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東京都 世田谷区

平成17年  9月 文教常任委員会−09月02日-01号




平成17年 9月 文教常任委員会
世田谷区議会文教常任委員会会議録第九号
平成十七年九月二日(金曜日)
 場  所 第五委員会室
 出席委員(十名)
   委員長         新川勝二
   副委員長        富永早苗
               平山八郎
               山内 彰
               谷 逸子
               増田信之
               稲垣まさよし
               桜井純子
               上川あや
               青空こうじ
 事務局職員
   議事担当係長      小池 篤
   調査係主事       星野香子
 出席説明員
   教育長         若井田正文
  教育委員会事務局
   教育次長        庄司 衞
   教育総務課長      梅村恒司
   施設課長        霜村 亮
   学務課長        菅井芳彦
  教育改革担当部
   教育改革・学校適正配置担当課長
               泉谷憲俊
   教育指導課長      小島 茂
   教育相談・特別支援教育担当課長
               齋藤洋子
  生涯学習・地域・学校連携担当部
   部長          水戸都紀子
   生涯学習・スポーツ課長 平井信和
   中央図書館長      市澤廣幸
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本日の会議に付した事件
 1.報告事項
  (1) 平成十七年度「中学生評議員会」の開催について
  (2) 区立赤堤小学校の改築方針の見直しについて
  (3) 世田谷区におけるアスベスト対策について
  (4) 旭幼稚園及び羽根木幼稚園から用途転換を図る「新しい形の総合施設」の基本構想案について
  (5) 平成十八年度区立幼稚園新入園児の募集について
  (6) 平成十八年度指定校変更の制限について
  (7) 新たな学校施設整備計画の策定方針について
  (8) 平成十八年度使用世田谷区立中学校教科用図書採択結果について
  (9) 姉妹都市小・中学生の派遣及び受け入れについて
  (10) 中高連携教育の推進に係る協定の締結について
  (11) 世田谷区社会体育施設指定管理者選定委員会委員の任命について
  (12) 世田谷区における特別支援教育の在り方(案)について
  (13) 上馬まちかど図書室及び代沢まちかど図書室の機能転換について
  (14) その他
 2.資料配付
  (1) 第三十九回世田谷区民文化祭 総合文化祭の開催について
  (2) 学校読み聞かせボランティア研修講座の実施について
  (3) おやじと子どもフェスタ二〇〇五
 3.協議事項
  (1) 次回委員会の開催について
  ◇ 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ◇
    午前十時開議
○新川勝二 委員長 ただいまより文教常任委員会を開会いたします。
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○新川勝二 委員長 本日は、報告事項の聴取を行います。
 (1)平成十七年度「中学生評議員会」の開催について、説明をお願いいたします。
◎梅村 教育総務課長 それでは、資料に基づきまして、平成十七年度「中学生評議員会」の開催についてご説明いたします。
 この中学生評議員会は、十一年度に第一回目を中学生教育委員会として開催し、その後、中学生評議員会として十七年度で七回目となります。中学生が自分たちを取り巻くさまざまな問題について意見表明する機会を中学生評議員会として開催するものであります。
 具体的なねらいといたしまして、教育委員の方々が中学生の率直な意見を聞きまして、教育行政の参考の一つとしていく。また、来場者に中学生の意見を聞いてもらい、それぞれの家庭や学校、地域においてともに話し合い、考える機会をふやしていくきっかけにしてもらう。
 開催月日ですが、一回目が十七年十月一日土曜日午前十時から午後十二時まで、区立緑丘中学校の体育館で、ごらんの十六校で開催を予定しております。
 二回目が十月十五日土曜日十時から十二時まで、区立富士中学校の体育館で、ごらんの十五校を予定しております。
 出席者といたしましては、中学生評議員が各校二名、教育委員、そのほか中学生、保護者、学校の関係者等の来場を呼びかけているところでございます。
 テーマといたしましては、学校の授業や勉強について、学力について、仕事について、その他ということで実施する予定でございます。
○新川勝二 委員長 ただいまの説明に対しましてご質疑がございましたら、お願いいたします。
◆桜井純子 委員 中学生評議員は各校二名なんですが、この二名はどういうふうに選ばれるのですか。
◎梅村 教育総務課長 各学校から、運動系のクラブとか文化系のクラブ、生徒会そのほか、今言った三つの組織に属さないで、自分の意見を表明したいという中学生を希望で、各学校二名を選んでくる形をとっています。なお、二名にしたのは昨年度からということで、各学校二名の方が、中学生が意見表明しやすいだろうということで、それ以前は一名ずつでした。
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○新川勝二 委員長 次に進みます。
 (2)区立赤堤小学校の改築方針の見直しについて、理事者の説明を求めます。
◎霜村 施設課長 それでは、資料に基づきまして、区立赤堤小学校の改築方針の見直しについてご報告申し上げます。
 赤堤小学校につきましては、耐震性能に問題があるということで、部分改築をいたしたいということで、平成十七年一月に政策決定をいただきまして、議会にもご報告の上、学校協議会を通じまして、学校関係者、保護者、地域住民等の皆様に案をお示しして検討を進めてまいりました。
 当初は、最も早く新しい校舎に入れることや、仮設校舎を設けずに校庭を広く使いながら工事を進めること等のメリットを考えて、校庭の南側に校舎を建てるという案を持っていたわけでございますが、検討を重ねる中で、現在の赤堤小学校のよさを残すというようなこともあり、地域の皆様、学校関係者の方々一致して、現在の位置に校舎を建て直す、そのためには仮設校舎等も必要になるといったようなご要望をいただくに至りました。
 この間、国庫補助金等の導入につきましても検討を進め、当初は見込めなかったものですが、国や都の方の方針が変更していただきまして、導入も見込めるといったような状況も生まれて、総合的に考えまして、今の位置に建て直すというように内容を変更したいと考えているところでございます。
 2に計画の規模等が記載してございますが、1)がただいまご説明いたしましたように、新たに必要になる仮設校舎の計画の概要でございます。内容については記載のとおりでございます。
 2)が新校舎でございますが、これも重複いたしますが、現在建っている北側の校舎部分に新たに建てかえをしたいということでございます。
 あわせまして、3)に給食調理室が記載してございます。現在の給食調理室は取り壊す予定になる校舎の中に入っておりますが、給食を続けながら建てかえを進めるために、たまたま学校の校舎の裏に余裕のスペースがありましたので、そこを活用いたしまして、先行して給食調理室を建ててまいります。
 一ページおめくりください。3には建設経費の事業概算が記載してございます。十七年度、十八年度、十九年度の三カ年にわたりまして、総額経費十四億円強を見込んでおります。
 4が、今ご説明しました変更の内容をわかりやすく表にまとめたものでございます、仮設校舎が新たに必要になる等の変更でございます。
 今、経費につきましては十四億円強と申し上げましたが、当初計画では十二億円強の計画でございました。ただ、先ほどもご説明したように、補助金の導入を見込んでおりまして、区単費の差額といたしましては、三千万円強くらいでおさまるのではないかと考えております。
 5が今後のスケジュールでございます。本年中に仮設校舎を建設、給食調理室も建設をいたします。新校舎の設計を始めまして、十八、十九年度に新校舎を建設してまいり、最後に校庭の整備等を行って完成と考えております。
 なお、資料といたしまして、当初の計画案、仮設校舎、解体校舎の配置図、新しい校舎の基本的なイメージというものを三部図面をつけてございます。
 大変申しわけありません。資料番号が抜けておりますが、とじてある順番に1、2、3の順番でございます。
○新川勝二 委員長 ただいまの説明につきましてご質疑はございますか。
◆平山八郎 委員 二ページの3の建設経費の中で、十七年度の実施設計、給食調理室建設、仮設校舎建設等と書いてあるのですが、給食調理室建設はおおよそ幾らなのか。仮設のためにプレハブを建てるのは幾らなのか、わかっていたら教えてください。
◎霜村 施設課長 給食調理室の建設は、今積算中ではございますが、おおよそ一億五千万円強と見込んでおります。また、仮設校舎でございますが、仮設校舎につきましては、二億円強を見込んでいるところでございます。
◆稲垣まさよし 委員 いろいろ紆余曲折あったと思うのですけれども、この生涯学習室というのは、建てかえた場合、今後どういうふうになっていくのですか。
◎霜村 施設課長 生涯学習室は、図面で見ていただくとおり、現在は給食室を建てる位置にあるわけでございます。二枚目の仮設の図面をごらんいただきたいと思いますが、一番左端、東西南北で言えば南端の学級園がある部分にこれを移設をいたします。
◆平山八郎 委員 報告についてですから何も申し上げることはございませんが、ただ、今いただいたような数字で仮設に二億円、これはどぶに捨てるようなものです。もったいない感じだね。税金がもったいない。
◆青空こうじ 委員 確かに平山委員の言うとおり、仮設はリースというのはないのでしょうか。
◎霜村 施設課長 仮設校舎はリースをいたします。
◆青空こうじ 委員 リースでこれだけの額ですか。
◎霜村 施設課長 はい。
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○新川勝二 委員長 (3)世田谷区におけるアスベスト対策について、理事者の説明を求めます。
◎霜村 施設課長 それでは、資料に基づきまして世田谷区におけるアスベスト対策についてご報告申し上げます。
 アスベスト対策につきましては、さきの七月の本常任委員会で中間報告をさせていただきました。今回はその後の調査結果がまとまったこと並びにそのほかの対策もそれぞれ進んでまいりましたので、その状況をまとめてご報告するものです。なお、本報告はそれぞれ五常任委員会のあわせ報告でございます。
 趣旨に書いてございますけれども、アスベスト対策につきましては、まず公共施設に関して取り組み方針を定めて対応を図ってまいりました。一方、民間の施設にも当然アスベストは含まれておりますので、区民の健康に影響を及ぼすおそれのある問題であるということから、こちらの対応も必要でございます。
 このため、関係省庁等からの情報を集約するとともに、庁内の情報共有化を図り、区の対策を協議、検討することを目的に、アスベスト対策連絡会を設置いたしまして、総合的に取り組んでいくものでございます。なお、後ほど改めまして調査の最終結果もご報告いたします。
 2のアスベスト対策連絡会でございますが、今申し上げました趣旨で設けるものでございます。環境総合対策室を担任いたします山田助役を長といたしまして、全庁的な部長会の構成員をもって組織してまいります。
 3に当面のアスベスト対策を箇条書きで記してございます。まず、国土交通省からの通知に基づきまして、民間建築物、千平米以上が対象になるわけですが、こちらの吹きつけアスベストに関する調査を実施しております。適切な維持管理に努めるよう、あわせて指導してまいります。
 (2)は解体の場合の問題でございます。区内の解体建設業者に対しまして、これは当然法に基づいて守らなければいけないことではございますが、改めて法の遵守とアスベストの飛散防止対策の徹底について注意を促しております。
 (3)につきましては、区民の皆様に対する相談窓口でございます。健康不安等の声が寄せられておりますので、アスベストに関する情報につきまして、「区のおしらせ」、ホームページ等により詳しく、わかりやすく提供してまいりたいと考えております。既に八月十五日の「区のおしらせ」には健康相談について記事を載せさせていただきました。
 (4)は東京都が計画をしておりますが、子どもを対象とする施設に対する調査でございます。私立保育園や保育室等、子どもをお預かりする施設につきまして、都の補助金を活用して使用状況調査を実施してまいります。
 さらに(5)につきましては、民間の住宅等建築物に対するご相談でございます。通常の住宅相談に加えまして、さらにアスベストの専門の相談窓口を設けて、不安解消を図ってまいりたいと考えております。
