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東京都 世田谷区

平成17年  7月 福祉保健常任委員会−07月22日-01号




平成17年 7月 福祉保健常任委員会
世田谷区議会福祉保健常任委員会会議録第九号
平成十七年七月二十二日(金曜日)
 場  所 第三委員会室
 出席委員(十名)
   委員長         板井 斎
   副委員長        桜井征夫
               石塚一信
               五十畑孝司
               畠山晋一
               飯塚和道
               栗林のり子
               すがややすこ
               大庭正明
               里吉ゆみ
 事務局職員
   議事担当主査      渡部弘行
   調査係主任主事     谷澤真一郎
 出席説明員
   助役          山田真貴子
  世田谷保健福祉センター
   所長          須田成子
  北沢保健福祉センター
   所長          井出 茂
  玉川保健福祉センター
   所長          池田 洋
  砧総合支所
   総合支所長       稲垣 修
  砧保健福祉センター
   所長          波多野 実
  烏山保健福祉センター
   所長          林田憲明
  保健福祉部
   部長          秋山由美子
   計画調整課長      野澤 永
   介護保険課長      和久弘幸
   保健福祉活動推進課長  黒田明敏
  子ども部
   部長          田中 茂
   子ども家庭支援課長   霧生秋夫
   児童課長        坂本雄治
   保育課長        岡田 篤
   副参事         中村哲也
  世田谷保健所
   所長          上間和子
   健康企画課長      永井 努
   副参事         渡邊裕司
  在宅サービス部
   部長          亀田 都
   管理課長        杉本 亨
   計画・整備担当課長   安齋俊彰
   施設サービス課長    金澤弘道
  ◇ 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ◇
本日の会議に付した事件
 1.報告事項
  (1) 区立施設における天井等吹付け材(アスベスト)の調査結果について
  (2) 「世田谷区高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画」改定に向けた論点整理(検討の中間報告)について
  (3) 世田谷区立老人休養ホームふじみ荘の指定管理者の選定方法等について
  (4) 世田谷区立厚生会館、世田谷区立老人会館の指定管理者の選定方法等について
  (5) (仮称)基幹型子ども家庭支援センターの整備について
  (6) 配慮を必要とする子どもへの支援施策及び子どもの自立応援施策について
  (7) 新BOP運営の見直しについて
  (8) 区立保育園民営化の進捗状況について
  (9) 幼稚園と保育園の機能を一体化した「新しい形の総合施設」の検討状況について
  (10) 家庭福祉員(保育ママ)の認定及び認証保育所の選定結果について
  (11) 「健康せたがやプラン」の評価について
  (12) 「区民による健康づくりのつどい〜講演会と食育シンポジウム」の開催について
  (13) 路上生活者対策施設設置検討委員会報告書(案)について
  (14) 「せたがやノーマライゼーションプラン」策定について(答申)
  (15) (仮称)就労障害者生活支援センター祖師谷の整備について
  (16) 都有地活用による認知症高齢者グループホーム事業者の決定について
  (17) デイホーム奥沢の開設について
  (18) 区立身体障害者デイサービスセンターの指定管理者の選定(公募)について
  (19) その他
 2.協議事項
  (1) 行政視察の成果について
  (2) 次回委員会の開催について
  ◇ 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ◇
    午前九時三十一分開議
○板井斎 委員長 ただいまから福祉保健常任委員会を開会いたします。
   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
○板井斎 委員長 本日は、報告事項の聴取等を行います。
 なお、本日は、前回の委員会で決定いたしましたが、午後から区内施設の視察を予定しております。ただし、本日は案件が大変多くありますので、委員会の進行を見ながら、予定どおり実施するかどうかを判断したいと思います。あらかじめご了承ください。
 それでは、報告事項に入ります。
 (1)区立施設における天井等吹付け材(アスベスト)の調査結果について、理事者の説明を願います。
◎野澤 計画調整課長 それでは、区立施設におけるアスベストの調査結果につきましてご報告申し上げます。
 本件につきましては、ほかの領域の報告とあわせ報告でございます。
 本年二月の常任委員会で区立施設における天井等吹きつけ材、アスベストにつきまして十六年度から調査を行ってまいりました。今回、十六年度調査結果について報告するものでございます。
 経緯につきましては、2に記載のとおりでございますが、今回の調査結果につきましては、二月着手分の調査結果でございます。対象施設といたしまして、保育園、児童館、小中学校等を優先的に調査対象といたしまして、その結果、教育委員会では九施設、区長部局におきましては十二施設におきまして、アスベストを含有した天井等吹きつけ材を確認いたしました。なお、空気中の浮遊石綿濃度測定の結果につきましては、いずれにおきましても基準値以下でございまして、現在におきまして飛散は確認できておりません。
 施設名等につきましては、ちょっと裏面をごらんいただきたいと思います。裏面に別表がございます。それぞれの施設につきまして現状の状態、石綿の有無、浮遊測定結果、それから今後の対応の方向について記載してございます。なお、下の欄ですけれども、点検、記録による管理施設ということで、砧支所以下の十二施設につきましては、すべて吹きつけ石綿にて封じ込め処理を対応してございます。既に対応済みでございます。今後は、この点につきましては、点検とか、あるいは記録によって施設を管理していくという方向でございます。
 前のページに戻っていただきまして、四月着手分につきましては二次調査ということで、現在調査を進めております。調査対象につきましては、先ほど二月着手分で行いました優先的に調査対象とした施設以外のすべての公共施設が対象となってございます。調査結果につきましては、現在解析中でございますので、八月ごろ終了予定をしてございます。
 今後のスケジュールが一番下に記載してございますけれども、現在調査中である施設につきましては、結果がまとまり次第、委員会に報告するという方向でございます。
 今後の進め方でございますが、アスベストの含有が確認された施設におきましては、既に対処が済んでおりますか、または浮遊アスベスト濃度測定で飛散が生じていないということで、全施設の安全性が確認されております。しかし、今後とも区民が安心して利用できる施設とする視点から、次のように対応してまいりたいというふうに考えております。
 1)アスベスト含有材が確認された施設につきましては、施設ごとの特性や使われ方に応じた対応を実施するということで、原則撤去という方向で考えてまいりたいということです。
 2)は、対策の実施に当たりましては、施設利用者の安全の確保を第一とするということです。
 3)施設利用の確保に努めまして、閉鎖等の対応につきましては最小限のものとすると、こういう方向で進めてまいりたいというふうに考えております。
 裏面にもう一度戻っていただきまして、対応の方向ということで、今後十七年度中に撤去するものにつきましては、右欄に記載してございます。主に児童施設等につきましては、できるだけ速やかに撤去してまいりたい。それから、給食調理室等につきまして、今後撤去の時期については検討してまいって、できるだけ早い時期に撤去を終了させたいという考え方でございます。
 アスベストの調査結果につきましては、以上でございます。
○板井斎 委員長 ただいまの説明に対しご質疑がありましたら、どうぞ。
◆大庭正明 委員 ちょっと筋違いかどうかわかりませんけれども、アスベストの調査報告というのはずっと引き続いてきたんですけれども、ここに来て、中皮腫とか、それで死者が何人だとか、何々工場の従業員が死んだとかという報道等がなされてきたということは、何かあるんですか。僕が視察から帰ってきたらそういうニュースがいっぱいあったような気がしたんですけれども、どういう社会背景があったのかしらと思って。それはわかりますか。まず第一点目はそこだけ。
◎野澤 計画調整課長 非常に申しわけないんですけれども、社会的な背景というものについてはちょっと今のところ把握してございません。
◆大庭正明 委員 次のところで、撤去というのは、恐らく当該の場所、部分の石綿というか、アスベストのあるところを撤去するという意味ですよね。
◎野澤 計画調整課長 そうでございます。
◆大庭正明 委員 実は私、都立高校の前に住んでいて、その都立高校が解体する中で、そこはもうアスベストはないというふうに言われていた中で、解体のプロセスの中でやはり石綿が出てきたということで、その解体工事が何週間かおくれたというか、途中で中止になったんですね。
 私が懸念するのは、一応今回表面的に見つかったものについては撤去ということなんだけれども、恐らくこれは、みんないずれまた施設そのものを解体、新築ということになってくるだろうと思うんですね。そうなってくると、アスベスト等というのは建材ということですから、内部にかなり入っているおそれというのは僕は相当あると思うんですね。そうなったときに一番飛散する、解体工事のときに飛散するというのが一番怖いというふうに私は認識しているんですけれども、今回施設の中で露出しているところは見つかりました。見えるところは見つかりました。それは今度撤去しました。だから全部クリーンですというふうにするのは、使用は当面いいとしても、解体するときに僕はむしろ危険じゃないかなという気がするんですね。その辺はちゃんと施設管理として、昭和何十年以前のものというのはほとんどがアスベストは使われているだろうと推測されるわけですよね。内部というか、奥部というか、見えないところも含めて、その辺は後でしっかりするんでしょうね。特にアスベストの問題については、発症まで三十年とか何十年とかという形で、ほとんど検証が、お亡くなりになられて解剖してから、そういうことだったということしかわからないことなので、その辺、建物自体の解体のときの危険性についてのマークというか、チェックというか、あと何年かわかりませんけれども、そういうのはちゃんと記録として残しておく、要注意として残しておくという体制はしておくんでしょうか。
◎野澤 計画調整課長 今後の解体の話でございますけれども、この点につきましては、当然、今、委員おっしゃられたように、建築の部材等につきましては、非常に多くの部分で使われているというのがわかっております。そういう意味で、どういう部材が使われているかというのも、当然設計上、図面上からある程度把握することもできますので、そういう意味で、解体の際にはそれが飛散することのないよう、あるいは飛散を最小限にとどめるような方式でやってまいりたいということを考えております。
◆大庭正明 委員 使われているものに対する確認というか、それはできているということでいいのね。建物ごとに、これは使われている可能性が高いとか、これは使われていないと、またはこれは使われているとかということはちゃんとわかっているのね。
◎野澤 計画調整課長 これは設計図面にもよるかと思うんですけれども、現在保存されております図面上では、それぞれの仕上げ材とか、あるいはそういうものの記載がございます。そういう意味で、どの建物にどういうものが使われているかというのは、当然確認できますので、そういう意味でその点の安全性を確認して対応してまいりたいというふうに考えております。
◆大庭正明 委員 その設計書類上でアスベストが使われているというものは、この撤去後でも内部の部材ではあるということでいいんですよね。
◎野澤 計画調整課長 今何に使われているかという問題も非常に大きな課題だとは思うんですけれども、例えば接着剤とか、そういう種類の中にも使われているというふうに話は聞いております。
◆飯塚和道 委員 国の方もこのアスベストについてはかなり検診とか、また支援策とかを打ち出しているわけですけれども、特に造船関係に携わっている方、きょうの報道でも船をつくっている、携わった方が今後十万人ほど死亡するんじゃないかという想定もされているんです。区内でも、これは保健所関係になるのかわからないけれども、検診とか、今まで公害というと大気汚染というのがほとんど区でやっていたと思うんですけれども、このアスベストについての区民の現況とか、そういうのは聞かれていますか。それとも今後、検診を含めてやっていくのか。その辺をちょっと……。
◎永井 健康企画課長 今、委員お尋ねの件ですけれども、区民の方でそういう業種、造船に限らずアスベスト製造業等に従事されていた方がどのくらいいらっしゃるかということにつきましては、現在把握をしておりません。
 ただ、現実問題としまして、厚生労働省等も健康に関して不安がある方については、専門医療機関なり保健所に相談するようにということでアナウンスしておりますので、保健所でも現在一時的な健康相談は受けております。その段階で、過去に従事されていた方とか、それから単純に近くに解体工事現場があるのでちょっと心配なんだけれどもというような、いろんな各種相談があるんですけれども、一応従事されていた方については、専門機関等をご紹介するなり、それから、あとは一般的には健康診断を受診するような勧奨ということを今現在ではしております。
◆飯塚和道 委員 こちらに五十畑先生、専門家がいるので僕らはあれなんだけれども、医療機関に行った場合、お医者さんがアスベストの、石綿のそういう仕事に従事しているかどうかというのをなかなか質問をしないということです。ですから、やはりこちらがある程度そういう意識を持たないと、検診もなかなか受けられないんじゃないかと思うんですね。そういう意味で、今後、広報とか何かを通して、そういう検診に対するPRを含めたそういうのも大事だなと思うんですけれども、その辺のお考えはありますか。
◎永井 健康企画課長 確かにそういう面もございますと私どもは認識しておりますので、これに限らず健康診断の受診というのは、さまざまな疾病の早期発見に役立つものでございますので、それを含めましてPRは積極的にしていきたいと考えております。
◆里吉ゆみ 委員 撤去予定について一つ確認したいんですけれども、希望丘中学校までは日程が大体出ているんですが、その後、撤去は予定しているけれども、時期については検討中ということなんですが、大体どれくらいまでに全部終わらせることを予定しているのかというのがもしわかればお伺いしておきたいんですが。
◎野澤 計画調整課長 ここで規定してございますのは、例えば桜町小学校とか烏山小学校の給食調理室の部分、それからふじみ荘、河口湖の林間学園の部分がございます。給食室につきましては、当然子どもたちがいるときにはできないという問題と、それから給食を運営しながらできるのかという問題もございますので、その当たりの時期等については、手当てができ次第早急にやるという話を聞いております。
 また、ふじみ荘につきましては、今後、機能の検討に合わせて対応するということで考えてございます。これも早急に方向が決まり次第対応してまいりたいというふうに考えております。
 なお、河口湖の林間学園でございますが、これにつきましては汚水処理室の壁でございまして、通常人の入るような場所ではございません。そういう意味で、今後これについてもできるだけ早く撤去するということで話を聞いております。
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○板井斎 委員長 次に、(2)「世田谷区高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画」改定に向けた論点整理(検討の中間報告)について、理事者の説明を願います。
◎野澤 計画調整課長 本件につきましては、昨年の十一月に地域保健福祉審議会におきまして諮問いたしました高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画の改定につきまして、審議会より中間報告をいただきました。それを報告するものでございます。
 「検討の中間報告」という冊子がついておりますけれども、表書き一枚に基づきましてちょっと報告させていただきます。
 計画改定の趣旨でございますけれども、現在改定されました介護保険法、それから現在進められております老人保健事業の見直しなどに対応するために、現在行われております第二期の世田谷区高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の進捗状況を検証するとともに、今後の新たな課題への対応を検討するために、第三期の計画を策定する作業を進めております。
 今回審議会に諮問しました内容につきまして、昨年の十一月より審議会につきましては、専門部会といたしまして高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画改定委員会、それからその分科会といたしまして老人保健事業分科会を設置いたしまして、それぞれ五回の審議を行ってまいりました。このたび、これらの議論を踏まえて中間報告が取りまとめられました。
 中間報告の内容につきましては、裏面をごらんいただきたいと思います。裏面が中間報告の内容でございます。章立てといたしましては、一章から三章までに分かれてございます。一章につきましては、計画の意義と役割ということで、計画づくりの背景や考え方などを整理しております。その中には、現在の社会的背景の部分、それから計画改定に当たった基本的な考え方の部分を記載してございます。
 第二章につきましては、現況と課題ということで、第二期計画の主な取り組み、施策とその成果、課題につきまして整理したものでございます。本文でいいますと、八ページから一八ページの部分に現況と課題が記載してございます。
 第三章でございますが、これは今まで検討されてきた内容、いわゆる重点審議事項の論点整理といたしまして、第三期計画の策定に当たって検討いたしました内容でございます。その重点審議事項の中身といたしましては1から5まで、健康づくり、介護予防システムの構築、2といたしまして生活環境の整備、在宅生活を支える環境の整備です。3が地域支え合いの推進と地域社会ネットワークでございます。4が権利擁護とサービスの質の向上、5が、現在の介護保険法の改正を受けました今後の介護保険制度運営のあり方について重点的に審議を行ってまいりました。その必要性、議論のポイント、課題、主な意見などとして整理してございます。
