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東京都 世田谷区

平成17年  9月 企画総務常任委員会−09月02日-01号




平成17年 9月 企画総務常任委員会
世田谷区議会企画総務常任委員会会議録第十三号
平成十七年九月二日(金曜日)
 場  所 第一委員会室
 出席委員(十一名)
   委員長         大場康宣
   副委員長        田中優子
               川上和彦
               新田勝己
               原田正幸
               佐藤弘人
               長谷川義樹
               あべ力也
               山木きょう子
               岸 武志
               下条忠雄
 事務局職員
   議事担当係長      秋元勝一
   調査係主査       箕田幸人
 出席説明員
   助役          平谷憲明
  政策経営部
   部長          西澤和夫
   政策企画課長      金澤博志
   行政経営担当課長    岩本 康
   財政課長        宮崎健二
   広報広聴課長      松本公平
  地域情報政策担当部
   部長          佐藤健二
   情報政策課長      栗原康夫
   地域行政担当課長    岡本逹二
  研修調査室
   室長          四元秀夫
   次長          内藤英喜
  総務部
   部長          齋藤泰蔵
   総務課長        河上二郎
   職員厚生課長      本多俊一
  財務部
   部長          阿部 修
   参事          峯田政和
   経理課長        萩原賢一
  ◇ 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ◇
本日の会議に付した事件
 1.報告事項
  (1) 第三回定例会提出予定案件について
  〔議案〕
   ? 平成十七年度世田谷区一般会計補正予算(第二次)
   ? 平成十七年度世田谷区国民健康保険事業会計補正予算(第一次)
   ? 平成十七年度世田谷区老人保健医療会計補正予算(第一次)
   ? 平成十七年度世田谷区介護保険事業会計補正予算(第一次)
   ? 平成十七年度世田谷区中学校給食費会計補正予算(第一次)
   ? 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
  〔専決〕
   ? 専決処分の承認(平成十七年度世田谷区一般会計補正予算(第一次))について
  〔認定〕
   ? 平成十六年度世田谷区一般会計歳入歳出決算認定
   ? 平成十六年度世田谷区国民健康保険事業会計歳入歳出決算認定
   ? 平成十六年度世田谷区老人保健医療会計歳入歳出決算認定
   ? 平成十六年度世田谷区介護保険事業会計歳入歳出決算認定
   ? 平成十六年度世田谷区中学校給食費会計歳入歳出決算認定
  〔報告〕
   ? 平成十六年度株式会社世田谷サービス公社の経営状況に関する書類の提出
   ? 平成十七年度株式会社世田谷サービス公社の経営状況に関する書類の提出
   ? 議会の委任による専決処分の報告(世田谷区立駒沢小学校改築工事)
   ? 平成十七年四月分例月出納検査の結果について
   ? 平成十七年五月分例月出納検査の結果について
   ? 平成十七年六月分例月出納検査の結果について
   ? 平成十七年七月分例月出納検査の結果について
  (2) 平成十八年度予算編成及び組織・職員定数の基本方針について
  (3) 行政評価の再構築について
  (4) 「世田谷区における外郭団体改善の取り組み」について
  (5) 平成十七年度都区財政調整区別算定の結果について
  (6) 平成十六年度及び平成十七年度株式会社エフエム世田谷の経営状況について
  (7) 平成十七年度区民意識調査の結果について
  (8) 新たな地域行政の推進について(最終報告)案について
  (9) 平成十七年度国勢調査の実施について
  (10) 世田谷区におけるアスベスト対策について
  (11) 平成十七年度工事請負契約締結状況(七月分)について
  (12) その他
 2.協議事項
  (1) 次回委員会の開催について
  ◇ 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ◇
    午前十時開議
○大場康宣 委員長 ただいまから企画総務常任委員会を開会いたします。
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○大場康宣 委員長 本日の委員会に、新田委員より遅参の届けが出ております。
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○大場康宣 委員長 本日は、報告事項の聴取等を行います。
 それでは、報告事項の聴取に入ります。
 まず、(1)第三回定例会提出予定案件についてですが、議案の?平成十七年度世田谷区一般会計補正予算(第二次)から?平成十七年度世田谷区中学校給食費会計補正予算(第一次)までの五件について、一括して理事者の説明を願います。
◎西澤 政策経営部長 それでは、議案の?から?の五件の補正予算についてご説明をさせていただきます。
 お手元に平成十七年度補正予算(案)概要が配付されていると思いますので、そちらをごらんいただきたいと存じます。表紙をごらんいただきますと、今回の補正予算につきましては、一般会計が第二次、国民健康保険事業会計、老人保健医療会計、介護保険事業会計、中学校給食費会計につきましては第一次となっております。
 一枚おめくりいただきまして、一ページをごらんいただきたいんですが、補正の額でございます。総額が十三億五千九百万円となっております。内訳といたしまして、一般会計が八億五百万円、特別会計が五億五千五百万円となっておりまして、それぞれの会計の内訳につきましては記載のとおりとなっております。
 なお、本補正予算案につきましては、既に議員の皆様方にご説明を申し上げておりますので、詳細につきましての説明は割愛させていただきたいと存じます。
 ただし、前回にご説明したときからアスベスト対策につきましての増額の修正を五百三十八万円ほどしてございます。この修正部分につきまして、財政課長から改めてご説明をさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
◎宮崎 財政課長 それでは、お手元の概要案の部分につきましてご説明申し上げます。
 六ページをお開きいただけますでしょうか。4都市整備関連の上の保健福祉関連のところでございますが、?の子ども部庶務事務というところが追加になっております。この内容でございますが、都が新設しようとしております補助金を活用することによりまして、民間の子育て支援施設、具体的には私立保育園や認証保育所などを指しておりますが、それらの施設につきまして、アスベストの使用状況の調査を実施するための補助でございます。対象施設は五十二カ所を予定しているところでございます。
 続きまして変更点でございますが、七ページの5教育関連の一つ上でございます。都市整備関連におきます?のところでございます。民間住宅管理保全等の支援という事業でございまして、こちらの内容でございますが、アスベストに係ります建築物の吹きつけ全般の臨時相談窓口を開設したいということで、その所要経費を計上させていただいております。
 続きまして、追記でございますが、八ページの方をごらんいただけますでしょうか。八ページには特別会計の補正内容につきまして記載をさせていただいております。先般の説明から具体的な内容等を変更しているものではございません。?の国民健康保険事業会計でございますが、こちらは繰越金の確定に伴いまして、医療費の増に伴います対応をしております。?、?の老人保健医療会計及び介護保険事業会計は、繰越金の確定に伴いまして、国や都への償還をするものです。また、?の中学校給食費会計は、給食費の増に対応するものでございます。
 以上が追加、修正等をさせていただくところでございます。
○大場康宣 委員長 ただいまの説明について質疑がございましたら、どうぞ。
◆岸武志 委員 説明資料の三ページのちょうど右下になるかと思いますが、繰越財源の金額があります。この意味についてですけれども、これは補正予算を今後編成しようと思うと、これから約二十五億円弱を編成できる余力を残しているのかなと思うんですが、一つは、その点について伺いたいと思います。
 それから、きょうの説明では八ページに当たるところですね。特別会計四会計分について、それぞれ補正の理由がありますけれども、この点については説明や何かは受けていなかったものですから、この点についてもうちょっと詳しく教えていただきたいと思います。
◎宮崎 財政課長 では、お手元の今ご指摘いただきました三ページの方につきましては、今委員の方からお話がございましたように一番右下にございますが、十六年度からの繰越財源をあらわしているものでして、十六年度から十七年にかけます繰り越しといたしまして、実質上、三十一億円強ということでございます。今般の二次補正のところでございますが、こちらで六億五千六百三十九万八千円ほどの経費を使っておりまして、したがいまして、残りでございますが、二十四億八千四百万円強、こちらが次回以降の補正財源になるという趣旨でございます。
 それと、八ページの方の特別会計のお尋ねでございますが、先ほど概略を申し上げたところでございますが、?の国民健康保険事業会計の中身につきましては、前年度からの繰越金が確定したことに伴いましての計上でございます。そこの充て方としては、具体的に医療費の増、具体的には前期高齢者の対象人員が一千名ほどふえているという状況がございまして、それに対応するための計上でございます。?につきましては、繰り返しになりますが、前年度繰越金を確定させたことに伴いまして、この間の国や東京都から超過で入ってきております金額等を清算したい、このような趣旨と、?につきましては、前年度の繰越金の確定を使いまして給食の賄い費を増額したい、このような趣旨でございます。
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○大場康宣 委員長 次に、?の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について、理事者の説明を願います。
◎本多 職員厚生課長 それでは、資料に基づきまして、予定案件であります職員の給与に関する条例の一部を改正する条例につきましてご報告申し上げます。
 まず改正理由でございますが、区では現在、災害対策の総点検を行っておりますけれども、この重点項目として、発災時の初動即応態勢を強化するために、災害時の警戒待機勤務、これは管理職による宿日直勤務ですけれども、これを実施することとなりました。この内容につきましては、所管の危機管理室の方から、オウム問題・災害・防犯対策特別委員会ですとか、各会派説明においてご報告を差し上げているというふうに聞いております。本件は、その管理職による警戒待機勤務の実施に伴いまして、給与条例に定めてあります宿日直手当の支給限度額を改正するものでございます。
 宿日直勤務と申しますのは、本来、職員に適用されております勤務時間制度の枠外の勤務でありますために、労働基準法の規定によりまして、労働基準監督機関、区の場合ですと特別区人事委員会になりますけれども、こちらの許可が必要となりまして、その際に宿日直手当を定めることがその許可基準といいますか、許可条件となっております。
 その手当額の算出方法ですけれども、労働基準法に基づく許可基準によりまして、宿日直勤務に従事することが予定されている職員の平均給与の日額の三分の一を上回る額とするように定められております。
 現在の宿日直手当の支給対象は、総務課、それから玉川支所、砧支所の巡視職のみでございまして、そのため、現行の金額といいますのは、一般職員による宿日直勤務を予定して算出した額になっております。
 今回新たに実施します宿日直勤務は管理職によるものでありますために、再算定を行いました。その結果、2の改正内容にございますように、現行の支給限度額六千五百円を九千二百円に、また、年末年始に関しましては現行で二千三百円加算しておりますので、警戒待機勤務に関しましても同額を加算して、一万一千五百円に改めるものでございます。
 施行日は、警戒待機勤務を開始いたします十一月一日を予定しております。
○大場康宣 委員長 ただいまの説明について質疑がございましたら、どうぞ。
◆岸武志 委員 一つは、労働基準法の関係があるかと思うんですが、一般的には深夜の時間帯の賃金は、労働基準法上は五割増しとか割り増し賃金が決まっていると思います。そことの関係で言うと割り増し賃金は大体何%ぐらいに当たるのか、その割合ですね。一般の通常勤務に比べると、およそ何割程度増額した金額になっているのか、その点についてが一つです。
 それから、災害時の警戒待機勤務という位置づけについてですけれども、これは法律上の根拠規定がどこにあるのか、この二点について伺いたいと思います。
◎本多 職員厚生課長 まず第一点目でございますけれども、確かに深夜勤務ですと割り増しという形になっておりますが、今回のは、それは本来職務として深夜に勤務をするという前提です。その職の本来職務として深夜に勤務が割り当てられている場合に割り増しという形になっております。ただ、宿日直勤務と申しますのは、法的には断続的勤務と申しまして、ある意味では、通常は比較的労働密度の低いものですので、割り増しの金額を適用するような形になりますと、はるかに高い金額が必要になってくる。そのために、労働基準法に基づきまして、超過勤務という形ではなく、本来の深夜勤務というものとは別枠に、宿日直という形で日額の三分の一以上を支払うということになっております。
 それから、二点目の今回の待機勤務の問題ですけれども、これは特に法的に定められたものではなくて、宿日直勤務そのものの持つ意義として、通常、例えば閉庁時に庁舎の管理をする、それから文書ですとか電話の収受をする、そして非常時に備えて待機する、そういう意味を宿日直勤務は本来的に持っております。その内容から、今回のご提案をさせていただいているということでございます。
◆あべ力也 委員 前年度の支給実績というのは、この内容でどれぐらいあるんでしょうか。今回改定になるんでしょうけれども、金額を改定する前の前年度の支給実績はどのぐらいあるんですか。
◎本多 職員厚生課長 申しわけありません、正確な数字は確認しておりませんけれども、現在、本所の場合に三人、それから玉川と砧で一名ずつで、合計五名が宿日直勤務に従事しておりますので、大まかにつかんでいるのは一千万円弱ぐらいだと思います。
◆長谷川義樹 委員 よくわからないんですが、今晩台風が来るかもしれないから、危機管理室へ課長なり管理職が待機していなきゃいけないという、そういうことなんでしょう。だから、災害が起こる可能性があるから、それに備えて終夜というか、夜いるというようなことだと思うんだけれども、それがそうなのかどうか。
 それから、今あべ委員が質問したように、例えばそういう現状が何日間ぐらい生じてきているのかなということなんです。さっきの五人というのは、五人が一日ずつということなんですか。
◎本多 職員厚生課長 五人の問題といいますのは、五人が常に三百六十五日、宿日直に従事しているという意味でございます。
 それから、今回の警戒待機勤務の主なものは、あくまでも地震災害に最重点を置いておりまして、いざ発災時に初動態勢としてきちんと対応できるような形をとっておこうというものがメーンです。当然災害はたくさんございますので、いろんな種類がございますので、そういったことにも対応していくことにはなろうかと思います。
◆岸武志 委員 一点だけ追加で伺っておきたいと思います。
 五つの支所にそれぞれ管理職が必ず泊まっていますと。そうなると、一年で割り返して、一年間に大体何回入るという回数ぐらいは出ると思うんですね。試算している数があれば教えてください。