 (6)には、今度は調査ではなくて除去に関することでございますが、現在あります既存の中小企業の融資あっせん制度等、これは事業資金と経営近代化資金の二種類がございますが、これを活用いたしまして、除去工事における工事費が必要になった場合の融資にこたえてまいりたいと考えております。
 4に改めまして、今度は区立施設の吹きつけ材の調査の結果について記載してございます。
 経緯等につきましては、前回七月の中間報告の中でもご報告したとおりでございまして、本年二月より順次着手してまいりました。まず、中間報告の際に先行着手した分についてはご報告申し上げましたが、(2)のところに今回の第二次分の調査結果を記載してございます。すべての公共施設を対象といたしまして、その三百四十三施設中十施設においてアスベストを含有した天井等吹きつけ材を確認いたしました。
 なお、直ちに浮遊調査を行いましたが、すべて基準値以下でございまして、施設からの飛散は確認できず、安全性が保たれていることを確認いたしました。
 ここで恐縮ですが、別表をごらんいただきたいと思います。1に撤去予定施設が九施設、2に点検・記録による管理施設が一施設、この十施設が今ご報告した十施設でございます。この第一庁舎、第二庁舎から野毛町公園プールの管理棟まで九施設につきましては、利用状況等もございますので、時期についてはそれぞれ記載のとおりですが、できる限り早く撤去してまいりたいと考えております。
 ただ、2に記載しました玉川総合支所の地下一階の機械室、電気室、ボイラー室、燃料室等につきましては、配管が錯綜しておりまして、直ちに撤去するのは難しい状況でございます。機械室の改修工事等の機会をとらえて撤去したいと考えております。
 資料に戻っていただきまして、(3)に今後の進め方が記載してございます。今お話し申し上げましたとおり、区立施設についてはそれぞれの施設の特性や使われ方に応じた対策を実施し、安全性を確保してまいりたいと考えております。
○新川勝二 委員長 ただいまの説明につきましてご質疑がございましたら、お願いいたします。
◆平山八郎 委員 この第一庁舎は建築して四十七年たっているんです。ここへきて突然アスベスト、アスベストと大変な騒ぎになっているけれども、含有量三%、基準値以下というのはどういうことなんですか。
◎霜村 施設課長 基準値以下と申しますのは、空気中に散って、浮遊しているアスベストがあるかどうかということを調査した結果、基準値以下という結果が出たことをあらわしております。この具体的な基準値ですが、今見ていただいている別表の一番下の欄外のところに敷地境界基準十繊維本数リットル当たりというのが出ておりますが、これが基準値ということになります。それぞれの浮遊粉じん調査の結果は、実はほとんど検出されない、機械の関知できる濃度以下の数値であるという結果が出ておりまして、もちろん十本をはるかに下回るわけですから、安全であると判断したという意味でございます。
 一方、第一庁舎でいえばヒル石仕上げで三%ということになっておりますけれども、いわゆるアスベストを吹きつけたという天井仕上げではございませんで、アスベストを三%程度含有したヒル石材、ロックウールというのも近いかと思いますが、これが吹きつけてあるということです。
 こうしたものについては、平成七年ぐらいまで規制がされずに、合法的といいますか、使っていいものとして使用されていたと聞いております。今回はそういったものも、当然今の厳しい基準で見ていって、撤去の方向で考えたいという状態でございます。
◆平山八郎 委員 これは撤去予定と言うのですが、そう健康に害を及ぼすという考え方でないということを基準値以下と表現しているのではないですか。その辺はどうなの。
◎霜村 施設課長 丸めて言えばそういう意味になります。
◆平山八郎 委員 ですから、この石綿含有量がそういうことであるというなら、四十七年もこの建物を使っていて、ここへきて急に、さあ大変だ大変だと騒ぐことがどうも解せないのです。いわんや第一庁舎などは危険度振動に対してろくな建物ではないわけですから、庁舎内では新庁舎建設のための特別委員会を組織して検討中でしょう。これまたさっきの二億円ではないけれども、こういうことをすぐにお金をかけて見直そう、撤去しようという行き方が当を得ているのか。納めた税金に対して正しい税金の使い方になるのか、僕は疑問に思いますね。新庁舎に建てかえるという時期に来て、そういう検討もしているという中で、変にお金をかけない方がいいのではないかということです。
◆稲垣まさよし 委員 前回の常任委員会で報告した施設で、ことしの夏休みに三島幼稚園とかは撤去と書いてあるんですけれども、今後、ここに書いてある施設は随時撤去していく予定なんですか。
◎霜村 施設課長 1に記載のとおり、基本的に撤去してまいりたいと考えています。
◆稲垣まさよし 委員 では、ことしの夏休みに撤去した施設、近隣にたしか説明をされていると聞いているんですけれども、その辺の近隣といろいろやりとりしている中で、問題点だとか、皆さんに理解していただいたのかとか、その辺の話があればお聞かせください。
◎霜村 施設課長 撤去工事につきましては、今委員からのお話がありましたとおり、施設の利用者並びに近隣の皆様にできる限り丁寧に説明をいたしました。近隣の皆様からは、工事中は窓があけられないのではないかとか、実際にとる工程の日にちを詳しく教えてほしい。つまり準備工事、足場を組んでいるということではなくて、本当にアスベストをはがしている日時を詳しく教えてほしいといったようなご質問等をいただきましたが、きちっとそれぞれお答え申し上げて、特段の混乱なく、すべて撤去工事は順調にとり行うことができました。
◆稲垣まさよし 委員 先ほど平山委員がお話しになったように、例えば砧支所などは今後建てかえの予定等も入ってきますし、こういった今後の公共施設のいろいろな建てかえだとか、そういったものにかかわる問題を含めて、いつの時期でこういうものを取り除く作業をしていくのかとか、そういった細かいものを立てないといけないのではないかと思うんです。
 確かにそれ以外に小学校施設、教育委員会が管理している施設なども幾つかここに載っているので、そういったところを大体どういうふうにしていくのかということも含めて、またお話をいただければと思っているのですが、実際いつまでにやるかとか、そういうのがあれば教えてください。
◎霜村 施設課長 基本的な考え方は、非常に雑駁な言い方になってしまいますが、できる限り早くすべて撤去したいと考えております。ただ、先ほども資料の説明の中で申し上げましたとおり、撤去ということになると、法令に従って施設を完全に封鎖して、その間に撤去工事を進めなければなりませんので、その間の利用の利便を損なわないように進めなくてはいけないということもございますし、特に私ども教育委員会の施設ということになると、何といっても児童生徒の安全性に万全を期すという必要もございます。もちろん工事は安全なんですが、とはいっても、例えば子どもたちが遊んでいる校庭の横で撤去工事を行うということは、やはり心理的にも不安の要素がございます。
 そういったさまざまな施設の条件やその場所のアスベストの状況等を勘案して、さらに利用者の利便も勘案した上で、できるだけ早い時期の撤去ということを検討しております。
◆増田信之 委員 前回の委員会でも話しましたけれども、世界じゅうで製造禁止、使用禁止しているときに、日本は安全性を担保すればということで来てしまった。これが今の状況で、大騒ぎになっているわけです。
 二つ目には、それを吸ったからといって、その場ですぐに毒みたいに倒れるわけではなくて、何年、何十年後にそれがあらわれるという性格のものだけに、非常に扱いが難しいし、判断が難しいという問題があると思うんです。
 今回の調査で、浮遊しているのが基準値以下だから安全だということに対して、私は前回話したように、これだけ頻繁に震度三とか四の地震で建物が揺れるときに、いつひずみが入って、それが飛散するかわからないという危険な状態の中で、固めて閉じ込めてあるから安全だというのではなくて、やっぱり一日も早くこうしたものは除去すべきだという考え方を前回言って、今回は一歩踏み込んだ、そういう強い姿勢が見られたので、私はよしとしますけれども、ぜひそういう危機意識は持っていただいて、これは文教領域だけではなくて、全庁的に取り組んでいただきたいと申し上げておきます。
◆谷逸子 委員 この対策連絡会ですけれども、これは専門家の方は入っていらっしゃるのでしょうか。
◎霜村 施設課長 庁内の対策連絡会でございますので、外部の専門家の方にはまだ委員になっていただいておりませんが、建築の技術者であったり、あるいは保健所の医師であったり、それぞれの専門技術職員は参加しております。
◆谷逸子 委員 この対応策の中の(5)ですけれども、昭和三十五年ぐらいから民間でもアスベストを使われているということで、いろいろ不安の材料になっているわけですが、専門相談窓口を臨時的に十月二日より二週間と書いてあります。これから専門の方たちに窓口を開いて相談になるんだと思うんですけれども、担当が都市整備部で、この不安を解消するとありますが、具体的にどういうふうにされようとしているのか、おわかりになりますか。
◎霜村 施設課長 まちづくりセンターで常に開設しております住宅相談の機能を拡充しまして、通常の相談もお受けするのに加えて、夜間にも専門の窓口を新たに新設をして、今お話にあったような専門家の方に来ていただいて、詳しく相談に乗って、不安解消あるいは今後の民間ベースでの撤去等の助言をしてまいりたいということだと聞いております。
◆谷逸子 委員 それは区から派遣をするとか、そういう一歩踏み込んだことはあるのでしょうか。
◎霜村 施設課長 今のところは通常の民間の建物については、現場に専門の方を派遣するといったことは考えていないということでございます。ただし、先ほどもご説明しましたとおり、幼稚園、保育園の調査というのは、これは幼稚園、保育園にお願いするのではなくて、区が専門の方に発注して現場調査を行うという方法で実施してまいります。
◆桜井純子 委員 以前にもアスベストのことが出たときにお話ししたんですが、区民連では小千谷市に震災の後に視察に行きました。そこは公共施設ではなかったのですが、大きいスーパーマーケットがアスベストを使用されていたということで、解体もできないし、そこを避難所とかさまざまな利用をすることができないという状況があって、かなり大きい立派な建物だったのですが、手をつけられない状態になっていました。
 やっぱり公共施設は地震があったり、いろんなことがあったときに避難所として使用するということもありますから、私は責任においてできるだけアスベストを除去していくことは大事だということを視察の中で感じてきましたので、こういうふうに早急な対応をしていくということは評価できることだと考えています。
 一つ、質問なんですけれども、このアスベストのことというのは日本全体で対応していかなくてはいけないことになっているのですが、国からの補助とか、そういう対応はどのようになっていますか。予算的なところは全部区ということになっているのでしょうか。
◎霜村 施設課長 きょうご報告させていただいた範囲の中では、今もお話をした子ども施設への調査が十割の補助ということがある以外は、世田谷区単費での対応となっております。
◆上川あや 委員 一点伺います。従前、PCBですとか有害物質を含んだ設備については、その管理を厳重にしなければいけないということと、廃棄の方途が決まっていないということがあって、区で厳重に管理しているということがありました。せんだってPCBについては年度内の処理ができそうだという報告を受けた記憶があるのですが、このアスベストを含んだものについては、一般の建設廃棄物としてそのまま搬出されるということで、その後の保管といった問題は全く生じないと理解してよろしいのでしょうか。
◎霜村 施設課長 除去した吹きつけアスベストにつきましては、一般の廃棄物ではなくて、法令に従ってセメント等で固めてしまって、日本では一カ所と聞いております。たしか岐阜県にあったと思いますが、専用の最終処分場に搬出いたします。
 ただ、通常の例えばスレートのようなものであったり、いわゆる二次製品とか成形品とか言われている、飛ぶ状態ではなくて、練り込んであって固めてある製品がありますが、これについては今のところ一般の廃棄物として処理されると聞いております。ただ、これも要はアスベストは化学物質と違いまして、もともと天然にあった鉱物資源ですので、土の中に戻すことについては問題がないと言われております。
◆上川あや 委員 処分できるところが一カ所あるというご説明だったんですけれども、今、こぞってどこの自治体も撤去、撤去とやっていると思うんです。これは、もう一度確認したいのは、保管して順番待ちをするような責任が区に生じているということはなく、そのまま搬出して完了ということがすぐに行われることなのかどうか。
◎霜村 施設課長 今のところそのような事態には至っておりませんで、今回の撤去工事でも、直ちに専用のトラックで最終処分場に搬出しております。
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○新川勝二 委員長 (4)旭幼稚園及び羽根木幼稚園から用途転換を図る「新しい形の総合施設」の基本構想案について、(5)平成十八年度区立幼稚園新入園児の募集について、理事者の一括説明を求めます。