 現在までのところ、審議事項は今までのとおりでございますが、6といたしまして、今後さらに議論を深める事項といたしまして、最終報告に向けて今後さらに検討していく項目を整理してございます。中には、介護予防、地域包括ケア、それから生きがい推進等々についてまだ議論が残されておりますので、これらの議論を踏まえまして、最終の答申ということで審議会よりいただく予定になっております。
 表のページに戻っていただきまして、今後の予定でございますが、十月から十一月にかけまして区報、シンポジウム等を通じまして中間報告の内容を区民の皆様に周知するとともに、パブリックコメントを実施してまいりたいというふうに考えております。十二月には最終的な地域保健福祉審議会の答申をいただきまして、それと並行して高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画の素案を策定してまいりたい。これは行政計画としての素案でございます。これにつきましては、議会の方にご報告してまいりたいというふうに考えております。
 一月に高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の案をまとめて、一定でこの件につきまして議論をいただいた上、来年の四月、第三期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画をスタートしてまいりたいというふうに考えております。
 これについては以上でございます。
○板井斎 委員長 ただいまの説明に対しご質疑がありましたら、どうぞ。
◆すがややすこ 委員 今後の予定のところで、パブリックコメントというのは具体的にどのような方法をとるのかということと、あと、シンポジウムというのも具体的に回数とか、内容とかが決まっていたら教えてください。
◎野澤 計画調整課長 パブリックコメントにつきましては、具体的な審議会の答申の中身そのものをインターネット等におきまして公表してまいりたいというふうに思っております。それにつきまして期日までにご意見をいただくという方法をとってまいりたいというふうに考えております。
 それと、シンポジウムにつきましては、現在のところまだ具体的な日程等は決まっておりませんが、一回だけシンポジウムを行ってまいりたいというふうに考えております。
◆大庭正明 委員 二期目の計画の進捗状況はどうだったの。
◎野澤 計画調整課長 本文のページでいきますと、八ページ以下に現況と課題ということで整理してございます。その中で、これまでの施策評価と成果ということで書いてございますが、例えば介護保険について申し上げますと、九ページの課題のところをちょっとごらんいただきたいんですけれども、例えば平成十四年から十六年の二年間の要介護者の経年変化について記載してございます。その中で、要支援が三四%、要介護度一の人が四七%ということで、これは維持改善しているものの、要支援の四八%、要介護度一の三三%というのが重度化しているという傾向が出ております。それとともに、増加の著しい軽度者に対する重度化予防とか、あるいは要介護、要支援にならない介護予防の取り組み、これが非常に重要になってきていますよという傾向が出てきております。この点につきましては、一つ一つにつきまして資料等をもとに検討を進めてきたところでございます。
◆大庭正明 委員 それで、当区のこの論点整理、事業計画等というのと、他区との違いというか、際立った特徴的なものがあるのか、それとも、二十三区全体おおむねこういう傾向にあるのか。先ほど言われたような介護度が低い人の重度化が進んでいるというのは、特に世田谷区にあらわれた傾向なのかどうか。そのあたりはどうですか。
◎和久 介護保険課長 軽度者の増加、またはその軽度者の中での重度化の傾向ということにつきましては、全国的な傾向だというふうに考えております。二十三区個々の数字については、まだ世田谷区としては見ておりませんので、それについて把握しておりませんけれども、全国または東京都全体の数字を見ても同様の傾向があらわれているというふうには考えております。
◆里吉ゆみ 委員 今、大庭委員からも今の計画はどうだったんだというご質問がありましたけれども、八ページから始まる現況と課題、この課題というのが今後の計画を立てる上ですごく大切だと思うんです。国の介護保険の制度が変わったということに合わせていくことも大切なんですけれども、今ここを見ますと、居宅サービスの充実はあるんですが、施設系がどうなっているのかというのが、私、ちょっと見つけられなかったんです。
 施設に入りたい、特に特養に入りたいと望まれている方が二千五百人でしょうか、六百人でしょうか、いらっしゃるという現状を、居宅で全部やっていけるというふうに認識しているのか、どういうふうにその問題を解決していこうとしているのかということが全然ここから見えてこないんですね。別に大規模な特養をどんどんつくって、二千六百人全部入れられるとは私も考えていませんので、それは課題として、次の計画でどう改善していくのかということがしっかり議論されているのかなと思っているんですけれども、そこがちょっとここの中間報告から見えてこないので、そういうことについてはどこに触れられているのか、もしくはどういう検討がされているのか。お答えいただきたいんですが。
◎和久 介護保険課長 九ページの一番最後の課題の丸印の二つ目をごらんいただきますと、ここにその件について述べさせていただいております。入所希望者につきましては二千数百名を超えている。制度発足直後からの施設志向の傾向は解消されていないということで、以前にも報告させていただきましたような施設を希望される方、されない方の状況等という区民の方の傾向もつかんでおりますので、そういう施設傾向があるということは一定程度認識してはおります。ただし、同時に、やはり在宅、地域で住みなれたところで住み続けたいという希望もふえているということも聞いておりますので、さらに在宅において、例えば二十四時間介護できるような体制を整えて、在宅での生活を支えていけるもの、その施設、その方向をさらに充実させていく必要があるというふうに考えております。
◆里吉ゆみ 委員 例えばその二千数百人という方の中には、家で見たいとご家族の方が思っている場合もあると思いますし、現におひとり暮らしで団地に住まわれていて、介護度四か五で今ご自宅で暮らしているという方もいらっしゃいます。その方は特養を希望されていますけれども、ただ、頑張れるところまでは自分で頑張りたいという方もいらっしゃいます。それから、ご家族が本当に高齢で、倒れるのが先か、特養に入れるのが先かという方もいらっしゃいますし、病院を三カ月ごとに点々と回っている方もいます。そういう状況を一つ一つ把握しないと、多分全体、どのぐらいの割合で在宅でカバーできるのかというのはわからないんじゃないかと思うんですね。私も全体把握はとてもできませんし、区の方で次の計画を立てるときに、やっぱりそういうことを把握する必要があるんじゃないかと思うんですけれども、その点については、何か計画があれば教えていただきたいんですが。
◎和久 介護保険課長 今後、その施設の入所定員の見込み、また、それは同時に整備の目標ということになっていきますけれども、そうしまして、今後その数字については出していく予定でございます。今、委員がおっしゃったことを十分踏まえまして、またここでの議論等を踏まえまして、計画はつくっていきたいというふうに考えております。
◆里吉ゆみ 委員 ぜひそれをやっていただきたいんですけれども、たしか年に一回特養希望者の方の、三つまでですか、申し込みをされていると思うんですね。区民の方に調査をするときがいいのかどうかちょっとわからないですけれども、そういうときに個別の具体的な対応がわかるような、そういう調査も、されていないのであればしていただいて、本当は個別に手が届くようなことをやっていただきたいと思うんですね。病院を回っていても、とても自宅では介護できないとご家族の方が考えていらっしゃるのか、もっとショートステイがあったり、在宅ケアのシステムが整えば、例えば今北沢で始まった二十四時間、ナイトみたいな、そういうのがあれば在宅でというふうに考えていらっしゃるのかとか、そういうことをつかんで必要な施設はつくっていただきたいというふうに思います。これは要望です。
◆飯塚和道 委員 今回の大きな背景としては、やはり予防重視型、これが一つの大きな基調になっていると思うんですね。というのは、この四年間で、例えばホームヘルプ、またはデイサービス等も利用しているのが約十倍ですよね。今後この辺のことについて、本来でしたらサービスを、先ほど施設の話もありましたけれども、今度はそれが保険料にはね返ってくると、そういう財政負担のことも考えないといけない。そういう意味で、この四年間で十倍にふえたんですが、今後どのように推移をするか、その辺をどのように見ているか。
◎和久 介護保険課長 今後の推移につきましては、これから計画をつくっていく段階ではございますけれども、一つ目安としてこちらの方で考えておりますのが、この中間報告の三八ページからのところに、今後の推移としましては、それぞれの認定者数の推移、またそれに伴う給付費の増加の推移、それが四一ページに載っております。それに伴って四二ページのところで、保険料の現時点での、まだ算定とまでは言えませんけれども、まだ介護方針が示されておりませんので、現状の介護報酬を基礎としてあらあら機械的に計算すればこうなるかなというところではございますが、こういったことで考えてはございます。
 あと、具体的なそれぞれのサービスの項目ごとの計画推移ということは、今後議論いただきまして考えていきたいというふうに考えております。
◆飯塚和道 委員 あともう一つ、これは予防重視型とありますけれども、具体的に事業としてどのようなことを考えられていますか。
◎野澤 計画調整課長 本文でいいますと一七ページ以下に記載がございます。介護予防、それから重度化予防ということで、いろいろな課題がつくられております。例えば介護予防メニューの確立、新予防給付や地域支援事業に係る受け皿づくりとか、これは総論の話でございますけれども、こういう形の予防の話、それから在宅で生活する上で必要な、例えば孤立化の防止とかいう問題、そういう問題につきましてこの中で記載がございます。
   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
○板井斎 委員長 次に、(3)世田谷区立老人休養ホームふじみ荘の指定管理者の選定方法等について、並びに(4)世田谷区立厚生会館、世田谷区立老人会館の指定管理者の選定方法等について、一括して理事者の説明をお願いします。
◎黒田 保健福祉活動推進課長 まず最初に、大変申しわけございませんが、文字の訂正をお願いいたします。次ページの厚生会館、世田谷区立老人会館の方なんですが、そこの真ん中にあります2の審査体制等についての後の三行目の「規則及び要綱にもとづき」の後の「世」の字を一字削除をお願いいたします。
 それでは、報告させていただきます。
 さきの第二回定例会において改正されました条例に基づきまして、平成十八年四月からふじみ荘、厚生会館、老人会館の指定管理者による管理を実施するに当たり、指定管理者の選定方法についてご報告いたします。
 1の募集の方法及び日程ですが、ふじみ荘、厚生会館、老人会館の条例附則第三項の規定により、現在の管理受託者を指定管理者の候補者としての適格性を審査いたします。
 (2)の日程については記載のとおり予定してございます。
 2の審査体制については、(1)で選定委員会は規則及び要綱に基づきまして設置いたします。
 (2)の選定委員会の所掌でございますが、下記3のとおり、審査基準等により審査及び選定を行い、その候補者を区長に報告いたします。
 (3)の選定委員会の構成は、学識経験者一名、区民二名、区職員四名といたします。
 なお、ここで第一回の選定委員会を七月十五日に開催いたしまして、指定管理者の制度、対象施設の概要、また指定管理者の選定方法等をご説明し、ご意見をいただいたところでございます。
 3に戻ります。候補者の選定の審査基準等についてでございます。条例が定める指定の選定基準は、?から?までの三項目を設けております。
 次のページになります。この基準に基づきまして下記の表のとおり八項目の評価項目を設けまして、申請者から提出された事業計画書、経営状況に関する書類等を審査し、ヒアリング等の内容を加味しまして、総合的な評価の上、適格性を判断して候補者を選定してまいります。
 今後の予定は記載のとおりでございます。
 続けて、厚生会館及び老人会館の指定管理者の選定につきましては、ほぼ同じ内容となっております。
○板井斎 委員長 ただいまの説明に対しご質疑がありましたら、どうぞ。
◆すがややすこ 委員 審査体制についてなんですが、今、厚生会館の方と、あとふじみ荘の方、両方ともほぼ同じというふうにおっしゃられていましたけれども、例えばその選定委員会の構成のメンバーについてはどうなんでしょうか。
◎黒田 保健福祉活動推進課長 (3)に書いてございますように、学識経験者一名、区民二名、区職員四名の七名で構成してございます。
◆すがややすこ 委員 同じ人なんですか、それとも別々の人……。
◎黒田 保健福祉活動推進課長 全部一つの選定委員会でやらせていただいております。
◆すがややすこ 委員 指定管理者制度の選定委員会は今どこの自治体でもやっていると思うんですけれども、区職員四名、全部で七名のうち区職員が半分以上を占めるということは、結構普通のことなんでしょうか。ほかの自治体に比べてというか、なぜ区職員が四名も入っているの。
◎黒田 保健福祉活動推進課長 これは区全体の政策企画課から出しております指導に基づきまして、選定委員会の構成につきましては外部の有識者を委員に加えるというような形で指導を受けております。今回外部の方は三名という形で、そういう構成で区の職員が四名という形をとらせていただいております。
◎秋山 保健福祉部長 他自治体の状況がどうなっているのかはちょっと実は把握をしておりませんが、議論をする中で、委員を区職員四名のうち、一名は委員長をやらせていただいておりますので、議論の中には基本的には加わっておりません。それで、六人の方で議論をしていただくということで、その中でさまざまな議論をいただきまして、最終的にいろいろなことで悩んだり何かしたときは、もちろん委員長というところが出てくるのかもしれませんが、一応基本は六人でやっていただいている――委員は区職員としていますが――というところでご解釈いただきたいと思います。
◆すがややすこ 委員 さっきおっしゃっていた要綱の中に、委員長は区職員とかというのは別にないんですよね。学識経験者を入れなければいけないという要綱があるというふうにはさっきおっしゃっていたんですけれども、例えば区職員を半分以上占めしなければいけないとか、そういうのはないわけですよね。
◎秋山 保健福祉部長 全体でつくった指針に基づきまして、例えば厚生会館指定管理者選定委員会の設置要綱というのを、それぞれの区が設置要綱をつくっています。その設置要綱の中で、選定委員会はこういうことをやりますよとやっている中で、委員長は区の職員であるというようなことに関しては書き込んではございません。事務局についてはもちろん区ですということは書き込んでありますが、委員長は区の職員でなければならないというような書き込み方はしておりません。
◆大庭正明 委員 まず、現在の管理受託者はだれ。
◎黒田 保健福祉活動推進課長 世田谷区社会福祉協議会でございます。
◆大庭正明 委員 この選定委員会の評価基準の評価項目というところと、指定管理者制度のそもそもの目的、法の目的とするところというのは合っているんですか。
◎黒田 保健福祉活動推進課長 今回の法は、基本的に法の趣旨からいいますと、多様化する住民ニーズに効率的に対応するため、民間の能力活用施設という形になっております。住民サービスの向上と公の施設の適正かつ効率的な運営を図ることを目的として指定管理者制度が導入されておりますが、現行の中で原則指定管理者公募というような形になっておりますが、その中で一定の特別な理由がある場合には、現在受託している委託業者を候補者とすることができる旨がうたわれておりますので、一応趣旨に合っているとは思います。
◆大庭正明 委員 趣旨に合っていないんじゃないのということですよ。要するに、民間活力の導入とか、効率的な運営とかというところがそもそも指定管理者制度の目的とするところだったんですよ。当然それに倣って指定管理者を選ぶに当たって、現在の受託者をまた選ぶに当たっても、当然その法の趣旨に基づいたものが、現在の受託者を審査する上においてもなくてはいけないんだろうというのは当然ですよね。そこがまた別のスタンダードで、安定性だとか、法人運営の目的、理念、事業の実績、運営とか、安定性、継続性とかというので、民間的なノウハウが入るというような要素というのは、例えばこの八項目の評価項目の中には余りうかがい得ないし、またはその効率性とかというところも、やっぱり入っていなくては僕はいけないんじゃないかと僕は思うんだけれども、これは全然違う世界の中に囲い込んでやっているようにも映るわけですよ。
 そうすると、この指定管理者制度が始まったところのそもそもの理念とかけ離れたように勝手に、もうちょっと言うと、指定管理者制度という法があって、条例をつくって、そこでちょっとちぎってしまって、ちぎった先のところでは、むしろ現状を肯定するような形の評価基準にしかないような気がするんだけれども、そうすると、法の趣旨とするところとちょっと違ってくるんじゃないの。それはどうなの。それに対する正当な理由があればまたよしとするけれども、そういうふうにネグってしまうというのはちょっとおかしいんじゃないのということです。
◎黒田 保健福祉活動推進課長 効率性につきましては、評価項目の4の中に運営方針の明確性や運営内容の適格性、効率性という形で一応盛り込んでおります。
◆大庭正明 委員 これは、もし合格したらというか、審査してパスしたら、契約は何年間だっけ。
◎黒田 保健福祉活動推進課長 三年でございます。
◆大庭正明 委員 三年たったら、今度は公募との共存になるわけ、それともまたこれの評価基準一本で継続になるの。どっちなの。
◎黒田 保健福祉活動推進課長 公募を踏まえた形での選定という形になろうかと思います。
◆大庭正明 委員 その公募を踏まえたというのはどういう意味ですか。例えばこの現在の指定管理者が仮にパスして、三年たった段階で、この現在のものも入れた公募になるということですか。
◎黒田 保健福祉活動推進課長 そのように理解しております。
◆大庭正明 委員 では、要するに公募ね。
◎黒田 保健福祉活動推進課長 そのとおりに理解しております。
◆大庭正明 委員 その公募のときの今度審査基準というのは、今回の評価項目と同じなの、それともまたその公募のときは違うものをつくるんですか。