◎平谷 助役 先ほど来お話しいただいていますように、あるいは本多が説明していますように、二十三区ともそれぞれ庁舎を管理するというふうな立場で、巡視さんという方が勤務形態としてあるんですね。それが先ほど申し上げている人数だと思います。いわゆる宿日直の関係はそうなっていますね。
 今回、私どもは災害対策の総点検の中で、いつ地震が起きるかわからないということで、単に維持管理じゃなくて、いざ起きたときに判断できる人間を年間を通じて宿日直させる必要があるものですから、例えば土曜、日曜、休日、そういった時間帯に張りつけようと。張りつける際に、二十三区の状況を申し上げますと、管理職が張りついている区役所とそれ以外の職員さんが張りついている区役所があります。私どもとしては、やはり管理職がそれに当たるべきだろうということで、今回このような措置を考えた。今委員おっしゃっている部分で言いますと、おおむね外郭団体等の管理職は除きますから、総体の部課長を割り振りますと、おおよそ二カ月に一回ぐらい、こういった宿日直、泊まる体制が出てくる、このような状況ですね。
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○大場康宣 委員長 次に、専決ですが、?の専決処分の承認(平成十七年度世田谷区一般会計補正予算(第一次))について、理事者の説明を願います。
◎西澤 政策経営部長 それでは、専決処分の承認についてご説明を申し上げます。
 承認の対象となりますのは、お手元の平成十七年度補正予算概要、一般会計(第一次)と表記されているものでございます。本件につきましては、衆議院の解散に伴いまして、衆議院議員の選挙、それから最高裁判所裁判官の国民審査を執行するための一般会計補正予算を調整したところでございますが、当該予算の決定につきまして区議会を招集するいとまがなかったために、地方自治法第百七十九条第一項の規定に基づきまして専決処分をさせていただいたものでございます。
 一枚おめくりいただきまして、補正予算(第一次)の内容でございます。補正総額につきましては二億九千七百七十七万五千円となっており、内訳につきましては、一般会計が同額、内訳につきましては表記のとおりとなっております。
○大場康宣 委員長 ただいまの説明について質疑がございましたら、どうぞ。
◆川上和彦 委員 ちなみに、この二億九千万円何がしの中の人件費相当分というのはどのぐらいに当たるんですか。
◎宮崎 財政課長 二億九千万円のうち、概算になりますけれども、一億四千万円ほどの人件費というふうに考えております。
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○大場康宣 委員長 次に、認定ですが、?平成十六年度世田谷区一般会計歳入歳出決算認定から?平成十六年度世田谷区中学校給食費会計歳入歳出決算認定までの五件について一括して、理事者の説明を願います。
◎西澤 政策経営部長 認定の?から?までの五件につきましてご説明を申し上げます。お手元にお配りしております平成十六年度決算概要速報版でございますが、ご案内のとおり、決算認定につきましては、第三回定例会の決算特別委員会でご審議をいただく予定になっておりますので、その際に、決算の内容につきましては詳しくご説明をさせていただくということで、本日許しがあれば説明を割愛させていただきたいと存じます。よろしくお願い申し上げます。
○大場康宣 委員長 よろしいですね。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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○大場康宣 委員長 次に、報告ですが、?の平成十六年度及び?の平成十七年度の株式会社世田谷サービス公社の経営状況に関する書類の提出二件について一括して、理事者の説明を願います。
◎金澤 政策企画課長 お手元にクリップどめをいたしまして、十六年度の経営状況と十七年度の経営状況と、資料を二つ用意させていただいております。
 それでは、十六年度及び十七年度の株式会社世田谷サービス公社の経営状況に関する書類の提出についてご報告を申し上げます。
 まず十六年度の事業報告でございますが、十六年度の方のクリップどめをしてあるものの表紙をごらんください。施設維持管理等事業、コンピューター事業等の売上高に営業外収益と固定資産売却益を合わせまして、合計五十億三千百万円余でございました。これに係る売上原価、販売費及び一般管理費、固定資産除売却損、固定資産評価損、法人税等を合わせますと、合計四十八億一千七百万円余ということになります。
 なお、固定資産評価損二千万円につきましては、サービス公社の財務の内容をより健全なものにするため、白沢高原開発、ゴルフ場の運営会社でございますが、そこへの預託金を市場価格に即して評価し直し、二千万円の計上となってございます。
 売上高等から売上原価等を引きまして、当期純利益は二億一千四百万円余ということになります。そこに前期繰越利益ということで、十五年度の繰り越しが六億七千九百万円余ございましたので、当期の未処分利益というのが八億九千三百万円余でございます。この中から株主配当金四千四百五十万円と社屋建設の積立金一億五千万円ということで、残りの六億九千九百万円余が次期への繰り越しとなっております。社屋建設積立金一億五千万円につきましては、本社社屋の建設のため新たに科目を設け、これに一億五千万円を積み上げたものでございます。
 次に、下の方の事業別売上実績でございますが、施設維持管理等事業が二十九億二千万円余、駐車場事業が一千九百万円余、飲食事業が三億八千二百万円余、保養所賄等事業が二千七百万円余、物販事業が六千七百万円余、コンピューター事業が十五億六千五百万円余で、合計が四十九億九千万円余でございます。
 裏面でございますが、株式の状況でございますけれども、これは昨年と同じでございます。
 十六年度(第二十期)事業報告書の本体二ページをお開きいただきたいと思います。そこに公社の課題を掲げさせていただいております。施設維持管理事業等、それから社会貢献、コンピューター事業、飲食事業、それぞれにつきまして課題を掲げさせていただいております。
 次に、4の会社の概要には、(3)従業者等の状況を掲げておりますが、これにつきましては、この冊子の最後につけている資料2で、障害者・高齢者の雇用状況をお示ししております。後ほどお目通しをいただければと存じます。
 三ページに戻らせていただきまして、5の株式の状況、6の株主は、先ほどご説明した表紙の裏面と同様でございます。7の子会社の状況につきましては、後ほどご説明をいたします。8の取締役及び監査役、9の決算期後に生じた会社の状況に関する重要な事項は記載のとおりでございます。
 四ページをお願いいたします。貸借対照表でございます。
 資産の部ですが、流動資産二十六億六千百万円余、固定資産七億九千七百万円余ということで、資産合計が三十四億五千八百万円余でございます。負債の部でございますが、流動負債五億八百万円余、固定負債はなく、負債合計が五億八百万円余となってございます。
 資本の部でございますけれども、資本金、資本剰余金、利益剰余金を合わせまして二十九億四千九百万円余で、負債及び資本の合計が三十四億五千八百万円余となってございます。
 次に、五ページの損益計算書でございます。売上高の四十九億九千万円余から売上原価四十二億七千三百万円余を差し引いた七億一千六百万円余が売上総利益でございまして、そこから販売費及び一般管理費四億二千七百万円余を引きますと、営業利益の二億八千九百万円余となります。それに受取利息等の営業外収益を加えますと、経常利益の三億二千九百万円余ということになります。これに特別損益の部の固定資産売却益を加え、固定資産評価損などを差し引きますと、税引き前当期利益の三億一千万円余となりますが、ここから法人税等九千五百万円余を引きまして、当期純利益が二億一千四百万円余となってございます。そこに前期の繰越利益六億七千九百万円余を乗せまして、当期未処分利益が八億九千三百万円余となってございます。
 次に、七ページでございます。この八億九千三百万円余の利益処分でございますけれども、株主配当金ということで四千四百五十万円、社屋建設積立金ということで一億五千万円、次期繰越利益ということで六億九千九百万円余ということでございます。
 先ほどの子会社の状況でございますが、この冊子の中ほどに資料が一枚挟み込んでございます。株式会社キャロットサービスの概要でございます。
 株式会社キャロットサービスは資本金二千万円ということで、サービス公社の議決権比率は五五%となってございます。
 キャロットサービスの概要でございますが、2の本社はサービス公社内、営業所はレストラン・スカイキャロットとギャラリーカフェくりっく、この二つでございます。
 株式につきましては、二千万円のうち、世田谷サービス公社が二百二十株、一千百万円持っておりまして、残りの百八十株を森永フードサービス株式会社が持ってございます。
 役員構成と従業員につきましては記載のとおりでございます。
 裏面をお願いいたします。収支状況でございます。キャロットサービスの収支状況の売上高でございますが、売上高が二億四千七百万円余となってございまして、製造原価二億二百万円余と販売費及び一般管理費三千六百万円余を差し引いた営業利益が七百九十万円余となってございます。これに営業外収益四十三万円余を足しまして、法人税等二百五十六万円余を引きますと、当期純利益が五百七十七万円余となってございます。そこに前期の繰越利益七千二百万円余を乗せまして、当期未処分利益が七千七百万円余となってございます。この七千七百万円余の利益処分でございますけれども、利益準備金が五十万円、株式配当金で二百万円ということで、次期繰越が七千五百万円余となってございます。
 続きまして、もう一つのクリップどめの冊子の方でございますが、こちらが十七年度の世田谷サービス公社の経営状況でございます。
 表紙でございますけれども、収支計画の収入の部ということで、施設維持管理等事業は二十八億二千万円、駐車場事業は一千八百万円、飲食事業が三億六千万円、保養所賄等事業が二千八百万円、物販事業が六千八百万円、コンピューター事業が十億四百万円、合計が四十二億九千八百万円という見込みでございます。
 これに対しまして支出の部でございますが、これに対する売上原価が三十七億四千万円、販売費及び一般管理費が四億三千万円、合計が四十一億七千万円ということでございまして、当期の営業利益を一億二千八百万円見込んでございます。
 冊子の二ページ以降には事業計画の詳細を記載してございます。
○大場康宣 委員長 ただいまの説明について質疑がございましたら、どうぞ。
◆岸武志 委員 十六年度と十七年度を比較して、コンピューター事業のところはかなり縮小されるという金額になるかと思うんですが、以前は、これはもっと大きかったと思うんですね。年度ごとにどのような事業計画になっているか、ここの簡単な概要というんですか、どういった理由で金額が抑えられていくのかという、そのあたりを教えていただきたいと思うんです。
◎金澤 政策企画課長 十六年度につきましては、十五年度までに保健福祉ですとか介護、住基の二次、教育就学援助、あるいは生活保護、こういった大型開発が十五年度はございまして、これが終了したことによるものでございます。それから小型電算機の補修料やパソコンリース事業の縮小もございます。
 それから十七年度は、これからの見込みでございますけれども、十六年度に比べまして、船橋デポ、それから腐葉土づくりの事業の経費、これも施設維持管理事業ですが、この二つがなくなったことと、コンピューターにつきましては、税や住民記録、国民健康保険、こういった一部のシステムが区と事業者の直接契約になったということで、システム改修事業がなくなったということと、パソコン等の機器を区から、行政は直接買い取る方針に変わった経緯がございまして、そこに減の要因が出ております。
◆下条忠雄 委員 取締役の件だけれども、取締役管理部長、取締役SI部長、この二人は、ことしの三月三十一日で退任しているんだけれども、後任というのは、これはどうなっているのかな。
◎金澤 政策企画課長 後任につきましては、管理部長は、区の方から室本が参っております。それからSI部長につきましては山本が参っております。
◆下条忠雄 委員 ということは、管理部長とSI部長、事業部長というのは、これは区の現職の職員がここについているわけ、やめてから。
◎金澤 政策企画課長 現職でございます。
◆下条忠雄 委員 そうすると、やめた人は代表取締役だけということですか。
◎金澤 政策企画課長 代表取締役の山中につきましては、引き続き代表取締役を務めております。
◆下条忠雄 委員 そうすると、給料が出ているのは代表取締役だけと。監査役は、それは信用金庫の常務理事だとか、ほかの会社の人がなっているんだけれども、給料は幾らぐらいなのかな。
◎金澤 政策企画課長 区から派遣している管理職につきましては、外郭団体等に自治体職員を派遣することができるような法律ができまして、株式会社にも、退職してそちらへ行くという仕組みができました。その中で、区の同等のポジションと同じ程度の給料というふうに認識しております。
◆下条忠雄 委員 代表取締役は幾らですか。
◎金澤 政策企画課長 それは承知しておりません。
◎宮崎 財政課長 山中代表取締役につきましては、八百万円強というふうに認識しております。
◆下条忠雄 委員 これは車はついているのかな。
◎金澤 政策企画課長 さようには認識しておりません。
◆山木きょう子 委員 十七年度の経営状況についてというところで、支出の部の売上原価というのがあるんですけれども、この中で人件費が含まれると思うんですが、その割合について伺いたいと思います。
◎金澤 政策企画課長 サービス公社はさまざま事業を行っていまして、施設維持管理あるいはコンピューター事業を行っていく中で、売上原価については、さまざま道具を買ったり、委託をしたり、そういう費用でございまして、販売費及び一般管理費の方に人件費が入っていると思うんですが、そこから先の詳細は、私どもとしてはつかんでおりません。
◆山木きょう子 委員 そうですか。もしわかれば、後でよろしくお願いいたします。
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○大場康宣 委員長 次に、?議会の委任による専決処分の報告(世田谷区立駒沢小学校改築工事)について、理事者の説明をお願いいたします。
◎萩原 経理課長 それでは、議会の委任による専決処分の報告(世田谷区立駒沢小学校改築工事)についてご説明申し上げます。
 本改築工事については、平成十六年五月の区議会臨時会におきまして、協栄・太平建設共同企業体を相手方とし、契約金額十四億四千六百九十万円で、工期を平成十七年十二月二十八日とする請負契約の議決をいただいたところでございます。
 しかし、その後、世田谷区においては、特色ある教育活動や、国が新たに進めようとしております特別支援教育を推進するため、教育環境の一層の整備を行うこととし、具体的には普通教室及び多目的室とオープンスペースとの間に設計時には見込まなかった可動壁を設置することといたしました。可動壁を設置し、各教室ごとに区画を設けられるようにすることにより雑音や音の反響を抑えることが可能になり、聴覚などに障害がある児童にとっては聞きやすくなることから、授業効果も高まるものというふうに考えております。
 こうした工事を加えることから、契約金額が当初金額より四千六百六十八万三千円増額の十四億九千三百五十八万三千円に、工期は約一カ月延長の平成十八年一月三十一日と変更になったため、地方自治法第百八十条第一項に基づき、平成三年十一月十二日、議会の議決により指定された区長の専決処分事項の指定第一号の四、契約金額の二割以内の増減及び本件のように工期が十八カ月おくれる契約にあっては二カ月以内の契約期限の延長ということで、専決処分を行いました。このことを、先ほどの地方自治法百八十条第二項に基づいて、議会に報告を申し上げる次第でございます。
 専決処分日は平成十七年七月二十六日でございます。
○大場康宣 委員長 ただいまの説明について質疑がございましたら、どうぞ。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