◎菅井 学務課長 資料に基づきまして、旭幼稚園及び羽根木幼稚園から用途転換を図る「新しい形の総合施設」の基本構想案についてご報告いたします。なお、この報告につきましては、福祉保健常任委員会とのあわせ報告とさせていただいております。
 「新しい形の総合施設」の検討状況につきましては、この七月の文教、福祉保健常任委員会におきましてご報告申し上げましたけれども、その後、旭、羽根木幼稚園の両施設の施設別構想について、学識経験者等との意見交換や議会でのご議論をもとに、他都市の状況、国の動向を踏まえて検討を進めてまいりました。このほどその内容がまとまりましたので、ご報告するものでございます。
 基本構想案につきましては、ごらんのとおり概要版と冊子にまとめさせていただいておりますけれども、冊子につきましては後ほどお目通しをいただくといたしまして、本日はA3判の概要版にて内容を説明させていただきます。
 最初に、左上の基本構想案の位置づけでございますが、この基本構想案は現段階において想定される部分を含めまして、総合施設の基本的な枠組みを示したものでございます。より具体的な内容につきましては民間事業者のノウハウ、創意工夫を十分に活用するとの視点から、今後予定しております運営事業者の選定においてプロポーザルを実施していく中で決定をしていきたいと考えております。
 総合施設の基本的な考え方でございますが、さきにお示ししております幼稚園と保育園の機能を一体化した新しい形の総合施設構想を踏まえまして、両施設の総合施設整備に当たっての四つの考え方を掲げております。
 左側、基本構想(その1)共通事項のところをごらんいただきたいと思いますが、利用対象者、利用携帯でございますが、総合施設は基本的にはゼロ歳児から就学前までの幼児を対象としておりますけれども、今回の二施設につきましては、施設の規模等から三歳から就学前までの幼児を対象としております。
 開園日・開園時間でございますが、保育園に準じた形を考えております。開園時間のところでございますが、午前七時三十分から午後七時までの中で、基本となる時間帯を中心に選択制を設定する考えでおります。
 給食等の実施についてでございますが、施設給食を実施するということを基本としております。両施設とも給食調理設備を整備するために、設備の設計に係る経費を今議会の補正予算として盛り込ませていただいております。
 右側の総合施設の特色を生かした事業展開でございますが、親子登園事業や子育て相談事業などを実施してまいりたいと考えております。
 施設運営でございますが、民設民営方式を採用してまいります。
 保育料でございますが、運営事業者が設定し、徴収することとなりますけれども、区は施設を貸与する立場から、その条件として、保育料についての基本的な体系や基準といったものをお示ししたいと考えております。例えば午前九時から五時までを基本料金として、早朝保育、延長保育などのサービスに応じて料金を加算していくような体系といったことをイメージしております。
 下の段の左側でございますが、基本構想(その2)個別事項でございますが、二つの施設の地域特性などに応じた教育内容等をお示ししております。その右側には幼児教育の充実に向けてということで、総合施設に関する区と教育委員会のかかわり方、安定的な経営を維持するための補助制度のあり方を検討する等の内容をお示ししてございます。
 表紙に戻っていただきまして、今後の予定でございますが、両施設に必要とされる施設整備のための設計や工事、そのほか総合施設のネーミングや運営事業者の選定など、開設に向けた準備を行い、平成十九年四月以降、早い時期の施設開設を目指していきたいと考えております。
 次に、平成十八年度区立幼稚園の入園児の募集についてご説明申し上げます。まず募集概要でございますが、現在区立幼稚園が十一園ございますけれども、旭、羽根木幼稚園を平成十九年度から総合施設に用途転換することから、平成十八年度につきましては九園を対象に新入園児を募集するものでございます。募集案内、申込書の配付、申し込み受け付け等の事務は各幼稚園で行うこととなっております。
 募集人員でございますが、各幼稚園とも六十八名の募集を行います。
 募集要件でございますが、対象要件につきましては記載のとおりでございます。また、入園の申し込みは一園限りといたしております。募集者が定員を超えた場合には抽せんを行い、抽せんに漏れた方につきましては、希望により欠員補充登録を行い、入園予定者に辞退が出たときに繰り上げとしております。募集定員に満たない園につきましては、随時申し込み受け付けを行うこととしております。募集の日程でございますが、平成十七年九月十四日から募集案内、申込書等の配付を行いまして、入園確定作業を行いまして、入園通知書の発送を平成十七年十二月五日に行う予定としております。
 保護者の周知でございますが、「区のおしらせ」への掲載、総合支所は出張所、幼稚園、区内の掲示板等に園児募集のポスターを掲示して周知してまいりたいと考えております。
○新川勝二 委員長 ただいまの説明につきましてご質疑をいただきたいと思いますが、(4)の旭幼稚園及び羽根木幼稚園から用途転換を図る「新しい形の総合施設」の基本構想案についてからお願いいたします。ご質疑がございましたら、どうぞお願いいたします。
◆稲垣まさよし 委員 これから九月下旬に施設整備の実施設計等、図面等も出てくるのかと思っているんですけれども、ちょっとお聞きしたいのは、一〇ページに、三歳から入れるということで人数制限が二十人とか三十五人と入っているんですけれども、今ある園をふやすとかそういうことではなくて、教室を区切ったりという形で対応するのか、結構全面的な改修にしていくのか、その辺を教えてください。
◎菅井 学務課長 施設整備につきましては、既存の施設を使うということを前提に、プラスアルファとして給食設備等を新たに施設内に設けるということで整備を進めていきたいと考えております。
◆稲垣まさよし 委員 総合施設時間割り表が四ページに出ていて、昼食(お弁当)となっているんですけれども、要するに給食の場合だと給食施設をつくらなくてはいけないとか、絶対つくらなくてはいけないとか、そういう決まりがあるのですか。
◎菅井 学務課長 給食を子どもに食べていただくということに関しては、特段の決まりはありませんけれども、ただ設備をつくるかどうかの部分については、それぞれの自治体の考え方ということになろうかと思います。ですから、業者にお願いして委託をするという方式もありましょうし、あとは学校と連携して給食施設を活用しながら幼児用の給食をつくるということも可能かもしれません。その辺は自治体の判断ということになります。
◆平山八郎 委員 これは品川を初めとして、千葉県にしても埼玉県にしても、幼保一元化で総合施設で対応しているわけです。世田谷区としては遅きに失する感じではありますが、午前七時半から午後七時までという時間設定、これは働くお母さん方、両親にとっては本当にうれしい時間だと思いますよ。よくここまで踏み切ってくれたと思います。そういう意味では、早急に十一園が九園になるにしても、幼保一元化のために今後とも努力していただきたいと思います。働く親にとっては何よりであります。ありがとうございます。
◆増田信之 委員 当初は仕方なしに総合施設という雰囲気があったのですが、今回配られた基本構想案の冒頭に、世田谷区では幼児教育の方向性を示し、その具体策の方法の一つとして転用すると書かれている積極的な姿勢があるので、これはそうあるべきで、大変よかったなとは思います。
 ただ、世田谷区には残りまだ九園あるわけです。それから保育園が五十数園あるわけです。この幼児教育のあり方というのは、別に区立幼稚園に限ることではなくて、世田谷区の子ども全部に対するものだと思うんです。そうすると、今ある公私立の保育園すべて、世田谷に住んでいる子どもたちすべてに対しての幼児教育への方向性だと思うんです。そういう姿勢を持って今回の二園転園について考えるのかどうか、そういう意識をお持ちなのかどうか、その辺の決意のところをまずお聞きしておきたいと思います。
◎庄司 教育次長 今増田委員からお話がありましたように、現在の区立幼稚園の課題をどう考えるかというところからスタートいたしまして、本年二月に世田谷区の幼児教育のあり方、幼児教育といっても就学前教育のあり方についてまとめさせていただいた。
 その中で、大きな柱としては、世田谷区の幼児教育というのは、幼児の発達を踏まえて、環境を通して育つための教育の一貫性と総合性を保つということと、もう一つの柱といたしましては、家庭や地域社会とともに子どもが育つ環境と教育力の向上を目指すという一つの基本を示させていただいたわけでございます。
 四月以降に、これから十年間の教育を見通した教育ビジョンの中でも、幼児教育のあり方については地域とともに考えていこうという世田谷の積極的な考え方を示しながら、委員にお話しいただきました幼稚園だけではなく、公私立含めた保育園という形で幼児教育を何とか向上させましょう、支援しましょうという立場に立ったわけでございますので、そういった保育士、幼稚園教師の資質向上も含めて区の方が積極的に関与していこうと。これを踏まえた中で、この総合施設について、この二園について用途転換を図ったわけでございますので、区もできるだけ関与しながら検証して、幼児教育について積極的に進めていきたいと考えております。
◆増田信之 委員 わかりました。それで、今回の基本構想の四つの柱の中の一つに、親の就労の有無・形態にかかわらず、親の都合でということではなくて、子どもを中心に物を考えた教育、保育、こういうことを提供する。これはそのとおりだと思うんです。国も三十六カ所のモデル事業としてやっているということですから、国全体が恐らくこれからそういう方向に行こうとしていくと思うんです。ただ、現状では、やっぱり文科省と厚労省の引っ張り合いみたいなことで、連携はとるようになったけれども、まだ結論は出ていない。既にモデル事業とか特区をとってやっている総合施設については、私も何カ所も見に行きましたけれども、悩みの種は補助金が厚労省と文科省と両方出して、両方からもらわなければいけないような状況に置かれているんです。ですから、今回世田谷で踏み切るものも恐らくそうなるとは思うんですけれども、その辺はどうなのですか。
◎庄司 教育次長 こちらの基本構想の一番最後のページにもつけさせていただきました。一三ページでございます。こどものもりというところの幼保一体施設、あるいは私立くるみ幼稚園は三十六カ所のモデル園の一つという形で見させていただいたわけでございます。
 文科省、厚労省という二つの省庁がある中で、それぞれの法律があるわけでございますので、現在、これを円滑に運営するための補助体制が国としてまだ法律等も整備されていない中で、それぞれ苦労されているというのはよくわかってきました。そういった意味で、これからプロポーザルを行っていく中では、その運営についてどのように支援できるのかという点も含めながら、今後やっていかなければいけないかと考えております。
◆増田信之 委員 最後に一つだけ、具体的なことでその後どうなったのかと思うのは、旭幼稚園の場合の土地の所有者との関係ですね。これは最初の契約と形が違ってくるのではないかという意見があったと聞いていますけれども、その辺の話し合いはついたのですか。
◎庄司 教育次長 土地についてはお寺さんの所有地という形になっておりますので、そのお寺さんの檀家、総代等ともいろいろご協議を申し上げてまいりました。これからの土地契約については、従前の土地に関しての借地借家法にとらわれることなく、新しい法律の中で契約を公開するといった中で、正式な打ち合わせを行いたいという形で、現在研究等を進めているところでございます。
◆増田信之 委員 借地借家法の旧法の適用ではなく、新法適用でやろうとすると、いつかは返さなければいけないということも織り込んで交渉するということなんですか。
◎庄司 教育次長 一つの方法としては、定期借地等を踏まえたといったものも入っているかと思っておりますが、その辺は今後十分協議していきたいと考えております。
◆稲垣まさよし 委員 官から民への流れで民設民営と書かれているのですけれども、その中で、下の方にも書いてあるように、世田谷区としての幼保一体ということになりますから、行政がどういうふうに関与するかということが大事だと思うんです。ここに外部評価、または第三者評価とかいったことで、厳しい目で見ていくということと、この施設がうまくいくかいかないかによっては、今後の幼稚園というか、子どもの教育行政に関してすごく転換期だと思っているんですよ。そういったことを十分注意、配慮しながら進めていっていただきたい。運営してからもそうなのですけれども、それは要望させていただきます。
○新川勝二 委員長 (5)の平成十八年度区立幼稚園新入園児の募集については何かございますか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
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○新川勝二 委員長 (6)平成十八年度指定校変更の制限について、理事者の説明を求めます。
◎菅井 学務課長 資料に基づきまして、平成十八年度指定校変更の制限についてのご説明を申し上げます。
 指定校変更の制限につきましては、平成十六年度から実施しておりますけれども、平成十八年度につきましても、本年度に引き続き実施いたしたく報告をするものでございます。