◎黒田 保健福祉活動推進課長 三年間のあれを見まして、また評価基準についてはつくっていきたいと考えております。
◆大庭正明 委員 それはおかしくない。三年たったらまた評価基準を変えるとかというのは、それは何かちょっとおかしくないですか。本来どこを向いて仕事をしているのかということが問われませんか。要するに、やはりそれは福祉のサービスを受ける人たちにとって、または財政的な負担も含めてベストというような形の中で評価基準というのは決められて、それは三年たった段階でまた決め直すなんていうのはおかしいじゃないのと僕は思いますけれども、そこは追及しません。
 それで、あと選定委員会の審査基準という、議事録ではないにしろ、その辺のプロセスについては何か記録は公開されるんですか。
◎黒田 保健福祉活動推進課長 議事録については、公開できる部分については公開していきたいと考えております。
◆大庭正明 委員 意味がわからない。公開できる部分については公開できるというのは当たり前じゃない。何を言っているのかわからない。別に一字一句じゃなくてもいいけれども、プロセスがわかるような、どの委員が言ったかは別としても、およそその議論の流れがわかるものは公開できるんですか。
◎黒田 保健福祉活動推進課長 公開してまいります。
◆大庭正明 委員 あと、先ほどすがや委員からも言われたんですけれども、選定委員会の構成は区職が四名になっているんですが、これはオール世田谷そういうことですか。きのうの文教あたりの説明だと、あちらの方は区の職員の方が少ないようには聞いていたんですけれども、どうなんですか。多い少ないというのは統一されているんですか。
◎黒田 保健福祉活動推進課長 それぞれの選定委員会によって違ってくるかと思います。
◆大庭正明 委員 ということは、例えば区職員と非区職員の割合というのは逆転しているところがあるという理解でいいんですか。要するに、こっちは多いけれども、ほかの選定委員では非区職員の方が多いとか少ないとかということはあるんですか。
◎黒田 保健福祉活動推進課長 あるというふうに聞いております。
◆大庭正明 委員 その違いというのは何なんですか。例えば区民の意見を大事にするということであれば、非区の職員を多くするということで統一するとか、やはり区民の意見というのはある程度限界があるから区職員の数を多くするとか、その辺の統一性がないと、一体区民の扱いというのをどういうふうにされているのかよくわからないような感じがするんだけれども、どうなんですか。それは福祉だから区の職員が多いという意識なんですか。
○板井斎 委員長 これは全体にかかわる所管の問題でもありますけれども、総括して、秋山部長。
◎秋山 保健福祉部長 区の福祉領域の考え方として、区民と行政と同じ立場でやろうというふうに当初考えておりました。ですので、先ほど申し上げた同じ人数というふうに考えておりまして、その中で委員長をどなたかがやっていただくということを考えまして、委員長は区の職員ということで、結果的に四、三というような結果になってはいますが、同じ立場に立って、区民と一緒になって議論していっていただきたい、そういう思いにつきまして、このような人数にさせていただきました。
◆大庭正明 委員 それだったら、別に非区職員を四名にしたって、その人を委員長にしたって同じことになるわけでしょう。論理的には別に委員長をどっちがとったって、四、四でやるという意味だったら、それは全然今の論理にはならないじゃない。まあ、いいや。それは問題点としてちょっと指摘しておきます。
 あと、この選定委員会というのは、今回厚生会館と休養ホームは同じであると、共通だと言いましたけれども、この選定委員会というのはどこまで共通なんですか。その選定委員会というのが、当然福祉領域に限られるんだろうとは思うけれども、今後、例えば新たな指定管理者の制度とか何かの審議が出てくる場合とか、それはどうなっているんですか。
 それから、規則及び要綱は後でちょっと下さいよということです。それを見ればわかるのかもしれないけれども。どこの領域までこの選定委員会というのはかかわれるんですか。今回この二つだけなんですか。
◎黒田 保健福祉活動推進課長 今回の選定委員会は、あくまで施設ごとにやっておりますので、ふじみ荘、厚生会館、老人会館が対象となっております。
◆大庭正明 委員 施設ごとといっても同じなんでしょう。さっきすがや委員が言ったら、メンバーは同じですというふうに言ったんでしょう。言ったから、施設ごとじゃないんじゃないと。この三つの施設を一緒に、施設ごとに審査はやっているけれども、委員会のメンバーは同じでやっているんでしょうということを受けて、じゃ、この委員会のメンバーが対象とする施設というのはどこぐらいまであるんですか。拡大できるんですか、それともこの三つとかいうところで委員会は終わりなんですか。その辺を聞いたつもりなんですけれども。
○板井斎 委員長 答弁、ちゃんと答えてください。ちょっとやりとりがちぐはぐになっていますので、よろしくお願いします。
◎秋山 保健福祉部長 申しわけありません。この選定委員会は、対象になる施設は三施設でございます。ふじみ荘と、今申し上げました厚生会館と、それから老人会館、この三施設でございます。もしこれから先また何かこういった施設の選定委員会を開かなくてはならないということであれば、また違ったメンバーを選定していくというふうに考えております。
◆桜井征夫 委員 今の議論をお聞きして少し首をかしげることがあるんだけれども、指定管理者制度ができるときの議論で、公から民に移すんだという議論だけで果たして福祉分野の施設管理が可能かどうかという議論をしているんじゃないですか。だから、福祉分野は、必ずしも指定管理者制度の法の趣旨一〇〇%を貫くということが妥当かどうかという議論をしているんですよ。大庭委員もそのときは、福祉の分野に限っていうと、やっぱり首をかしげなければならないこともあるじゃないかという発言をしているんです。だから、そういう立場に立って個々の福祉分野で、最も利用者にふさわしい体制はどういう制度なのか、どういう手法なのかということでお考えになっていると思うんですよ。そのことをはっきり言わなければだめですよ。だからこういう結果になるんだと。
 しかも、福祉分野というのは、民間のただ利用者が行けばいいというものとは違って、特異な経緯があって成り立っていることがたくさんあるわけです。したがって、一番事情を知っている方々が加わって、そしてそのことについて、法の趣旨も十分生かしながら現実的な対応をどうやったらとれるかということで、福祉分野についてはいろいろ知恵を出し合ってここで議論して、皆さんもおっしゃっているんだろうと思うんです。
 しかも、皆さんの体質からいえば、各部、自分の部が担当している領域の指定管理者制度については、今までの慣例から大体が同じ選考委員がやるに決まっているんですよ。保健福祉部なら保健福祉部、在宅サービス部なら在宅サービス部が所管をする、あるいは子ども部であれば子ども部が所管をする施設に関しては、大体同じメンバーでそれぞれ決めていく。今までが大体そうなんですよ。だから、そういう傾向というのはあるんだと思う。
 そういうことを素直にありのまま、そして皆さんがお考えになっている積極性、よかれと思ってやっていることははっきり言わないとだめですよ。そうしないと議論がかみ合いませんよ。だから、だんだん法の趣旨もおかしくなっているんじゃないかという誤解も生むし、皆さんがやっていることもいいかげんなんじゃないかという誤解も生むし、そういうことはきちんとやってほしい。
 委員の方もそういうことはちゃんと踏まえて議論していただきたい。
○板井斎 委員長 先ほど選定について公表するものは公表したいという趣旨がありましたけれども、これについては指定管理者全体について統一見解なんですか。どうなんですか。
◎山田 助役 指定管理者の指定に関しましては、当委員会におきましても、昨年度よりどのような経過で選定をさせていただいたかということにつきまして、公表といいますか、委員会の方にご説明をさせていただいていると理解しております。
 今回ご提案しているふじみ荘等、それから後ほど説明のあります件につきましても、同様な方法によりまして委員会の方にご説明をさせていただき、最終的にご判断をいただくという形をとってまいりたいというふうに考えております。それは他の所管の委員会においても同様の手続がとられるものというふうに理解をしております。
◆すがややすこ 委員 さっき桜井副委員長の方からありましたけれども、選定委員のところで、例えば区職員が今までも所管によって同じ、例えば厚生会館と老人会館が同じ所管だったら同じ選定委員が入るに決まっているというふうにおっしゃっていましたけれども、すごく基本的なことで申しわけないんですが、老人休養ホームふじみ荘と厚生会館の担当所管というのは同じになるんでしょうか。
◎黒田 保健福祉活動推進課長 所管は保健福祉活動推進課になっております。
◆すがややすこ 委員 ということは、今回はたまたま同じ所管で、同じメンバーでということでしたけれども、学識経験者とかも所管によっては全然違ってくるわけですよね。子ども部とか、在宅サービス部とかというのでは全然違ってくると思うんですけれども、その辺は、今回たまたま三つが一緒だったというだけの話で、所管が違えば違う学識経験者でもあるし、違う区民の代表の方ということにもなってくるという理解でよろしいんでしょうか。
◎秋山 保健福祉部長 そのように考えてくださって結構でございます。
◆大庭正明 委員 先ほど副委員長が言われた点で、私の考えていることを全部言っていただいたんですけれども、ただ、指定管理者の法の制度との整合性の問題については、私は一貫して福祉領域については民間競争力が未成熟だということを前提とした上で申し上げているわけであって、特に指定管理者の場合というのは、民間競争力がマーケットとして成熟している分野については、当然これは指定管理者制度の趣旨に照らし合わせてやるべきだということは申し上げています。ただ、福祉領域については、つらつらいろいろ伺うにつれて、やはり民間競争力というか、民間市場というものがなかなか育っていないという現状に照らして、そこは特殊な事情があるんだろうというふうな考慮をしていて、これが永遠に続くだろうというふうには考えていません。その意味では、今回の質問というのは、日々刻々と状況が変わっていくということを想定しながら、三年後とか、何年後もずっとこのままではなかろうと。やはり民間企業なり、民間市場がかなり成熟してくるだろうということを期待した上で申し上げたので、一言添えておきます。
◎亀田 在宅サービス部長 この後、最後に私どもの在宅サービス部の同様の件が出ますので、簡単に在宅サービス部の指定管理者の関係を説明させていただきます。
 全部で十三施設を今年度、指定管理者制度に乗せるということになっておりまして、予定でございますが、全体で三つぐらいのチームに分けまして、今回は最初の二つの施設につきましてご報告させていただきまして、あと残りの施設につきましては同様の傾向の施設を二つぐらいのチームに分けて、それぞれの選定委員会で指定管理者の選定委員会をやっていくというふうに考えております。
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○板井斎 委員長 次に、(5)(仮称)基幹型子ども家庭支援センターの整備について、理事者の説明を願います。
◎霧生 子ども家庭支援課長 それでは、資料に基づきましてご説明申し上げます。
 (仮称)基幹型子ども家庭支援センターの整備ということでこれまでもご報告してまいりましたけれども、今回入札等が終わりまして、入札結果につきましては九月の企画総務委員会に報告されるというふうに伺っておりますけれども、今回所管としてご報告させていただきます。
 建築概要につきましては、これまでお話し申し上げたとおり、敷地面積五百四十・七〇平米、延べ床面積が八百四十七・七平米で建築するものでございます。本日の委員会が終わりましたら、きょうの夜ですけれども、近隣の方に今回の工事の内容についてご説明をする予定になってございます。八月中に建物取り壊し、九月着工、二月竣工ということで考えてございます。
 なお、アスベストの関係につきましては、今図面のところですけれども、使用しているというような形での確認はされてございません。しかしながら、解体に当たっては、検査をしながら慎重に進めるというふうな形で考えてございます。
 機能でございますけれども、子育てひろばにつきましては、建物竣工後、すぐに進めていきたいというふうに考えてございます。
 二階のショートステイ、保育機能ですけれども、今回ショートステイを、かなり軽易なショートステイから、例えば虐待のおそれがあるというふうな形のショートステイとかなり幅広いショートステイを考えてまいりました。それを二階部分に入れるということで、国、東京都と調整した結果、特に保育機能につきましては、認証型、認可の保育園、あるいは一時預かり的な単独施設というふうな形でいろいろ調整してまいりましたけれども、二階の施設を供用するというような方向であれば、ショートステイ事業と認可保育所として整備することが望ましいのではないかという助言をいただきましてまとめたものでございます。その辺から若干手間取りまして遅くなったということもございます。
 三階部分ですけれども、おや講座、子育て支援講座につきましては、建物を竣工する前に、十一月ぐらいに区のいろんな施設等を使いながら講座は進めていきたいというふうに考えてございます。また、電話相談の関係ですけれども、これにつきましても十一月一日から何とか始めまして、施設ができ上がったら移転するという方向で考えてございます。
 もう一点ですけれども、これまでさんさんサポートということで産前産後の支援プロジェクトを説明してまいりましたけれども、これにつきましては十月一日に行うということで、今準備を進めてございます。九月一日「区のおしらせ」等で周知しながら、十月一日以降ヘルパー派遣をしながら取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
○板井斎 委員長 ただいまの説明に対しご質疑がありましたら、どうぞ。
◆すがややすこ 委員 二階のショートステイ事業と認可保育所の部分で、運営主体とかはもう決まっているんでしょうか。
◎霧生 子ども家庭支援課長 運営主体は、先ほど申し上げた認証型という部分と認可型――認可型では社会福祉法人になりますけれども、ショートステイそのものは、児童福祉法上の中で児童養護施設とかという形で社会福祉法人が運営するという形になってございますので、最終的に社会福祉法人で児童養護施設等を担っているものが望ましいというふうな都のアドバイスをいただいています。今後、法人については関係する機関と相談しながら進めていきたいというふうに考えてございます。まだ決まってございません。
◆すがややすこ 委員 例えばその選定方法ですとか、あと人数の枠とか、そういったものに関しては決まっているんですか。
◎霧生 子ども家庭支援課長 ショートステイについてはおおむね一日十名程度というふうに考えています。あと認可保育所ですけれども、現段階ですが、一歳、二歳児相当を考えてございます。定員につきましては、両方でおおむね二十名程度というふうに考えてございます。
◆すがややすこ 委員 あともう一つ、選定の方法とかですか。
◎霧生 子ども家庭支援課長 先ほど申し上げましたように、社会福祉法人、あるいは児童養護施設というそのショートステイの絡みがかなりございますので、そういう意味では、児童養護施設等を運営されている法人というような形が視野に入ってくるというふうに考えています。選定方法等についてはまだ決まってございません。
◆大庭正明 委員 言わずもがなのことですけれども、新しい施設等ができると、いろいろ地域の皆さんも心配になったり、しかも今までにないような施設ですと、心配とか、懸念とかいろいろ出てくるだろうことが予想されるので、丁寧な説明に努めていただきたいことを要望します。
◆里吉ゆみ 委員 今、委員からもお話があったように、新しい形のものなので、これから子ども部としてもいろいろなチャレンジをしていくことになると思うんですけれども、視察でも見てきた支援センターですか、私たちが会議で使った場所も、ふだんですと子どもが遊んでいる場所だということで、子どもの乗り物などもあって、すごく柔軟に対応していたなというふうに思うんですね。一階が子育てひろばで、三階がカレッジということなので、私、今頭の中にちょっと図面がないので何とも言えないんですけれども、こういう場所がたくさんあるということがすごく大事で、そういう意味では、柔軟に対応できる部分については柔軟に対応していただきたいなと。お母さんと子どもがいつでも集まれる場所というのは、お母さんにとってすごく喜ばしい場所だなというふうに視察に行って実感をしましたので、そういうこともぜひ検討していただきたいと思います。要望です。
◆飯塚和道 委員 基幹型、来年度二月ということなんですけれども、今、太子堂区民センターで子育て情報ひろばをやっていますよね。一日平均四十名から五十名と本当に評判がいい。そういう中で、この九月に廃止ということなんですけれども、来年二月にこれが宮坂にできるんですよね。そうすると、約半年間、その辺のタイムスケジュール、いろいろ計画もあると思うんだけれども、できれば一日も長くやっていただきたいというのが地域の方の要望なんだけれども、その辺はどうなの。
◎霧生 子ども家庭支援課長 今、太子堂のお話がございましたけれども、これは昨年の七月から情報ひろばということで始めました。これは子ども家庭支援センターの要件の一つとして太子堂に暫定的に設けたというふうに受けとめてございます。今回九月というのは、今法人ともお話ししてございますけれども、基幹型ができるということで、基幹型の中に情報ひろば機能は持っていくという方向で動いております。
 今、里吉委員からもお話がありましたように、情報ひろばということで、情報を発信する基地としての機能でございます。それにあわせて親子でいられる場所をつくってきたという過去の経過がございまして、その辺の中では、親子でいる場所の要望があるというふうには受けとめてございますけれども、その辺につきましては、今後周りの状況等を踏まえながら、柔軟な対応ができるように検討してまいりたいというふうに考えてございます。
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○板井斎 委員長 次に、(6)配慮を必要とする子どもへの支援施策及び子どもの自立応援施策について、理事者の説明を願います。
◎霧生 子ども家庭支援課長 今回子ども計画で、これから「区のおしらせ」等でいろいろ周知するということで、概略ですけれども、子ども計画の中の配慮を必要とする子どもへの支援策及び子どもの自立応援施策について概要等をご説明申し上げます。