○大場康宣 委員長 ないようですので、次に参ります。
 ?平成十七年四月分から?平成十七年七月分までの例月出納検査の結果についての四件に関し一括して、理事者の説明を願います。
◎河上 総務課長 平成十七年四月分から七月分までの例月出納検査の結果についての報告案件につきましては、告示日に議案とともに配付をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
○大場康宣 委員長 本四件につきましてはよろしいですね。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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○大場康宣 委員長 次に、(2)平成十八年度予算編成及び組織・職員定数の基本方針について、理事者の説明を願います。
◎宮崎 財政課長 それでは、お手元にございます平成十八年度予算編成及び組織・職員定数の基本方針の資料に基づきましてご説明申し上げます。私の方からは、?予算編成についてでございます。
 この件につきましては、一昨年度から取り組んでおります予算編成方法を基本的に踏襲しているものでございます。具体的には、各部の自主性、自立性を発揮できる仕組みといたしまして四つの経費区分、これらの組み合わせで予算を編成してまいる所存でございます。
 お手元にございます資料の2でございますが、政策経費について触れております。この間、議会の方にご説明してきておりますように、複数年度予算の考え方に基づきまして、今年度からの三カ年の実施計画事業を各部へ提示したところでございます。
 また、4のところでございますが、歳入関係につきましては、三位一体改革や東京都の動向を的確に把握するよう求めたものでございます。
 さらに5でございますが、徴収強化ということで、目標数字を掲げた上で取り組むことを要請しているものでございます。
 以上が?の予算編成についての主なポイントでございます。
 口頭で恐縮でございますが、現時点におきます平成十八年度の財政規模等の見込みを申し上げます。財政規模につきましては、十七年度と比較いたしましてプラス五十七億二千百四十四億円を想定しているところでございます。率にいたしまして二・七%の伸びというふうに考えております。
 主な歳入歳出の動きといたしましては、特別区税は定率減税の縮小や税制改正、さらには徴収率のアップ等によりまして、十七年度当初予算比でプラス六十八億円、率で六・六%の増を想定いたしております。また、先ほど申し述べました政策経費でございますが、この実施計画事業費は総体で二百九十二億円、十七年度に比べますと約九十八億円ほど伸びるというふうに見込んだところでございます。
 いずれにいたしましても、国や東京都の動向の影響がまだ見えておりませんので、今後、財政規模等の変動も十分考えられると思っております。
 私からは以上でございます。
◎金澤 政策企画課長 裏面をお開きいただけますでしょうか、組織・職員定数についての方針でございます。
 まず組織でございますが、基本計画に基づきまして、区民サービスの提供体制の充実、それから地区まちづくりの支援機能強化の観点から、新たな地域行政の推進における組織検討を行うとともに、後ほどご説明させていただきます「新たな地域行政の推進について(最終報告)案」でございますが、この方向性が示されたところであるが、引き続きこの方向性に基づき組織改正に向けた対応を図っていくこととする。
 2の職員定数でございますが、民間との役割分担を明確にし、重点課題及び区民サービス業務に人材を投入する一方で、限られた財源や人材を今まで以上に効率的に活用し、徹底的な事務事業の見直し等を進めることにより、さらなる定員の適正化を推進することとしております。
 それから、所要人員につきましては、以下の五点を踏まえつつ、所要人員を算出するよう徹底されたいというふうにしております。
 (1)は、事務量の増が見込まれる場合においても領域内での調整を行い、現行職員定数より対応することを基本とする。事業の廃止、縮小、休止等で業務量が減っている場合については、人員体制についても見直しを行う。民間委託の実施や非常勤職員、臨時職員の活用を図っていく。それから(4)として、再任用職員については、一層の積極的、効果的な活用を図る。(5)として、時期により業務の繁閑のある所管については、あらかじめ応援体制を確立し対応すること。
 4は外郭団体でございますが、改善方針等における人的支援や財政支援のあり方の方向性を踏まえまして、派遣職員を初めとする人員体制の見直しや組織体制の簡素化に努めるよう指導を徹底する。
 5として組織・人員体制の検討につきましては、十八年度に限らず中長期的な目標を持ち、継続的な取り組みを行うことを前提とする。
 以上が組織・職員定数についての方針でございます。
○大場康宣 委員長 ただいまの説明について質疑がございましたら、どうぞ。
◆新田勝己 委員 組織・職員定数のところなんですが、聞き及びますと、職員の定数については、徹底的な事務事業の見直し等を進めることにより適正化を図る、推進していくという形ですね。
 その下に、所要人員についてはという形でいろいろと書いてあるんだけれども、領域内で調整を行い、職員定数により対応するとか、事業の廃止、縮小、休止を行った場合は所管の中で人員を投入する。人員体制についても見直す。これは内部努力でずっとやっていくわけなんですが、こういうことをやっていく形において、なぜ庁舎が増設されるのかなと。その中でやっていくということをここでうたっておきながら、金をかけて削減していくというようなやり方はいかがなものかななんていう気がするわけですよね。
 こういうやり方でやっていけば、おのずから当然職員は削減されていくことであって、先ほどの報告には、予算の編成のところでは民間には区民負担の公平を図る見地からと言いながら、見直ししていこうということで、適正化を図っていこうと言いながら、自分たちの職員のことだけになると、待遇をよくするためなのか、箱をつくらなきゃいけないのかというような、そういう論点にもなっていくわけよね。自分たちは自分たちで金をかけないで職員の削減を図っていくべきだ、内部努力でやっていくべきだ、こう思うんですが、その辺の考え方はどうなんでしょうね。
◎金澤 政策企画課長 所要人員につきましては、方向性としてこういう形でやらせていただくつもりでございます。各領域だとか各部における部課単位の中で、こういった見直しをやっていくというのは当然でございますが、後ほど説明させていただきます新たな地域行政推進の中で、執行体制の見直しという大きな観点からの見直しにつきましては、一部、本所の方に事務を集約することを今考えておりまして、それにつきましては、本所集約のために、現行の区役所の庁舎では入り切らないという実情がございまして、そういう観点から、今、分庁舎の建設に入っているというような状況でございます。
◆新田勝己 委員 それじゃ、この所要人員についてのやり方というのは違うじゃない。それぞれの職場で事業を見直しながら、また縮小されたものに対してはそこの場でやっていくと。定数削減なんて言っても、おのずから退職者によってやっていくわけなんですから、公務員法で決まっているんだから、首を切るわけにはいかないんですからね。それをあえて異動させながら削減していくというやり方、また庁舎をつくっていくというのはいかがなものか。それはそれなりの中で、それぞれの所管のところでやりくりをしながら、おのずから削減ができるものじゃないか、そう思うんですが、私の考え方は違うんですかね。
◎金澤 政策企画課長 今、最後の方でおっしゃられた各部で努力するという部分も当然行わせていただきます。それとは別に、もうちょっと大きな範囲の中で、地域行政全体の見直しということで執行体制を変えていく。それについてはおさまり切れない部分もあるのでやらせていただくということでございます。
◆新田勝己 委員 じゃ、今までの形というのはおさまっていないわけ、おさまっているわけ、どっちですか。例えば地域行政の見直しの中で、総合支所のその中で職員の形はおさまっていないわけですか。
◎齋藤 総務部長 職員の定数と所要人員の関係につきましては、当然定員適正化計画を立てて、これまで取り組んでおりまして、これは平成九年度の第一次から現在第四次までになっているわけですが、その中で着実に、その計画の目標に向かって定員は削減しております。
 今申し上げたのは、このたび地行の見直しの関係で、本庁に集約される職員の入る部分、事務スペースがないということで、今回対応をとらせていただくということです。職員の適正化計画はその計画に基づいて、別途と言って表現的に適正かどうかわかりませんが、今回の見直しと地行の見直しによる本庁への職員の集中といいますか戻ってくる部分と職員の減員のものとは、それは別に考えております。
◆新田勝己 委員 減員というのは減る方の意味、現の現なの、どっちなの。減員というのは減る方だと思いますので、減る方の話をすれば、当然減らしていく間のそのやり方だよね。物を動かしたら、そこに入れる器がないから、新たに二億一千万円かけて庁舎をつくる、皆さん方はこういう考え方だよね。だけれども、今それぞれ配置してある形の中で何か不都合があるのが、それが自分たちの都合の不都合であるならば、それは内部努力でやりながら、当然自然退職、退職者の中で不補充という形の中でやっていくべきであって、そこにポストが減る、今までの人員が減る、こういう形だろうと僕は思うわけよね。
 それが、あえて急いで人を動かし、職員を動かし、そして器をつくり、そこの中に押し込め、それでなおかつ退職者を待つと。退職者は退職者で当たり前の話であって、じゃ、皆さん方が定数削減と言うならば、あなたたちがどんどん公務員さんを切っていくわけ、違うでしょう。そうじゃなくて、あくまでも退職者の形の中で不補充――雇用しなきゃいけないところもありますけれども、そういう形の中でやっていくものなんでしょう。
 それで、あえてそのスパンは、僕はそんなに変わらないと思うんですよね。だって、退職者の数というのは決まっているんだから、それに対して人を動かして庁舎をつくって、そこに二億一千万円をかけてやっていく、退職者を募っていくのと何の変わりもない。そのまま今置いていて、今置いていれば、別段二億一千万円も金をかけることはないし、それでそのまま退職者が減っていけば、それで自分たちで事業の見直し、予算の見直しをやりながら、人員の配置を考えながらポストを減らしていけば、それが一番理想的じゃないのかな、こういう考え方は、僕は間違っていますかね。
◎平谷 助役 今ご指摘の点は、改めて論点がいろいろあるかと思うんですが、全体としては、委員おっしゃるように、ご案内のとおり、この間、八百九十名の職員を削減してまいりました。つまり、十七年四月までのこの八年間ぐらいになると思うんですが、八百九十名の職員を削減してきたと。なおかつ、委員ご案内のとおり、今後三カ年の定数の計画の中におきましては、毎年度百十名ずつを削減する計画を立てております。実はこのスピード自体は、総務省が発表しております地方行革指針よりも大幅なスピードの中での取り組みを区としてはやっていこう、こういうことが一点ございます。
 ご指摘の、今ご質疑されております予算編成及び組織・職員定数の基本方針は、そういった大きな流れの中で、十八年度に向けての各所管部の取り組みに当たっての指針といいますか、そういったものとしてお出ししているということでございます。
 委員ご指摘の点は恐らく、先ほど金澤が言っておりますように、後段の地域行政のあり方の部分に関連するご質問かと思っております。それを先取りして申し上げますと、この間の経済社会の状況等を踏まえまして、この際、地域行政のあり方を評価、検証しようということで検討を進めさせていただいた。
 その中で、言うなればこの間、出張所に関しましては一定の取り組みをさせていただいたわけでありますが、総合支所においてのありようというものを本庁との関係、つまり、区役所全体の組織体制が今後どうあるべきかということで検討させていただいた。最終報告の中身で申し上げれば、言うなれば総合支所の全体として、まずスリム化ということを前提にしながら、当面総合支所のありようを検討した結果が、ご案内のような、後ほど詳細ご説明しますが、そういうふうな方向性がまとまってきている。その結果、一時的に本庁に一定の部門というものを集約せざるを得ないという状況がございますものですから、ご案内のプレハブ庁舎というものを整備させていただこうということであります。
 総体の流れといたしましては、区長のご指示に沿った中で、私どもとしては役所全体あるいは外郭団体全体のスリム化というものを念頭にやっておりますし、また同時に、今後、委員おっしゃっておられます団塊の世代、そういったものをそういった中で視野に入れながらの取り組みということでございますから、そういう意味では、以上申し上げているような中での対応としてご指摘のプレハブ庁舎が出てくる、そういうことであります。
◆新田勝己 委員 後で地域行政の話が出てくるというのならば、後でやりましょう。だって、ここでも出しているんだけれども、助役がそうおっしゃっているんだから、後で地域行政の報告があるらしいから、説明があるわけでしょう、ないんですか。(8)にあるんだったら、(8)でやりましょう。
◆佐藤弘人 委員 この表面の予算編成についての9ですけれども、これはもう少し詳しくお伺いしたいんですが、これは「より一層のコスト縮減に努めること」ということなので、もうちょっと具体的にどの辺のコストにウエートを置いて縮減を図ろうとしているのか、その辺だけ教えてください。
◎宮崎 財政課長 この管理指針と申しますのは、いわゆる個々の施設単位におきましてカルテ的なものをつくっていきまして、言ってみれば、維持管理の経費の部分の推移を見ていきまして、その部分のところで、例えば今までの維持管理の方法から変えるとか、そういう工夫策を見出すために今言ったカルテをつくって、その中で全体を見て、これならば、例えば光熱費はもう少し縮減できる方法があるんじゃないかとか、そういう工夫策のもので一層のコスト縮減に努められたい、こういう趣旨で申し上げているものでございます。
◆下条忠雄 委員 今、助役は、定数を八年間で八百九十人削減したと。これからも毎年度百十名ずつ減らしていく。それは結構なことだけれども、それを非常勤職員とか、臨時職員だとか、外郭団体に投げて仕事をやらせたら、コストは少しは減るかもしれないけれども、そういうことですか、そういう方針なの。
◎平谷 助役 区長からの下命をいただいておりますのは、言うなれば、役所でできることの部分と民間さんでできる部門のところと、今の時代は、国から地方へ、あるいは民間でできることは民間へ、これが一つの時代の勢いかと思います。そういった中で、区長といたしましても、全体としてのスリム化というものを図っていこう、こういうふうな下命を受けております。
 そういう意味におきましては、私どもといたしましては、今回の地域行政総体の全体像の中で、当面、例えば幹部ポストについても一定数の圧縮を考えておりますし、また、外郭団体におきましても、役職のポスト等に関してもご協力をいただいて、相当数のポストの減をやるべく、今努力をさせていただいている。それらがまとまり次第、改めて議会にご報告をさせていただきます。
 委員ご指摘の部分について細かい数字を私も持っておりませんが、例えば出張所改革におきまして二十七の出張所をああした改革をさせていただいて、今検証作業をやっているわけですが、駅の周辺が七カ所ございましたね、それで二十カ所のまちづくり出張所と。まちづくり出張所におきましては、区の職員と非常勤さんとの組み合わせで実質五名を確保していく、こんなふうなことでやらせていただいていく中で、そういう意味では、今のところ、たしか区の職員が基本的には四名で、非常勤さん二名を入れて、組み合わせで実質五名を担保している、こういうことが確かにございます。
 そういう意味では、地域の方に非常勤という形で公共的な仕事についていただく。ただし、それは区の職員ではありませんから、当然定数上のカウントということではございませんので、そういう努力は出てこようかというふうに思います。