 最初に、指定校変更に関する現状と課題でございますけれども、本年七月に東京都が発表した平成十七年度の都下の教育人口等推計によりますと、世田谷区の小学校児童は引き続き増加、中学校の生徒数もこれまで減少傾向にあったわけですが、増加傾向に転じるというような予測を出しております。
 世田谷区の現状でございますけれども、地域によっては児童生徒の減少が進み、小規模化の学校も見受けられますけれども、ここ数年、大規模マンション等の開発により、地域によっては児童生徒数の増加が著しい学校もございます。区では、これまで指定校変更制度に基づきまして、基準に定められた理由により、あらかじめ指定された学校からの変更を認め、その受け入れを行ってまいりましたけれども、その結果、一部の学校に教室の不足が生じまして、もともとの学区域の児童生徒の収容ができないという状況が生まれてきております。
 そこで、こうした状況を生じさせることのないよう、許容人数を超える可能性のある学校に対しましては、昨年度と同様に指定校変更の制限をかけていきたいと考えております。
 指定校変更の制限に向けましては、これまでもそうでありましたけれども、大規模建設等の最新情報を取り込みまして、向こう五年間の学校別児童生徒数と学級数について世田谷版の推計値を求めまして、教室数の不足の見込まれる学校について、その状況に応じて特別教室等の普通教室への転換、指定校変更の制限、通学区域の変更、プレハブ校舎等の増築等の手法により対応してきております。
 平成十八年度につきましては、本年度と同様に小学校五校、中学校二校の指定校変更の制限を行いたいと考えております。
 制限に向けたスケジュールでございますが、「区のおしらせ」や教育委員会のホームページでの周知、九月中旬、一月からの新入生保護者説明会、十月からの就学児健康診断等の場において、保護者向けパンフレットを配付するなどして周知をしていきたいと考えております。なお、一月初旬には小中学校の新一年生に対する就学通知書を各ご家庭に発送するとともに、指定校変更の申請受け付けも開始することとなっております。
○新川勝二 委員長 ただいまの説明につきましてご質疑がございましたら、お願いいたします。
◆増田信之 委員 表題だけ見てちょっとびっくりしたのですけれども、今の説明を聞いて、いわゆる許容人数を超える可能性のある学校においてはということで限定してやっていこうということですか。
◎菅井 学務課長 そのとおりです。
◆増田信之 委員 児童数がふえているということが特殊出生率が伸びたという理由ではなくて、大規模マンション、公団等がふえた結果によるという地域限定なんですね。ですから、逆にもう少し何十年という単位のスパンで考えると、そこはまた今の公団の間取りとかそういうものを見ると、またさらに少子化、あるいは高齢化が進む地域にやがてはなるということも織り込んだ上で考えなければいけないので、そういうことからいくと、今回のこういうのは別に条例上とするか規則で決める問題ではなくて、運用で決めるのでしょうから、サンセット方式というか、ある程度の期限を切ってやろうというような状況に置いておいていただきたいと思いますけれども、それは意識としてはどうなんですか。
◎菅井 学務課長 私どもの方でも、児童の人口推計、あとは地域のマンション等の施設建設の状況等を毎年更新をしまして、その学校の状況がどうなっているかということを見据えまして、将来的な五年先のところまでしか見ておりませんけれども、そういったところを更新していく中で、学校の実態が例えば減少傾向であるならば、制限を解除するだとか、そういった手法をとって今後ともやっていきたいと思っております。
◆稲垣まさよし 委員 生徒が多い学校と少ない学校と分かれてきている傾向があるんですよね。今後、学区域というのをどうしていくのかという問題が出てくると思うんですけれども、その辺はどういうふうに考えられているんですか。
◎庄司 教育次長 これについてはここだけで考えるのではなくて、この後でご説明申し上げます新たな学校施設整備計画の中で、学校の適正な規模、適正な配置、あるいは学区域はどうなのか、ここもあわせて次の段で説明させていただきたいと思っております。
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○新川勝二 委員長 (7)新たな学校施設整備計画の策定方針について、理事者の説明を求めます。
◎泉谷 教育改革・学校適正配置担当課長 それでは、資料に基づきまして、新たな学校施設整備計画の策定方針についてご説明申し上げます。
 この間、議会からも学校改築のスピードアップなどにつきましてはいろんなご議論をいただいてきたところでございます。世田谷区では教育ビジョンの中でお示ししました教育環境の整備に向けまして、全庁的な検討組織として教育環境等検討委員会を設置し、これから先の学校改築を進めていく計画に加える視点として、今回の方針を考えてきたところでございます。
 おめくりいただきまして、たたき台としてございますペーパーをごらんいただきたいと思います。そこに書きましたように、学校改築指針以降、世田谷区では前期改築校三十六校のうち十一校の改築を行ってきたところでございます。
 しかし、その後、区を取り巻く社会経済環境は大きく変化いたしまして、それに対応するために区では公共施設整備方針などを策定して、公共施設の整備について大きな転換を図ってきたところでございます。あわせて教育委員会におきましても、今後十年の世田谷区の教育の方向性を明らかにした教育ビジョンを策定いたしまして、教育環境等の整備につきましても一つの柱立てとして設けてきたところでございます。
 また、環境基本計画も定めたというぐあいに、この間、幾つかの大きなエポックがあったのかというところでございます。特に教育ビジョンでは、学校選択制を導入しないで、地域とともに子どもを育てる教育を推進するという視点に立ちまして、地域に開かれ、信頼と誇りの持てる学校づくりと教育環境の整備というところを改めて明確にしてきたところでございます。
 この一ページにあります1の計画の位置づけとしましては、今申し上げました公共施設整備方針、環境基本計画、そして教育ビジョンの主な柱立てをお示しして、計画の機軸としていきたいとしてここにお示しした次第です。
 めくっていただきまして、二ページに4)その他という形でございます。ここは区民の生命、財産を守り、安心安全を第一といたします区にとっては、災害対策、学校施設の耐震というところは第一の課題であるというところでここに記させていただいてございます。
 2として今後の学校施設整備の基本的な考え方として幾つか整理をさせていただきました。ここに書きましたように、設計から工事完了までの工期の期間短縮など、改築のスピードアップを図り、施設内容、オープンスペースのあり方も含めて見直していって、限られた財源の中で全体のコスト削減をして進めていきたいというところでございます。
 具体的というか、その考え方の幾つかの柱立てとして、1)として学校改築の促進、計画的な改築の推進、一年間に二校着手するということも含めまして、(ア)から(エ)までお示しした次第です。
 三ページにございます2)安全・安心の学校づくり、こちらでは今の耐震の向上ももちろんですが、防犯対策のことやシックスクールなど健康というところも含めて、安全・安心な学校づくりを進めていきたいというところです。
 3)環境にやさしい学校づくり、環境負荷にならない環境の負荷の軽減を図っていきたいというところでございます。
 4)地域とともに育てる学校づくりというところでは、これは教育ビジョンの一番最初の柱であります地域とともにというところが実現していくよう、施設を整備していきたいというところでございます。
 5)特色ある教育に対応した学校づくり、多様な教育活動に対応できるよう、多目的教室の配置など、もしくは可変壁を使用したレイアウトフリーな教室などというところを研究していきたい、整備していきたいというところでございます。
 先ほどご議論がありました学校の適正配置のところにつきまして、6)に整理をしてございます。この間、議会のご議論の中でも学校改築の推進そのものは通学区域の見直しや学校の適正な規模というところと重なっていることだというところについては、ずっとご議論いただいてきているところですし、そのように認識をしているところでございますので、四ページの上の方に記していますように、今後は実施に当たっての基本的な考え方、地域の動向、先ほど人口の細かい推計のことをご説明申し上げましたけれども、そういう動向などを十分勘案して、体制を整備して検討していきたいと考えております。
 具体的な取り組みとして、3に整理させていただきました。今後、区と教育委員会が連携して、ここに書きました1)から5)のことについて取り組んでいきたいというところでございます。
 計画期間といたしましては、公共施設整備方針自体は十五年間の計画としておりますが、当面のこの計画におきましては、平成十八年度から実施計画や教育ビジョンが一つの区切りとしている平成二十六年度までを第一次の計画として、その後の五年間につきましては、調整計画として改めて別途見ていきたいと考えております。
 また、2)計画実施における重点項目としては、一年間二校着手していくためにも、耐震補強の早期着手や老朽化施設の優先といったところを視点に持っていきたいと考えております。
 耐用年数につきましてを3)に示させていただきました。基本的に建設後五十五年を一つの目安として考えていきたいというところでございます。また、計画的な改修を行うことで、建物寿命の延命化も図っていきたいというところでございます。
 そのような計画的な改修のことにつきまして、4)に整理させていただいた次第です。
 また、5)として、これから先、この計画が策定以前に次期改築候補校が選定された場合、その学校につきましては、可能な限りこの考え方を反映させていきたいと考えているところでございます。
○新川勝二 委員長 ただいまの説明につきましてご質疑がございましたら、どうぞお願いいたします。
◆増田信之 委員 今ご説明のあった考え方についてはいいと思います。ただ、世田谷は小中学校で九十五校あるわけで、これをもとに戻して年二校ずつの計画でやろうという決意はすばらしいのですが、二校ずつ全部やると全部終わるのに約五十年近くかかるわけです。耐用年数が五十五年だと、最初につくったものが終わるころにまた始めなければいけないとなると、永久につくり続けるということになるんです。そういうことを考えますと、耐用年数五十五年ではなくて、もっと長くもつようなつくり、そういうふうに補修すれば、さらにまた寿命を延ばせるような考え方で取り組まないと、永久に公共事業としてやり続けなければいけないということになるので、そういうことは計画の中で議論したことはありますか。
◎泉谷 教育改革・学校適正配置担当課長 今の委員ご指摘の点も含めまして、計画的な改修を視野に入れて、この五十五年をさらに延ばしていきたいということは考えています。
◆増田信之 委員 もう一つは、これは世田谷区だけではなくて、全国での改築とか考えている。これも膨大な予算がかかるので、子どものためだからいいという考えもありますけれども。
 もう一つは、長年日本は社会主義国家みたいなことをやっていたわけです。要するに国が決めて、全国がそれに従う。学校のつくりにしても、天井は三メートルと旧文部省が決めると、全国どこでも三メートルでなければ許可がおりないんです。特区をとってそれを二・七メートルにした市が、一校について改築、建て直しをして、約数億円浮いたというデータも出ているんです。今回、衆議院選で我が党でもマニフェストでむだを省くと出している中に、そういうことも考えに入れているわけです。ですから、むしろ国の基準にすべて従うのではなくて、子どもの教育に何がいいのかということをもう一度見直した上で設計施行に当たってもらいたいと思うんです。それを国が許さないというのであれば特区をとるとか、何か方法をしなければならないと思うんです。国は規制緩和の方向で社会主義的国家から国民よりの国家に移そう、小さな政府を目指そうとしているわけで、そういうことからいくと、この改築に当たっても、そういうことは申し出れば許可が出るのではないかと思うので、そういうことも含めて取り組んでいただきたいと思いますけれども、そのご決意のほどを。
◎泉谷 教育改革・学校適正配置担当課長 先ほどの三メートルを二・七メートルにした埼玉県の自治体の特区の事例というのは、私たちも勉強しているところでございます。ただ、それが子どもの教育環境として本当にいいものかどうかというところについては、別途また検証する必要もあろうかと思っているところでございます。
 学校改築の推進に当たりましては、あくまでも教育環境の整備ということで、子どもにとって何が一番ベストなのか、通風などのことも含めて考えていきたいと考えていますので、今ご指摘いただいた点も踏まえて、検討の中に進めていきたいと思っています。
◆稲垣まさよし 委員 学校施設整備計画のたたき台になっていますけれども、こういう学区域の見直しなども入っているのですが、こういったことも含めて改築を進めるに当たって、この学区域がどういうふうになっていくのかによっては、例えば拠点をどこかに設けて、学校を減らすのであれば、いろんな方法、手法があるではないですか。先ほど平山委員がお話しになったように、プレハブを建てて二億円とかいうお金を使う経費というのも、毎年毎年のことですから、かなりの経費がかかるわけですよね。そういった経費のやりくりというのも大変重要だと思いますので、正直言ってこの議案ができてくるのを楽しみにさせていただきます。これはあくまで要望みたいなものです。