 まず配慮を要する子どもへの支援でございますけれども、今回大学教授、梅ヶ丘病院の院長さん、団体、そういう配慮を要する子どもさんを育て上げられた保護者の方、あるいは小中学校等の職員によります配慮児童継続支援検討委員会を六月末に立ち上げまして、今後、七月から十一月までに鋭意検討し、中間まとめを行っていく。また、その中で啓発等を含めたシンポジウムを十二月にタウンホールで、来年一月に最終報告をまとめまして、十八年度はモデル事業を実施しながら、十九年度の特別支援教育と整合を図りながら進めるというふうな形で考えてございます。
 中身ですけれども、早期発見、継続支援体制、あるいは相談機能の充実、地域住民等を含めた障害への理解、啓発、関係する職員のレベルアップというような四つの方向で今検討をしていただいています。
 2でございますけれども、子どもの自立応援施策ということで、まず?の子ども夢プロジェクトですが、これは五月の末から公募等をいたしまして、現在十グループの応募がございました。小学校三年生以上から中学生まで、おおむね五十人から六十名ぐらいの応募がございまして、一番少人数のグループは三人程度で行っています。中身的には、ロボットをつくって戦わせてみたりとか、あるいは自分たちでつくった花火を打ち上げてみたりとか、いろいろ子どもらしい楽しい企画が載ってございます。夏休みに実施いたしまして、十月二十三日にそれぞれのグループから発表していただいて、今後の施策に生かすというような方向で今動いてございます。
 ?の自然体験遊び場事業ですけれども、区内の身近な自然を通した遊び場体験ができるようにということで、幼児から小学生を対象に、区の公園とか、あるいは民有地等で遊休の土地がございましたら、身近なところで外遊びができる環境を地域住民や団体等が主体となった遊び場の運営を支援するということで、今後公募しまして、中身につきましてはそういう団体と調整しながら進めていきたいというふうに考えてございます。
 ネチケットづくりですけれども、これも子ども計画の中でインターネット社会に的確に対応するために、情報発信、あるいは意見表明の場の提供、トラブルに巻き込まれないためのルールづくりを、特に小学生を対象とする形でネチケットづくりに向けた取り組みを進めるということで、今後、事業内容あるいは公募をいたしまして、事業実施を九月から二月ぐらいにまとめまして、十八年度に広めていきたいというふうな形で進めようと思ってございます。
○板井斎 委員長 ただいまの説明に対しご質疑がありましたら、どうぞ。
◆大庭正明 委員 言葉の意味なんですけれども、具体的に定義ができるかどうかというのはちょっと難しいかもしれませんけれども、配慮を必要とする子どもという言葉が主語として出てくる場合、やはり日本語として非常に難しい言葉であることは間違いないんですけれども、やはり委員会ですから、具体的にどういう定義になっているのか、一応お聞きしておきましょう。
◎霧生 子ども家庭支援課長 これまでどちらかといいますと、障害児とか、障害という言葉で多くあらわされてきたというふうな背景がございます。それだけではなく、今回、特に発達障害、あるいは新しい障害がいろいろ出てきているということで、それらも含めた形の中の大きな意味での配慮を要するというふうな形で定義をいたしているところでございます。
◆栗林のり子 委員 関連してなんですけれども、やはりこの一番目の、今非常に、自閉症とか、LDとか、軽度の発達障害と言われているお子さんが増加傾向にあって、以前も申し上げたんですけれども、やはり病院と福祉関係と、あと保育園なり、幼稚園なり、小学校との連携の難しさというか、あと保護者の認識というか、その辺でこの体制づくりというのは急務だと思うんですね。今見ますと、十二月にシンポジウムがあって、七月から十一月まで検討されて、中間まとめというのがされるんですけれども、最終的に報告されるのが来年の一月で、どういう制度が必要となってくるのかとか、仕組みづくりというのはそれ以降になるわけですよね。それ以降どういうスケジュールを考えていらっしゃるか。
◎霧生 子ども家庭支援課長 検討委員会の中に、特に新しい障害関係で、東京都の発達障害支援センターとか、そういう形の専門の方も加わっていただいております。その中で、今回一回検討会を行っていまして、世の中非常に幅広い課題が多くあるというふうには受けとめてございます。ですから、一月にある程度大きな流れの答申をいただいた中で、区として十八年度に具体的な施策として進めていくというふうに考えてございますが、今、委員ご指摘のとおり、特にやはりつなぎの関係、例えば幼稚園から学校、あるいは保育園から学校で情報が切れている。その辺がやはり障害児を持つ親にとっても非常に苦労されたとか、その辺のお話もいただいていますので、その辺の継続性をまず何とか具体的にできないかな。それが十九年四月の特別支援教育にまさに結びつくということで、それから今回学校関係者が非常に多く入っていただいているということで、具体的にはモデル事業的にやりながら階段を一歩ずつ上がっていきたいと、そんな形で考えてございます。
◆栗林のり子 委員 ぜひお願いしたいと思います。
 以前もちょっと触れさせていただいたんですが、自閉症と診断されたお子さんが、梅丘の福祉センターの方に療育のご相談に行っても、すごく待機が多くてすぐに対応していただけない、数カ月かかると。そんな中で、じゃ、今このまま続けていくと自分が虐待をしそうだ。そういうことで、一時的でもいいから保育園に入れたいとか、そういうご相談に行っても、最終的にはやっぱり自分で見つけなければいけない。情報はいただけるんですけれども、自分で見つけなければいけない。自分でその園に電話したりすると、断られるとまたそのショックで子どもに対する育児プレッシャーというものがますます増大してきてというケースも、私、何件か聞いていますので、やはりその直近の課題として、こういうしっかりとしたネットワーク、体制ができるまでの応急のその手当ても同時進行でぜひ考えていただきたい。それは要望させていただきます。
◆大庭正明 委員 今ちょっと言葉の中で特別支援教育というのが出てきたんですけれども、その特別支援教育というのは、現住所は教育かもしれないけれども、本籍はどう見てもこれは福祉領域だと思うんですね。その人材等についても、教育現場の中では人材は余りいないんじゃないかと僕は推測するんですね。どうしても福祉領域の中での人材というものがやっぱりコアになるんじゃないかと思うんですけれども、ちょっと関連でお伺いしたいんですが、特別支援教育については、世田谷区としてはこちらの領域というのはかなり深くかかわっていくんですか。
◎田中 子ども部長 特別支援教育の検討部会の中には私どもも入っておりまして、ただ、特別支援教育の検討の方については、義務教育の中でどうやって障害児の方々をきちんと教育していくかという形が非常に多いもので、それはやはり教育のご専門の方にやっていただく。私たちはそれも含めて、先ほど担当課長が申し上げましたが、接続とか、それから地域社会でしっかり担っていかなくてはいけないもので、それのバックアップとか、それについての仕組みづくりをきちんとやらせていただく。その一個一個について、今、委員ご指摘いただいたように、人材の確保というか、それについては最大問題だと思ってございます。
◆大庭正明 委員 確かにそのとおりでいいんですけれども、ただ、今現在起きている現象、いわゆる配慮を必要とする子どもたちのカテゴリーというのが従来型のものではないような、その発達障害とかというような形で一くくりに言えるような言えないような、非常に境界線型というか、にわかに判断がつきかねないような子どもさんということが比率的にかなり多く出現しているということが実態のように思うので、それはどうしても教育学的な領域の指導の仕方じゃなくて、やはりどう見ても福祉的な、または医学的なものがないと成り立っていかないだろうと。
 文科省あたりも、ちょっと領域が違うかもしれませんけれども、文科省あたりが特別支援教育というふうにメニューを掲げていますが、恐らく現状を見るにつけて、人材は多分マッチしていないですよ。いわゆる引きこもりとか、自閉とかという形の成り立ちの子どもたちを義務教育の中で扱うということに関して、恐らく先生たちが、これはどこかで特集番組をやったのを私は見たんですけれども、ほとんど教育現場で、教育実習というか学校の先生になるプログラムの中でそんなのは教わったことがないというような実例が多くて、さっき言ったのは、むしろやはりコアは福祉とか医学とか、または精神医学とかというようなところかもしれません。そういうところに起居するんだろうと思われるので、恐らく特別支援教育が始まるといろいろな面でいろいろなことが起きてくるだろうということも予想されますので、その辺はこっちの領域としてもバックアップというか、よく頑張っていただきたいということを一応要望しておきます。
◆桜井征夫 委員 そもそものことをどうして皆さんおっしゃらないんですか。だから、みんな誤解を生むんですよ。統合教育がスタートなんですよ。障害児も健常児も一緒に教育すべきだという理念から始まっているんですよ。だから、学校教育なんですよ。しかし、障害者福祉、学校教育法ではくくれない子どもたちの現象というのが出てきたんですよ。その対応をどうしようかというのが社会問題になっているんです。
 それが、今おっしゃるように、福祉分野からのサポートがなければできないです。だから、言葉が障害児教育という言葉だけではくくれない。統合教育ということを考えると、今までは別々に教育するのが正しいという文部科学省の考え方だった。そうじゃなくて、やっぱり子どもたちは、健常者も障害がある子も一緒に教育すべきだという考え方がようやく国際的に認められて、日本はようやくですよ。遅い方だ。そこにたどり着いたんです。その結果、しかも、現状は今の子どもたちの障害教育を担う法体系からもくくれない、支援できない子どもたちの状況というのが、先ほどから公明党さんから出たいろんな現象が出ているんです。そのことをどうしようかというのが社会問題になっているんです。それは文部科学省も、厚生労働省もまさに力を合わせて地域社会全体で支える。まさに世田谷の地域社会全体で子どもを支えようという考え方の理念をそこで出発しなければいかぬのですよ。そのための今度の提案だと思います。
 だから、教育だけじゃない。福祉だけでもない。しかし、今の子どもたちの置かれている、障害を持った、障害とされる、あるいはそれに付随するような、それに近いような子どもの現象というのは、教育の法体系だけでは支え切れない。福祉分野からもしっかりとサポートしなければならないという現状から、こういう言葉が出たんですよ。これはあえてつくられたんです。本当なら今までどおり統合教育か、障害教育かでやればいいんですよ。ところが、そうではないんです。時代的な使命から生まれたことなんです。担当者はそのことをやっぱりちゃんと説明しないとだめですよ。お願いしますよ。
 きょうはいろんなことを言って申しわけないけれども。もう言わないけれども。
◎田中 子ども部長 おっしゃられるとおりで、肝に銘じてしっかりやらせていただきます。
   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
○板井斎 委員長 次に、(7)新BOP運営の見直しについて、理事者の説明を願います。
◎坂本 児童課長 現在、検討を進めております新BOP運営の見直しにつきまして、検討状況を含めまして見直しの趣旨や方向性、今後の進め方等の基本的な考え方についてご報告させていただきます。
 なお、本件につきましては、文教常任委員会の方にもあわせてご報告をさせていただいております。
 それでは、資料に基づきましてご説明をさせていただきます。
 1の新BOP事業の概略でございますが、既にご案内のとおり、新BOPは従来のBOP事業と従来の学童の機能を確保するというBOP内学童クラブをあわせ持つということで、平成十一年四月にスタートしてございます。その後、徐々にふえまして、ことしの四月現在で全区立小学校六十四校での実施となりました。
 現在の運営体制等ですが、これにつきましては、当初、区の方では新BOPを非常勤職員体制で運営するというようなことを想定してございましたが、非常勤職員が配置されることに対しましての不安の声、また学童クラブ機能の継承というような必要から、現在、BOP内学童クラブの登録児童数、これに応じまして常勤職員が一名から二名、非常勤の事務局長が一名、それから非常勤の指導員が二名から五名といったような配置基準を定めまして配置をしております。
 今回、十一年度に開始しましたこの事業につきまして、いろいろ課題が生じてきてございます。その中で、今回の見直しに当たりまして、課題として整理させていただいた六点についてご説明させていただきます。
 まず、ご案内のとおり、学童クラブ機能の部分の登録児童数が増加傾向にございます。これは社会的な背景の影響もあろうかと思います。また、BOP自体の利用者も増加しておりまして、新BOP全体で利用されるお子さんが大変ふえてきたという中で、よりきめ細かい対応が求められてきているという状況がございます。
 それから、(2)は、先ほど来のご議論の中身と重複する部分もあろうかと思いますが、配慮を要するお子さんへの対応ということが非常に多様化してきている中で、今後ますますそういったところにシフトをしていかなければいけないというようなことが想定されております。
 (3)でございますけれども、より安全安心の充実ということを考えた場合には、やはり新BOP全体の職員体制、これの総体人数の確保を図っていくということのためには、より柔軟で効率性、効果性というものを追求した運営体制への転換が求められているということでございます。
 (4)でございますが、これは世田谷区だけの問題ではなく、社会現象として、お子様が被害者となる犯罪が増加するというような状況がある中で、特に冬の時期になりますと、お子さんの帰宅が日没後になるというようなことで、暗い夜道を低学年児童が帰宅するということについて配慮が必要であるといった声も上がってございます。
 それから(5)は、児童数の増加ということに関連しましてスペースの問題、この新BOP事業を展開するスペースの問題で、学校側との調整をより一層図っていかなければならないということでございます。
 (6)としましては、現在子ども部と教育委員会が合同で所管しておりますので、現場対応においては若干混乱があるというようなことが指摘されております。
 今回の見直しの趣旨でございますけれども、これにつきましては、?が児童の安全安心の強化ということ、?が社会経済状況の変化などの時代要請に柔軟に対応した効果的、効率的な運営組織体制の構築、?が先ほど申し上げました障害のあるお子さんへの対応の強化、?が区の責任体制、指揮命令系統の明確化といったことを趣旨、視点に置いて見直し作業を進めているところでございます。
 4で、ややまだ抽象的な表現になっているところが多いんですが、今回見直しをしている方向性としましては、(1)は、基本的に今のBOP事業とBOP内学童クラブ事業の機能は存続しながら、子どもの安全安心対策の充実を図ることを目指していきたい。
 (2)としては、ここにありますように、新BOP全体が小学生の放課後の過ごし方の選択肢の一つであって、そういったことを行政として、地区の拠点として、子育てから地域のネットワークまで含めて拠点となっているのは児童館であるという位置づけを改めて明確にしておきたいと思います。
 それから、(3)につきましては、お子さんの状況、いろんな状況があろうかと思います。これに応じて、より支援が必要な部分に必要な支援を充実していく。適切な支援を充実していくといった方向性で見直しをしていきたいということでございます。
 (4)が安全対策の強化ということとか、(3)までで申し上げてきました支援の充実ということは、やはりマンパワーによる対応の強化ということが必要であろうというふうに考えておりまして、そのためには、より効果的、効率的に運営体制を強化していかなければならないということを並行して考えていかなければならないと思っております。そういったことを考えますと、マンパワーによる対応の強化を実行するためには、非常勤、臨時職員中心の運営体制に転換を図っていかなければならないというふうに考えております。
 (5)は、新BOPそのものについて、やはり児童館、学校の協力体制、バックアップ体制は今後もより強化していかなければならないのではないか。それにあわせまして、区の主たる所管課のあり方についても、引き続き検討していきたいというふうに考えております。
 今後の進め方でございますが、昨日、本日、常任委員会の方にご報告をさせていただきまして、今後、区議会を初め新BOP、区立小学校、その関係団体、数々ございますが、PTAですとか、青少年委員さん、学童保育クラブの父母会の連絡会の方々、こういった方々のご意見を、この方向性の段階で情報提供させていただいてご意見を伺い、そのご意見を踏まえて具体の見直し案の作成に取りかかっていきたいと考えております。
 今後の予定等につきましては、大変申しわけなかったんですが、七月十四日付で、関係団体等へのこの情報の提供とご意見を賜りたいということでご説明をさせていただきました。今後のスケジュールについては大まかに記載のとおりでございますが、十八年四月には見直した状態の運営体制、組織体制での実施をしてまいりたいと、このように考えております。
 説明は以上です。
○板井斎 委員長 ただいまの説明に対しご質疑がありましたら、どうぞ。
◆里吉ゆみ 委員 いろいろあるんですけれども、今回こういう形で見直しの案が出てきたということで、私も新BOP、特にBOP内学童のお母さんたちからいろんな問題点、ご相談を受けていることもありまして、今回の見直しが、BOPに通っている子も、学童に行っている子も、子どもも元気でそこで遊べるし、親も安心してそこに預けていられるという、子ども部をつくって、子どものことを頑張ろうとしている世田谷らしい新BOPにしていただきたいなというふうに思うんですね。
 課題がいろいろと述べられていて、これは全部一つ一つ重たい問題だなと思うんですが、例えば私も議会で取り上げたことがありますけれども、スペースの問題一つとっても、ここで学校施設の弾力的な利用など、「学校との調整をより一層図ることが求められています」というふうに(5)で述べられているんですが、見直しの方向性のところでは、「協力体制の強化を図る」と(5)に出てくるところなのかなと思うんです。具体的にここは何が詰まっている、何でそれができないのかというのはすごく疑問なんですけれども、例えばそういうことについてはこの見直しでどういう方向を探ろうというふうにお考えなのか、もしあればお聞かせいただきたいんですが。
◎坂本 児童課長 スペースの問題につきましては、ご案内のとおり、世田谷区の場合、学校の児童そのものが微増という形で流れてきておりまして、いわゆる余裕教室もこれから増大は見込まれないというような状況の中で、施設によってはかなりの部分で柔軟的に、あいているスペース、体育館ですとか、校庭とか、雨の日はなるべく体育館をというようなことで、新BOP事業に学校との連携・協力体制はとれているという部分もございますが、絶対数としてやはりまだ不足している部分というのは課題としてあろうかと思います。今、委員からご指摘のあった点も含めまして、その辺の具体の見直し案を作成する中で、今お話にもありました父母の方々からもいろいろご意見をいただけるかと思いますので、今後、具体の案につきましては検討してまいりたいというふうに思っております。現時点でこれはこういう方法でというのは、ちょっと申しわけないんですが、まだそこまで検討が煮詰まっていない状況でございます。
