五講座あるわけですが、以前、これから一講座とか二講座でもどうなんだ、あるいは団体で受けられないか、こういうこともあろうかと思いますが、来年のカレッジのやり方につきましては、またそういうご意見も踏まえて研究をさせていただきたいと思っております。
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○鈴木昌二 委員長 それでは、(8)住宅まちづくり総合相談の充実について、理事者の説明を求めます。
◎小林 危機管理室副参事 都市整備部と当危機管理室とで住宅まちづくり総合相談の充実についてということでご報告させていただきます。
 本年春に住宅防犯相談についてご報告しております。このたび十月一日から住宅防犯相談を住宅まちづくり総合相談に統合いたしまして実施する予定でございます。
 相談の日程については、各会場で相談日を設けて実施する予定でございます。
 周知の方法につきましては、「区のおしらせ」十月一日号及び住宅課ホームページで周知する予定でございます。
 今までの住宅防犯相談という単独でやっていたものを住宅まちづくり総合相談ということでやります。これは「世田谷区住宅相談」というパンフレットでございますけれども、この中の頭に住宅まちづくり総合相談というところがございます。一番下に住宅防犯相談ということで実施しておりますが、これを一つに統合して実施するということで、十月からやる予定でございます。
 なお、住宅まちづくり総合相談は、一級建築士の方がいらっしゃいまして、いろいろとご自分のリフォーム、新築、改築等に、おおむね三十分を限度に無料で実施する予定でございます。ご利用方をお願いしたいと思います。
○鈴木昌二 委員長 ただいまの理事者の説明に対してご質疑がありますでしょうか。昨日の都市整備常任委員会とあわせ報告になっております。
◆田中優子 委員 これの名前ですね。組織的に統合するのはいいんですけれども、ネーミングはもう決定してしまって変えられないんですか。というのは、私が一区民として思ったときに、防犯相談だと非常にわかりやすいんですよ。でも、住宅まちづくり総合相談というと、そこで防犯の相談ができるかというイメージが全然わかないんですね。だから、じゃ、防犯の相談はどこへ行ったらいいんだろうと、ちょっとわかりづらくなっちゃったかなという気がするんですけれども、ネーミングは非常に大事だと思うんですよ。
 区役所はどこの窓口へ行っていいかわからないような名前が非常に多かったりしますが、最近は課の名前がすごく長くなって、呼ぶのは大変なんですけれども、こういうことをやっているんだなという内容が非常にわかりやすくなっているという動きはあると思うんです。これは住宅防犯・まちづくり総合相談とかだとわかりやすいんですが、ただのまちづくりだとイメージがわかないかな。
◎室星 危機管理室長 住宅防犯相談と住宅まちづくり総合相談という二つの相談事業は、両方とも都市整備部の方の事業でございます。今回、都市整備部の住宅課の方で、これを住宅まちづくり総合相談に統合するということで我々は伺っているわけですが、今いただいたようなお話につきましては、当然相談内容をご説明するときにわかりやすく説明すべきことかなと思います。今は一応こういう名前というふうに聞いていますので、今のご指摘につきましては内容ということになると思いますので、都市整備部の方に十分伝えていきたいと思います。
◆田中優子 委員 非常に大事なポイントは、相談に行く前にわからないということなんですよ。だから、区民からすると、どこに相談しようと思ったときに、電話をどこにすればいいんだろうという選ぶときのチョイスがなくなっちゃったような感じですよ。だから、それは相談してしまえば、防犯に関してもありますよとなるんでしょうけれども、そこまで行けないよということを言っているんです。
○鈴木昌二 委員長 ただ、ちょっと待ってください。
◆田中優子 委員 所管じゃないんですね。
○鈴木昌二 委員長 そうです。都市整備にその意を伝えますよで今とまったんですが、それ以上のお答えはありますか。
◎室星 危機管理室長 防犯相談といいましても、いわゆる住宅に関する防犯ということになりますので、今申し上げましたように、都市整備の方に今のご指摘を伝えて、この防犯相談を区民の皆さんにPRするときにわかりやすくするようにということで伝えていきたいと思います。
◆川上和彦 委員 新たな疑問なんですけれども、住宅耐震相談がありますよね、それはここには入らないんですか。
◎齋藤 危機・災害対策課長 耐震相談につきましては、区は都市整備部の建築調整課の方で耐震促進の総合窓口を直接設置して対応しております。常設しておりますので、そちらで対応していただくことになります。
◆川上和彦 委員 違うところに行かなきゃいけないんですね。住宅の総合相談と言いながら、本当に総合じゃないよね。だから、多分総合相談に行ったら親切丁寧に、耐震についてはこちらでございますとかというようなご案内になるんですね。