◆増田信之 委員 先ほどの平山委員の話、青空委員の話を総合すると、リースでできないのかと言うとリースでやっていますと言うのですけれども、こういうふうに年に二校ずつ九十五校の計画が五十年スパンで考えてくると、例えば毎回、ここを建てるためにプレハブ校舎、ここを建てるためにプレハブ校舎というのではなくて、学区域の中の中間地点、例えば公園にプレハブ校舎を建てて、こことここの学校を改築するときはそこを三年使う。こういうことを考えると、その二億円という予算がかなり抑制できるのではないか。そういう効率のいい建て方で全校できるということ、今の稲垣委員、先ほどの青空委員、平山委員の考えを総合すると、そういうアイデアが出てきていいのではないかと思います。
◎若井田 教育長 委員のご意見をお聞きしまして、私どもの考えと一致するところが多々ございます。今回の計画、学校施設整備計画につきましては、基本的に従来の改築のペースが本当は二校の予定が一校で来ている。そうしますと、大体二十年後ぐらいに耐用年数が過ぎてしまった校舎が続出することが起こるということがございますので、一つは従来、改築を行ってきた学校の様子を見ていただきますと、例えばオープンスペースが各学級にあるとか、非常に敷地面積が広いということもございます。さまざまぜいたくとは言いませんが、いろいろな施設が付随されているということもございますので、二ページにありますように、構想、設計期間の短縮をするために設計指針の策定をしていきたいと考えているところでございます。それから、標準仕様を導入したい。それが改築の方向性を位置づけて、コストの面、建築の期間の面についても短縮を図っていきたい。
 それと同時に、仮設校舎につきましてはやはり適正配置とあわせて、できる限り仮設校舎をつくらないで済むようなことも考えていきたいと思っております。ただ、これにつきましてはさまざまな地域との関連もございますので、慎重に配慮しながら進めていきたいと思っておりますが、できる限り経費もそういうふうに節約してやっていきたいと考えているところでございます。
◆青空こうじ 委員 世田谷区は今回防災マップでも、地域によって多摩川の決壊、今回のアメリカのハリケーンのような状態になることがあると思うんです。世田谷区の中で、多摩川がもし決壊した場合においては水没する学校が何校があるわけですよね。そういう学校を建てかえるときには、雪国などでは必ず一階をちょっと高目にしていて、ふだんは物置にしていたりする。地域によって学校の建て方を変えないと、もし水害になったときに、今の学校だとみんな水没してしまうわけです。それはマップでわかっていることなのだから、建物をつくるときには、地域とか場所によって事前に建て方を変えていただければいいと思うんですが、そういうお考えはあるのでしょうか。
◎泉谷 教育改革・学校適正配置担当課長 先ほどもお話し申し上げましたように、避難所というような防災の視点というのは必ず重要だと認識しているところでございます。
 今の水害、水没というところについて、具体的にどこまでが必要なのかというところは、危機管理の情報も含めて考えながら検討していきたいと思っています。
◎庄司 教育次長 青空委員のお話しになった多摩川の決壊については、京浜河川事務所が出した二百年に一度のハザードマップによるものだと思われます。あれで現在の学校の位置を充ててみますと、七校という形になります。そうしますと、本当にそれがいいのかどうかというのは全体の都市計画的な問題等もありますので、それは私どもが直接考えるのも大切でございますが、区としてどうするかといったことについては、積極的に企画等々、十分考えていきたいと思っております。
◆山内彰 委員 耐用年数ということがよく出てきましたけれども、物によって耐用年数というのは違うと思うんです。建物全体を見て耐用年数を考えているのかもしれませんけれども、部分的にはまだまだ大丈夫というのがあると思うんです。その建築資材の使い方ということによって耐用年数を延ばしていくということも考えられるし、やはりいいものをつくっていくということが大事ではないかと思います。
 それから、私個人として疑問に思うのは、学校のいろいろな教材その他の耐用年数を見ていても、とんでもないものに耐用年数があるんですよ。例えば砲丸の玉、あんなものも耐用年数があったりして、永久に使っていても大丈夫ではないかというものもあります。そのものの見直しもまたやっていく必要があるのではないかという気がしますので、その点も一つ考慮に入れてやっていただきたいと思っております。要望です。
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○新川勝二 委員長 (8)平成十八年度使用世田谷区立中学校教科用図書採択結果について及び(9)姉妹都市小・中学生の派遣及び受け入れについて、(10)中高連携教育の推進に係る協定の締結について、三件一括報告ということで、理事者の説明を求めます。
◎小島 教育指導課長 平成十八年度使用世田谷区立中学校教科用図書採択結果についてご報告いたします。
 採択の経過についてでございますが、教育委員会につきましては平成十七年七月二十六日、八月九日、八月二十三日の三日間で採択を行いまして、全教科の採択を八月二十三日に終了したものです。経過ですが、教科書の調査研究委員会及び教科書検討委員会を設置いたしました。教科書調査研究委員会は五月から六月にそれぞれ三回前後、教科書検討委員会は六月から七月に四回開催をして、報告を教育委員会に上げ、教育委員会の中で検討して採択をしたものでございます。
 2の教科書の展示についてでございますが、特別展示は教科書センターにおきまして平成十七年六月六日から六月十六日まで、法定展示は同じ教科書センターにおきまして、平成十七年六月十七日から七月二日まで。世田谷区独自の教育委員会展示会ということで、今年度は梅丘図書館と尾山台図書館の二カ所と設定いたしまして展示を行ったところでございます。なお、今回採択された教科書は教育センター二階の教科書センターでいつでも閲覧できる状態にしてございます。
 3に今回採択を行った各教科のすべての教科書発行社の一覧が表にありますので、よろしくお願いいたします。
 続けて、(9)姉妹都市小・中学生の派遣及び受け入れについてご報告申し上げます。これにつきましては、生活文化部と教育委員会事務局のあわせ報告でございます。
 姉妹都市交流の一環として、下記により小・中学生の派遣及び受け入れを行うことで、記として、一点目、第十八回ウィニペグ市派遣世田谷区中学生親善訪問団、これは世田谷区の中学生がウィニペグ市を訪問するという内容です。期間は本年、平成十七年九月十四日水曜日から十月一日まで。人数ですが、男子八名、女子八名の計十六名でございます。引率は四名。派遣生徒の所属中学校は下のリストにありますように、桜木中、山崎中、富士中、その他希望丘中までの各校でございます。
 内容でございますが、カナダ・ウィニペグ市の家庭にホームステイしながら、現地の学校に通学する。訪問国の自然、文化、歴史等の学習を行うというような訪問の施設になっております。
 2でございますが、これは逆に姉妹都市から小学生を受け入れるという件でございます。姉妹都市オーストラリア・バンバリー市の小学生がこちらに参ります。期間ですが、平成十七年九月二十八日の水曜日から十月八日まで、人数ですが、男子六名、女子十名の児童十六名でございます。引率は五名いらっしゃる予定です。
 内容ですが、世田谷区内の家庭にホームステイをし、日本の文化、生活に触れる。東大原小学校での授業体験を行う。区長、教育長、区議会議長表敬訪問ということで、平成十七年十月四日午後を予定しております。あわせて区内や都内の見学等も予定されています。細かい内容につきましては、裏及び次の二枚目等にございますので、見ていただければと存じます。
 続きまして、(10)の報告をさせていただきます。これは中高連携教育の推進に係る協定の締結についてでございます。
 中高連携教育の目的ですが、中高の円滑な接続や教育課題等の解決に向けた取り組みの充実を図るため、東京都立高等学校と世田谷区立中学校及び世田谷区教育委員会が協定を締結することにより、中高連携教育の一層の推進を図る。また、このことを通して世田谷区教育ビジョンに掲げる中高教員の連携、交流研修の推進の充実を期するということで、今までも中高の連携についてはさまざまな取り組みをしていたところですけれども、改めてこの協定を締結することによって、より前進させたいということでございます。
 協定を締結する学校でございますが、(1)東京都立芦花高等学校と世田谷区立千歳中学校、もう一組が(2)東京都立桜町高等学校と世田谷区立深沢中学校。
 中高連携教育の内容についてですが、(1)から(6)まで書いておりますが、実際に教師の交流、あるいは子どもの交流等、さまざまなことをこれからも進めていきたいと考えております。
 4の締結日時等でございますが、平成十七年八月二十五日木曜日、世田谷区教育委員会の教育長室において締結をいたしました。
 その他でございますが、世田谷区立千歳中学校と世田谷区立深沢中学校には、教育ビジョン推進研究指定校として、今年度は中高連携の研究指定を行って研究を進めているところでございます。
 以上、三件のご報告をさせていただきました。
○新川勝二 委員長 三件一括して説明していただきました。それでは、(8)平成十八年度使用世田谷区立中学校教科用図書採択結果について、ご質疑がありましたらお願い申し上げます。
◆平山八郎 委員 この教科書は十六教科があるわけだけれども、その中で一社ずつというのが何件かあって、三教科と六教科を一社が受けているのですが、特に東京書籍株式会社は六教科受けていますが、何か特別に秀でたものがあるのか。それから、学校図書株式会社は国語を初めとして三教科を受けていますけれども、その理由というか、内容的なことがもしおありでしたらお話しいただけますか。
◎小島 教育指導課長 教科書の採択につきましては、各教科、あるいはその分野ごとに一件ずつ採択を行っていった結果、たまたま数の多い出版社と少ないところになったのでございまして、その採択した教科書はその教科においてすぐれている、最も世田谷区の中学生に合い、すぐれた構成をしているということで選ばれたのでございまして、数が多い少ないというのは特別に理由はございません。
◆平山八郎 委員 例えば社会科と理科と技術・家庭科は東京書籍が持っているわけです。何か出版会社に特徴があってと思いますが、社会と理科と技術はつながりがないのだけれども、そこでそれほど優秀な中身があったのかどうか。教員の検討の中での声がそういうところに偏っていったといううわさをよく聞きますけれども、そういう動きはあったのか、なかったのか。
◎小島 教育指導課長 これは、教科書の調査研究委員会及び教科書の検討委員会の報告を受けて、教育委員会の責任と権限において策定したものでございますが、これはその方向に基づいて各委員さんが真剣に考えて採択をしていただいたもので、そのほかの団体等からいろいろ言われてということはございません。
◎若井田 教育長 私も教育委員の一人として採択に参加した者でございます。調査委員会の資料、検討委員会の資料はどこの教科書がよりいいというような形の報告ではなくて、客観的な資料、データとしてつくられているものでございます。それを見ながら各教育委員が自分で読み込んで判断したということでございます。
 ただ、東京書籍は一見して六カ所ありますが、例えば理科を例にとってお話し申し上げますと、私は実は理科は東京書籍に投じなかった。ほかの教科書を推薦したのでございますが、初めに第一分野を決めまして、そこで東京書籍に決まりましたものですから、教員の使用の便宜を考えますと、第一分野と第二分野が違う教科書というのは、これはやりづらいだろうということで、第二分野につきましては、その時点で東京書籍に入れざるを得ないと判断したところでございます。理科、社会の地理と地図、家庭と技術は非常に関連したところでございますので、もちろん違った教科書を選んでも構わないのですけれども、教育委員の判断としては同じ教科書を使った方がいいだろうという判断があったのかと思っております。
 結果的にそういう意味で三種類でございますが、二つの分野がありますので、六種類になっているというところでございます。
◆平山八郎 委員 元の議員が東京書籍に関係していて売り込みを担当しているなどというお話を伺っていたものですから、そんな影響もあったのかという斜めに見た考えなので、意に介さないでおいてください。
◆山内彰 委員 教育委員会の開催日の八月二十三日にたまたま近くを通ったのですが、百五名の傍聴希望者が殺到しまして、中に入れる人が少なかったもので、入りたいという人が結構いらっしゃった。