◆里吉ゆみ 委員 きょうは、これをもとにぜひいろんな人から意見をもらって、これから見直し内容を決めていきますという段階なので、私は余りここで意見を申し上げることはしませんけれども、例えば私が幾つか回った中でも、三時ぐらいにBOPに行くと、本当に所狭しと子どもがいて、とにかく動く場もないというか、そこにいわゆる配慮を必要とするお子さんがいて、そこにもうぴったりと大学生とかがついていて、その子が逃げ出したりだとか、学校の中に逃げ出してそれを追っかけていったりだとか、もうすごく大騒ぎなんですよね。そういうことがあったり、それから、学校の校庭を使えるのはいいんだけれども、校庭で六年生がまだ体育の授業をやっているから出ていけなくて、ずっと中で待っているとか、雨が降ると結局どこにも出られないだとか、子どももストレスがたまるし、ぶつかるし、けんかするしみたいな、それはその中で育っていくということで、別にそれを全部否定するつもりはないんですけれども、新BOPが始まった当初からいろいろ問題点は指摘していたんですというお母さんたちもたくさんいらっしゃるんですね。
 ですから、お母さんたちの声もぜひたくさん聞いていただきたいと思いますし、借りている学校の先生たちにも現状をよくわかってもらって、先生たちともどういうふうにしていったら新BOPの運営がよりよくできるのかということもぜひ考えていっていただきたいなというふうに思います。
 先生の意見を聞くというようなことはこれの中には想定されているのかだけお伺いしておきたいんですが。
◎坂本 児童課長 先ほど申し上げましたように、教育委員会と子ども部で合同で所管という形をとっておりまして、小学校の校長会、全校長先生には同じように情報提供させていただいてご説明もさせていただいております。そういった中で、六十四人の校長先生全体を対象にということはなかなかとは思いますが、今後、教育委員会の方と連携をとりまして、教育委員会の方から、例えば校長先生の役員会とか、そういったところを通じていろいろまたご理解と、ご意見があれば伺っていきたいというようなことはやっていく予定でおります。
◆里吉ゆみ 委員 最後にしますが、今の安全安心だとか、それから配慮を要するお子さんを預かるとか、いろんなことを考えると、やっぱり学童もBOPも本当に人手が足りないということと、それから学童クラブは、ただ子どもを預かっている場所ではなくて、保育園と同じ考え方の施設で、そこが家庭と同じような役割を果たすということで、遊び場提供のBOPとはちょっと違うということがあると思うんですね。ですから、そういう専門の方とか、それから配慮を要する子どもがいるわけですから、それに対応できる職員をどう配置するのかというのが非常に大事なことだと思うので、その点はきちんとした職員を配置する方向で検討していただきたいという意見だけ言っておきます。
◆大庭正明 委員 新BOPに関する一つの問題点というのは、やはり今言われたようにスペースの問題と、それからいわゆる人間関係の問題と人手の問題、この三つに大体集約されるのではないかと思うんですね。その三つの問題は相互に関連しているわけでして、ただ、問題を考える上でやはり切り離して考えなくてはいけないだろうというふうに思うんですね。そうしないと問題が解決しませんから。
 それで、今回の提案の主たるところというのは、やはり人手をふやしていきましょうと。限られた財源の中で、やっぱり人手を多くすることで、マンパワーを充実させることによって全体の機能をよくしていきましょうということだと思うんです。
 それで、当然それに伴って今ちょっと学童の機能と新BOPの機能というのは違う。それはもちろん原則論としてはそうなんでしょうけれども、ただ、その原則論に余りこだわっていると、学童クラブだけということになってくると、むしろこれほどBOPが全校に開設できなくて、逆に学童待ちという状況もあり得ただろうと推測すると思うんですね。むしろその学童待ちみたいなものというのが解消されて、多くの子どもたちが放課後にいろいろ参加できるというようになったのは、やっぱり新BOPの成果ではなかろうかと僕は思いますので、その辺からすると、余り学童の原則論にこだわるよりも、新BOPとして子ども全体の放課後の安全という方向に力点を置いた方が世田谷の場合はいいのではないか。これは私の私見です。
 それから、今るる問題になっていますけれども、人間関係の、やはり学校の校長先生、学校の先生、またはそのBOPの担当者、または学童の担当者相互の人間関係、または常勤と非常勤との人間関係というものがやはりうまく――うまくいっているのかもしれませんけれども、もっとうまくいくようにすべきではないかというような話も現場現場からいろいろ伺っています。それも含めて、それは人手が足りないとかという問題もやっぱりあるのかもしれませんから、その意味では、まず限られた財源の中での人手をふやす、充実させるというところから今回入り込んでいただいて、さらに、今度人間関係の問題も、仕事が少しは楽になれば、人間関係もよくなってくるかもしれない。
 それから、スペースの問題も、引き連れてどこかに移動ということだって、可能性としては人手の問題からすればできてくるかもしれないので、その辺も含めて、とりあえず今回の見直しの方向については、実はもう平成十一年から課題になっていたことの続きですから、とりあえずこっちの方向のマンパワーの充実という面については急いでやっていただきたいということは意見として申し上げておきます。
◆すがややすこ 委員 質問なんですが、2の(4)のところ、午後六時過ぎに低学年児童を一人で帰宅させることについて配慮すべきという声が上がっていると、私もちょっと小学校一年生とか二年生が、子どもによって違うと思うんですけれども、確かに冬とか真っ暗で暗い道を一人で歩いていたら怖いなという気はするんですが、例えば今現状、学校ではそういう子どもたちに対してお母さんに、迎えに来られる人は迎えに来てくださいとか、来ても大丈夫ですよとか、そういうふうな対策をとっているのか。それとも、小学校一年生ぐらいだともう一人で帰っても大丈夫という判断をしているのか。その辺の現状を教えてください。
◎坂本 児童課長 特に迎えに来てはいけないということはなくて、心配で迎えに来れる保護者の方は迎えに来ているという実情もございます。BOP内学童そのものにつきましては、帰宅時間については連絡帳というものを使って職員の方に、保護者から毎日何時に帰宅させてほしいという連絡が来ますので、それに応じて対応しておりますので、画一的な対応はしておりません。
◆すがややすこ 委員 今ほかの委員からの質問の中でも、人手不足とか、いろいろそういうふうな意見がありましたけれども、もともと学童クラブ機能というところにおいては、教育というか、学校の授業以外の部分で学校側で預かるというふうな考え方がもとにあると思うんですが、現状そういうふうになっていると思うんですね。まずその部分に関しては、親の方にも協力を求めて、学校だけの責任というんじゃなくて、PTAだけじゃなくて、親の方にも一緒に入ってもらってというような新BOPの体制、今後の見直しをしていただきたいなと、意見にしておきます。
◆栗林のり子 委員 関連してなんですけれども、やはり本当にこの新BOPのよさというのは、自分たちは学童なんだとか、BOPなんだとか、そういうボーダーレスというか、その線引きをなくして、一緒に放課後をとにかく安全で楽しく過ごせる場の提供というのでは物すごく大成功している制度だと思うんですね。
 今意見もありましたけれども、地域の若い青年からお母さんたちまでが協力員ということで、本当にその地域の子どもたちを私たちで育てていきましょうと。そういうのが新BOP事業の中でも助っ人的な役割として力を発揮していただいていますので、むしろ形的に職員をふやすとか、そういうものではなくて、地域の子どもたちを愛する、本当に育てていこうという情熱がある方たちをどれだけ多く巻き込んでその人手、手を厚くしていくか、その方向にむしろ重点を置いていただきたいと思います。これからまた、本当に線引きをなくしていただきながら、多くの子どもたちが楽しくその時間を過ごせるのが一番大事なことでありますので、その点は要望させていただきます。
◆飯塚和道 委員 一つだけ、課題の(4)なんですけれども、先ほど学童によって帰宅時間がばらばらという話がありましたけれども、ある学童によると、集団は四時、保護者は六時に必ず来ると。学童によってはむしろそのようにはっきり統一された方がいいんじゃないかと思う。大事な子どもの安全性を考えた場合、学童によってみんなばらばらよりも、それで努力すると。その辺の考えはどうなの。
◎坂本 児童課長 今ご指摘があった点につきましては、新BOPごとに連絡協議会という会議がございまして、そこでのお話し合いの中で決めていただくことと、ただ、基本的な部分はやはり児童課と教育委員会で協議をしてお示しした上で、いわゆるローカルルールと申しましょうか、その地域に応じてそこの運営に携わっている方々の話し合いで柔軟にする部分と。
 先ほどちょっと私からご説明させていただいたことが説明不足だったと思うんですが、いわゆるBOP内学童に来ている留守家庭のお子さんについては、その保護者から、帰宅時間だとか、迎えに行くとか、行かないとかも含めて連絡帳でのやりとりをして、その個々のお子さんごとの対応ということもあると。全員が六時までいなければならないというやり方はしていないというような意味でちょっと申し上げたわけなんですが、ご指摘のように、もうちょっと基本線を明確にして、ある程度統一にというご意見もいただいておりますので、今回の検討の中でそういったご意見も踏まえて検討していきたいと思っております。
○板井斎 委員長 各委員も学童、新BOPについてはいいことも悪いこともいろいろと情報が入っていると思うんですが、これはいつまでまとめるんですか。
◎坂本 児童課長 三ページ目の大まかの予定のところにございますけれども、各団体の方々からは、なるべく八月、九月ということまで広げておりますが、九月の早いうちまでには、各団体には八月十九日締めでとりあえず一回ご意見をいただきたいというようなことで投げかけておりますので、また個々にご意見がありましたら、個別でも結構でございますので、いろいろご指導いただきたいと思います。
◆石塚一信 委員 余計なことかもわからないんですけれども、自分の子どものことは、学校へ行っているときでも、どこへ行っているときでも、最終的には親なんだよね。やっぱり親が一番注意しなければいけないし、僕は当然のことだと思うので、それを、何か話を伺っていると、その本当の根幹的なことをみんながちょっと忘れてしまっているのかなという感じを、私はお聞きしていて感じるんですね。ですから、何時に帰るとか、いろいろ問題もあるでしょうけれども、やっぱり我々親一人一人が我が子のことを、仕事も大事でしょうし、生活もいろんなことがあるでしょうけれども、その辺に心を置かないと、だれかのせいにするというか、サポートされていることが当たり前になって、サポートしないのはけしからぬというような風潮で物が議論されていくと、どこか何か不自然かなというような気がするんですね。それは私の意見です。
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○板井斎 委員長 次に、(8)区立保育園民営化の進捗状況について、理事者の説明を願います。
◎岡田 保育課長 資料に基づきまして、区立保育園の民営化の進捗状況についてご報告いたします。
 区立保育園の民営化につきましては、昨年七月の本委員会でご報告しましたとおり、平成十八年度から五年以内に五総合支所管内に一カ所程度を民営化するということとしまして、平成十八年四月に経堂保育園、平成十九年四月に烏山保育園を民営化対象園とすることといたしまして、保護者の皆さんに説明会を実施するなど準備を進めているところであります。
 また、昨年十二月に本委員会でご審議いただきました民営化の移行に当たり、保護者意見の取り入れを求める請願と陳情の趣旨を踏まえまして、保護者と保育関係者等による意見交換の場を設置いたしましたので、これら区立保育園民営化の進捗状況についてご報告いたします。
 まず、経堂保育園につきましては、昨年八月以降、保護者の方全員を対象とした説明会を計六回開催してございます。そのほかに各クラス別の説明も実施するなど、説明を重ねてまいりました。
 その結果、本年三月には保護者の意見、要望を反映した運営事業者の募集要項を作成しまして事業者を公募し、四月以降、学識経験者も入れた運営事業者選定委員会により、応募事業者に対する審査を開始いたしました。書類審査、実地調査、ヒアリング審査を経まして、六月に運営予定事業者を社会福祉法人杉の子保育会に決定したところです。
 今後の予定ですが、七月以降、運営予定事業者から経堂保育園に派遣研修職員を受け入れ、保育内容の引き継ぎを開始しております。また、十八年一月から三月の間は、運営予定事業者の職員が段階を追って経堂保育園の保育に入りまして、区職員とともに合同で保育に当たる予定でございます。
 なお、七月以降、保護者と区、運営予定事業者による引き継ぎ連絡会を月一回程度開催し、保護者の意見、要望を取り入れながら円滑な移行を図ってまいる予定でございます。
 十九年四月に民営化を予定しております烏山保育園につきましては、経堂保育園と同様、平成十六年八月以降、保護者の方全員を対象とした説明会を三回開催してございます。また、これ以外に保護者の会の方々との意見交換を現在開始しているところでございます。
 裏面になりますが、区立保育園民営化に関する意見交換会につきまして、六月の本委員会で口頭でご報告させていただきましたが、その進捗状況についてご報告いたします。
 区では、区立保育園の民営化に伴う保護者の方の不安や混乱を避けるために、民営化を進めていく上での一般的な基準を作成し、ルール化を行う予定でおります。これに当たりまして、昨年十二月にご審議いただいた請願、陳情の趣旨を踏まえまして、さまざまな立場の保護者、保育園関係者から広く意見を聴取するために意見交換会を設置いたしました。
 意見交換会は、学識経験者、保育専門家、主任児童委員、区立、私立の保育園園長、区立保育園保護者、私立保育園の保護者、保育室の保護者、在宅子育て保護者を構成員としまして、本年五月末を初回としまして月一、二回程度、合計七回実施する予定でございます。七月現在三回開催してございまして、活発なご議論をいただいているところであります。
 この意見交換会での議論の内容につきましては、概要をホームページに掲載するとともに、区立保育園保護者の皆様に対しまして、配布物により周知してまいります。
 参考としまして、第一回意見交換会の概要をお知らせした配布物を添付してございます。各委員の皆様には、今後、第二回目以降の内容につきましてポストに入れさせていただきますので、ごらんいただきたいと存じます。
○板井斎 委員長 ただいまの説明に対しご質疑がありましたら、どうぞ。
◆里吉ゆみ 委員 今後のスケジュールなんですけれども、そのほかの三園については、ここの意見交換会を行った上で、そこで基準、ルール化を行って、それがまとまってから残りの三園を発表するという関係になっているという理解でいいんでしょうか。
◎岡田 保育課長 残りの三園の発表の時期については決定してございませんけれども、現在進めております意見交換会の内容を踏まえて進めていきたいというふうに考えております。
◆里吉ゆみ 委員 それで、この意見交換会はいつまでやって、前から要望していますけれども、まとめたものを外に出すことと、今配布物として、たしかこれは保育園のお母さんたちには配っていると思うんですけれども、広く一般にホームページでも公開しているわけですよね。ですから、それに対して一般の方からの意見も取り入れてさらに深めていくというような作業は、この最終的なルールをまとめる上に当たってはそういう手順も考えられているんでしょうか。
◎岡田 保育課長 意見交換会での成果物が一定程度まとまった時点で、広く区民の皆様にお示ししていきたいというふうに考えております。
◆里吉ゆみ 委員 保育課になるんでしょうか、ルールづくりについて、意見交換会で意見交換されている中身について自分も意見を言いたいということで、例えば皆さんから意見が来た場合には、そういうことも取り入れてルール化をしていくというおつもりがあるのかどうかということと、いつぐらいにこれはできる予定なのかということを確認したいんですが。
◎岡田 保育課長 区民の皆様からのご意見についてはいただきたいというふうに考えております。
 実施の時期ですが、本年の九月から十月の頭にかけてまでに成果物を出したいというふうに想定してございます。
◆すがややすこ 委員 烏山保育園についてなんですが、事業者の公募の時期とかということについての現時点での決まっていることを教えてください。
◎岡田 保育課長 私どもとしましては、事業者を決定してから運営事業者に運営を引き継ぐまでの期間をできるだけ一年程度はとりたいというふうに考えておりますので、そういったスケジュールで進めたいというふうに考えておりますが、保護者の方たちとのお話し合いをもとにスケジュールを組み立てていきたいというふうに考えております。
◆すがややすこ 委員 経堂保育園は三月とかに事業者選定をすると言っていて、結局六月かなんかに延びてしまったじゃないですかという経緯もあるので、烏山保育園はまだ具体的なスケジュールとかは決まっていないのであれだと思うんですけれども、やっぱり一応十九年度から民営化するということが決まっているわけですから、なるべく早くスケジュールとかを出して、出した上で保護者の方たちと意見交換というか、議論を深めていただきたいなというふうに思います。意見です。
◆里吉ゆみ 委員 一つだけ確認なんですけれども、これは皆さんご存じだと思うんですが、今現状どうなっているのかわかりませんけれども、練馬でプロポーザルで公募したところが、民営化の選定委員会でどこも該当なしということで、そういう発表がされましたよね。以前この委員会でもやりとりしましたけれども、そういう場合はあり得るんですかということをお伺いしたら、そういうことは想定していないという回答だったんです。今後、練馬がどういうふうにしていくのかわかりませんけれども、新聞にも大々的に報道されて、民営化するための事業者が該当なしということで発表されたということがあったんですけれども、そういうこともやっぱりあり得ると思うんですね。そういうことも考えた上で、日程だとか、検討だとか、そういうことも考えていく必要があるんじゃないかなと。他区で実際あったわけですから、そこについて区の考え方というか、そういうものについてお伺いしておきたいんですが。