○鈴木昌二 委員長 今のお答えだと、都市整備部の建築調整課で耐震については常時位置づけている。これは時間的な総合相談です。
◆川上和彦 委員 住宅を建てるのに、防犯のことも聞きたいし、耐震のことも聞きたいしという思いは、やっぱり区民だってあるじゃないですか。その辺というのは、別々になるのならば、別々になるでいいんだけれども、その辺はきちんと連携をしてやらないと、さっきの疑問じゃないけれども、何だよ、またこっちかよとかいう話になるんじゃないですか。だから、区民からすれば、その辺はできれば一本化というんだろうけれども、所管も違うとかいろいろある中で、その辺の連携を……。
○鈴木昌二 委員長 それも含めて都市整備部の方に。
◎室星 危機管理室長 これは総合相談でございますから、ごく一般的な耐震相談ということはこの中でも当然可能だと思います。やはり都市整備部で専門の窓口を設けているということでございますので、区民の皆さんが、より具体的、さらに専門的な相談ということであれば、そちらの窓口をご利用いただきたい、こんなふうに思っております。今のご指摘についても、改めてまた都市整備の方には伝えていきたいと思います。
◆里吉ゆみ 委員 今の関連なんですが、私も耐震の相談をここまで来なきゃいけないというのは、烏山など遠いところからすると、すごく遠いんですね。それで、ここでせっかく月二回でもやってくれるのなら、ここで受けたいなというのは一般区民の感想だと思うんです。
 それで、十月一日から始まるということですから、すぐには無理だと思うんですが、ぜひ受けていただく一級建築士の方に、区の耐震のいろんな情報がありますよね、そういうものもきちっとお伝えして、そこで、一級建築士の方は区の職員の方じゃないですから、一級建築士の方は建築士の立場で多分ご相談に乗っていただくと思うんですが、区の今やっている耐震のいろいろなメニューについても、そこである程度お答えいただけるように、きちんと資料などもお伝えしておいていただきたいという要望です。よろしくお願いします。
◆市川康憲 委員 確認だけれども、ここで耐震相談もきちっと受けられるということでいいんですね。
◎室星 危機管理室長 総合相談ですから、一般的なというふうに私はお断りして申し上げたんですが、より具体的な相談となりますと、やはり都市整備で設けている専門的な窓口へ行っていただくようになると思います。それがどの範囲までかということになりますと、それはなかなか難しいとは思いますが、いいか悪いかということになりますと、なかなか難しいお答えになろうかと思いますね。
◆市川康憲 委員 だから、今の里吉委員の要望も、ある程度ここでしっかりと受けとめてくださいね、こっちまで来るのは大変だと、確かにそうなのよ。世田谷は広いから、だから、五総合支所があるわけです。じゃ、ここでそれなりの耐震相談も受けられるならば受けられる、受けられないならば受けられないという形をきちっとしておかないと混乱するから、その辺をちょっと申し上げているんです。
◎室星 危機管理室長 わかりました。一応所管外ということでございますので、先ほど一般的にはということで申し上げたんですが、申しわけないんですが、取り消しさせていただいて、そのご意見につきましては、改めて都市整備の方に伝えて、体制をきちっとわかりやすいようにということでのご意見はお伝えしていきたいと思います。
◆川上和彦 委員 だから、耐震にしても、耐震相談、耐震診断、耐震助成とあるわけじゃないですか。今、僕はここまで言わないとあれかなと思ったんだけれども、要するに連携をしてくれというのは、室長が一般的なと言われたのは、耐震相談をしたいんだけれども、そうしたら、診断を前提にした相談なのか何なのかということがあるじゃないですか。そういう窓口の受け方をしていって、診断をきちっとしてもらいたいというんでしたら、大変申しわけないんだけれども、本庁まで行っていただいてとかという専門的な話に当然なるわけでしょう。
 そういう中で、例えば耐震診断の件を言ったら、いや、それは窓口が違いますからと、そこで門前払いになるのではなくて、そういう連携をきちっとしてくださいよということなんです。
 だから、受けるということを言っているんじゃなくて、そういう対応をきちっとしてという中での一般的な相談ということでしょう。そうじゃないと、総合相談とついているんだから、だから、相談、診断、助成とあるわけだから、(「最初から耐震相談に行けばいいんだ」と呼ぶ者あり)そうそう。
○鈴木昌二 委員長 ですから、それを含めて都市整備部と連携を図って、委員の方にこういう総合相談をしますというのをはっきりしていただきたい、こういうことでよろしいですか。
◆里吉ゆみ 委員 ですから、私が言ったのは、多分今ここで結論を出すのは無理だと思うので、今川上委員が言われたそのままなんですけれども、区にはこういうメニューがあって、そういうのをメニューとしてきちんと示してやるところまでは、ここでも決められると思うんです。一級建築士の方は区の職員の方じゃないですから、今世田谷区がやっている、そういうことの振り分けをやっていただきたいという要望だけなので、私からも、改めてそれはお願いしておきます。