◆下条忠雄 委員 そのからくりというかマジックが何かあると思うんだね。定数は形式的に区の職員は減らしているかもしれないけれども、逆に、いろんな非常勤だとか臨時職員だとか、外郭団体に仕事を出しちゃうとか、仕事そのものはほんど減っていない、こういうようなことではないかなというふうに思うんだね。それは推測だけれども、そういう事業だとかサービスを基本的に減らさないと、結局、それは大きな政府のままずっといっちゃうんじゃないかと思うんだね。だから、非常に格好はいいんだよ。八百九十名減らしましたと言うけれども、逆にほかでもって補って、仕事はそのまま、どんどんまた仕事をあれもやれ、これもやれとほかが言うから、どんどんふやしていくと、どんどん仕事がふえちゃう。
 だから、私は基本的にもっと仕事そのものをスリム化する、こういう方向じゃないと、結局、役所の仕事総体がどんどんふえていくんじゃないかな、こう思うんだけれども、どうでしょう。
◎平谷 助役 この辺は、委員ご案内のとおり、この間でも役所全体の事務事業に関して、内部評価的なもので政策評価というものをやらせていただいてまいりました。それでは足りないということで、熊本区長の方で外部の委員による評価委員会というものの個別具体な評価をいただいて、そういったご答申を受けて見直しを全般的に進めてきている。委員おっしゃっておられるように、その時々の時代で、当然区民のお求めになるニーズ、あえて言うと、結果的には役所の仕事になるわけですが、そういったものを首長のもとで把握させていただきながら、全体としてのサービス、あるいはそれに伴う体制というものを考えるというのが、これは委員ご案内のとおりの仕組みになるわけです。
 そういう意味では、私どもとしては、やはり必要な仕事、区民が求めるニーズ、それを首長が判断し、必要なものはやっていく、不要なものは見直していく、これは基本的にはそういう考え方でおりますから、今後、また委員のご意見等も念頭に努力はしていきたいと思います。
◆岸武志 委員 これは質疑ということではないんですが、例えば福祉分野の障害者もそうですし、以前は高齢者関係のヘルパーさんが、区が事業者として撤退することで、区民に対してかなりのしわ寄せがいっているという分野も当然あるわけです。ですから、今までずっと定数を削減するということだけで来ているかと思うんですが、必要なところには、むしろしっかり職員を配置するなり、部署によっては増員するとか、そういったことも当然必要になってくるかと思うんですね。これは意見として申し上げておきたいと思います。
◆あべ力也 委員 予算編成についての2「政策経営費は、実施計画に係る経費として各総合支所・部へ提示するので、計画目標の確実な達成に努めるほか、事業経費を含めさらに効率的な執行を目指すこと」ということになっていますけれども、これは意味としては、予算というのは今まで単年度で使い切りだったけれども、各部の自助努力で効率的に予算を運用して、例えばこれだけの執行をする場合に、お金がこれだけ余りましたよといった場合に、いわゆるインセンティブ予算とかという考え方があるじゃないですか。そういうことの意味ととらえてよろしいんでしょうか。
◎宮崎 財政課長 今委員おっしゃるとおりでして、まさにこれが私どもの言うインセンティブ予算のあらわれでして、複数年度予算を申し上げたときも、結局、トータルで目標に、いかに経費概算でやっていくか。場合によっては、そこにコスト自身の縮減を努力すれば、その分について新たな事業が生み出せるという構図をつくっていきたい、そのようなことでございます。
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○大場康宣 委員長 次に、(3)行政評価の再構築について、理事者の説明を願います。
◎岩本 行政経営担当課長 行政評価の再構築についてご報告申し上げます。
 区では、平成十二年から政策評価を実施いたしてきましたけれども、新たな実施計画を策定して、その中での目標数値、成果指標等の設定を踏まえまして、これまでの事務事業の改廃に重点を置いた評価から計画の達成度、成果管理に向けた評価へと重点を移したいということで再構築を進めるものですから、その基本的考え方について報告するものです。
 資料の真ん中あたりの(3)新たな行政評価手順のところでございますが、大きく内部評価と外部評価で構成をしたいと考えてございます。内部評価の結果につきましては、決算附属資料等に掲載することで、議会にご報告しながらご意見をいただき、また外部評価の意見を踏まえて、区として計画・予算への反映を図りながら、その方針についても議会に報告し、ご意見をいただいていきたいというふうに考えてございます。
 裏面へおめくりいただきますと三角形の図がございます。先ほどちょっと話が出ましたけれども、今後の行政評価につきましては、実施計画をいかに確実に達成していくかというような成果管理に重点を置きたいと考えてございまして、今後は右肩の三角形、一番上に二十の実施計画事業がございますが、それを構成する千三百の事務事業に絞った評価を行っていきたいというふうに考えてございます。
 その下、3の外部評価の実施でございますが、(2)の?で外部評価の位置づけを記載しております。政策を初め、区政自体の評価は第一義的に執行機関及び議会の役割であり、外部評価は区が行う行政評価の一要素として位置づけていきたいという考えでございます。その結果、その下の外部評価の項目でございますが、内部評価の結果であるとか、行政評価の仕組み・手法の改善等についてご意見をいただいていきたいと思ってございます。
 この一番下の?委員の構成ですが、学識経験者、区民委員等で、全体で七、八名で構成をしていきたいというふうに考えております。
 最後のページでございます。一番上の外部評価の進め方でございますが、年度ごとに外部評価委員会でテーマを設定していただき、これは実施計画で、例えば子どもであるとか環境といったテーマが想定されますけれども、そういったテーマを設定していただいて、評価を行っていただきたいと考えております。
 最後、6スケジュールでございますが、現在も電算システムで評価作業を進めておりますので、そのシステムの開発、再開発を進める一方で、十一月以降、これもまた議会にご報告しながら、外部評価委員会の選定を進めたいと考えております。正式には来年四月以降、新たな行政評価の仕組みによる新たな実施計画の評価を行っていきたいと考えております。
○大場康宣 委員長 ただいまの説明について質疑がございましたら、どうぞ。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
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○大場康宣 委員長 次に、(4)「世田谷区における外郭団体改善の取り組み」について、理事者の説明を願います。
◎岩本 行政経営担当課長 「世田谷区における外郭団体改善の取り組み」についてご報告申し上げます。
 お手元にA4の紙とホッチキスどめの冊子を配付させていただいております。そのA4の紙の方でご説明をさせていただきたいと思います。
 ことし三月に外郭団体改善方針を策定し、議会にもご報告申し上げました。今回は、その改善方針に基づきまして、各外郭団体が改善計画を策定しました。それを掲載するとともに、区として外郭団体の経営状況や、また平成十七年度の改善実績をまとめて、小冊子として「世田谷区における外郭団体改善の取り組み」という冊子を作成したので、ご報告するというものでございます。
 1の対象団体でございますが、世田谷区には外郭団体が十四団体ございますが、下に記載のある三団体につきましては、現在、団体のあり方について検討をさせていただいておりますので、今後出てくる新たな事業計画をもって改善計画としたいと考えてございます。例えば、今回この冊子にはこの三団体を除く十一団体の改善計画を掲載してございます。
 2は主な内容でございます。大きく三つ、三部の構成としております。
 ?が世田谷区の外郭団体の状況ということで、設置目的、また現在の経営状況、人員状況等について記載をしてございます。
 ?が平成十七年度の改善成果でございますが、十七年度予算ベースでの財政支援の見直し状況、また人的支援の見直し状況等について記載をさせていただいております。
 ?が各団体の改善計画になりますが、事業目標といたしましては、各団体の経営目標を達成するために、主要な事業について、可能な限り数値目標を設定していただいております。また、財政計画につきましては、団体財源に占める区からの収入割合、または人件費比率等、経営の効率化であるとか、自主財源の確保の面から、これもできるだけ計画数値を設定していただいております。また、人員計画につきましても、派遣職員数を今後どのようにしていくのかといった人員体制について目標を設定していただいてございます。そのほか、改善方針に沿った取り組みということでは、組織の効率化、または人事・給与制度の見直し等について、年次を区切った取り組みの目標を掲げていただいてございます。
 3今後の区の取り組みでございますが、今回は各団体の策定した改善計画を掲載させていただいておりますけれども、来年度、その改善計画の進捗状況等については改めて把握し、評価を加え、議会にご報告をしていきたいと考えてございます。
○大場康宣 委員長 ただいまの説明について質疑がございましたら、どうぞ。
◆岸武志 委員 一枚目の紙にもありますけれども、対象団体として世田谷区都市整備公社とせたがやトラスト協会があります。この二つについては、今両財団で統合をするような、新財団をつくるという準備がされているかと思いますけれども、上の勤労者サービス公社は今どこかと統合するというお話ではないようですね。
 その外郭団体改善方針との関係で、この二つの都市整備公社とトラスト協会ですけれども、これがどうして今新財団という形で、実質は統合するという形で進んでいるのか。外郭団体の見直しの仕方として、例えば何でも統合という方向にだけ向かうのかどうか、その経過と考え方については伺っておきたいんです。
 というのは、私は外郭団体はいろんな改善が、例えば事業の効率化や何かは必要だということ自体は、その面では理解できると思うんですけれども、統合という方向だけで進んでしまうのはちょっと問題ではないかなと思っているものですから、そのいきさつと考え方について、基本的なところをちょっと伺っておきたいんです。
◎平谷 助役 基本的には、ご案内かとは思うんですが、既にご報告をさせていただいております世田谷区の外郭団体改善方針の中で、十四の外郭団体の評価、検証をさせていただいています。委員ご案内のとおり、その中でこの三つの財団、つまり具体的に言いますと、都市整備公社とせたがやトラスト協会に関しては統合の課題と統合の方向に言及されているところでございます。また一方、勤労者サービス公社に関しましては、今の勤労者のああいう形ではなくて、もっとより多くの産業界の目からの視点だとかという形で、新しい発展的な形でのサービス公社とでも言うんでしょうか、そういったもので検討が求められているという状況です。
 ご指摘の都市整備公社とトラスト協会に関しましては、本年二月、世田谷区長より両財団の理事長に対しまして、十八年四月を目途に統合の方向で具体的に検討してほしい、こういう要請がございまして、それぞれの財団におきましては、そういった議論、検討をしておる状況であることは、委員も既にご案内かと思います。
 そういうふうな全体像の中で、したがって、今回のこの紙の上では、そういった新しい財団を目指している部分に関しては、新しい財団の事業計画、あるいは財政計画そのものをもって改善計画としてみなそうというふうな位置づけの中で、この中では掲載を割愛しているということであります。
◆岸武志 委員 そうすると、区としては、区長が検討を指示しているという段階なんですか。
◎平谷 助役 繰り返しになるかもしれませんが、外郭団体改善方針に基づいて、世田谷区長が両財団の理事長あてに同じ文書を発送しております。その中身は、具体的には平成十八年四月を目途に統合、それに向けて具体的な検討をしてほしい、こういう要請の文書でございますから、それを受けましたそれぞれの財団におきましては、統合に向けて具体的に今検討を進めている、こういうことでございます。
◆下条忠雄 委員 都市整備公社なんていうのは三軒茶屋の再開発をするためにつくったものですわな。今のビルを建てて、あとのところは全く無理な話なんだね。事業はもうとんざしちゃっているんだね。だから、こういうものはばっさり切っちゃった方がいいんじゃないの。
 それで、要するに都市整備部というのがあるんだから、こっちでそういうものをして、まさにこれも重複行政ですよ。そこに理事長がいたり、役員を置いたり、職員を雇ったりしたら、それだけ金が余分にかかるんじゃないの。もうちょっとそういうものを考えて、統合だとかなんとか、そんな生ぬるいことじゃなくて、要らないものは要らない。さっきあなたも言ったじゃない、要らないものは要らないということで切っちゃうと。そういう手法がやはり求められているんですよ。国だってそうでしょう。今選挙をやっているけれども、どうも共産党あたりに言われて、すぐ職員を減らさない、そんなのはだめだよ。もう少し勇断を持ってやってくれよ。
○大場康宣 委員長 ご意見でよろしいですか。
◆下条忠雄 委員 まあ、いいや。
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○大場康宣 委員長 次に、(5)平成十七年度都区財政調整区別算定の結果について、理事者の説明を願います。
◎宮崎 財政課長 では、お手元の資料に基づきましてご説明申し上げます。
 これにつきましては、去る八月十日開催の都区協議会におきまして決定されております、平成十七年度の都区財政調整区別算定結果をご報告するものでございます。
 記書き以下でございますが、1世田谷区分の基準財政需要額といたしましては一千二百九十七億円余り、基準財政収入額が一千百二十一億円余り、その差し引き結果でございますが、普通交付金といたしまして百七十六億六千六百五十四万三千円と算定されております。この数字につきましては、昨年度の当初と比べまして十六億円余りの増ということで、率にいたしまして一〇・二%の増でございます。
 恐れ入りますが、裏面をお開きいただけますでしょうか。裏面にはその普通交付金算定の経過といたしまして、それぞれ基準財政需要額と基準財政収入額の内訳を載せさせていただいておりますが、基準財政需要額の部分につきましては先ほどの数字で、ここの上の方のA欄でございますが、昨年度と比べまして二・八%の増ということになっております。具体的には国の動いております三位一体改革の影響等での民生費の所要額の増という状況でございます。
 一方、基準財政収入額でございますが、ごらんいただきますと、特別区税の小計欄につきましてはほぼ横ばいという算定でございます。一方、十七年度の特徴といたしましては、下から五つ目ぐらいに所得譲与税というのがございまして、こちらが皆増ということになります。
 その結果で、基準財政収入額、下から二つ目のB欄でございますが、昨年度から比べますと一・七%の増という状況でございます。先ほど申しましたそれの差し引きがAマイナスBということで、普通交付金が決められているわけでございます。
 なお、口頭で恐縮ですが、特別区全体の状況を申し上げますと、各区別におきましては、港区と渋谷区は昨年と同様不交付ということになっております。また、交付団体、交付の大きい順といたしましては、足立、江戸川、練馬、葛飾、大田という順番でして、第五位の大田のところ以外は、昨年度と同様という状況でございます。
 この結果でございますけれども、当区におきましての当初算定結果の予算対比におきますと、マイナスの二十八億円という数字が出てきたわけでございますが、昨年度は再算定の際に四十億円強の増額というふうになっておりますので、今般の算定残が昨年並みにあることと、法人の業績回復を見ますと、昨年並み程度の回復ができるかなということを見越しまして、今般の二次補正での補正はしなかったという経緯でございます。
 この件につきましては以上でございます。
○大場康宣 委員長 ただいまの説明について質疑がございましたら、どうぞ。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