◎岡田 保育課長 今ご指摘の区の状況につきましては、詳細は把握しておりませんけれども、民営化の手法であるとか、あるいは期間のとり方であるとかで私どものやり方とは大分違っているだろうというふうに思っております。私どものこれまでの経堂保育園の取り組みからしますと、先ほど委員からおっしゃられたような見解で私どもはおります。
◆里吉ゆみ 委員 多分これから烏山保育園とか、それからその後五つ、そこで終わるのかどうかわかりませんけれども、例えば手を挙げたところを全部見たけれども、該当がないということも、例えばこのルールをつくって、そういうこともあり得るということも想定しておいた方がいいのではないかということを言ったまでで、別に今の経堂保育園の選び方がどうだったかということについて言ったつもりは全然ないんですね。
 今後の可能性として、他区でそういう事例があったので、そういうことも想定してこれから考えていった方がいいんじゃないかということを、だから、どこか必ず一つ決めなければいけないということではなくて、たまたまそのとき手を挙げた事業者が区の決めているラインから下のところしかなかったら、それは一たん該当なしというふうにして、もう一回業者に手を挙げてもらう。例えば民営化するにしても、私たちはそういうことが予想されたので、そもそも今あるものを民営化することはないじゃないかと、私立保育園をたくさんつくればいいじゃないかというふうに主張しているわけですけれども、こういう事態が他区であったのを踏まえて、そのことについて区は何か今後の対策を考える必要があるんじゃないかということを言っただけなんですが、別に見解はいいです。それは検討しておく必要があるということだけ述べておきます。
◆石塚一信 委員 これもまた一言余計なことかもわからないんですが、これは民営化のトピックスというのを拝読してみますと、文章の中にも、民営化の怖いところは事業者についてサービスの質を保護者が選択できない点、犠牲になるのは子どもたちだとか、それから、大人であれば直接クレームを言ったりすることができるが、文句の言えない子どもたちにしわ寄せが行かないように環境をつくった方がいいという言葉があるんですが、これをよくよく考えてみると、事情はともあれ、保育園に、そういう環境に預けざるを得なくなっているというのは、犠牲にしているのはまず親なんだよね。まず原点的には、親が子どもをある意味ではつらい思いをさせてしまっているというところがあると僕は思うんだよ。そういう環境がなければ、それは自分が好きで仕事をやりたいから預けてしまう、そういう人は別ですけれども、いずれにしても、犠牲になるのは、保育園が犠牲にしたり、質が犠牲にするんじゃなくて、まず親がやっぱり心を痛めることが大前提なんだよね。それから、文句を言えない子どもたちにしわ寄せが行かないようにというのは、親が文句を言えない子どもを預けてしまったりするんだよね。預けてくださいなんて言う子どもはいないんじゃないかと僕は思うよ。
 僕は揚げ足をとったり、嫌みを言ったりするわけじゃなくて、人間としてもっと素直になってみると、親として本当に寂しくなるかもわからないけれども、やっぱり子どもに対する親の一番大事なところを基点にして何か発言をしてもらわないと、自分たちは正しくて周りが悪いんだというようなことになるのは少し危険かなという気がするので、私はそういう意見を申し上げておきたいんです。
 役所の方にもよくそこら辺をわきまえて制度をやっていっていただかないと、制度というのは人の生活を変えますからね。甘い制度をつくれば甘い生活になりますし、怖い制度をつくれば、それは怖いような世の中になるわけですよ。ですから、人間が子どもを育てていくということの本当のことをよく考えて、人の意見もいろいろと取り入れながらやっていっていただきたいなと思うんです。そういうことです。それは私の意見です。お答えは結構です。
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○板井斎 委員長 (9)幼稚園と保育園の機能を一体化した「新しい形の総合施設」の検討状況について、理事者の説明を願います。
◎中村 子ども部副参事 それでは、資料に基づきまして幼稚園と保育園の機能を一体化した新しい形の総合施設の検討状況についてご説明いたします。
 なお、この案件につきましては、文教常任委員会とのあわせ報告とさせていただいております。
 区立旭幼稚園、羽根木幼稚園を用途転換して新しい形の総合施設とする構想案につきましては、本年四月の福祉保健常任委員会と文教常任委員会にご報告したところでありますが、本日は、施設別総合施設の具体化に向けた検討状況と今後の取り組みについてご報告するものでございます。
 まず、総合施設に関する国等の動きでございますが、ご案内のとおり、平成十六年十二月に文部科学省と厚生労働省の合同検討会議が、総合施設のあり方についての検討結果をまとめました。このことを踏まえまして、国では、十七年度中に必要な法整備を行うこととし、また、この四月から全国三十六カ所においてモデル事業を展開しております。十月にはモデル事業からの中間報告を受けて、本格実施に向けての教育、保育内容や職員配置等に係る基準を定めることとしております。その後、具体的な内容は示されておりませんが、機会あるごとに国の動きについて注視しているところでございます。
 旭・羽根木幼稚園の総合施設への転換に向けた取り組みでございますが、この間、学識経験者、私立の幼稚園、保育園経営の代表者、公立幼稚園、保育園の園長等による意見交換会を三回実施いたしまして、別添参考資料の総合施設基本構想に関する検討素材を一つのたたき台として具体化に向けた議論を重ねてまいりました。まだ結論には至っておりませんが、引き続き意見交換会での意見をいただきながら、二つの施設についての計画をまとめたいと考えております。
 なお、課題となっております保護者の参加につきましては、先日も父母の会の方々とお会いし、意見交換会の参加をお願いしております。引き続き、参加についてお願いをし、利用者からの意見をぜひいただきたいと考えております。
 また、施設改修に係る設計費につきましては本年度の補正予算、整備費につきましては来年度の当初予算で要求をしていく予定にしております。また、用途転換後の幼稚園教諭の活用策につきましては、教育ビジョンにもお示しております幼児教育の充実のための施策展開に活用を図るなど、具体的に向けた検討を進めていきたいと考えております。
 次に、今後の予定でございます。九月一日付の「区のおしらせ」で総合施設のPRと幼稚園児の募集案内、九月の常任委員会には二つの施設の基本構想内容についてご報告をさせていただく予定にしております。九月以降、施設整備に向けた基本設計、実施設計に取りかかり、来年度の主に長期休業中を利用して施設改修を予定しております。
 幼稚園の運営ですが、平成十八年四月からは旭・羽根木幼稚園の両園は五歳児のみの運営となり、平成十九年三月には両園を廃園、四月以降の早い時期に総合施設を開園したいと考えております。
○板井斎 委員長 ただいまの説明に対しご質疑がありましたら、どうぞ。
◆里吉ゆみ 委員 この検討状況が出てきたんですが、その議論の中身は公開されているのかどうかちょっとお伺いしたいんです。というのは、出てきた内容が枠組みの話が出ているんですけれども、具体的な話は大まかな話しか出ていなくて、どういう議論がされたのかちょっとよくわからないものですから、もし出ているのだったら知りたいなと思ったので、それが一点。
 それから、教育、保育内容、職員配置などの基準は十月モデル事業の中間報告を受けて定めると国の動きで書いてありますが、これを待ってこの方向で世田谷区もやるという方向でいいのかどうか。その二点だけまずお願いします。
◎中村 子ども部副参事 まず第一点目の意見交換会での議論の内容につきましては、主な意見ということで議事概要をまとめておりますので、お示ししたいと思います。
 第二点目の職員配置、保育、教育内容について国の動向はモデル事業の結果が十月に報告があるということとの関連ですが、大きな枠組みは国の動向を待って枠組みを決定したいと思います。一方で、この計画自体、区の幼保一体施設のモデル事業として先行的な取り組みと考えていますので、区の独自の部分も積極的に取り組んで考えていきたいと、こういうふうに思っています。
◆大庭正明 委員 国の方の動向という部分も当然あるんでしょうけれども、やはりこれは区の施設としてこれからやっていくということなので、国の構想とか、考え方の後追いみたいなニュアンスの部分よりも、区で独自でできる部分をもうちょっと前面に出すような形にしないと、最近ちょっとこの辺のニュースというか、そういうのが少ないような感じがする。もうちょっと世田谷区は世田谷区独自でやっていって、国の動向はある程度従うのは仕方がないとしても、むしろ世田谷区の施設に国が合わせるぐらいの気概を持って、新しいものをつくるんですから、新しいものをつくるには相当のエネルギーが要るわけですから、もうちょっとそのエネルギーを感じさせるような、区の方としても、世田谷区独自のものというふうなものの感じを出してもらいたいなと。何となく聞いていると、国の方が決まらないとなかなかこれは決まらないんですよというニュアンスが強く出ているような感じがするので、それはあるんでしょうけれども、もっと違った面の区独自と、区がやっぱり独自で現場を抱えながら考えているんだというところを区民にアピールするような形で、これから広報というか、連絡というか、情報提供をしていただければと、これは要望です。
◆すがややすこ 委員 私も今、大庭委員がおっしゃった意見と一緒で、これは世田谷区が検討した資料だと思うんですが、これを見ていますと、例えば世田谷区教育ビジョンが目指す子ども像につなげるカリキュラムの検討であるとか、あと幼稚園から小学校へのカリキュラムの連続性ということが書かれてあったので、こういうことをやっぱり基本に世田谷区は考えているのであれば、国の動向をもちろん見ていくのは、その枠組みとかいう点で必要になってくるのかもしれないんですけれども、やっぱり世田谷の考えを出していくということも必要なんじゃないかなというふうに思います。実際にやるというふうに決まっているわけですから、国の方もそういうのを待っていると思うんですね。だから、それは世田谷が自信を持って出していっていいんじゃないかなというふうに、意見です。
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○板井斎 委員長 (10)家庭福祉員(保育ママ)の認定及び認証保育所の選定結果について、理事者の説明を願います。
◎中村 子ども部副参事 資料に基づきまして、家庭福祉員(保育ママ)の認定及び認証保育所の選定結果につきましてご報告申し上げます。
 まず、1の保育ママの認定でございます。今回新たに玉川地域において一名を認定し、七月一日付で事業を開始しております。これにより保育ママは合計五十名、定数百七十五名となっております。
 2の認証保育所の選定結果でございます。北沢地域の認証保育所につきましては、二月十六日の常任委員会において、選定事業者が辞退し開設ができないことについてご報告をしたところであり、大変ご迷惑をおかけいたしました。今回改めて事業者を募集し、プロポーザル方式により提案があった四カ所について選考を行いました。この結果、明大前からおおよそ四百メートルと立地がよく、既に都内で認証保育所の良好な運営実績がある仮称キッズプラザアスク明大前を選定いたしました。開設予定は十七年十月一日でございます。
 次に、現在保育室でありますめぐみベビールームは、株式会社を設立し、仮称エクレール保育園として認証保育所のA型に移行するという事業提案がございました。めぐみベビールームは、保育室として二十七年間の実績があり、かつ安定的な保育の質を維持していること、それと施設面でも都の認証保育所基準に合致していることなどにより、仮称エクレール保育園を認証保育所として選定することといたしました。
 開設予定は平成十七年十月一日でございます。なお、保育室は、現在の在籍児童への対応があるため、来年三月三十一日まで認証保育所と並行して運営する予定です。
 今回ご報告いたしました二つの認証保育所の設置により認証保育所は二十カ所、定員数六百八十九名となる予定でございます。
 なお、今回玉川地域の保育所開設に向けて七月十一日にプロポーザル説明会を開催し、八月三十一日を締め切りに提案を募集しております。早期の開設に向けて準備を進めております。
○板井斎 委員長 ただいまの説明に対しご質疑がありましたら、どうぞ。
◆大庭正明 委員 保育ママについての情報開示なんですけれども、これは年齢とか、または年代とか、そういうのは無理なの。それは気になること自体がおかしいのかしら。例えば三十代とか、四十代とか、五十代とか、年齢の情報というのは一つ選ぶ基準にはなるんじゃないのかなとは思うんですけれども、その辺はどうなのか。年一回の一覧で載っていますよね。あそこのところでも載せていなかったかしら。とすれば、今後載せる必要はないのかしら。例えば選ぶ側からすれば、そういうのも非常に要素にはなるのではないかとは思うんですけれども、何かに抵触すれば言ってください。
 それから二番目として、これは説明の仕方で、経営主体のところで、株式会社だったら本社と代表者の氏名は掲示すべきだと、これはべきだと思うんですけれども、それはどうなのか、教えてください。
◎中村 子ども部副参事 今ご質問いただきました一点目の保育ママの年齢等の公表につきましては、ご本人たちの抵抗もあるかのように聞いております。ただ、保育情報といいまして、各保育ママがコメントをつけている冊子がありますが、あそこにはご自分でアピールといいますか、私はこういう保育ママですと書く欄があって、そこに自主的に書いている方は書いているということで、今のところそれに任せている状況にはなっています。現状としてはそうです。
 二点目の株式会社となった場合には本社と代表者なりを公表すべきというお話については、そのとおりと思います。今後、その線で検討させていただきたいと思います。
◆大庭正明 委員 だから、教えてということです。わからないですか。
◎中村 子ども部副参事 今資料がございませんで、申しわけございません。後ほどご報告させていただきたいと思います。
◆飯塚和道 委員 保育ママについてお伺いしたいんですけれども、これも以前にはあったんですが、やはり規模的な問題もありますけれども、できれば保育ママのいわゆる複数制、どうしてもやっぱり保育ママ一人で子どもさんのいろいろな状況、病気になったとか、また保育ママ自身がぐあいが悪いとか、そういう意味でやはり複数制だと本当に安心で、もちろん規模もあるんですけれども、本年は複数制、増員の予定はあるんですか。
◎中村 子ども部副参事 補助者をつけて複数のお子さんをということですね。最近ふやしましたところであります。五人のお子さんを預かって、保育ママと補助者と二人で対応するという形は、今後もふやしていきたいと思っております。
◆飯塚和道 委員 そういう積極的にやっている方がいるわけですから、条件さえ合えば、それは区としても増員を図っていきたいと、これは要望しておきます。
 あともう一つ、保育室からA型というんですけれども、普通ですと大体保育室からB型というのが従来だと思うんだけれども、これはいきなりA型というのはどういう意味なの。
◎中村 子ども部副参事 通常保育室からは認証のBに移るのが、東京都でも方針として通常だと認識しております。今回のめぐみベビールームの場合は、今の保育室の後ろに新しくビルを建てまして、すぐ裏手なんですけれども、規模もかなり大きくなるということでAというふうに判断したと聞いております。
◆すがややすこ 委員 今の質問の関連なんですが、そうすると、今ある道沿いの手前のところというのは何になるんですか。
◎中村 子ども部副参事 今現在の保育室は来年の三月三十一日で終了で、そのスペースは違う用途になるというふうに聞いております。
○板井斎 委員長 ここで、次の報告事項に入る前に理事者の入れかえを行いますので、十二時五分まで休憩といたします。
    午前十一時五十一分休憩
   ──────────────────
    午後零時六分開議
○板井斎 委員長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 なお、助役は公務のため、途中退席されますので、あらかじめご了承ください。
 また、当委員会が一時二十分から三十分までに終わりましたならば、昼食時間をとり、予定どおり視察を行いたいと思います。場所は児童デイサービスセンターの一カ所としたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
 では、報告事項に入ります。
 (11)「健康せたがやプラン」の評価について、理事者の説明を願います。
◎渡邊 世田谷保健所副参事 では、資料に基づきまして、「健康せたがやプラン」の評価についてご報告申し上げます。
 本プランは、平成十四年度を初年度とする十カ年計画として策定いたしまして、その中間年に当たる五年間、平成十九年度から見直しを行った上での改定プランとして進めるという位置づけになっております。
 改定作業の準備として本年度より評価作業を行いますので、それについてのご報告でございます。
 まず1の評価方法につきましては、各種調査・統計の活用、それから?にありますこれまで「健康せたがやプラン」で進めてまいりましたモデル事業であるとか、各保健福祉センターで進めております既存事業の評価、さらにプランの策定、それから現在区民の方とともに推進を行っておりますが、それらの進捗状況について三つの観点から評価を行うことにしております。
 評価体制につきましては、(2)にございますように、評価の最終的な整理、取りまとめを行う評価会議、それから区民の方と区行政職員が作業を行う共同部会、さらに区職員が事業実績などの評価を行う評価作業部会の三つの会議体をつくりまして、?の評価共同部会と?の評価作業部会につきましては、月一回ずつの開催を予定して進めているところでございます。
 (3)の協力機関につきましては、?、?の関係機関に協力をいただいて進めております。
 裏面の方にスケジュールがございます。平成十七年度六月から作業を開始いたしまして、九月下旬には一応作業的な評価のまとめを行い、十月下旬に評価会議で整理を行いたいと考えております。その上で、平成十七年十二月に開催を予定しております地域保健福祉審議会、これは「健康せたがやプラン」を策定いたしました答申をいただきました審議会でございますので、そちらに報告し、今後の改定作業に結びつけていきたいと考えております。
 その下に、参考としまして今回行う区民の健康に対する基礎調査についての概要を載せてございます。この調査は、「健康せたがやプラン」策定時にも同人数で行いまして、三年後の同一質問を行った上での比較調査をするというために行うものでございます。
○板井斎 委員長 ただいまの説明に対しご質疑がありましたら、どうぞ。
◆大庭正明 委員 これで何がわかったの。