 そのときですが、やっぱり教育委員会としての決まりはあると思うんですが、外の入れなかった人たちがいろいろ要求をしていました。その要求の声が余りにも大き過ぎて、本当に教育委員会の人たちがそこできちっとした判断を下せたかということが非常に心配になってきました。どちらの教科書がいいかの圧力団体ではないかと思われるほど声が大きかったような気がしますので、教育委員会を開催するときにはきちっとしたことができるように、それなりのことをしておかなければならないと思います。私としては、そういう圧力に負けて教科書が決まってしまったというような思いをしたくないので、その辺の開催の仕方を今後考えていかなければならないのではないかとは感じました。何かそのときの様子というか、教育委員会の気持ちがありましたら、ここでお答え願いたいと思います。
◎庄司 教育次長 今回は歴史的分野の社会科の教科書をめぐって、どういう教科書がいいのかという、それぞれの団体の方が大変強い要望等を出しながら、今回の教科書採択について関心を寄せられたという経過等がございます。
 各区の状況等を十分勘案した中で、やはり世田谷区としては、傍聴等についてどうあるべきかということも十分教育委員会の中で論議した中で、やはり従前どおり、静ひつな環境の中で粛々と教科書を採択すべきであるという判断を示したわけでございますので、従前と同じような対応をさせていただいたわけでございます。
 ある区においては、これを別室で放送を聞かせたという方法もあったようにも報じられておりますので、今後はそういうやり方がいいのかどうかも含めて、十分検討していきたいと考えております。
◆稲垣まさよし 委員 今の関連なんですけれども、やっぱり傍聴が多くなるという予測は事前に多分あったと思うんです。七月の時点で傍聴できるのは六人でした。それで、歴史教科書の問題になるとかなりの数の方が来られる。では、すべての方に傍聴ができるかというと、やはり厳粛に審査してその結果を出さなければいけないんですけれども、そのやり方を今後、透明性だとか、その辺を確保するに当たって考えなければいけないのかなというふうに私は思っています。
 すべての方を入れればいいというわけではなくて、区民に公平な審議をしているのだということを別室で見られるとか、そういった方法も次回から検討していただいた上で対応していただきたいと思います。
◆桜井純子 委員 関連で補足の意見なのですが、開かれた教育委員会ということを世田谷区の教育現場では目指しているわけですから、その視点に立って、これからもいろいろと議論するところが出てくると思うんですけれども、その場の設定ということを慎重に考えていただきたいと思います。
◆山内彰 委員 その場の設定を慎重に考えてもらいたいというのは同じなんですが、私が見た限り、あの場の雰囲気ではかなり圧力的な感じだったんです。開かれた教育委員会は結構です。ただ、六名見たから開かれていない、百名見たから開かれている。これは世田谷八十二万全部が見られたのが本当に開かれたという意味であれば、傍聴の人数によって考えるというのはまたおかしいことである。やはりその結果などをきちっと皆様にお知らせするということの方が私は大事だと思いますので、今後も開かれた教育委員会として努力していただきたいと思います。
◆増田信之 委員 この問題について、発言を誤ると非国民扱いされるような、これが日本の今の現状なんです。既に報道にあったように、よその区では大もめにもめたという話も出ておりますし、よその市では、勝手にそれに関係する図書館の書物を処分したということで、その職員がペナルティーを受けたとか、大変不幸な出来事が次々に起きているわけです。
 やっぱり教科書というのは非常に大事で、周辺国、どこの国とは言いませんけれども、教育の中で反日教育をやって、過去の戦争に関係ない若者が反対、反対とやっているのは、教育以外の何物でもないと思うんです。
 では、日本の教育は正しかったのかというと、今の若者たちが本当に日本に誇りを持たないというか、日本を大切にする心が少しずつ欠けてくるとか、団結するのはサッカーの試合ぐらいで、こういうのは教育のあるまじき姿ではないのか。では、教科書を言論統制して、よその国みたいにやればいいか、そういう問題ではないと思うんです。
 やっぱり長い展望を持って、視野に入れて教科書選定というのは、変にこれまでのイデオロギーとか、そういう行動に惑わされないという毅然とした態度でやっていただきたい。であれば、十分に情報公開しても、あるいは同時放送で内容を聞かれても問題ないと思うんです。ですから、いろんな外野の声を恐れず、引き下がらず、自分の信念を持って、こうあるべきだという議論をやりながら選んでいただきたい。こういう気持ちで先日ここにたくさんの人が集まっているときに思いました。そういうことに関して、世田谷区の教育委員会としてはどういう気持ちで今後取り組んでいき、世間のそういう動きについてどういう考え方で見ているのか。話せる範囲で結構ですので、聞かせていただければと思います。
◎若井田 教育長 現在では教育委員会が権限と責任を持って採択するということでございます。それで、世田谷区では五人の教育委員がおりますけれども、教科書をいつも置いてある教育委員室にこの時期は各委員がかなり入り込んで、徹底的に読んだ。ある教育委員の方は同じ教科書を五回も読んだという方もいらっしゃいました。その教科の専門性はなくても、一般の一人の市民として、その教科書がこれからの日本の子どもたちにとってどうかという視点で、毅然として選んだと考えておりますし、今後もそういうふうにしていきたいと思っております。
○新川勝二 委員長 それでは、(9)姉妹都市小・中学生の派遣及び受け入れについての質疑はございますか。
◆上川あや 委員 二点聞かせてください。一点目は、派遣する生徒の決定方法はどういう手順なのかということ。あともう一点、参加する生徒さんの個人負担というものはあるのかないのか、教えてください。
◎小島 教育指導課長 ウィニペグの派遣の方でございますが、派遣する学校につきましては、本人が希望する。そして作文等の課題を課した上で、面接試験をして、総合的な結果によって、派遣するにふさわしい生徒を選ぶという制度になってございます。
 それから、ウィニペグ市への派遣につきましては、細かい金額は今つかんでおりませんが、個人負担も含まれていると聞いております。
◆上川あや 委員 基本的には全校に募集をかけて、どの生徒もそういう情報に触れる機会があるということで、ここは限られた学校ではないということですね。
◎小島 教育指導課長 全中学校に案内を差し上げて、すべての生徒が対象として希望を募ってという結果でございます。
◆上川あや 委員 今の正確な金額はお答えいただけなかったのですけれども、ちらっと聞いたところだと、前は六万円ぐらいというお話で、家庭の事情など金銭的なことが絡んでくると、本人に意欲と適性があったとしても、行けないお子さんもいるのかなということがちょっと気にかかるのです。生活保護みたいなことに準じて教育費、関係する経費に対して補助をしたりということも区ではやっていらっしゃるわけで、持てる人が行けるみたいなことはどうなのかなということをちょっと思いますので、その辺のご見解を求めたいのです。
◎小島 教育指導課長 この事業そのものは生活文化部の事業でございまして、中学校の生徒が行くということで、教育委員会もその事業に絡んでおりますが、そういう内容については生活文化部の方で主管事業として判定していただかないと、こちらでは勝手に決められない内容かと考えております。
◆増田信之 委員 昨年、新川委員長や平山委員と一緒にカナダにお伺いしたときに、記念式典でちょうど交流できた子どもたちと一緒になれたんです。その式典の中で、向こうの子どもたちが歌を披露し、世田谷から行った子どもたちが向こうで覚えた歌を披露し、非常にいい雰囲気で、帰ってきてからそこに参加していた子どもたちの親から、向こうで会ったとか、見たとか、目を輝かせてそういう話をしていたというのは、非常によかったんですよね。
 今回はウィニペグにこちらから行く、バンバリーには向こうから来るんですけれども、つい先日、ウィニペグで記念式典があったわけで、無理やりにくっつける必要はないんですが、何かそういうのを、ほんのちょっとずらすだけでこういうことができるのではないか。むしろそういう膨らみを持たせてやった方が、子どもたちの思い出にもなるのではないかと思って、これを見ました。特にそういうことは計画で考えの中に入れないで、要するに交流事業は交流事業、訪問団は訪問団と別個に切り分けてやっているのですか。
◎小島 教育指導課長 大変申しわけございません。それについてお答えできる材料を持っておりませんので、調べてみたいと思います。
○新川勝二 委員長 (10)に移ります。中高連携教育の推進にかかわる協定の締結について、ご質疑がございましたら、どうぞ。
◆谷逸子 委員 中高一貫教育の発展性というのを教えてください。
◎小島 教育指導課長 世田谷区におきましては、学区域を撤廃するという考えがございません。地域とともに児童生徒を育てていくという考えでございますので、中高一貫というような発展性については、今は考えておりません。
◆谷逸子 委員 考えていないのですね。世田谷区は学校が中学校も三十一校、高校もあります。私自身も中高一貫というのはとても大事な教育制度だと思っているのですけれども、ぜひご検討いただければと要望させていただきます。
◎若井田 教育長 芦花高校と千歳中の二校につきましては、ご案内のように道路を隔てて目の前でございますので、世田谷区の中で初めての単位制高校として芦花高校は誕生した時点で、千歳といろいろな活動を一緒にやろうということを千歳の方から申し込みをさせていただいて、連携を進めたところでございます。
 桜町と深沢につきましては、実は桜町高校の方から近くの中学校と連携がしたいという申し込みがありまして、深沢中が、では私の方でということで連携を始めたところでございます。いずれにいたしましても、授業での連携ですとか部活動の連携、総合的な学習の連携とか教員の交流などを行っておりますけれども、高校、中学ともに教職員の意識を高める上で協定を結んだ方がいいだろうということで、ちょっと形式的ではありますが、協定を結んで、さらに一層進めようというところでございます。
 中高一貫教育という言葉にせずに、中高連携教育としておりますのは、文科省の定めている中高一貫校というのは、実は東京都が指定するものでございますので、まだそこまではいっていなくて、連携をとにかく進めていこうということで、中高の連携教育を推進するという表題にしてございます。
 将来的には、一貫校を目指すことも可能でございますが、実は今、一番最初に広尾中学校と広尾高校が渋谷区で連携型の中高一貫校として指定されたのでございますけれども、その後、都の方で連携型の中高一貫校につきましては、いろいろな課題が多いということで、実質的にはそれが余り進捗していない状況でございます。
 将来的に東京都の方に中高一貫校としての申請をするかどうかにつきましては、今考えておりませんけれども、実質的な連携を深めていくというのが第一条件であると考えておりますので、子どもたち、教員の連携を含めて、連携を深めていきたいと考えております。
◆平山八郎 委員 前から私は中高一貫教育、幼保一貫教育を申し上げておりましたけれども、九州にしたって、視察でごらんのとおり一貫校は大成功なんです。その他でも今盛んにやっています。どうして世田谷区は後々になるのか。気力がないのか、覇気がないのかと逆に見ているんです。
 なぜそう言うかというと、ごらんのとおり、中高一貫教育の学校施設を持ったところは、希望者が四倍、殺到するというほどなんですね。保護者にしてみると、昔の旧制高校ではありませんけれども、そういう教育を望むところがあるということは、それだけの教育効果があるということではないかと思うんです。ぜひこれを積極的に進めていただいて、今は連携でいかざるを得ないなら得ないで構いませんが、将来に向かっては一貫教育のレールを敷いてもらいたいと。これは希望しておきます。
◆増田信之 委員 私も一貫教育が一番望ましいんですけれども、途中で転校になったらどうなるかとか、いろんな問題をはらんでいることは事実なのですが、今の公立離れを何とか避けるために有効な方法の一つであろうと思いますので、頑張ってやっていただきたいと思います。
◆山内彰 委員 これはぜひきちっと続けてほしいと思います。途中で問題が多いから云々というのではなく、その信念を持ってやっていただきたいと思います。
◎菅井 学務課長 先ほど、姉妹都市の小中学校の派遣に係る個人負担のお話がありましたけれども、生活文化部に確認しましたところ、個人負担については約十万円かかるということでございます。その内容としましては、工程表がございましたけれども、ウィニペグに宿泊しない、例えばバンクーバー、バンフでいろいろな活動をする経費というのは個人負担というようなことがあったり、後は保険関係とか、そういった部分が含まれて十万円くらいの個人負担になるということでございました。
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○新川勝二 委員長 (11)世田谷区社会体育施設指定管理者選定委員会委員の任命について、理事者の説明を求めます。
◎平井 生涯学習・スポーツ課長 それでは、世田谷区社会体育施設指定管理者選定委員会委員の任命についてご報告いたします。お手元の資料をごらんください。1にあります七名の方を選定委員会委員に任命いたしました。
 まず、日本女子体育大学教授の石?朔子先生でございます。石?先生は日本女子体育大学の学生部長をされておりますが、新体操のコーチ、審判として活躍されております。昨年開催されましたアテネオリンピックでも、日本でただお一人の新体操競技の審判員を務められました。