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○大場康宣 委員長 次に、(6)平成十六年度及び平成十七年度株式会社エフエム世田谷の経営状況について、理事者の説明を願います。
◎松本 広報広聴課長 平成十六年度及び平成十七年度エフエム世田谷の経営状況についてご報告申し上げます。
 まず最初のページでございますが、平成十六年度の経営状況でございます。
 収益の関係でございますが、売上高は放送収入等を中心といたしまして一億二千八百四十万余円となっております。雑収入等でございますが、預金利息などによります収入で千九百六十八円となっております。特別利益でございますが、百万円となっております。これは未収納金の回収に当たりまして回収が難しくなった金額を、平成十五年度に一たん貸倒引当ということで損金計上をいたしております。今回、回収不能が明らかになったということで、一たんこの金額を特別利益というような経理上の処理をいたしまして、処理をするための経理上の措置が特別利益でございます。これを加えました収入の当期の合計が一億二千九百四十万余円となっております。
 次に、費用の関係でございますが、売上原価が七千十九万余円でございます。販売費及び一般管理費が四千六百九十一万余円となっております。それに収益の部分で申し上げました回収不能となりました債権を、いわゆる不能欠損という格好にいたします関係の特別損失、これが百十九万円余りでございます。
 さらに法人税及び住民税でございますが、今期より累積赤字によります減免制度がなくなりました関係で、昨年度までは二十九万円でございましたけれども、今回、五百二万余円となっております。これを加えた合計が一億二千三百三十二万余円となっております。
 当期の利益でございますが、六百七万余円でございます。
 前期繰越利益、累積赤字でございますが、当期の利益を差し引きました累積赤字が三千八百七十六万余円となっております。
 次のページをお開きいただきたいと思います。資料の一ページでございますけれども、営業の報告書でございます。営業の概況、会社が対処すべき課題と展望の二点に分けて記載がございます。
 1の営業の状況でございますが、平成十六年度の日本経済の状況から、自主イベント、収入の状況などについての記載がございます。
 次に、会社が対処すべき課題と展望などについては、震災発生時の役割、未聴取地域の問題等についての記載がございます。
 恐れ入りますが、次のページをお開きいただきたいと思います。二ページ、三ページでございます。これは会社の概要、あるいは株主の名簿となっておりますが、三月三十一日現在の状況でございまして、変更はございません。
 続きまして、四ページ、五ページでございます。貸借対照表、損益計算書でございます。
 貸借対照表、四ページにつきましては、これは三月三十一日段階でございますが、資産の部の合計が九千九十八万余円、右側の負債の部の合計が九百七十四万余円ということでございます。資本の部の合計が八千百二十三万円余りということで、負債と資本の合計が九千九十八万余円というふうになっております。
 次の右側のページの損益計算書でございますが、これは冒頭にご説明させていただきました内容でございますので、省略をさせていただきます。
 続きまして、六ページになりますが、これにつきましても累積赤字の処理ということで、冒頭にご説明申し上げました当期の未処理損失が三千八百七十六万余円となっております。
 続きまして、七ページでございます。エフエム世田谷の役員名簿でございますが、取締役の任期が本年六月二十八日で満期となっております関係で、後日行われました株主総会におきまして新たな役員選任が行われております。これにつきましては、新たに代表取締役が油座和夫氏、取締役に村上穰氏が加わりまして、その他の取締役、監査役等につきましては引き続きというふうになっております。
 最後のページでございますが、平成十七年度の経営状況でございます。こちらにつきましては、本年四月一日から来年の三月三十一日までの期間となっておりまして、収入の関係では、売上高(放送収入等)を合計いたしまして一億一千八百万円を予定しております。費用の関係では、売上原価等々を合計いたしまして一億一千四百四十万円余りを予定しておりまして、十七年度期の収支差額として三百六十万円余りの黒字を予定しております。
○大場康宣 委員長 ただいまの説明について質疑がございましたら、どうぞ。
◆新田勝己 委員 一ページなんですが、スポンサーが減少する。国土交通省ほか幾つかの大口取引先の売り上げ減少が見込まれるという形なんですが、これはスポンサーが減った場合はスポンサーを募るんですか。
◎松本 広報広聴課長 スポンサーを募るというよりも、スポンサーが国土交通省だったこのケースですと、道路工事の関係の情報提供をするということで、その都度、番組を放送してほしいというようなことでの依頼があったものでございます。
◎西澤 政策経営部長 今のスポンサーの件でございますけれども、若干数字を申し上げますと、平成十六年度の経営でございますが、スポンサーにつきましては、民間につきましては全体で百二件ございます。それから公共の部分は十八件ございました。そうしたさまざまな営業活動をして、スポンサーをふやしながら営業活動をしているということでございまして、今回、国交省の道路情報がなくなった分は、当然営業活動しながら、別のところでスポンサーを開拓をしてふやしていくことになろうかと思います。
◆新田勝己 委員 そちらは知らないのかもわからないけれども、スポンサーを募るという形、エフエム世田谷さんだろうから、営業努力はどういうやり方、どういう形で区内に募っているんですかね。
◎西澤 政策経営部長 先ほど申し上げましたけれども、民間団体は前回百二件あったわけですが、それは営業の部門の社員がさまざまなつてを通じて営業活動をしております。そのような形で番組をつくり、またスポンサーを募るというような形で毎年行っておりまして、区内、区外、大体半々ぐらい募ることになっております。
◆岸武志 委員 ちょっと重なるかもわかりませんけれども、平成十六年の当期利益は約六百八万円ですね。平成十七年度について言うと、三百六十万円を見込んでいると。ここはかなり減ってしまうわけですけれども、事務所経費その他は多分安いところに移転する、そういう計画だ、予定だと思うんですね。そういうことをしながらもこのぐらい利益が落ちるということを見込んでいるというのはどういうことなんですか。
◎松本 広報広聴課長 十六年度の収支の関係をまず申し上げますと、十六年度は放送収入等も非常に顕著であったわけですけれども、十六年度において大きな収益が生まれた一つの要素といたしまして、売上原価あるいは販売管理費が十五年度に比べて大きく下がったというのが一つの要素としてございます。それは放送設備のリース料が、再リースをかけた関係で原価が非常に下がったことが、結果的にその収支を大きくつくる原因になったということで、十六年度の利益は六百万円と非常に大きな額が出たわけですが、十七年度についてはそのあたりの原価の削減というのが余り見込めないものですから、三百万円になっているというような結果になっております。
◆あべ力也 委員 エフエム世田谷は用賀調理場の跡地に移るということで、議会の方にも報告になっていますけれども、それで、これは家賃は発生するんでしたっけ、どうなんでしたっけ。それで、移転することによって削減できる支出はどれぐらいというふうに見込んでいらっしゃるんでしょうか。
◎松本 広報広聴課長 区の施設に移転いたしますので、当然使用料をちょうだいしてまいります。民間ビルを借りておりますので、現在の家賃、共益費と移転後の使用料との差額でございますけれども、工事も終わっておりませんので、現在、正確なところまでははじき切れている状況ではありませんが、現在の家賃の三分の一程度まで、ですから、差額で申し上げると四百万円少しぐらいの差が出るのではないか、そんな試算をしております。
◆下条忠雄 委員 今情報が過多時代で、情報があふれている。そういう中でこれをつくったということについて、私はそのときにはどうかなと思ったんだけれども、これからの展望というのはどうなんですかね。幾ら営業努力をしても大変厳しいんじゃないかと思う。どういうふうに見ているんですか。
◎西澤 政策経営部長 先ほど広報広聴課長の方からの話もございましたが、まず、このエフエム世田谷につきましては累積の赤が三千万円台ということでございます。私どもといたしましては、その累積の赤をなるべく早い段階で解消することが、まず一点の大きな目標でございます。
 それともう一つは、エフエム世田谷の認知度を高めることと、それと同時に、やはり災害時にきちんと機能する。そういった形で、エフエム世田谷が区民の安全安心の一翼を担うという位置づけで、これは阪神・淡路大震災の教訓の中から生まれてきたエフエム局でございますから、そうした所期の目的をきちんと担保するような形で、私どももエフエム世田谷と調整を図ってまいりたいというふうに考えております。
◆下条忠雄 委員 災害時と言うけれども、この会社はそういう能力がどのくらいあるのか知らないけれども、あなた、今や官邸に入る情報よりもテレビの方が早いんだね、そういう時代になっている。テレビで災害の様子や何かはテロップみたいなものが、みんなほとんど出るわね。だから、私はこの会社がそれだけの能力があるのかどうか非常に疑問なんだ。
◎平谷 助役 基本的な考え方は、今西澤部長が申し上げたようなことでありますが、委員おっしゃるように、情報の伝達手段としてはたくさんあるわけです。実は昨日、九月一日ということで、防災訓練の一環としまして図上演習訓練というのをやらせていただいたんですね。その際に一つの予見として想定いたしましたのは、区内全域が停電の状態ということが予見の一つとして設定され、訓練を行わせていただきました。
 そういう意味におきましては、委員まさにおっしゃるように、テレビというのは有力な情報を得る手段でありますが、停電という事態の想定のもとでは、なかなかそういうことは困難だということで、西澤が申し上げておりますように、阪神・淡路大震災の際にも携帯ラジオというものが大変有効に活躍したというようなこともございまして、そういう意味では、エフエム世田谷の役割というものは今後とも十分あるし、私どもとしては経営の努力を引き続いてやっていただきたいというふうに思っております。
◆下条忠雄 委員 ラジオだって、ニッポン放送もまだあるし、そういう放送局だって幾らでもあるじゃない。それは国の方だってそういうものを活用して、そういうところにお願いして情報を流すと思うよ。だから、世田谷区がこういうものをつくること自体が余分なことをやっているように思えてしようがないんですね。もう三千万円からの赤字がずうっと続いているじゃない、これは追いつかないよ。だって、三百万円ぐらいもうけて、それを補てんするというのは、これは非常に厳しいと思うよ。それから大口のスポンサーだって逃げちゃったというんだから、やはりそういうことも少し考えていかないと、今まで大場さんがやったことをそのままだらだらと続けていくということも私はいかがな問題かなと思うので、だから、見切りをつけるときはつける、こういうことでやらないといけないと思うね。
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○大場康宣 委員長 次に、(7)平成十七年度区民意識調査の結果について、理事者の説明を願います。
◎松本 広報広聴課長 平成十七年度区民意識調査の結果についてご報告申し上げます。
 区民意識調査は、区民が区政に対しどのような意見や施策に対するご要望を持っているかということを把握いたしまして、今後の施策立案、区政の運営に参考にするために実施するものでございます。
 調査の概要でございますが、調査期間等は記載のとおりでございます。
 回収結果でございますけれども、二千名の調査につきまして千五百四名からの回収をちょうだいしておりまして、回収率七五・二%となってございます。
 調査項目は経年項目といたしまして、世田谷区に住み続けたいかなどの定住性ですとか、区が取り組むべき事業などを伺っている区政について、あるいは職員応対などの三項目でございます。また、個別の項目につきましては、区政の取り組みについてのほか、基本計画・実施計画などを合わせて八項目となっております。
 今年度の調査結果の中で特徴的なものをかいつまんで申し上げますと、地域における経年項目で申し上げますと、日常生活での困り事では、「放置自転車が多くて迷惑」というのが二七・五%と最も多くなっているというような状況がございます。
 そのほか、区が積極的に取り組むべき事業では、「防犯・地域安全の対策」というあたりが昨年度に続き最も多くて、五六・六%というような数字でございます。次いで「災害に強いまちづくり」が三五・四%となっております。
 個別項目につきましては、区政の取り組みといたしまして、施策の認知度について聞いておりまして、昨年一年間から調査前までに取り組みました施策についての認知度といたしましては、「住民税等のコンビニエンスストア納付」ということが最も高くなっておりまして、約五割の方が知っている、またはよく知っているというような回答をしております。次いで出張所改革の順となっております。
 もう一つ、評価度ということで、よい取り組みか、どちらかといえばよい取り組みかというようなことについて聞いたものにつきましては、「災害時区民行動マニュアルの全戸配布」について高い評価をちょうだいしておりまして、八七・四%というような結果になっているほか、「住民税等のコンビニエンスストア納付」などが続いております。
 このほか、基本計画あるいは実施計画のうちのリーディングプロジェクトについても聞いておりまして、共感できる取り組みを聞いたところ、「身近で利用しやすい道路・交通環境の整備」が六三・二%と最も高くなっておりまして、「だれもがまちに足を運びたくなる安全・便利な歩行空間の整備」「子育て環境の向上」などが続いております。その他の項目につきましては、大変恐縮ですが、お手元にお配りしてございます資料をごらんいただきたいと思います。
 なお、調査結果につきましては、「区のおしらせ」の九月十五日号あるいはホームページでの広報のほか、区民閲覧用といたしまして、区政情報センター等に置いてまいります。
○大場康宣 委員長 ただいまの説明について質疑がございましたら、どうぞ。
◆長谷川義樹 委員 今回初めてなのかな、職員対応でよかったか悪かったかというふうにやって、半分が悪かったというんだな。よかったのが半分で、あとの半分は悪かった、不親切な対応だということになっている。これはかなりきついデータじゃないかなと思うんだけれども、この辺は、以前こういうことはやっていたの。それと、今回初めてだとしても、これに対する区民の反応が五分五分というのはかなりきつい話じゃないかなと思うんだけれども、その辺はどう対応するのか、お伺いしたいと思います。
◎松本 広報広聴課長 説明が不十分で恐縮ですが、窓口の対応の……。
◆長谷川義樹 委員 この概要版の四ページにあるよな。
◎西澤 政策経営部長 四ページの表でございますが、とてもよかった、ややよかったが四九・七%で、約過半。どちらとも言えないが四一・一%で、やや悪かった、とても悪かったがここにありまして、そこの中の内数がということでございますので、ですから、どちらとも言えないというのが四一・一%でございます。
◆長谷川義樹 委員 ごめんなさい、間違えました。
◆川上和彦 委員 この五ページの区政の取り組みの認知度というのを見るとちょっと愕然とするんですけれども、知らないというのが圧倒的に多いんですよね。例えば世田谷「日本語」教育特区の認定なんて、これは新聞にも出たような話だけれども、七三%が知らないという状況があって、例えば次のページの基本計画の認知度、知らないが九二・一%、リーディングプロジェクト九三・九%、臨海斎場八三・一%、これは愕然とするんです。
 例えばこういう状況の中で、普通知らないというのはあるかもしれないけれども、いや、知らなくていいのであればいいんですが、それは身近な行政という立場で、これは区民のために一生懸命やっているわけですよね。評価がいい、悪いということよりも、まず入り口の部分で区民が知らないという状況があって、僕らも行政の方々もそうだと思うんですけれども、僕らも区民が圧倒的に知らないようなこと、それをああだ、こうだと議論しているとするならば、何だ、これはという気がしませんか。だから、これはどうしたらいいんだろうかというのは、僕も答えはないけれども、その辺はどう思われますか。