◎渡邊 世田谷保健所副参事 まず、評価の方法にありますように、区民の健康に対する考え方であるとか、それからいろいろな健康づくり活動に参加してどのような行動をしてきたか、それに基づいてどういう考え方をお持ちになっているか。また、各事業を「健康せたがやプラン」に基づいて行ってきましたが、それらの成果についてどのように上がっていて、例えば直接参加した方の健康の考え方や健康行動の変化、また周辺にいらっしゃる方の健康観の相違などをはかるということと、それともう一つは、「健康せたがやプラン」自体は区民参画というのを大きな柱にしているんですが、健康づくりにおける区民参画というのがどういうレベルまで健康づくりの中で進んでいるかというような点についても図っていきたいというふうに思っております。
◆大庭正明 委員 漢字がいっぱい入った言葉で言われてもよくわからないんだけれども、例えば食事はゆっくりとりましょうとか、たばこを吸わないようにしましょうとか、一日一万歩以上歩きましょうとか、世間で言われているのがありますよね。それから、血液がさらさらになるものを食べましょうとか、もうちょっと区民レベルで、世田谷は農村地域じゃないですよね、住宅地域ですから、都市の地域に住んでいる人たちに欠けているというものが具体的にわかるような、そんなものが出てこないと、ちょっと漢字をいっぱい並べられて何だかんだと評価を言ったって、どうなの。
 そういうところは、例えば最近のサプリメントみたいなものとか、テレビで何とかQ10とかいろいろ宣伝をやっていますよね。そういうのを購入するとか、売れたりとかしているけれども、そういうのが果たしていいのか何なのかとか、そういうもうちょっと具体的な、身近に、これ知っているよね、これはこういうことだったのとか、そういう情報提供につながるようなことにならないと意味ないんじゃないのかなと思う。もしくは、文化運動ですか、文化活動というか、世田谷の人たちはこういうような運動をしているとか、または最終的にそういう健康施設が必要だということに至って、そういう健康施設をつくるなり、用意するなり、そういうことにつながるとか、そういう到達点というか、何かプロセスだけで終わってしまう感じがするんだけれども、もうちょっと世田谷区民の健康に具体的に寄与するような文言とか何かないの。
◎渡邊 世田谷保健所副参事 済みません。今回の資料では具体的な中身までお示ししておりませんが、例えば(1)?にあるモデル事業ですと、事業に参加していただいた小学校五年生の朝食の欠食――食事をとらない、それから個食――一人で食事をとる、これらのベースラインとしての状況と、二年間モデル事業に参加していただいた後の状況の変化であるとか、親も含めた食生活の考え方の変化など、評価の中で具体的な区民の方の健康づくりに役立つような物差しというか、スケールで出していきたいというふうに考えております。
◆畠山晋一 委員 今後、国会の方でも食育基本法が制定される方向で動いているとお話を聞いているんだけれども、これはそれとの何か絡みも考えての話ですか。絡む、絡まない、その答えでいいですから。
◎渡邊 世田谷保健所副参事 今回のプランの評価については「健康せたがやプラン」の評価ということで、委員がおっしゃったのは、あとは次の報告の方でまたさせていただきたいと思います。
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○板井斎 委員長 次に、(12)「区民による健康づくりのつどい〜講演会と食育シンポジウム」の開催について、理事者の説明を願います。
◎渡邊 世田谷保健所副参事 区民による健康づくりのつどいということで、イベント事業の報告になります。
 まず一点目ですけれども、「健康せたがやプラン」の評価というか、「健康せたがやプラン」の取り組みとの関連性からご報告させていただきます。こちらのチラシの下の方の破線部分にありますように、今回のつどいは「健康せたがやプラン」の策定、それから推進を一緒に進めてこられた区民の方が、六月十日にNPOとしてより健康づくりを発展させるという意味で設立されました。その設立の記念とあわせて行うということで、これは先ほどの区民参画の一つの成果なのかなというふうに考えておりますが、その点が一点と、それからもう一つは、さきに食育基本法が制定されまして、区の方では、食を通じた健康づくりという言い方で進めております。これらの今後の啓発をあわせて行う事業でございます。
 日時等は資料に示してあるとおりでございます。
○板井斎 委員長 ただいまの説明に対しご質疑がありましたら、どうぞ。
◆大庭正明 委員 派生してできたというか、関連でできたNPO法人健康フォーラムけやき21の代表者はだれなの。
◎渡邊 世田谷保健所副参事 代表者はチラシの第一部、区民による健康づくりの報告というところで報告される方でございます。
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○板井斎 委員長 (13)路上生活者対策施設設置検討委員会報告書(案)について、理事者の説明を願います。
◎杉本 在宅サービス部管理課長 では、表記の路上生活者対策施設設置検討委員会の報告書(案)につきましてご説明させていただきます。
 これまでの経過といたしまして、東京都と二十三区は路上生活者の対策事業を共同で進めてまいりました。事業の内容としましては、緊急一時保護事業、自立支援事業、グループホーム事業がございまして、さらに十七年四月には新たなホームレス地域生活移行支援事業を加えて事業が進められているところでございます。
 平成十三年八月の実施大綱に基づきまして、各ブロック、五つあるブロックごとに緊急一時保護センターと自立支援センターをそれぞれ設置することが既に決められております。第三ブロックであります世田谷区につきましては、大田区に続きまして二巡目に当たり、緊急一時保護センターを平成十八年十一月までに設置することとされております。
 区では、緊急一時保護センター設置に当たりまして、今年一月に世田谷区路上生活者対策施設設置検討委員会を設けまして、検討を進めてまいったところでございます。このたび用地選定を行うに当たっての基準を定めた報告書案ができましたので、ご報告させていただきます。
 用地選定の基本的な考え方としまして、今後、用地選定を行うに当たり、基本的な考え方と、用地選定が決まった後の留意点を検討しておりまして、この部分が報告書に載せてございます。
 2の(1)の用地選定の基本的な考え方としましては三点ございまして、百人定員の施設を予定しておりますので、施設が千平米以上のものになるという想定から、それよりも広い土地の確保が必要であるということでございます。それから、この時期でございますので、新たに土地を購入するとかいうことは困難でございますので、公用地等の有効活用を図るべきである。それから、施設的に周辺地域の住環境に対しての配慮は当然必要であるということが述べられています。
 それから、用地選定が決まった後の留意点としまして、それも三点ございまして、施設建設に対する周辺地域の区民理解を図ること、それから入居者が意欲を喚起できるような居住環境を整備すること、施設開設後の周辺環境との連携を図ること、この三点を挙げさせていただいてございます。
 用地選定の進め方につきましては、この報告案を公表いたしまして、八月一日から二週間、区民意見を募集するところでございます。その意見を踏まえて、検討委員会の報告書といたしたいと思っております。施設の用地の選定につきましては、検討委員会報告における、先ほど述べさせていただきました選定基準に基づきまして新たに庁内の検討委員会を設けて検討してまいりたいと思っています。
 今後の予定につきましては、先ほど述べました区民意見の募集の後、検討委員会報告を九月の常任委員会にご報告できればと思っています。
 また、区民意見の募集と同時に、先ほど言いました庁内検討会を設けてまいりまして、九月二十一日の常任委員会に具体的な用地選定の場所をご報告できればと考えているところでございます。その後、住民説明会を開催させていただきまして、翌年の五月、十八年五月ごろには建設工事を始めてまいりたいと考えております。建設につきましては東京都が行いまして、開設後の運営につきましては特別区人事・厚生事務組合の方が行う予定となっておりまして、十一月受け入れ開始を予定しているところでございます。
○板井斎 委員長 ただいまの説明に対しご質疑がありましたら、どうぞ。
◆畠山晋一 委員 これは初めて聞いたので、ちょっと何点か伺いたいんですけれども、東京都と共同実施しているということは、二十三区それぞれの区にこの平成十八年十一月までに区内に緊急一時保護センターを設置しなければならないということですか。
◎杉本 在宅サービス部管理課長 実は平成十三年八月に東京都と二十三区の都区協定が結ばれまして、各ブロックに第一次的な保護施設、緊急保護施設とその後、自立を支援する自立支援センターをそれぞれブロックごとに一個ずつ持ちましょうというお話になりました。それで、各ブロックに一個ずつということで、緊急一時保護センターにつきましては、報告書の一六ページを見ていただくとありがたいんですが、五つのブロックに、その時点の路上生活者の方の数を数えまして、五位まで順位をつけまして、一位、三位、四位が自立支援センター、二位、四位が緊急一時保護センターを順次つくるようにというお話になっています。第三ブロックでいいますと、大田区が十三年につくりまして、五年間、十八年十一月には任務を終えるということで、世田谷がその後を継ぐという形になっております。
◆畠山晋一 委員 そうすると、今度は世田谷区が五年間、この施設を設置するということですか。
◎杉本 在宅サービス部管理課長 五年間その施設を建てて、その間に共同処理としまして、特別区人事・厚生事務組合の方で運営管理をするという規約になっております。
◆大庭正明 委員 他区でこれの用地が選定されて、建設が決まったところにおける近隣の住民動向の様子はまちまちですか。過去の他区の例では、総じて受け入れに対しては平穏だったのか、それともいろいろな動きがあったのか、その辺の経緯について。
◎杉本 在宅サービス部管理課長 各区の一時保護センターの建設の担当者の方にお話を伺いますと、大体住民説明会をしてから六カ月ぐらいかかられていると。最初はその土地の問題のことについて、場所の問題についてお話があるんですが、あと次が、運営の話になっていったときに、必ずというわけではないんですが、運営協議会を住民の方とつくって運営していって、その後、開設後もその運営協議会を運営しているということでございます。だんだんご理解をいただいて、その運営協議会が回数が減っていくというようなお話を聞いております。
◆すがややすこ 委員 私も基本的なことをお伺いすると思うんですけれども、世田谷区にはこういう路上生活者の方たちは主にどの辺にいらっしゃるんでしょうか。区内に八十名とかいらっしゃるんですか。
◎杉本 在宅サービス部管理課長 調査によりますと、公園、それから道路等におるんですが、一三ページを見ていただくと大体のイメージがわかると思うんですが、公園が大体七割、それから河川が三割、道路等に〇・五といいますか、約一割弱おられるということでございます。これは傾向は世田谷区も大体同じということでございます。
◆すがややすこ 委員 それで、もう一個すごく基本的なことなんですけれども、こういう方たちは住民票とかはどこにあるんですか。
◎杉本 在宅サービス部管理課長 それぞれわからない場合が多いです。というのは、ちょっとお話がずれてしまうんですが、なぜ都区共同でやるかといいますと、移動が激しいというのがあります。きょう世田谷におられたと思うんですけれども、それで排斥すると次のところに移られて、ある意味そういうことがあるので、住民票の確定というのはなかなか難しいということです。
◆すがややすこ 委員 あともう一つ、さらに基本的なことなんですが、その自立支援センターをつくると皆さん、ほかの区の方もここに入ってこられるんですよね。これまでも大田区にあったと思うんですが、その入っていた方たちというのは、やっぱり結構自立の方向に向かっていらっしゃるんでしょうか。
◎杉本 在宅サービス部管理課長 実は世田谷区で今度つくろうというのは緊急一時保護センター、まず一時的にお預かりするという形です。その場合も、一九ページをちょっと見ていただきたいんですが、何でもかんでも入っていただくのではなくて、ご本人の意思、働きたいという意思を持って、地域の福祉事務所にまず行っていただきます。福祉事務所の方が同伴で緊急一時保護センターに来られて、健康の回復を一カ月ぐらいやって、その間にアセスメント、つまり働くための意欲とか、そういう意見を聞いて、次に、現在第三ブロックで、渋谷にあるんですけれども、自立支援センターの方に行っていただく。そこで就職活動をしていただいて自立するということで、今の委員ご指摘のように、地域福祉事務所に訪ねて来る方は大体自立したいという意思がございますので、約半数以上は、体が壊されていない場合は支援センターの方に行かれるというふうに聞いております。
◆飯塚和道 委員 これは生保の関係なんですけれども、例えばホームレスになっている方で、生保を受ける場合は住民票のある福祉事務所でないと受けられませんよね。例えばこういう中で、先ほど言った就労の問題は別なんですけれども、例えば病気だとかいろいろな面で、自立センターだと食事だけの提供なのかしら、それとも生活費とか、その辺をちょっと具体的に……。
◎杉本 在宅サービス部管理課長 緊急一時保護センターにつきましては、金銭は原則的には与えないという形になっています。食事と、あとたばこ、それからお菓子等の嗜好物ということでございます。
 寝起きになりますと、九時から六時までは外に出られる。それ以降は施設から出ないというようないろいろ規約がございまして、その辺の基準は二三ページをちょっと見ていただきたいんですが、二三ページに特人厚の方で大体の基準を決めて、それに沿うように各ブロックともやっているように聞いております。
◆飯塚和道 委員 ちょっと細かいことなんだけれども、例えば自立を促すために就労、そういう場合は例えば交通費がかかったりとか、やっぱり服装なんかでもある程度は必要な場合もありますよね。やっぱりそういうのをある程度支援することによって就労に結びつく可能性もちょっとあると思うんだけれども、ただ単に食事だけだと、実際こもってしまうと、ちょっと自立にはそぐわないような感じがしますが、その辺はどう。
◎杉本 在宅サービス部管理課長 例えば就労活動に行くとかいう場合には、地域の福祉事務所が面倒を見ますので、生活保護の中の移送といいますか、お金が出るという部分があります。それから、センターの中での着る物については、これは非常にリアルな話なんですけれども、古着を特人厚の委託した社会福祉法人の方が集めて提供する。それから、面接に行くときに余りにというのがありますので、ちゃんとスーツ等の貸与もあるというふうに聞いております。
◆大庭正明 委員 この期間が終わった後の施設利用については、全部壊してしまう例が多いんですか、それともその後何年かは使えたりすることでいろいろな転用というか、その辺の利用はどういうふうになっているのかわかりますか。
◎杉本 在宅サービス部管理課長 平成十三年の都区の協定に基づきまして、五年間設置をして、その後は撤去をするという方向で聞いております。更地に戻すという話を聞いております。
◆栗林のり子 委員 二点伺いたいんですけれども、まずこういう施設をつくるときに、住民からの同意をいただくという説明会等々が準備されているようですが、やはり同意いただくためには、区民にとっても安心感というか、メリットというか、そういうものがあるとその同意も違ってくるとは思うんですが、世田谷にいらっしゃるホームレスの方たちが優先的に入れることができるのかどうか。
 あと、短期じゃなくて長期、おうちに近いものを高速道路の下に建てられて、長期に家族でお住まいのような固定の方もいらっしゃるんですね。それは地域にとっては非常に困り事で、長年とにかくどうしたらいいかという問題にもなっている。そういう方たちもそういう対象になるのか。その二つ。
◎杉本 在宅サービス部管理課長 百人定員でつくりまして、各ブロックごとなんですけれども、優先的にというか、基本的には世田谷におられる方も、近くにございますから、できればお入りいただくわけですけれども、一応ブロックごとの判断という形になっています。現在のところ、例えば百人定員のところ満杯というのはまずなくて、六割、七割というのが現状だと聞いております。
 二点目の長期にわたる家族でお住まいの方と。東京都、それから国のホームレス対策につきまして、今ご説明したほかにもいろんなお話がありまして、例えば相談に参るとか、ブルーテント対策といいまして一般の住居に、一番大事なのは、とにかくお住まいがないということなんですね。そこでゆっくり寝たいというのが本人たちのご希望ですから、いろんな施策をお話しして、いろんな形でまず住まう。それから自立するという方向を考えていきたいと思っています。
 このセンターについて入ってこられる方は、ほかの区の例でいきますと、大体一年以内に職をなくしたり、それからリストラに遭ったりした方が主でありまして、自立したい、早く働きたいという方が多いと聞いております。
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○板井斎 委員長 次に、(14)「せたがやノーマライゼーションプラン」策定について(答申)について、理事者の説明を願います。
◎安齋 計画・整備担当課長 それでは、せたがやノーマライゼーションプラン策定について、答申についてでございますが、資料並びに冊子に基づきましてご報告をさせていただきたいと思います。
 まず、資料の方でございますが、策定の趣旨及び検討の経過でございます。平成十六年十一月に現在のせたがやノーマライゼーションプランが計画期間を終了することに伴いまして、区長より世田谷区地域保健福祉審議会に新たなせたがやノーマライゼーションプランについての諮問がございました。同審議会の障害児施策の専門部会がございます世田谷区障害者施策推進協議会におきまして議論を重ねてまいりまして、本年二月には本委員会におきまして中間報告をさせていただいたところでございます。このたび方針が取りまとめられたので、ご報告するものです。
 次に、答申の主な内容について申し上げますが、恐れ入りますが、冊子の方をごらんいただきたいと思います。まず三ページをお開きください。左側が目次となっておりますが、本答申は、1、計画策定の背景、それから、せたがやノーマライゼーションプランの基本的考え方、3、障害者(児)施策推進の主要な課題、4、地域生活支援の方向性、それから検討体制等、いわゆる五項目から成ってございます。
 それではまず、三ページの計画策定の背景でございますが、本答申では最初に、今回の計画策定の背景といたしまして、国際社会での障害者(児)の動向を述べた後に、我が国の障害者(児)施策の転換につきまして、戦後の措置等による施設入所が中心だった時代から、平成十五年の支援費制度導入についてまでこちらで触れてございます。中身については後ほどお読みいただければと思います。
 続きまして、四ページをごらんください。ここでは支援費制度導入後の動向について触れてございます。この中身につきましても後ほどお読みいただければと思います。