○鈴木昌二 委員長 連携を図って、その資料なりを整理して報告してください。
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○鈴木昌二 委員長 それでは、(9)その他に入ります。何かないでしょうか。
◎齋藤 危機・災害対策課長 平成十七年度の総合防災訓練の実施状況の報告をさせていただきたいと思います。
 まず九月一日に行いました図上演習訓練につきましては、議長、副議長初め、本特別委員会の皆様にもご参加いただきましてありがとうございました。総参加者は五百名で、無事終了してございます。
 本訓練では、ICSという初動期の対応の新しいシステムなどの導入を検証してやってみたこともございますので、今後検証を含めまして、具体的にこの手法を実際に初動期に対応できるようなものにやりながら体制を確立していきたいと考えてございます。
 九月二日に通信訓練を行ってございます。これについては参加人員二百五十名ということでございました。
 それから、九月四日にせたがや総合防災フェア二〇〇五というものをやってございます。午後一時から四時半まで実施いたしまして、来場者が約七千名でございました。ということでご報告をさせていただきます。
○鈴木昌二 委員長 ほかにありますか。
◎齋藤 危機・災害対策課長 私の方から、六月三十日に世田谷区の洪水ハザードマップ(多摩川版)というものをホームページでアップさせていただくということでご報告をさせていただきましたが、その後のハザードマップの作成の進捗状況の報告をさせていただきたいと思います。
 多摩川版のハザードマップについては、ご意見等もいただきまして修正して、今ホームページ上に載ってございます。今度、世田谷区の全区版ということで、多摩川以外の河川ですね。今回の野川、仙川、谷沢川、丸子川の河川につきまして、浸水想定区域図に基づきましてハザードマップを作成する、多摩川版と全区版を両面刷りにするような形で作成するというようなことで準備を進めております。
 これにつきましては、想定雨量として、平成十二年九月の東海豪雨が総雨量五百八十九ミリ、時間最大雨量百十四ミリということで想定した浸水予想図でございます。
 主な内容といたしましては、この間ごらんいただいた多摩川版のものにプラスして、情報の伝達の経路とか、危険箇所の表示等を加えまして、内容をより改善したものにしていきたいと考えてございます。
 今後の日程でございますけれども、今回も浸水被害が発生しておりますが、多摩川流域の世帯、主に砧地域の国分寺崖線の下から、それから玉川地域の国分寺崖線の多摩川寄りということになると思いますが、そちらの方には、作成後、戸別配布するような形で考えてございます。それ以外にも、総合支所、出張所等で配布するというような形で今準備を進めてございます。これが世田谷区のハザードマップの作成についての状況報告でございました。
○鈴木昌二 委員長 続いて、一昨日からの集中豪雨についての説明を求めたいと思います。
◎齋藤 危機・災害対策課長 本来であれば、八月二十五日の台風十一号について、私はきょう報告する予定であったのでございますが、そちらもあわせて報告させていただきたいと思います。
 そちらの方は、八月二十五日、二十六日に台風十一号が首都圏、東京都を直撃するような形でございました。それで、区といたしましても、水防本部等を含めまして全庁的に対応をとったところでございます。幸いに道路冠水が十カ所ほどの被害にとどまったということで、その他の人的・物的被害はなかったということでご報告させていただきます。これが台風十一号でございます。
 きょう資料を配付させていただきました九月四日の集中豪雨についての概要でございます。
 これにつきましては、細かい説明は省かせていただきますけれども、6の降雨状況というところをごらんいただきたいと思います。
 これは左側が地域別に総雨量、それから一時間当たりの最大の雨量、それから一番右側は十分間に降った十分間の最大雨量でございます。ごらんいただきますと、特徴的なのが砧・烏山地域において、砧は時間当たり八十九ミリで、烏山は百ミリということでございます。世田谷、北沢、玉川、上用賀も六十ミリから四十ミリですから、これも相当な雨が降っております。ということは、十分間雨量の方を見ていただきますと、十分間で二十二ミリということでございますから、一時間に換算すると百二十ミリぐらいの雨でございます。ですから、総雨量から比べますと、相当の雨が短時間に集中的に降ったという状況がおわかりいただけるかと思います。
 これに加えまして、先ほど室長の方からもありましたけれども、仙川、野川の上流で、三鷹市であるとか調布市、あるいは国分寺市とか、それから練馬、杉並の方でもこれ以上の雨が降っております。そういったことで、今回、特に野川、仙川の方で被害が発生しているということでございます。