◎松本 広報広聴課長 この施策を知っているかどうかというようなところの調査というのは、従前は行っておりませんで、今年度から試行的に聞いておりますけれども、そういった余り知られていないという状況がこんなに高い結果になったというのは、正直なところ、ちょっと驚く面もございます。新聞などでコンビニエンスストアの対応などは大きく取り上げられたということもあって、非常に区民生活に密着した部分は認知度も高くなっているんですけれども、日本語教育特区のような、対象が比較的限られているような部分になりますと十分な認知度が出ていないというようなこともございますので、今後、私ども広聴広報課もそうですし、所管とも連携を図って、施策の対象も考えつつ、重点的な広報、啓発、PR、こういったことをやっていく必要があるのかな、こんなふうに思っております。
◆川上和彦 委員 これは例えば区民が二千人か何か対象にされていますね。当然全体ではないんだろうと思うんだけれども、こうなると施策自体も考えていかなきゃいけないんじゃないのみたいな部分はありませんか。例えば災害時の云々なんかでも、全戸配布されているマップのことを四三%知らないという状況だとかがあるわけですよね。そうすると、四三%の人が知らないということは、家に配布されたのに見てもいないという状況でしょう。そうすると、災害時に緊急対応でどうする、ああするとか言ったとしても、それが実際に効果をあらわすのかというようなことを考えたときに、じゃ、施策自体を考え直さなきゃいけないんじゃないのというようなことにもつながりませんか。僕はそういうふうに思うんですけれども、その辺はどうでしょうか。
◎西澤 政策経営部長 今委員ご指摘のように、例えば区民の方、皆さんに身近なもの、例えば出張所の改革ですとか、今の災害時の話ですとか、防災無線塔の話ですとか、それからコンビニエンスストア、こういったものにつきましては、やはりこれはどうしても知らないという部分を極力減らしていく。もしくはこうした結果に基づいて、この次、どのような形で区民の方へのPRをしていくのかということは、所管ごとにきちんと考えて対応していかなくちゃならないものだろうというふうに考えております。
 また、それぞれ、例えば教育の話ですとか、またものづくり学校ですとか、そうしたある程度対象が限られてくるようなものにつきましては、これは調査自体が無作為抽出二千名ということでございますので、一定そういった部分もあらわれてくるのかなというふうにも思います。
 いずれにいたしましても、今委員にご指摘いただいたように、今後こうしたものを土台にしながら、私ども、今後の施策の展開を考えなくちゃいけないというふうに考えております。
◆下条忠雄 委員 私は驚かないね。これは当然こんなものだと思うね。あなた方が対象にしているのは町会の人たちだから、商店街の人たち、そういう人たちを集めて基本計画の説明をします、そんなことばかりやっているから、そういう特定の昔からのお得意さんしかあなた方は相手にしていないんだよ。昔の役場の発想なんだよ。一般ピープルは、あなた方は全然配慮していないんだ。だから、こういう結果が出るんだよ。これはもう当たり前のことです。だから、そういう昔からのお得意さんだけを相手にする、そういう人たちの利益ばかり誘導する、そういうことをもう少し改めなくちゃだめなんだ。これは昔からずうっと続いているんだ。だから、時代が変わってきたという認識があなた方にないの。
 そんなものは意味がないよ。あなた、基本計画を町会、自治会のお年寄りの人に幾ら言ったって、それは向こうだって、ただ座っているだけで大変な苦痛だよ。はっきり言って、そんなものはやめた方がいいよ。そんなものは自己満足なんだ。もう少しほかのことを考えた方がいいよ。
 区長がどうのこうの、どこかへ行って、区民といろいろ話し合いをするとかなんとか、前の区長もそういうことをやったけれども、途中でやめちゃったから、そういうものは意味がないんだよ。そういう動員をかけたって意味がないの。だから、こういう結果はいい結果だから、時代の流れがどうなっているかということを少しよく考えなさいよ。はい、そういうことです。
◆あべ力也 委員 毎年、区民の意識調査をやっているわけですけれども、二千人を対象にして回答をもらうという調査方法は、これは毎年一緒なんですか。調査ですから、毎年同じ方法でやった方がいいということもあるんでしょうけれども、統計学上の問題として、例えば住民どれぐらいに対してどれぐらいの抽出をすれば正確な数字が出てくるとかというような根拠があって、この二千人ということをやっていらっしゃるのか、ちょっとお聞きしたいんですけれども。
◎松本 広報広聴課長 調査対象については、従前より二千人ということで、地域ですとか、男女比ですとか、そういったことを考慮の上、あるいは年齢なども含めて考慮に入れ、二千名を無作為に抽出してやっております。この調査の人数などについては、専門の調査会社に委託をしておりますけれども、この二千名ということは、統計上妥当なといいますか、適正というか、正しい結果が導き出せる数字ということで実施しております。
◆長谷川義樹 委員 災害に強いまちづくりは三五・四%ということなんだけれども、例えば、さっきの自転車なんかは後ろの方でかなり詳しい意識調査をやっていて、今かなりの確率で来るだろうと言われている東京直下型だとかさまざまな地震については、区民はかなり意識が高くなっている。その意識が高くなっているところに、例えば安全対策だとか、さまざまな防災、減災というか、そういう対策を区が立てる場合、この災害に強いまちづくりを志向したいという、そういう区民の意識調査の三五%みたいなものもかなりあるわけだから、この辺は、例えば減災対策の基礎的データみたいな、そういうものは区でやっていらっしゃるのかしら、どうなの。これはこういう項目で取り組んでもらいたいみたいな話のパーセンテージなんだけれども、具体的にはどうなっているの。
◎松本 広報広聴課長 減災対策への意識ということですか。私の承知している範囲では、そういった範囲の意識調査をしているとは聞いておりません。
◆長谷川義樹 委員 アップ・ツー・デートというか、やっぱり区民意識調査は毎回同じようなことをただ繰り返すというんじゃ余り意味がなくて、やっぱり角度を持った意識調査みたいなものがあってしかるべきかなと思うんですね。だから、減災対策。例えば家の安全の問題だとか、町がかなり危険だとかというマップや何かも随分出したりして、こういうデータから見ると、ある程度いろんなことをやっていらっしゃるとは思うんです。基本的に町全体で減災が少し進むような、そういう方向性、区民の意識というものを、やっぱり行政が事業化する場合に、もっと本格的に、広域的にやってみるべきではないだろうかということを一応意見として申し述べておきます。
○大場康宣 委員長 それでは、委員会が始まりまして、間もなく二時間になります。それで、まだ残り五項目ほどございますので、ここで十二時五分まで休憩をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
    午前十一時五十七分休憩
   ――――――――――――――――――――――
    午後零時五分開議
○大場康宣 委員長 それでは、休憩前に引き続きまして進めたいと思います。
 (8)新たな地域行政の推進について(最終報告)案について、理事者の説明を願います。
◎岡本 地域行政担当課長 それでは、新たな地域行政の推進について(最終報告)案についてご報告させていただきます。
 本件につきましては、昨年二月に中間のまとめを本委員会に報告以降、区議会等のご意見を踏まえ、庁内組織における全庁的な検討を行いまして、このたびの最終報告案としてまとめたものでございます。
 この最終報告案は、厳しい社会経済状況のもと、今日の地方分権、少子・高齢社会の進展など、地域社会を取り巻く状況の変化と評価・検証の結果を踏まえ、新たな基本計画を実現するための区全体の執行体制の再構築の方針として、今後の地域行政制度のあり方を示したものでございます。
 主な内容につきましては、今後の新たな時代にふさわしい地域行政の全体像を、区民自治の充実・強化、行政運営の簡素化、効率化、IT化の推進の3点を基軸として推進していくというものであります。
 基本的な考え方といたしましては、地域行政における三層構造を基本的に維持しつつ、三層の役割と執行体制のあり方をまとめております。さらに中間のまとめ以降の検討結果として、執行体制見直しの基本的方向についてを新たに加えております。この基本的方向といたしましては、対症療法型の行政から予防型行政への転換を図り、本庁、総合支所、出張所を含む区全体としての組織の簡素化、効率化、スピードを目指す体制を構築するものです。この基本的方向をもとに、総合支所各領域の執行体制の考え方についてまとめてございます。
 なお、プレハブの件ですが、組織のスリム化、本庁の基本的な役割から、このたび総合支所からの事務移管、主に土木事務関係でございますが、このための事務スペースの整備を行うと、最終報告の中でも示してございます。
 また、これからの地域行政を推進するに当たって、コミュニティーを基盤とした区民との参加と協働が重要であることから、区民に身近な地区レベルでのコミュニティー活性化の支援を、新たな出張所を初め、児童館や地域包括支援センター、学校等が連携し合いながら、全庁を挙げて強化していくこととしております。
 今後のスケジュールにつきましては、この最終報告案に対して区議会等のご意見をいただきながら、最終報告として確定し、最終報告を踏まえた具体の組織改正案を政策経営部を中心に年内に検討し、来年四月から出張所改革に引き続き地域行政制度の再構築を行う予定としております。
 概要のほかに本文を添付しておりますので、お目通しいただきますようお願いいたします。
○大場康宣 委員長 ただいまの説明について質疑がございましたら、どうぞ。
◆新田勝己 委員 先ほどの続きをやりますけれども、基本的に定数の削減、民間にできる仕事は民間へ、そういうのは、もう基本的に本会議場でも僕は申し上げているとおりであります。ただ、皆さん方のやり方に僕は物を申しているのであって、今も二億円のプレハブ庁舎を建てる、そういうやり方の職員定数削減というのはいかがなものか。定数削減というのは、基本的には退職者不補充でしょう。それをまず確認させていただきます。
◎齋藤 総務部長 基本的にそういう考えは維持しながら対応していく所存でございます。
◆新田勝己 委員 維持しながらじゃなくて退職不補充でしょうと、僕は単純に聞いているんですよ。
◎齋藤 総務部長 定員管理につきましては、多々いろんな手法がございまして、その中の一つとして、今委員がおっしゃったところも位置づけとしてしっかり持って対応してまいる所存でございます。
◆新田勝己 委員 この土木を引き揚げるという、一部分、公園管理事務所は残るみたいですが、一番先に、トップがかわったからという形の中かもしれないけれども、平成十一年四月一日から街づくり、建築指導課、土木課、こういうものを総合支所におろしたわけですよね。これがここにありますけれども、近くて気軽に行ける、待たずにできる、一つの窓口でわかる。この最終報告にはサービスの質の向上、こういう感じで基本的な考え方の中に書いてあるわけですね。何がどう違うんですか。何でこういう形なの。職員定数削減だけなの。
◎佐藤 地域情報政策担当部長 この最終報告について今ご報告させていただきましたけれども、まず基本的に、今回の総合支所、それから本庁の見直しということでございますけれども、地域行政制度が平成三年にできて、十四年経過してございます。
 先ほど助役からもお話がございましたように、そういう状況の中で、十四年経過した中で、区としましては社会状況を踏まえまして、区全体の組織のスリム化、再構築が緊急課題であるということから、今回先行して出張所改革、続けて本庁、総合支所の改革ということでございます。したがいまして、まず区としましては、十四年経過して、区全体の大改革であるという認識を持ってございます。
 それで、その土木の話につきましては、昨年の九月より一年間かけまして全庁的な検討をしてまいりました。この中で、最終報告の中にも書いておりますけれども、総合支所、それから本庁がこれから基本的にどういう役割を持っていくかということを検討してございます。その結果、行政サービスのうち専門性の高い事務、あるいは集中化によるメリットのある事務、それから道路事業等迅速性を図る必要がある事務、こういった事務は本庁に移管すべきであるという考えでございます。本庁の基本的な役割であるという考え方でございます。
 とりわけ土木事業につきましては、現在土木課でやっている仕事の中身は、道路、公園、河川等の設計、それから工事等、計画性や機動性が非常に問われる事務でございます。これは総合支所、本庁の中で、とりわけ計画性や機動性を高めるためには本庁集中が望ましいという方向で現在検討してございます。
 したがいまして、今回、組織全体のスリム化ということもございますけれども、本庁、総合支所の役割の変更に伴う土木事業の本庁移管、そのためにかなり多くの職員が本庁に異動することが予想されます。それに伴って、当然今まで五地域に分散していたものが一カ所に集中するわけですから、管理職のポストの削減はもちろんのこと、職員の削減効果ということも、そこで出てくるということでございます。したがいまして、今回のプレハブにつきましては、事務の本庁移管に伴う設備投資だということでございます。
 費用対効果で見ますと、確かに今回、既にプレハブについては十七年度予算で議決をいただいているわけですけれども、三億円弱という額でございます。これは管理職ポストの削減、あるいは土木事務の移管に伴う職員削減で十分ペイできる費用対効果であるということでございます。したがいまして、今回のプレハブについては、そういった観点から行うものということでございますので、ぜひともご理解いただきたいと思います。
◆新田勝己 委員 僕は、だからこそ今の職員の削減、ポストの削減、一番先に質問したよね。この職員削減も、ポスト削減も、退職者が出なきゃできないわけでしょうということを言っているわけです。それは皆さん方が三年間で三百七十何名を削減したい、これだって自然的にやっていかなければ、公務員さんを切るわけにはいかないでしょう。ポストだって、このいすは、ポストは取り上げますよとやれるわけではないわけでしょう。(「勧奨対策だ」と呼ぶ者あり)勧奨退職はあるけれども、それだって、そんなに急激にふえるわけではない。
◎佐藤 地域情報政策担当部長 退職不補充ということもございますけれども、この間、新規採用を非常に抑えてございます。それで、例えば管理職ポストを区の方の都合で、管理職が退職したから、そこのポストを削減しよう、廃止しようということは、これは対区民から見て到底できることではないと認識してございます。したがいまして、やはり改革をする場合には、ポストを削減する場合は、こういった理由で行いますということを明確にして行うものである。自然退職を待ってやれる性格のものではないというふうに判断してございます。
◆新田勝己 委員 じゃ、その土木の課長さんたちを五名本庁へ持ってきて、どういうぐあいにして削減するの。
◎佐藤 地域情報政策担当部長 この改革につきましては、そのポストの削減と実際のリアルな管理職の対応という問題がございます。しかし、我々は五年、十年先の組織のあり方というものも含めてやってございます。特別区の人事委員会の方向としては、特別区の管理職ポストの動向を見ながら試験の合格者を決めていくというような動向もございます。ここで今、改革の中で組織のイメージとしては、総合支所で二十ほどの管理職ポストの削減の方向がありますけれども、それで本庁で幾つかふえます。差し引き十程度はポストを削減することになっておりますけれども、ここで十ポストを削減することは、後々、四、五年先を見たときに、これは必ず効果が出てくるものだと思います。