 次に、世田谷区社会教育委員の板谷祥子さん。板谷さんは、祖師谷地区の主任児童員もされておりまして、PTAの役員をされていた関係で社会教育委員をお願いしている方でございます。
 次に、駒沢大学総務課長の?岡公先生。?岡先生は陸上競技の指導者もされておりまして、箱根駅伝でことし一月に四連覇を達成いたしました駒沢大学陸上競技部の総監督をされております。
 続きまして、国士舘大学専任講師の細越淳二先生。細越先生は体育科教育学が専門の、まだお若い先生でございます。
 あとは、区の職員でございますが、庄司衞教育次長、水戸都紀子生涯学習・地域・学校連携担当部長、泉谷憲俊教育改革・学校適正配置担当課長、以上七名でございます。
 続きまして、任期は十七年七月二十二日から十九年七月二十一日の二年間でございます。
○新川勝二 委員長 ご質疑ございますでしょうか。
◆平山八郎 委員 例えば、社会体育施設指定管理者を選定するに当たっての選定基準というようなものがあるのかどうか。これは社会教育だけではないけれども、あるのかどうか。基本になるようなものがあるのかないのか。ないとすれば、この委員たちの気分で選定するのか、その辺をお伺いします。
◎平井 生涯学習・スポーツ課長 選定基準につきましては、それぞれの条例で定められておりまして、例えば総合運動場条例につきましては、三点ございます。?スポーツの振興に関する事業を十分に行う能力及び実績を有していること、二つ目といたしまして、総合運動場の効用を最大限に発揮させる運営を行い、かつ、その管理に係る経費の縮減を図ることができること、三つ目といたしまして総合運動場の管理を効率的かつ安定的に行う能力を有していること、以上の選定基準に基づきまして評価項目を定めます。その評価項目に従いまして、委員の方々が選定をいたします。
◆稲垣まさよし 委員 今の選定基準でいろいろあったのですが、ある程度経営ということが携わってくるわけですよね。今、学識経験者の肩書を見ている限りでは、その二番目の項目に入る経営的なことに関してはどうなのと私は思うんです。かねてから指定管理者制度ですから、前提的には区民の生涯学習の部分で有効な手だてを使えばいいと思っているんですよ。ただし、外郭団体の経費の削減だとかそういったことを考えると、ある程度経営のノウハウがわかる方を委員構成に入れるべきではないのかなと。この中を見ているとどうしてもそういうふうに見えないのですけれども、この委員を選定するに当たってその辺は議論されたのかどうか、お聞かせください。
◎平井 生涯学習・スポーツ課長 経営ということでございますけれども、個人名まで申し上げることになりますけれども、駒沢大学の総務課長の?岡先生につきましては、先ほど申し上げました陸上競技部の総監督であるととともに、総務課長として学校経営に携わっておられる。そういったことも含めまして委員にお願いいたしました。そういった配慮も含めましての委員の任命でございます。
◆稲垣まさよし 委員 僕が言っているのは、確かにそういう経営に携わっているのかもしれないですが、やっぱり公認会計士だとか、中小企業診断士とか、いろんな人がいるわけですよ。だから、そういった方々が委員に選任されればいいというわけではないかもしれないけれども、そういったことも視野に入れたのかどうかというのを聞かせてください。
◎平井 生涯学習・スポーツ課長 例えば会計的なこととか、そういったことについては必要に応じて専門の方にお願いする予定はございます。
◆上川あや 委員 委員がこのように決定されたことで、この先のことなんですけれども、審査の過程の透明性をどのように担保していくのかということがやっぱり気になっていて、例えば項目ごとに評価をしていくという話がありましたが、それぞれどういう評価をしているか、外側に見えるか見えないかということも重要だと思うんです。また、審査していく中で、傍聴の可否みたいなこともあると思うんですけれども、透明性の確保についてお考えをお聞かせください。
◎平井 生涯学習・スポーツ課長 傍聴については、申しわけございませんが、選定の公平性を期すということで、実際に応募されている方も含めてございますので、傍聴という形はとれませんけれども、ただ、会議の中身については事後、全面的に公開する予定でございます。
◆増田信之 委員 前回もちょっと言いましたけれども、あのときは名前も肩書もなくて学識経験者、大体区が選ぶとなると大学の先生で、経営能力がない人ばかりだという話をしましたけれども、第一回目ですから、ちょっと冒険した人を選ぶというのもいかがかなという気持ちもあると思うので、仕方がないかと。また、三年間という経過措置があるので、今回、公募に適用するところが少ないということもあるので、こういうことも考えると仕方がないかと。
 ただ、私が今まで見てきたところでは、三重県のある施設をNPO法人がやったら、非常に市民が使いやすくなった、今までの稼働率六〇%が九九%までなったとか、いろんなアイデアを出したりしているんです。むしろその人たちは逆に市の条例が邪魔だと。それを改正してもらいたいぐらいの意気込みでやっているとか。民間のノウハウが、経営能力があるからそういう話が出てくるのだろうと思うんです。
 ですから、今後公募で指定管理者を選ぶときには、そういうユニークな発想ができる、あるいは区民サービスが向上できるような内容、経営ができる、こういう人も何人か入れて、意見を伺うような冒険もしていただきたいと思うんです。今までどおりの当たりさわりのない選定委員ではなくて、それをぜひやっていただきたいと思いますけれども、将来に向けては何かそういうことを考えようとか、そういう気持ちはありますか。
◎水戸 生涯学習・地域・学校連携担当部長 きょうのご意見を参考にして、今後十分検討させていただきたいと思います。
◆上川あや 委員 一点だけ、これは要望なので、聞いていただくだけで結構です。選定の基準ということで先ほどご説明はあったのですけれども、先般、文教委員会で北九州に視察に行った折にも、図書館が選定された中で必ずしも一番安いところではないという、その質についても十分担保しているということがすごく印象に残っています。今回、スポーツ施設云々ということなんですけれども、私は障害者スポーツのことを取り上げていて思ったのは、やはり従前の効率性とかコストということを考えたときには、どうしてもこういうところが抜け落ちていって、機会が本来的な均衡を得られないということが一つのネックなのかなということを思っていたんです。ですので、コストの縮減ということも大変重要なことではありますけれども、公的なサービスの一環を担っているということも十分注意していただいて、それぞれ多様な区民に合わせた配慮をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
◆富永早苗 委員 私もこの指定管理者制度導入というのは非常に期待して、楽しみにして、夢を持っていたんです。ただ、三年間の経過措置というので、少し熱が冷めてしまった部分があるんです。この委員の皆さん方に、先ほど増田委員がおっしゃっていたみたいに、活性化して夢が描けるんだということを、職員の委員でいらっしゃる方たちが伝える形でやっていただきたいと思うんです。それは要望しておきたいと思います。
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○新川勝二 委員長 次に、(12)世田谷区における特別支援教育の在り方(案)について、理事者のご説明をお願いいたします。
◎齋藤 教育相談・特別支援教育担当課長 それでは、資料をごらんいただきたいと思います。世田谷区における特別支援教育の在り方でございます。
 一番目の趣旨でございますが、平成十九年四月に予定されております特別支援教育への移行に向けまして、区では学識経験者、医師等々の専門委員から成ります検討委員会を設けました。昨年からことしにかけまして数回、検討を行ってまいりました。途中二月には中間報告をお出しいたしまして、それに基づいて広く区民から意見をいただいたり、現場の教員からも意見をいただきました。最終回まで区の支援のあり方につきまして、今回、案が取りまとめられましたので、ご報告させていただくものでございます。
 2の内容に骨子についてですけれども、章立てとしては一章から七章の構成となっておりまして、基本方針と全体構想では六点の項目から構成されております。
 後ろに別紙概要ということでA3判をつけさせていただいておりますので、ごらんいただきたいと思います。
 おめくりいただきまして、下のページでございますが、最初にあり方ということで、あり方を検討していく経緯を国、都の動きから述べております。それを受けて区の方では専門委員会を設けて検討したわけでございますけれども、あわせてことしの四月に区立学校、小学校、中学校入れまして十校をモデル校に指定しております。ですので、そこの学校でのさまざまな実証的な研究、実践を進めた中で、今後のこうしたモデル校の取り組みですとか、それから国の法改正、東京都の方針を受けまして、十九年四月を目途に体制の整備を進めていきたいと考えております。
 続きまして、下の世田谷区としての方向性でございますけれども、六点ございます。まず一点目、特別支援教育の推進でございますが、ここでは区として進めていく趣旨が書かれております。
 二点目、学校体制の整備でございますが、ここでは校内での指導体制の準備について書かれております。具体的には校内委員会というものを設けて、きちっと学校の中での体制を整備すると書かれております。
 三点目、教育環境の整備のところでございますが、ここでは関係機関等々との連携の必要性について触れられております。?、?を通じてこういう取り組みをすることにより、従来障害のある児童生徒の対応を担任が主にやっていたという現実がございますが、これからは担任プラス校長、副校長、養護教諭等さまざまな校内の先生方にかかわっていただくことにより、きちっと校内委員会を回していただく。学校全体で子どもの支援にかかわる。その体制プラス学校の外から専門的な視点で医療関係者、カウンセラーという立場で教育相談員、場合によっては保健福祉関係といったものがかかわりあって、学校の中、外からきちっと支援をする仕組みをつくる内容となっております。
 四点目でございますが、相談及び支援体制の整備が書かれております。ここでは当該児童生徒、保護者の一貫した支援の体制ということで、主に相談のことについて述べられております。
 お子さんが学校に上がるときは、障害のあるお子さんの場合は就学相談を受けるわけですけれども、その就学相談のときだけではなく、就学後、学校に入った中でも後でも、在学中の相談体制をきちっと改善、充実させていきたいと考えております。
 また五点目ですが、これは現場の教職員の問題でございますけれども、やはり質の高い教育を行っていくために、研修の実施を含め、教員の資質の向上に当たっていきたいと書かれております。
 最後が教育だけではなく、関係機関の連携の必要性について述べられております。
 それから、下に用語説明がありますが、参考に障害の内容に関する説明を日本語、英語、両方で併記をさせていただいております。
 大変申しわけないのですが、その後ろに現在の世田谷区の身障学級の現況と地図を載せてありますので、見ていただきたいと思います。こちらの方に区立小中学校の心身障害学級ということで、今年度の五月一日現在の学級数、生徒数等々の資料が載っております。先ほどもご説明いたしましたけれども、障害を持つお子さん、例えばLD(学習障害)のお子さんですとか、ADHD、自閉症のお子さんが非常にふえております。ですので、今後、世田谷区におきましては隣の学級マップも合わせてごらんいただきたいのですが、とりあえず身障障害学級がある学校を図に落として、このような見やすい形で示しました。どこにどのような学校が設置されているのかということが書かれておりますが、今後はこういう子どもさんのいろいろな状況、今後、子どもの数等も考えまして、地域間のバランスを考えながら設置していこうと考えています。
 それには通学する子どもさんの利便性、距離のこともそうですし、先ほど所管の方から説明がありました学校施設の整備計画というものとあわせまして、その状況を勘案して、身障学級の設置も考えていきたいと考えております。
 恐れ入りますが、A4の最初のページにお戻りいただきたいと思います。3今後の予定でございますが、九月二十七日を予定しておりますが、教育委員会で報告をいたしました後、十月には報告書が三十ページ近くありますので、概要版を作成する予定でおります。それができ次第、関係機関等々へ配付させていただきたいと考えております。十八年三月、年度末には十校の現在行っておりますモデル校のおおよその実証結果が出ますので、それを踏まえまして理解啓発の資料を作成し、保護者、学校の現場の教員等々を初め啓発理解に努めてまいりたいと考えております。四月が全校の試行が開始されます。それに伴う関連施設の整備を行い、十九年には特別支援教育制度への移行という形で進めてまいりたいと考えております。
○新川勝二 委員長 ただいまの説明に対して、ご質疑はございますか。
◆平山八郎 委員 別冊の「在り方について(案)」の一八ページに、関係機関の状況、関係機関の概要という中で、「こうした関係機関との連携体制をどのように構築していくかが大きな課題である」と。まさに医療機関とか大学、その他の関係機関と連携していくわけです。その連携体制を構築するという課題は非常に大きなものがあると。これは具体的にどんなことが課題としては考えられているのですか。