 被害状況でございますけれども、一ページめくっていただきまして、7の方になってございます。これはあくまでも昨日の四時現在の数字でございます。というのは、昨日も各総合支所の土木課の職員が現地に入りまして、実際の被害状況を確認しているところでございまして、昨日の十四時現在でまとまった数字でございます。床上浸水が合計で百二十二棟、それから床下浸水五十八棟、地下車庫への浸水が十四カ所あったということで、特に砧地域に集中した被害が発生しているということでございます。
 右側に軽傷者一名というふうに書いてございますが、これは避難途中にマンホールにちょっとつまずいて転んで、傷を負ったという報告を受けております。
 被害の状況は以上でございます。ですから、今引き続き現地調査中でございますので、今後この数字が変わってくるということでございます。
 それから、対策ということで8の方に書かせていただいておりますが、具体的な水防の対応は、現実的に土のうを積んだり、土のうを配布したり、排水作業をやったりしておるわけですが、危機管理室を中心とした対策ということで書かせていただきました。これは行政防災無線につきましては、先ほど説明させていただきましたとおり三回。内容は、最初が野川・仙川流域への注意喚起、それから二回目、三回目は、区内にも相当記録的な雨が降るという状況になってまいりましたものですから、急遽、こういった放送を二回させていただいております。
 それから、区のホームページには、これは九月五日の零時十五分から注意喚起の情報を掲載させていただいております。
 それから、NHKラジオで、私がNHKラジオのアナウンサーの電話取材に答えるという形で、一時三十分と二時十五分に注意喚起の情報提供をさせていただいております。それとエフエム世田谷につきましても、一時二十分から三時四十分にかけまして、これは断続的に随時情報を流すというような形で対応させていただいております。
 それから、避難の状況でございますけれども、避難所として、野川、仙川の流域の浸水被害がかなり発生しているという情報を得たものですから、砧総合支所の方と連携いたしまして、喜多見東地区会館と鎌田区民集会所、二カ所を避難所として開設いたしました。喜多見東地区会館の方には実際に避難されている方はいなかったようでございますが、鎌田区民集会所の方には、最大で六世帯、十八人の方が避難されたということでございます。この方々に関する食事等の炊き出しを、鎌田南睦会――町会の方で昨日やったという報告を受けております。
 なお、被害者の皆様は野川・仙川流域の被害者の皆様が集中しておりますので、砧総合支所の方では、被害に遭われた方、特に高齢者の方などに対する相談を受け付けるために、現地で相談の窓口を開設して対応に当たるということになってございます。
○鈴木昌二 委員長 ただいまの報告につきまして何かご質疑がありましたら、どうぞ。
◆新川勝二 委員 確認だけ、済みません。世田谷管内で二十三棟の床上浸水とございましたけれども、これは地域的にはどの辺になるわけでしょうかね。
◎齋藤 危機・災害対策課長 世田谷管内ですと、地名だけで申し上げます。池尻、桜、三軒茶屋、世田谷三丁目、三宿、上馬五丁目周辺でございます。
◆新川勝二 委員 あそこの小泉公園あたりですか。
◎齋藤 危機・災害対策課長 そうですね、あの辺はまだ……。
◆新川勝二 委員 まだ下がっているところがありますね。
◎齋藤 危機・災害対策課長 あの辺が常習地帯でございますので。
◆上川あや 委員 一点、大変気になったんですけれども、洪水ハザードマップのお話がありまして、避難経路とか書かれていて、戸別に配布なさるというご説明があったように記憶しているんですが、多摩川版と全区版と両面合わせに印刷をするということで、今ご報告があった今回の水害でも避難される方々が出ているということで、実際避難する方がこの避難経路があるハザードマップとかを利用したときに、当然雨の中なんですよね。よくそんな二枚合わせに印刷して、水がついてしまうと裏側が透けてしまって見えない、あるいは素材によっては水を吸ってしまってよれよれになって使えないということがあり得ると思うので、その辺は配慮をいただかないといけないんじゃないかなと思うんです。
◎齋藤 危機・災害対策課長 今避難経路の表示ということでございますが、多摩川版で見ていただきましたとおり、細かい避難経路はちょっと表記が難しいかなと思って、また矢印で表記させていただくような形で考えてございます。このハザードマップにつきましては、その被害が生じたときに、それを見ながら避難していただくということの想定ではなくて、あらかじめその状況を想定してイメージいただきまして、自分はこういう状況が起きたらこういう経路を通ってどこに避難するんだということをあらかじめイメージしておいていただくという趣旨のもとでつくっておりますので、防水状の完全なものとしてはつくっていないので、予算的な面とか、なかなか難しい面はございます。ただ、その辺についても、できるだけの配慮はしていきたいと思っております。