◆新田勝己 委員 今の時点で動かしてもポストは減らないんじゃない。四、五年かかるだとか、五年、十年先を見て、今担当部長が言ったよね。四、五年でポストを減らします。職員も減らします。五年、十年の体制を見て、先を見てと今言ったんだよ。だから、今動かしても減ることはないんじゃない。それだったら、今の形の中で金をかけないで、皆さん方の内部努力の中で徐々に減らしていけば、当然できる話じゃないのということを言っているわけよ。
◎平谷 助役 先ほど来申し上げておりますが、いろいろご指摘があろうかと思います。私どもの基本的見解は既に述べています。したがって、私どもとしては、例えば団塊の世代という問題を考えたときにも、例えば本会議場を想定していただいて結構なわけですが、ここ四、五年のうちに相当数の団塊の世代の部長級が退職されたりということもございます。
 いずれにしても、では、今の時点でそれをすべてということには、委員おっしゃるように、それは確かに難しい面もございます。ただ、そういう予見の中で、区としては可能な限りポストの縮減に努め、今後も団塊の世代等の人事政策も含めまして、今回そういう選択をしているということでございますから、いろいろご議論はあろうかと思いますが、私どもとしてはすべての見解を申し述べてきたというふうにご理解を賜りたいと思います。
◆新田勝己 委員 では、それだったらおかしいよ。先ほど説明のときに、議会の意見を聞いてと、課長さんは今言ったんだよ。そう言いながら、私どもは見解を述べていますから、これでいきますと。
◎平谷 助役 新田委員がおっしゃっているいろんな角度のご議論については基本的見解を申し上げているということですから、今後、第三回定例会等の中で、またさまざまなご意見を私どもとして賜りたいと思っているところであります。ですから、先ほど来おっしゃっている全体のお話、ただいまのお話、これらに関しての私どもが理解できる範囲のご答弁はさせていただいている、このように思っております。(「もういいだろう」と呼ぶ者あり)
◆新田勝己 委員 ちょっと待って、まだ委員さんたちに理解できない(「あんたが言っていることがわからないんだよ」と呼ぶ者あり)僕が言っているのは、これから団塊の世代の人は退職者が多く出てくる。そういう中で部長職、課長職も減っていくだろう。当然土木の職のところも減っていくだろう。今、あえて二億数千万円のプレハブ庁舎を建てて、そこへ持ってきて、それで職員削減を図っていくというやり方がいいのか。それとも、今までそれぞれ総合支所にある――これは地域差がありますから、予算も人員も地域差がある。よく出す砧総合支所と玉川総合支所は人口も違う、予算も違う。そういう中のやりくりをしながら、当然職員さんも減らしていけるだろうという形の中で、あえて二億円以上の金をかけて庁舎を建設しながらやっていくのは、それがベストなのか。
 それと同時に、全体でスリム化されたら、八百数十名の削減をしながら、何でこういう形が。それは現業職の人たちが多かったから、庁舎の中の事務系が減らなかったから、そういう形になっていますと言われるかもしれないけれども、自然的に考えれば、八百数十名減ったのか、どこか部屋ぐらいあくのかな、あかない。そういう努力はなされたのかどうかも知らないけれども、そういうものをかんがみながら必然的に必要な。だって、区民に職員の削減を図ると言いながら、仕事も能率化を図り、そしてスリム化を図っていくと言いながら庁舎を建てる、これは理解できますか。
○大場康宣 委員長 新田委員、きょうは一応報告事項の中で、先ほど来、新田議員が最終報告案についていろいろなご意見等をおっしゃっております。きょうのところは報告で、第三回定例会あるいは決算委員会がございますので、その中で、助役も行政側の考え方をもうある程度示されているので、これ以上のやりとりはきょうの委員会にはふさわしくないと思いますので、申しわけないけれども、打ち切らせていただいてよろしいですか。
◆新田勝己 委員 ふさわしくないんじゃないよ。
○大場康宣 委員長 報告事項ですので、新田委員のご意見等もある程度おっしゃっているし、助役さんの方も一応お答えになっているので。
◆下条忠雄 委員 決算委員会でやることだと思うけれども、スリム化が緊急課題だと言うけれども、どうして三層構造なんて残すの。あなた、今言ったように、土木はこっちへ引き揚げたんだもの、こっちへみんな引き揚げちゃえばいいじゃない、そうでしょう。
 大体三層構造なんていうのは、これは三重行政だよ。地域行政何とかというのは格好はいいけれども、こんなのはまさに大きな政府の典型ですよ。初めはおれはそんなものは反対だと言ったら、職員は、こっちをうんとスリム化するから、みんな向こうへ行くから、こっちはもうほとんどいなくなるみたいなことを言っていたんだよ。そんなふうにならないんだよ。そんな素人みたいなことをやって、遊びじゃないんだから。
 これは前のあれが悪いよな。三層構造なんていうのを残したら、これはだめですよ、スリム化にならない。管理職はふえる。管理職がふえれば、また職員もふえる。あなた方は、そのうちに要らない仕事をいろいろあれして、こういう仕事、こういう仕事と、新たな事業だとかなんとかというのがどんどんふえていく。これはもうパーキンソンがちゃんと言ったことで、これは真理ですよ、スリム化にならない。きょうのところはそんなことで言っておく。
◆岸武志 委員 基本的なことだけちょっと申し上げておきたいと思います。一応三層構造という地域行政の仕組みを維持しているということ自体は、私は当然のことだと思っています。
 先ほどの区民意識調査にもあったように、区政のいろんな詳しい中身まで、かなりの区民の方が知らないという状況は当然今あるわけですね。そういうところで、地域から区の行政の施策を撤退する方向に向かっていくというのは、出張所の問題であれ、総合支所のことであれ、やっぱり地域から撤退するという方向性自体に問題があると私は思います。
 今回、特に土木、都市整備関係のウエートが大きいと思いますが、地域で身近なところに土木に対応できる部署がきちっとあるということは、やっぱり住民にとっては非常に安心ですし、そういうところを撤退するというのは、私はちょっとおかしいと思っています。
 三層構造を堅持されるということであれば、今新田委員からもいろいろお話がありましたように、そういうポストや何かを含めて、地域に、現場に近いところにあっていいと私は思うんですよね。その上で、職員の定数の問題はちょっと違いますけれども、やっぱり地域にとって一番近いところにきちっと窓口があるということは大事なことだと私は思います。
◆原田正幸 委員 私も昭和五十年から区議会におりまして、当時を振り返りますと、人口はふえてくるわ、財政規模は大きくなるわ、やはり地方自治の進展ということで、当時の区長を初め議会は指定都市ということを夢見たわけですよ。その具体的な方策としてこの地域行政というものをみんなで考えてつくり上げた。いろいろな波風がありましたが、しかし、実際に現在になると、五つの支所体制ができ上がっている。これは例えば大きな指定区などの行政区に相当するものだと、私どもは今現在考えております。
 しかし、現実はいろいろな法律のがんじがらめでできないというところに今いるわけですが、しかしながら、区民の身近に行政サービスを広げたという大きな効果があると思っております。ただ、現在、私どもが当面しておりますスリム化という大きなテーマに対して、出張所、あるいは今回は土木といういろいろな問題がありますが、やはり行政でありますから、よかれと思ってやったことも試行錯誤があるかもわからない。その場合には、やはり区民へのサービスが落ちないように。殊に今度の土木の場合は、身近にあった土木課がなくなるというマイナス面をカバーするということを、行政としてはぜひ保ってもらいたい。
 それから、先ほど来新田委員からお話があります、総数が減るのにどうして新しい建物か。この辺については、やはりもう一工夫があってしかるべきかな、このように思っております。
◆長谷川義樹 委員 お伺いしたいのは副支所長の役割なんですよね。これは新たに副支所長をつくって、総合支所長を補佐するとともに、総合調整機能や福祉事務所長としての役割を持つこととする、ある意味で組織をつくり上げるということなんだけれども、総合支所長そのものがこういう総合調整機能をやったり、福祉事務所長としての役割を持ってもいい。だから、副支所長の役割というのをもう少し説明願いたいんですよね。総合支所長とのすみ分けというのかな。あと、区民部とか、街づくり部とか、保健福祉センターとの相互調整とか、いろいろあると思うんだけれども、この副支所長をつくったねらい、これからの方向性というのはどうお考えなのか、教えていただけますか。
◎岡本 地域行政担当課長 副支所長の役割につきまして、総合支所長との関係でいきますと、総合支所長は主に対外的な、総合支所全体の取りまとめ、総括機能ということで、あと副支所長につきましては、その総合支所内のそれぞれの所管課の取りまとめというような形での役割を今想定しております。
 あと、福祉事務所長としての役割なんですが、保健福祉系の三課につきましては、福祉事務所長の役割がそれぞれの課長では分断されてしまうので、副支所長の方に福祉事務所長という役割が必要だろうということで、さらに具体的な機能分担につきましては、これから詳細に検討していくところでございます。
◆長谷川義樹 委員 保健福祉センター長というのは、これは残るんですか。
◎岡本 地域行政担当課長 保健福祉センター長につきましては、今度の案の中では、今回の改正で福祉事務所長の役割がなくなりまして、保健福祉センター長はなくなります。そのかわりとして、その役割につきましては副支所長が担うことになります。
◆長谷川義樹 委員 保健福祉センター長というのは、生活支援課だとか保健福祉課とかいろいろあるんだけれども、細かいところが飛んできて、世田谷区の場合、かなり一生懸命やっていらっしゃいますよね。だから、基本的には、それにまず代替して、その上にまだ総合調整機能を図った、もっとエリアを広くしてやるということなんですね。
◎佐藤 地域情報政策担当部長 今お話しのように、結局五課体制ということで、区民生活領域、福祉保健領域、都市整備領域がございます。それの総合調整がまず一つ大きな機能としてございます。先ほど課長が申したものにつきましては、福祉事務所長の権限というものを制度的に置かなくちゃいけませんので、それは福祉事務所長が兼任するということでございます。
◆原田正幸 委員 私も長谷川委員と同意見で、副支所長を新たにつくるということについては疑問を持っております。
◆山木きょう子 委員 出張所、まちづくり出張所の取り組みの?のところに、活動支援に当たっては、地区まちづくり支援職員・担当職員制度を地区の特性、状況に合わせて最大限活用するとあるんですけれども、これはまちづくり活動、そういったことでいいんですか。
◎岡本 地域行政担当課長 地区まちづくり支援職員の拡充につきましては、このたびの出張所の改革の中で、その地区でそれぞれ行われていたまちづくりの活動支援と本庁組織からの支援ということで、主に役割としてそういう役割を担います。
◆山木きょう子 委員 新たに設けて派遣するとか、まちづくり出張所に支援のために派遣するとか、そういう把握でよろしいんでしょうか。
◎岡本 地域行政担当課長 派遣というイメージとしてはそれでよろしいと思いますが、今現在ですと、基本的には各総合支所の区民課兼務という形で、その兼務をしていく中でのまちづくりの支援ということで位置づけてございます。
◆新田勝己 委員 一点だけちょっと確認させてください。プレハブ庁舎、職員削減になってきたら、その庁舎というのは、当然後のことは考えられているんでしょうね。
◎岡本 地域行政担当課長 これは今回の中では支所から上がってきた組織、それの全庁的な中での配置ということになると思いますが、今後、それをどう活用していくかについては、当然今検討しているところだというふうに思います。
◆新田勝己 委員 玉川総合支所の駐車場に二億円かけてプレハブをつくりましたよね。土木がそこへ入っているんですが、その跡はどうなるのか。
◎岡本 地域行政担当課長 玉川総合支所のプレハブにつきましては、このたびの出張所改革の中で等々力出張所を拡充したことで、また玉川総合支所内の狭隘化も見えております。そういうことで、この活用につきましては、これは玉川総合支所と一緒になって考えていくことだというふうに考えております。
◎平谷 助役 先ほどの理事者の説明で若干補足させていただきます。
 副支所長といいますのは、現在、総合支所長のもとに区民部長と保健福祉センター長と街づくり部長がいるわけですね。それで、区民部長のもとに課があって、保健福祉センターにも三つの課があって、街づくり部にも二つの課がある、これが基本形なんですね。その三人の部長ポストは今回廃止します。したがって、総合支所長のもとの副支所長は、そういう体制の中で、先ほど来ご説明しているような役割。つまり、それぞれ新たな課の調整の機能ですとか、あるいは総合支所長の補佐機能ということですから、そういう意味での副支所長と。先ほどの議論の中で、福祉事務所云々のところに説明がちょっと偏っていましたので、あくまでもそれは法令との関係でありますから、基本的にはそのような理解です。三つの部、五地域、十五ポストを今回廃止して、それぞれ総合支所に副支所長を設けていく、こういうのが骨格で、今後、また改めて補足してご説明させていただくということでご理解を賜りたいと思います。
◆原田正幸 委員 ただいまの助役の説明を伺いましたので、先ほどの私の発言は撤回します。
◆川上和彦 委員 いろいろなご意見がある中で、これは熊本体制になって、新たな基本計画を十年先を見通したというようなことで作成されて、その中でこの新たな地域行政の推進という案が出てきたと。
 確かに小さな政府を目指す、スリム化をしていくというのは、僕は大事なことだというふうに思っておりますが、この中で、十八年四月の体制については、今後おおむね四、五年を経て改めて検証するとありますよね。ここでやっぱりきちっと確認しておかなきゃいけないのは、十年先を見越した基本計画の中でこの計画を推進していくということで、四、五年先に検証して、後退していくような状況であるとか、そういうようなことがあってはならないと思うんですよ。
 これは四、五年先というのは、さきに助役が言われた団塊の世代云々を見越した施策であるというふうにも思いますし、それは大事なことだというふうに僕も認識をしておるんですけれども、やっぱりサービスの低下であるとか、仕事上のいろんな障害が出てきて、行政が四、五年先にはちょっと後退していくような状況というのはあってはならない。であるから、その辺の心づもりというか、決意というか、そういう思いで取り組んでいただきたいというのを要望しておきます。
○大場康宣 委員長 それでは、次に移ります前に、助役が公務のために席を外させていただきますので、よろしくお願いいたします。
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○大場康宣 委員長 次に、(9)平成十七年度国勢調査の実施について、理事者の説明を願います。
◎内藤 研修調査室次長 それでは、平成十七年国勢調査の実施についてご報告をさせていただきます。お手元の資料をごらんいただきたいと思います。
 国勢調査は、五年ごとに全国一斉に行われる大規模な調査でございます。世田谷区では約四十二万世帯を対象に、約七千名の調査員さんが各世帯を訪問して調査票を配布し、回収する方法で行います。調査員の選任につきましては、町会、自治会さんの多大なご協力をいただいてございます。
 調査期間につきましては、九月二十三日から十月十日までとなっております。
 また、本日から調査員さんに対する説明会を各地区ごとに、十四日まで集中的に開催する予定になってございます。
 国勢調査の実施につきましては以上でございます。
○大場康宣 委員長 ただいまの説明について質疑がございましたら、どうぞ。
◆原田正幸 委員 調査員七千人とのお話でしたが、町会も出張所長さんと一緒になりまして、調査員さんをお願いして出してきたわけですが、大方そろいましたか。
◎内藤 研修調査室次長 調査員さんの選任でございますが、すべての町会、自治会の方から、またご協力いただきました。一部の町会では、やっぱり人手が足りないということで、調査員が選任できないところもございましたが、区の職員を動員する形で、何とか調査員さんの確保には努めてまいりました。