◎齋藤 教育相談・特別支援教育担当課長 例えば医療機関でございますが、都立梅ヶ丘病院等々書かれております。先ほど申し上げました当該児童への支援の体制ということで、例えば学校の外から専門的な医療の立場から、いろいろとその子どもに合った支援、どういうふうにしていったらいいのかということで、専門の機関の方からご意見を伺って、きちっと学校の中で取り入れていったり、それから、大学のところに区内の大学の名前が書かれておりますけれども、この夏に世田谷区の教育委員会の中で区内大学と締結をいたしました。幾つか項目がありますけれども、その中の一つに学校支援というのもあります。ですから、例えば支援を要する子どもさんの学級に各大学で心理を専攻している学生さんとか、教職員課程をとっている学生さんを集めていただき、そういう学生さんを必要とする学校へ派遣して学級支援、子どもへの支援という形でやっていこうと考えております。
 具体的には、ことしの学校が夏休みに入る前、七月下旬ですけれども、期間的には一週間前後の短い期間だったのですが、日大文理学部の学生さん何人かに手を挙げていただきまして、実際に支援を要する学校ということで要望があった学校に派遣をして、実際にやっている、そういう経緯がございます。この秋以降も引き続きほかの学校とも鋭意調整を重ねまして、学校数をふやしていきたいと考えております。
 また、その他の関係機関ということで保健福祉関係等々ありますけれども、当然世田谷区の中の保健福祉関係の機関も、子どもへの外部からの支援ということで、かかわっていく仕組みの中に入っていくと考えております。
◆平山八郎 委員 それは学校ではなくて大学のお話ですね。その他関係機関の方はどんな形のつながりを持っていくわけですか。
◎齋藤 教育相談・特別支援教育担当課長 例えば、支援という形で今考えておりますのは、校内委員会、学校の中でいろいろとその子どもの状況について話すほか、例えば支援チームみたいなものも考えております。その中には、外からの医療機関ですとか、ここに書いております内容によっては、例えばその当該児童が学校に上がる前、保健福祉センターですとか、ここに書いてありますような機関にもし診療等で通っていた経歴があれば、その内容を理解している担当医に来ていただいたり、そういう医療的な面でのフォロー、それからあとは保健福祉的なところ、ここにも教育相談室とございますけれども、その後の学校に上がってからの当該児童及び保護者からの相談等々で、こういう相談室に通っている事実があれば、そういうところをわかっているカウンセラーがきちっと入って、どういう教室での支援をしていったらいいのかということを話し合って、学校にアドバイスをしたり、そういうかかわり方ということで今のところは考えております。
◆増田信之 委員 現状、七十一教室で百七人の先生が担当していらっしゃると言いますが、一番大事なのは、その担当する先生の研修というだけではなくて、親の理解とか周辺の学校の先生たちの理解が必要なんですよね。ADHDにしてもLDにしても、必ず担任しているクラスの中にはいらっしゃる。ただ、先生がそれに気がつかないでいる。気がついても対処法がわからないとか、それではいつまでも改善されないし、その子は不幸な道を行ってしまうので、理解するのが必要なんです。
 私もこういう関係者の人たちが集まる全国大会に出る機会が何回かあって、出させていただきましたけれども、その中で世田谷区はすぐれているなんていう声を時々聞くんです。先駆的に世田谷はフィールドワークみたいに取り組んできた経過もあるので、そういう先駆で取り組んできた世田谷として、これをまた積極的にやっていこうというのはわかるので、その中には単に研修というだけではなくて、今回、区内の大学の名前が書いてあるんですけれども、そういうことに専門的に取り組んでいる研究室を持っている学芸大学みたいなところもあるわけで、そういうところとも連携をとりながら、そういうところの先生に来ていただいたりしながら、シンポジウムを開くとか、もっと幅広く、先生、父兄、そういう人たちにまで呼びかけられるようなことも今後取り組んでいただきたいということを要望しておきます。
◆上川あや 委員 教育相談室の相談の業務について、若干見解を伺いたいんです。今、特別支援教育の中でも特に発達障害に関して相談の件数が非常にふえているというようなことを耳にする機会が多いわけです。実際に教育相談室で指導を行っている臨床心理の方々というのが、すべて非常勤ということで、区は正規の職員は基本的に採らないということは一貫していて、保健師についてもこういう臨床心理士についても、専門職の方がいらっしゃっても、基本的には非常勤ということで、何年勤めても基本的には昇給がない。相談はすごくふえているのに、新しい人員をふやすという話は聞かないんです。何年勤めても昇給がないというだけではなくて、ベテランも新人も同じような賃金でやっていらっしゃるということで、どんどんふえていく相談に対してこれで相談は大丈夫なのかと、十分な人的な手当、あるいは応対する方々の心理的な負担とか、インセンティブ、やる気みたいなことにもかかわることではないかと思うんですが、どのようにお考えでしょうか。
◎齋藤 教育相談・特別支援教育担当課長 四分室プラス総合教育相談ということで、教育センターの中に総合の相談室があるのですけれども、今質問されたように、件数はかなりふえております。それから、発達障害、発達心理に関する件数も受けている中では、かなり比重がふえております。
 それで、例えば就学相談を教育相談を通してやるケースもふえているのですけれども、その中でも全体の障害をお持ちになっている子どもさんの件数がふえているのに比例して、その中のボリュームもふえているという現状なんです。ですから、今後は、専門性を生かしながら、どうふえていく相談に効率よくやっていくかという仕組みを考えていく方法もありますし、発達障害、発達心理というのが新しく来ましたので、そういうものもわかるノウハウを蓄積するための研修なり、そういう専門性をもっと取り入れるすべも考えていきたいと思います。ただ、非常勤の身分に関しましては、非常勤の職はこの職だけではなく、教育委員会もそうですし、世田谷区内いろいろな職種の非常勤がおりますので、身分的なものに関しましては、区全体の中の人事システムの中でどうあるべきかというのは考えていきたいと思います。
◆上川あや 委員 確かに全体との整合性ということはすごくわかるんですけれども、働く方がやりがいを持って、誇りを持って、お子さん、保護者の方に接していただけるように、その点、十分な配慮をお願いいたします。
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○新川勝二 委員長 (13)上馬まちかど図書室及び代沢まちかど図書室の機能転換について説明をお願いいたします。
◎市澤 中央図書館長 それでは、資料に基づきまして、上馬及び代沢の地区会館にございます、まちかど図書室の機能転換についてご報告させていただきます。なお、本報告は区民生活常任委員会とのあわせ報告となります。
 1の趣旨でございます。新図書館の建設や新たにインターネット予約の開始等、全区的な図書館サービス網の整備が進む中、今回、図書館の補完施設として設置してまいりました、まちかど図書室の役割について検証を行ってきたところでございます。
 その結果、この二室につきましては、近隣図書館とのアクセス、利用実績等を踏まえまして、これを廃止し、地区会館内の会議室として転用することといたしました旨ご報告するものでございます。
 2に、検討の経緯等を記載しております。今回の両図書室につきましては、平成十六年度の貸し出し冊数を見ますと、ピーク時の五分の一から六分の一程度まで減少してまいっております。このような状況が今後も継続すると見込まれますために、図書館の補完施設としての役割自体が終息しつつあるものと判断したところでございます。なお、この間、機能転換の方向といたしましては、図書を活用した施設運営について可能性として検討を行ってきましたが、今回のこの二つの施設、規模等から見まして、地区会館会議室として転用する方向が最も有効な方策であるという判断に至ったところでございます。
 3に、図書室廃止に対する代替サービス等を記載しております。まず、代替サービスにつきましては、今後、図書館の利用案内を進めてまいりたいと思っております。なお、蔵書のうち約半数、三千冊程度ですが、児童向け図書でございますので、廃止後はこれらを中心に、周辺の小中学校、児童館等、子どもに関連する施設に配分、分配してまいりたいと考えております。
 また、まちかど図書室廃止後の新たな地区会館会議室につきましては、けやきネットを通じまして一般利用に供してまいりたいと思います。新しい会議室の規模、利用可能人員等は?、?に記載のとおりでございます。
 4の必要経費でございますが、図書運搬、書架撤去または改修工事を含めまして、約二百五十万円ほど見込んでおります。
 5、今後のスケジュールでございます。今回の常任委員会報告後、町会等の説明を踏まえまして、十月下旬にそれぞれの地区で住民説明会を実施いたします。十一月に地区会館条例の中に今回まちかど図書室の位置づけがございますので、これの改正の要がございまして、条例の一部改正を第四回区議会定例会で提案させていただきます。十二月をもちましてまちかど図書室を廃止し、必要な書架の撤去、改修工事を経まして、四月一日から新しい会議室としてオープンさせていただこうと考えております。
 なお、裏面にこの二つの図書室の貸し出し実績等のデータがございますので、後ほどお目通しいただきたいと思います。
○新川勝二 委員長 ご説明いただきました。ご質疑ございますでしょうか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
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○新川勝二 委員長 (14)その他に入ります。何か報告事項はございますか。
◎霜村 施設課長 恐縮でございますが、口頭で、一点は先ほどお答え申し上げました内容の訂正とおわび、もう一点は報告をさせていただきたいと存じます。
 先ほど赤堤小学校の件をご報告しているときに、平山委員より仮設校舎並びに給食室の金額についてのご質問をいただきまして、仮設校舎については二億円、給食室については一億五千万円程度とお答えいたしましたが、仮設校舎の二億円は単年度のリース料でございますので、三カ年にわたりますので、総額にいたしますと三億四千万円ほどかかります。申しわけありませんでした。
 それから、給食室の一億五千万円は、新築することによって必要となる新たな調理器具代を含んでおりますので、建物だけを見ますと一億二千万円程度になります。合計で一億五千万円ということですので、補足させていただきます。
 続きまして、本日、企画総務委員会で駒沢小学校の改築工事にかかわります契約変更の専決処分についてご報告申し上げております。口頭で申しわけございませんが、当文教委員会にも情報提供させていただきたいと存じます。
 駒沢小学校の改築工事は平成十六年五月の臨時会で議決をいただきまして、工事を進めているところでございます。この間、オープンスペースと教室との間に可動壁を設置することとし、準備を進めてまいりましたが、設計変更等の詳細が定まりましたので、平成十七年七月二十六日に専決により金額、工期を変更させていただきました。変更後の契約金額は当初に比べまして四千六百万円余り増額となりまして、十四億九千三百五十八万三千円。工期が約一カ月延びまして、平成十八年一月三十一日までとなっております。今後、学校、保護者等に説明してまいりたいと存じます。
○新川勝二 委員長 ご質疑はございますか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○新川勝二 委員長 以上で報告事項の聴取を終わります。
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○新川勝二 委員長 2資料配付。机上に第三十九回世田谷区民文化祭 総合文化祭の開催について、学校読み聞かせボランティア研修講座の実施について、おやじと子どもフェスタ二〇〇五のチラシが配付されておりますので、お目通しをいただきたいと思います。
   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
○新川勝二 委員長 3協議事項に入ります。
 次回委員会の開催についてでございます。年間予定表におきまして、まだ未定なのですが、三定期間中の九月二十日火曜日午前十時、この日程で行いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
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○新川勝二 委員長 以上で本日の文教常任委員会を散会いたします。
    午後零時二十五分散会
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 署名
  文教常任委員会
   委員長