◆市川康憲 委員 ちょっとお願いがあるんですが、先ほども青空委員がおっしゃっていましたけれども、要するに何かあったときのホットラインが必要だと思うんですよね。この危機管理、八十万区民の生命と財産を守るということはもう大変なことで、簡単なことじゃないということはもちろん我々も承知の上で、ある意味では踏み込んだわけです。一一九は火事、火災だとか、それから病気だとか、区民の皆さんも病気をしたりすれば、すぐ一一九、事件だとか事故の場合は一一〇ですよね。
 先ほど青空委員がおっしゃっていたように、水が出たり、屋根が飛んじゃったりとか、では、どういう場合に世田谷区に対応をお願いするのかという、お願いすべき範囲もわからないし、なおかつ、じゃ、どこに電話したらいいのかということも、区役所が開庁しているときはいいけれども、夜間だとか休日の場合はどこに連絡をしていいかわからない。総合支所なのか、本庁なのか、代表電話なのかわからないわけですよ。
 我々は、例えば休日でも何かあれば、室長の自宅に電話することができるわけですよ。ちゃんと手帳を持っているから、皆さんそれぞれ自宅に電話できる。だけれども、じゃ、一般区民の方々はどこに電話すればいいのか。やっぱりこれはもうそろそろ(「区議会議員だから」と呼ぶ者あり)我々のところにも来るのね。
 だから、やっぱりもうそろそろホットラインの回路をきちんとつくっておくべきだと思いますよ。危機管理室に入るとか、だれもいないときには転送されて室長のところに回るとか。一一一がいいのか一一二がいいのか、僕はよくわからないけれども、そういうことをそろそろ具体的に考える時期じゃないかなと思うんですけれども、こういう考え方はどうですかね。
◎室星 危機管理室長 区民の方がどこへ電話をしていいかわからない、代表にかけてもつながりにくいと。確かに区民の方の安心安全を標榜しているわけですから、そういうところまで十分配慮する必要があると思いますので、今すぐお答えということは難しいと思いますが、十分検討はさせていただきたいと思います。
○鈴木昌二 委員長 できるだけその辺の報告を聞きたいと思いますし、また逆に、そういう時間を持って、皆さんのご意見を聞きながら、そのような対策に着手していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 ほかにございますか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木昌二 委員長 ないようですので、報告事項を閉じさせていただきます。
   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
○鈴木昌二 委員長 次に、協議事項に入ります。
 (1)の視察につきましては、前回の委員会で視察の候補地について資料を配付させていただきました。その中で調整させていただきました結果、区内施設については下馬の広域用備蓄倉庫を、区外施設につきましては東京都防災センターを視察することといたしまして、日程については、年間予定で十一月十四日に委員会が予定されておりますが、午前中に報告事項の聴取等を行い、午後から視察に行くことにしたいと思いますが、いかがでしょうか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木昌二 委員長 異議なしと認め、そうさせていただきます。
 それでは、十一月十四日月曜日になります。下馬広域用備蓄倉庫及び東京都防災センターに視察に行くことに決定いたします。
   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
○鈴木昌二 委員長 次に、次回委員会の開催については、第三回定例会会期中の特別委員会の開催日、九月二十二日木曜の午前十時から開催したいと思いますが、よろしいでしょうか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木昌二 委員長 異議なしと認め、さよう決定いたします。
   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
○鈴木昌二 委員長 ほかに何かございますか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木昌二 委員長 ないようですので、以上で本日のオウム問題・災害・防犯対策特別委員会を散会いたします。
    午後零時二十四分散会
   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 署名
  オウム問題・災害・防犯対策特別委員会
   委員長