◆下条忠雄 委員 法律でこういうことになっているけれども、今は時代が変わってきて、なかなか調査員の人も、それは難しいと思いますよ。すべて、はい、わかりましたということで調査に応じる人もだんだん少なくなると思うんだよね。だから、どういうメリットがあるのかどうか知らないけれども、やっぱりこういうことはそろそろ考えていく必要があると思うね。そういうことについてはどうですか。
◎四元 研修調査室長 現実に国勢調査についての疑問とか批判という声が既にいろいろ出ているというのは私たちも存じ上げています。やり方につきましても、センサスでやり続けるということの中で、非常にコストといいますか、多くの方々のご協力を得なきゃいけないということも含めまして、今後、国の方のやり方につきましては、ITの技術を活用したやり方も考慮するというようなことを聞いておりますし、我々としてもこの形をそのまま続けていくのは、やっぱりなかなかきついだろう。個人情報の問題等もありまして、そういう不安もありまして、このままで続けられるかどうかということについては、我々も若干疑問があるというのは現実でございます。これにつきましては、東京都を通じて国にも、我々としての意見をいろいろ述べる場もございますので、今後、国勢調査についてはさまざまな視点から検討が加えられるものと期待しております。
◆下条忠雄 委員 これは調査を拒否したらどうなるの、何か罰則があるの。
◎四元 研修調査室長 基本的には協力していただくことを前提としておりますので、我々としては、それが調査員の方に、あるいは受けられる個人の方にも負担にならないように十分配慮していきたいというふうに考えております。そういうことで、今回につきましては封入方式をとりまして、調査員の方についても、あるいは受ける方にもついてもスムーズにといいますか、安心して調査を実施できるように配慮したつもりでございます。
◆下条忠雄 委員 質問に答えなさいよ。
◎四元 研修調査室長 罰則としてはないというふうに私は認識しています。
◆下条忠雄 委員 そうしたら、そんなものはかなり拒否する人も出るんじゃないの。だって、自分のいろんなことを書いて、こういうものをお上に提出するというのは、それはだれだって嫌だよ。おれだって嫌だよ。拒否する人が出れば、そうすると調査の目的を達成できないよな。そんなものはいいかげんになっちゃう。
 だから、そういうことも踏まえて、今までやってきたんだからそのとおりやるという、そういうのは、私はさっきからずっと言っているけれども、時代の流れというのを考えて、世田谷区は全部忌避しちゃえばいいじゃない。(「委員長」と呼ぶ者あり)まだまだ、おれが言っているんだから。あなたは町会の役員だから、そういう発言をさっきは言っていたけれども、そういう時代が変わってきたことを強く話をして、こっちは通じないから、さっきそういうことを言ったから。まあ、いいでしょう。
◆原田正幸 委員 国勢調査は、ご存じのとおり、大正九年が第一回ですよね。とにかく国の基ですから、世田谷はやはり従前どおり、これは立派に続けるというのがいいと思いますな。
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○大場康宣 委員長 次に、(10)世田谷区におけるアスベスト対策について、理事者の説明を願います。
◎峯田 財務部参事 それでは、世田谷区におきますアスベスト対策についてご報告申し上げます。
 なお、この件につきましては、五つの常任委員会であわせ報告とさせていただいてございます。
 まず趣旨でございますが、既に委員ご案内のとおり、世田谷区におきましては、公共施設に関してアスベスト対策については方針を定めて、適切に対応を図ってきているところでございます。しかしながら、他方、民間においてもアスベストが含有された建築材料というのが広く使用されておりまして、これの解体等によりまして区民の健康に影響を及ぼすおそれのある問題でございますので、区としても、これについて何らかの対応をしていく必要があるということでございます。
 このため、関係省庁等からの情報を集約し、庁内の情報共有化を図り、区の対応策を協議、検討することを目的にアスベスト対策連絡会を設置し、総合的にアスベスト対策に取り組んでいくものでございます。
 また、あわせて、七月の委員会でご報告しました区立施設における天井等吹きつけ材の調査について、最終報告をさせていただきます。
 まずアスベスト対策連絡会の設置でございますが、アスベスト対策連絡会は、部長会の構成員をもって組織し、会長は環境総合対策担当の助役が務めてございます。連絡会は関係省庁等からの情報を集約し、庁内の情報共有化を図り、区の対応策を協議、検討することを目的とし、既に八月一日に設置済みでございます。
 世田谷区におきます当面の民間の建築物に対するアスベスト対応策でございますが、まず第一点目としまして、国土交通省からの通知に基づき、民間の建築物における吹きつけアスベストに関する調査を実施してございますが、建物所有者に対し適切な維持管理に努めるよう、その後指導してまいります。これは都市整備部の所管でございます。
 それから二つ目としまして、区内の解体や建設等にかかわる業者の団体に対し、建築物の解体時のアスベスト飛散防止対策の徹底について要請をしてございます。これは環境総合対策室、都市整備部で所管をしてございます。
 それから三点目としまして、区民のアスベストに対する健康不安の相談窓口などアスベストに関する情報を「区のおしらせ」、ホームページにより提供し、アスベストに関する不安解消を図るということで、そこに記載のとおりのそれぞれの所管で対応してございます。
 それから四点目でございますが、先ほど補正予算のところでも一部ご説明申し上げましたが、子ども部の方の所管で、区内の私立保育園や保育室などにおけるアスベストの使用状況についての調査を実施いたします。
 それから五点目としまして、現在、都市整備部の方で既存の住宅相談をしてございますが、その中で特に今、建築物の吹きつけアスベストに係る専門相談の窓口を臨時的に設けまして、アスベストに関する不安解消を図るということで、これは十月二日より二週間にわたりまして、基本的に予約制で開設をする予定でございます。
 それから、産業振興部の所管で、事業者の方の所有しています建築物にアスベストがございました場合の除去工事等における工事をする場合の融資希望については、既存の中小企業融資あっせん制度がございますので、この中で対応してまいるということでございます。
 それから、4で区立施設における天井等吹きつけ材の調査についての最終報告でございますが、調査結果といたしましては、二月に着手しました、前回報告した分を除きまして、区長部局分三百四十三施設のうち十施設において、アスベストを含有した天井等吹きつけ材を確認してございます。
 なお、空気中の浮遊石綿濃度測定の結果は基準値以下であり、現在の状況で基本的には安全であるということが確認できてございます。
 今後の進め方でございますが、これにつきましても、現状で基本的には安全でございますが、今後とも区民の方に安心して利用していただくという観点から、原則として撤去をしてまいりたいというふうに考えてございますが、撤去の時期等につきましては、その施設の状況、それから利用者の方の施設利用の確保になるべく努めるような形で対象時期を決めてまいりたいというふうに考えてございます。
 その次のページでございますが、別表がございます。別表の1と2の合わせて十カ所が、今回新たに判明しましたアスベストがございました施設でございます。このうち1から9までの施設につきましては、それぞれ順次準備が整い次第撤去をしてまいる予定で、現在、所管と調整をしておりまして、既に撤去に取りかかったもの、あるいは調整中のものということで、そこに記載のとおりでございます。
 十番目の2で、玉川総合支所の地下の機械室にアスベストがございますが、これは一般の区民の方が入るところではございませんということと、もう一つは、機械室ということで非常に機械の配管等がふくそうしていることから、単純にそこでこのアスベストだけを撤去するということが非常に難しい状況でございますので、当面、点検、監視をしてまいりまして、機械室の改修工事等があったときに、あわせて撤去してまいりたいというふうに考えてございます。
 3は、前回の常任委員会でご報告した施設で、合わせまして全体が現在アスベストのある施設という状況でございます。
○大場康宣 委員長 ただいまの説明について質疑がございましたら、どうぞ。
◆田中優子 委員 二点質問なんですが、この説明の3の(5)で専門相談窓口を設けると。とても必要なことだと思うんですけれども、周知を徹底しないと予約が埋まらないというか、それをちゃんとやっていただきたいと思うんですが、どのようにするのかということ。
 それから、この件に関して補正が七百万円組まれていたと最初の方で報告があったわけですが、二週間の窓口開設で七百万円かかるということなんですか――七十万円でしたか。それをちょっと教えていただきたいんです。
◎峯田 財務部参事 周知についてでございますが、まず一点目は、九月十五日に「区のおしらせ」で全体的なアスベスト対策を区民の方に広報してまいること、それから区のホームページ等を活用しまして、この期間、特に専門窓口を開いているということをなるべく広く周知してまいりたいというふうに考えてございます。
 それから二点目につきましては、このために通常の相談員とは別に専門家の方に依頼しますので、その方の人件費というふうに聞いてございます。
◆田中優子 委員 済みません、七百万円じゃなくて七十万円ですね。それが二週間分の人件費ということでしょうか、わかりました。
◆佐藤弘人 委員 この専門相談窓口は、吹きつけのアスベストに係るのが一応中心ということですけれども、これは国交省の通達も吹きつけのアスベストということで、民間の建築物も千平米以上と限定されているんですが、ただ、マスコミのマスメディア等でちょっと過剰にあおっている部分があって、実際は確かにアスベストを使った吹きつけ自体は、たしか昭和五十年ぐらいに多分原則禁止になっているはずなんですね。
 ですから、当然この相談窓口を周知してもらうのはいいんですけれども、それとともに、いわゆるアスベストがまざっている建築材料は結構あるじゃないですか。例えば石綿のスレートボードだとか、そういうのは民間の小さな小規模住宅でも結構使われていますから、それに附帯するいろんな関連事項について、それは浮遊の危険性はかなり低いだとか、こういうことについてはこういう安全性は確保されていますとか、そういったところはやっぱり情報を細かく正確に通知してもらうこともあわせてやっていただきたいと思っているんですが、その点についてはどういうふうに考えられていますか。
◎峯田 財務部参事 ただいま委員ご質問の住宅相談の中における吹きつけアスベストの問題については、特に吹きつけアスベストを専門ということでやりますが、それ以外の、例えば建材について、あるいは解体時の心配であるとかということも含めて、基本的には、従来の住宅相談の中でもやっておりますので、それについてのご相談は広く受けたいというふうに考えてございます。
 また、それ以外に、現在、電話等のお問い合せでも、建材のことというよりは、自分の健康不安であるとか、そういった問題についても、広くいろんなご質問が寄せられておりますので、健康については保健所が所管をしていく、一般的な環境対策ということであれば、環境総合対策室が相談を受けるというようなことで対応してございますが、先ほど申し上げました九月十五日の「区のおしらせ」、それからホームページ等でそれぞれ窓口を紹介して、幅広く対応してまいりたいというふうに考えてございます。
◆あべ力也 委員 前にこの企画総務委員会の中でアスベストに関しての報告がありまして、私の方から、区の公共施設だけじゃなくて、民間にもそういうアスベストというのがたくさんあるんじゃないかということで、その対応について、またしっかりとした対応をしてほしいという申し入れをさせていただきましたら、大変早い対応をしていただきまして、そういう相談窓口をつくるであるとか、民間の調査もするとかというようなことをすごく早く迅速に対応していただいたということは評価をしたいと思います。
 今、佐藤委員からも言ったように、民間の中でいろんな建設材料とか、そういうものにも含まれているものがあるということで、マスコミでもアスベストに対してのいろんな報道をしています。やはり役所の方から、皆さんが安心できるものに対しては安心できる情報、それと危険性のあるものに関しては、こういう危険があるんだよというような的確な情報を提供するということは、今の段階では必要なことだと思いますので、その点についてもしっかりやっていただきたいと要望させていただきます。よろしくお願いします。
◆川上和彦 委員 この対応策について今説明があったわけですけれども、例えば区内の民間事業者がありますね。それで組織するような団体であるとか、そういうところも、この問題についてはかなり関心を持っているし、心配もしているというような部分があります。そんな中で、情報提供はもちろんですが、そういう団体であるとか事業者だとかとの連携というのは、区の方ではどういうふうに考えていますか。
◎峯田 財務部参事 ただいま申し上げました説明の中で、建設ですとか設備に係る、いわゆる建築にかかわる事業者の団体の方には、今回もう既にご連絡をさせていただいて、対応策についてご説明をさせていただきました。
 それ以外に、今度は建物を所有している事業者という意味での団体の方については、まだ具体的に対応はしていないというふうには聞いておりますが、この対応策の(6)で説明しました中小企業融資あっせん制度の活用を図っていただきたいということで、産業振興部の方で対応してまいりたいというふうに聞いております。
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○大場康宣 委員長 次に、(11)平成十七年度工事請負契約締結状況(七月分)について、理事者の説明をお願いします。
◎萩原 経理課長 それでは、平成十七年七月分の工事請負契約締結状況は一覧表記載のとおりでございます。当月は、電線共同溝など土木工事三件、施設の新築、改修など建築工事四件、体育館の改修等に係る設備工事四件、緑道整備の造園工事二件の合わせて十三件ございまして、契約金額の合計は十一億五千三百万円余りでございました。
○大場康宣 委員長 ただいまの説明について質疑がございましたら、どうぞ。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
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○大場康宣 委員長 次に、(12)その他ですが、何かございますか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○大場康宣 委員長 特にないようですので、以上で報告事項の聴取を終わります。
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○大場康宣 委員長 続きまして、2協議事項に入ります。
 次回委員会は、第三回定例会の会期中になりますので、後日決定される議会運営委員会での会期日割にもよりますが、九月二十日火曜日の午前十時から開催するということで予定したいと思いますが、よろしいでしょうか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大場康宣 委員長 それでは、次回委員会は九月二十日火曜日の午前十時から開催する予定といたしますので、よろしくお願いいたします。
 以上で協議事項を終わります。
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○大場康宣 委員長 そのほか何かございますか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○大場康宣 委員長 特にないようですので、以上で本日の企画総務常任委員会を散会いたします。
    午後零時五十九分散会
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 署名
  企画総務常任委員会
   委員長