 続きまして、五ページでございます。五ページの一番下のところの(2)というところでございますが、世田谷区のこれまでの取り組みでございます。ここではこれまでの区の取り組みについて述べております。区では、せたがやノーマライゼーションプランや世田谷区地域保健医療福祉総合計画を策定するとともに、今日的課題であります高次脳機能障害でありますとか、発達障害などにつきましても先駆的に取り組みを行ってまいりました。
 続きまして、六ページをごらんいただきたいと思います。(3)の障害者(児)をめぐる課題でございます。地域生活を送る上で困っていることにつきましてこの当事者へのヒアリングを行いました。その障害者団体ヒアリング結果報告によりますと、障害特性への配慮、それから相談機能の充実、情報提供の充実等や理解、交流の促進などの課題が示されました。これらを踏まえまして、従来の区の取り組みを発展、継承いたしまして、今後のあるべき社会像を視野に入れ、区の障害者(児)施策の推進に向けて本計画を策定していくことが必要だというふうなことがこの本答申では述べられているところでございます。
 続きまして、八ページをごらんください。ここではせたがやノーマライゼーションプランの基本的な考え方を述べてございます。まず(1)の計画の位置づけと期間でございますが、本計画は障害者基本法第九条第三項に規定される市町村障害者計画として策定するものでございます。また、計画期間につきましては、平成十七年度から平成二十六年度までの十年間といたします。ただし、社会保障制度全般の改革の動向ですとか、区を取り巻く社会経済状況の変化に伴いまして、当然必要な調整を図っていくことが必要であろうというふうに考えております。
 続きまして、九ページをごらんください。障害者(児)施策推進の基本理念と基本的方向性でございます。基本理念といたしまして、本計画では地域保健医療福祉総合計画に基づきまして、安心して地域で自立した生活を継続できる社会の実現ということを基本理念として定めてございます。それぞれ安心、地域、自立といったそれぞれのキーワードは、こちらの方に?から?に記載しているところでございます。
 続きまして、一〇ページをごらんください。こちらでは基本的方向性といたしまして二点掲げております。まず幼児期から成人期まで一貫した地域生活支援の仕組みづくり、それからノーマライゼーション社会実現のための区民、事業者、区の連携でございます。この基本的理念及び基本的方向性につきましては、本年二月に本委員会において報告させていただきました中間報告もそれを引き継いでおりまして、大きな変更はございません。
 続きまして、一一ページをごらんいただければと思います。ここでは障害児施策の主要な課題を載せております。
 以上、前に述べました基本理念、それから基本的方向性を踏まえまして、地域における障害理解の促進、相談体制、情報提供の体制の整備、地域で自立して生活するためのサービスの整備、新たなニーズへの対応、障害者自立支援法への対応、この五点を主要な課題として設定をいたしました。なお、地域における障害理解の促進から地域で自立して生活するためのサービスの整備につきましては、中間報告から引き継いでおりまして内容は大きく変わっておりません。新たなニーズへの対応と障害者自立支援法の対応につきましては、中間報告後の検討を踏まえて追加したものでございます。
 主要な課題の設定の背景でございますが、まず、新たなニーズへの対応ということでございます。(4)の一二ページをごらんいただきたいと思うんですが、新たなニーズへの対応、この新たに二点加えたものでございますが、今後、発達障害や高次脳機能障害などの新たなニーズに対しまして、従来の三障害に限定されない柔軟な対応が求められております。また、専門家を含めた理解の促進、対応できる人材の育成、関連機関との連携、既存資源の有効活用等につきましても検討が必要であるというふうに示されてございます。
 それから、(5)の障害者自立支援法への対応でございますが、現在国会では参議院に回っておりますが、障害者自立支援法案が審議中でございます。こちらの法ではサービス体系の見直しや費用負担のあり方、サービス料の手続や基準の明確化、透明化などが論点となってございまして、区としても国会での審議内容を注視しながら、慎重に検討することが必要であるというふうな指摘がされてございます。
 続きまして、一三ページをごらんいただきたいと思います。4の地域生活支援の方向性でございますが、この地域生活支援の方向性が答申作成に当たりまして支援施策を体系化するために今回新たに追加した章でございます。前に述べました3の障害者(児)施策の主要な課題を受けまして、区内の障害者(児)の地域生活支援の方向性につきまして当事者の視点から、「すまう」「すこやか」「そだつ」「はたらく」「ふれあう」「つくる」「あんしん」「ささえる」といった八つの分野に整理をいたしまして、各分野につきましてそれぞれ現況と課題、支援の展開、支援の方向性を示してございます。一四ページにその支援の体系の図が書いてございますので、ごらんになっていただきたいと思います。
 一五ページをごらんください。それぞれの八分野につきまして簡単にご説明いたします。まず「すまう」でございます。こちらでは現況と課題といたしましては、住居の確保、それから居宅サービスの充実や家族支援の必要性、地域生活をバックアップする機能の確立、常時介護や医療を必要とするケアニーズを持った障害者(児)の地域生活支援のあり方などが挙げられてございます。支援の方向性といたしましては、グループホームの整備促進、公営住宅等の活用による知的障害者等の住宅の確保、二十四時間ケアニーズに対応し得る入所機能とともに地域生活のバックアップ拠点としての機能を備えた地域生活支援型施設の設置、それからショートステイの充実などが挙げられてございます。
 続きまして、一七ページでございます。「すこやか」でございます。現況と課題といたしましては、高度化、重度化によりまして医療ニーズが高まっている状況がある。また、疾病の予防や障害の軽減を図るため、早期発見、早期対応からリハビリテーションに至る包括的な保健医療体制の整備等が求められるといったような課題が挙げられてございます。支援の方向性といたしましては、主治医とかかりつけ医の確保と連携の促進、それから保健師等のコーディネート機能の充実等が挙げられてございます。
 続きまして、一八ページをごらんいただきたいと思います。「教育(そだつ)」でございます。現況と課題といたしましては、障害がある人もない人もともに生き、ともに学ぶ教育によって一緒に育つ環境づくり、それから関係職員の障害理解の促進と障害児への対応スキルの向上、特別支援教育の導入に向けました地域での一環した個別支援などが挙げられております。また、支援の方向性といたしましては、教育、福祉、保健、医療、労働、行政等の各機関との連携による個別のニーズに応じた教育的支援を実施する体制の整備ですとか、個別支援計画の作成、それから乳幼児期から成人期までの一環した支援などが挙げられております。
 続きまして、二〇ページをごらんいただきたいと思います。「就労(はたらく)」でございます。こちらの現況と課題といたしましては、障害者が持っている能力をもっと引き出し、それを試せるチャンスがまだ十分に地域生活に用意されていない。また、障害の特性や障害の種別に応じた職種や職場の開拓が不十分であるといったような課題が挙げられております。支援の方向性といたしましては、障害者就労機関のネットワークの構築、各団体・機関間との連携による障害者雇用の促進などが挙げられてございます。
 続きまして、二一ページでございます。「交流(ふれあう)」でございます。現況と課題といたしましては、個別のニーズや希望に応じた日中の活動の場の充実、個別ニーズに対応した移動手段の確保、それからバリアフリー化の推進、区民との触れ合いの中での相互理解の促進などが挙げられております。支援の方向性といたしましては、障害者が日中活動をする場を確保するための通所施設やデイサービスの整備、それからボランティア等による移送サービスや民間タクシー事業者を含めました個別輸送の仕組みの確立、障害者(児)を含むすべての区民が安全に移動できる環境の整備等が挙げられております。
 続きまして、二三ページでございます。「創造(つくる)」でございます。現況と課題といたしましては、障害者(児)同士の仲間づくりやその活動の活性化、それから区政に障害者(児)の要望や意見を反映する機会の拡大などが挙げられております。支援の方向性といたしましては、障害者団体みずからが主体となってサービスの開発や拡大などに取り組む存在となるよう団体の育成を図るとともに活動を支援していくこと、また区への政策形成過程への障害者の参画の促進などが挙げられてございます。
 続きまして、二四ページをごらんください。7でございますが、「安心(あんしん)」でございます。現況と課題といたしましては、障害者団体が困ったときにいつでも相談できる体制や生涯を通じて一貫した相談支援を実施する体制の不備、それから災害時の情報の提供や連絡体制、避難所のあり方やその対応などが挙げられております。支援の方向性といたしましては、保健福祉センター、それから総合福祉センターを中核とした相談支援、情報提供のネットワークの構築、特別支援教育との整合性を持った一貫した支援体制のあり方の検討などが挙げられてございます。
 続きまして、二六ページでございます。「基盤(ささえる)」でございます。こちらについては、これまでの七つの地域生活支援を区民、事業者、区が連携いたしまして具体的に進展していくための基盤でございます。現況と課題といたしましては、区民全体が障害の問題を自分自身の問題として認識し、障害者(児)施策の推進に参画していく地域社会づくりが求められている。それから、発達障害や高次脳機能障害などの新たなニーズへの障害理解が専門家も含めて不十分であることなどが挙げられております。支援の方向性といたしましては、区、事業者、区の適切な役割分担に基づく共同、連携の推進、地域づくり、支援の仕組みづくりにおきまして区が適切にコーディネートする役割を果たしていくことなどが挙げられております。
 二八ページ以降の検討体制につきましては、審議の経過、それから委員名簿等が載ってございます。また、資料といたしまして、基礎部会、第一回から第六回まで開かせていただきましたが、そこでの議論の整理、それから安心して地域で自立して生活していくための支援のイメージ図を載せてございますので、後ほどごらんいただければと思います。
 最後に、また資料にお戻りいただきたいんですが、今後のスケジュールでございます。本年九月、この答申を受けまして行政計画の策定に着手したいというふうに考えてございます。また、十月には計画について区報等を活用して区民に周知し、パブリックコメントを実施する予定でございます。十八年二月にはこれらの結果や国等の動向も踏まえまして計画の策定をしていきたいというふうに考えてございます。
 なお、計画策定に当たりましては、現在国会で審議中の障害者自立支援法で策定が義務づけられております三年を一期とする障害福祉計画との整合性を図っていく必要があるというふうに考えてございます。
○板井斎 委員長 ただいまの説明に対しご質疑がありましたら、どうぞ。
◆すがややすこ 委員 この答申については、区民の方は直接どこかでもらえるようになっているんでしょうか。
◎安齋 計画・整備担当課長 中間報告のときもそうでしたが、答申につきましても区のホームページ等に載せていきたいというふうに考えてございます。
◆すがややすこ 委員 全部載せるんですか。
◎安齋 計画・整備担当課長 そのとおりでございます。
   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
○板井斎 委員長 次に、(15)(仮称)就労障害者生活支援センター祖師谷の整備について、理事者の説明を願います。
◎安齋 計画・整備担当課長 それでは、(仮称)就労障害者生活支援センター祖師谷の整備についてご報告いたします。
 まず、趣旨でございますが、三障害、身体、知的、精神を対象といたしまして就労障害者の職場定着や技能習得を支援する仮称就労障害者生活支援センター祖師谷を十八年度に整備するものでございます。整備計画地でございますが、小田急線祖師谷大蔵駅隣接高架下敷地でございます。裏面に位置図、周辺図がございますので、ごらんいただければというふうに思います。
 なお、この小田急高架下の全体計画につきましては、平成十二年に小田急との合意に基づきまして、全体利用計画は決定しているというふうに聞いております。なお、そのときにこの祖師谷大蔵の当該地につきましては、障害者の就労支援の場として整備をするということが決定されてございます。
 次に、3の事業概要でございますが、まず就労障害者への支援でございます。それから、身体障害者等の就労支援、こちらにつきましては今回、今もノーマライゼーションプランの中での説明で申し上げましたが、特に障害者自立支援法をにらみまして三障害ということで、今までは身体障害者の就労支援がちょっとあれだったので、特にこちらの方も三障害を一本化してこちらの方で就労支援を行っていきたいということでございます。
 次に、今後の予定でございますが、十七年度につきましては実施設計を行いたいというふうに思いますが、十月から十一月につきまして地域住民の方への説明会を予定してございます。十八年五月には工事着工、十月開設を予定しているところでございます。
 最後に、所要経費、これはあくまでも概算でございますが、十七年度、実施設計費として三百万円を補正予算で計上する予定でございます。十八年度、十九年度につきましてはそれぞれ、十八年度につきましては建設費と十月からの運営費、それから十九年度は平年度化いたしますが、運営費等でございます。
 説明は以上でございます。
○板井斎 委員長 ただいまの説明に対しご質疑がありましたら、どうぞ。
◆大庭正明 委員 これは船橋のすきっぷとは違う感じというか、イメージですか。
◎安齋 計画・整備担当課長 千歳船橋と経堂の間の郵便局の近くに今建設しているのは身体障害者のデイサービスセンターでございまして、これにつきましては八月に工事着工にかかる予定でございます。
◆すがややすこ 委員 技能習得を支援するというふうにありますけれども、実際にこの支援センターで作業を習ったりとか、一日の大半を過ごすような形になるんでしょうか。
◎安齋 計画・整備担当課長 事業概要のところでも申し上げましたが、基本的には就労している障害者の支援を中心に行いたいと思っておりますので、具体的な事業についてはこれからもっと詰めていく必要があると思いますが、想定をしておりますのは、例えばIT講座でございますとか、あとは、障害者の方はなかなか職場定着が難しいので、その辺の職場定着に向けた支援、それから相談とかいろんな情報提供だとか、そういったさまざまな支援をこの場で行っていきたいというふうに考えております。
◆すがややすこ 委員 場所が高架下なんですよね。音とかはどうなんですか。
◎安齋 計画・整備担当課長 先ほどもお話ししました経堂と船橋の間の身体障害者のデイサービスセンターにつきましては、もう既に工事に着工することになっておりますが、区の建築の担当等に聞きますと、防音等につきましてはかなり大丈夫であるというふうなお話も聞いてございます。こちらについても、当然上が小田急線が走るわけですので、その辺の防音につきましては、今後、実施設計の中で防音対策を行っていくというふうな形になろうかと思います。
◆石塚一信 委員 これは五十坪ぐらいですよね。こういうのは民間のビルとか、そういうのを借り上げてやるということはだめなんですか。特別にこうやってつくらなければできないことなんですか。
◎安齋 計画・整備担当課長 その隣のビルの詳細についてはちょっとあれなんですが、一応この施設につきましては、先ほど申し上げましたけれども、いわゆる区が小田急高架下を利用する、たしか一五%でしたか、その中で、全体計画の中でこの土地につきましては障害者の就労支援の場を設けるということで設定されたもので、それに基づきまして、建物としては軽量鉄骨しか建たないと思うんですが、恐らくその高架の下のはりの関係で鉄筋のRCは難しいと思いますが、それで策定して、運営は当然委託という形になろうかと思います。
◆里吉ゆみ 委員 今運営は委託でという話があったんですけれども、ちょっとイメージが、まだ事業概要が浮かばないんですけれども、これまでも障害者の方が就労するとなかなか定着しないということで、相談機能ですとか、そういうことで定着をさせていくということで、そういうことを区でも力を入れてやってきたと思うんです。今回も何人かのスタッフがそこにいて、相談に乗ったり、相手の会社との間に立ったりだとか、そういうことをやるというイメージ、就労障害者への支援という、具体的に相談機能とかというのは、今までもやっていることだと思うんですけれども、そういうイメージのことでよろしいんでしょうか。
◎金澤 施設サービス課長 現在想定している事業内容なんですが、今、委員からお話がございました就労障害者の相談、これは今、野村三軒茶屋ビルでクローバーというのがございまして、ここで行っております。実際どういう内容かといいますと、就労した人がいろんな生活相談、例えばキャッチセールスにかかったりとか、障害基礎年金は自分はどういうものが受けられるのかと、こういうような相談を主に受けております。
 今回の計画はさらにちょっと一歩進みまして、そうした人たちがさらに、例えばそういった講座を受けて、自分たちの年金の使い方をどういうふうにすればいいのか、キャッチセールスとかそういったものにどういう対応をしたらいいのか、例えばそういう講座を設けるというのが一つ。
 それから、先ほど計画・整備担当課長の方から身体障害者のお話が出ましたが、なかなかこの部分について区が今まで担ってこれませんでしたので、例えばIT講座の講習とか、そういった技能習得の中でそういった就労支援ができないかというようなことを今検討しています。
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○板井斎 委員長 次に、(16)都有地活用による認知症高齢者グループホーム事業者の決定について、理事者の説明を願います。
◎安齋 計画・整備担当課長 それでは、都有地活用による認知症高齢者グループホーム事業者の決定についてご報告いたします。
 まず事業の趣旨ですが、こちらに記載のとおりでございます。
 次に、1の選定経過について申し上げます。平成十六年十二月九日に公募要項を発表いたしまして、十七年二月七日、企画提案書を締め切りました。社会福祉法人三事業者より公募がございました。平成十七年二月二十八日より平成十七年三月十五日までにかけまして一連の審査を行ってございます。十七年三月三十一日に区が設置した審査委員会の審査結果を受けまして、東京都の方に事業者を推薦いたしました。このたび平成十七年七月十三日、東京都公有財産の管理運用委員会におきまして審議、事業者が決定されたので、このたびご報告するものでございます。
 次に、2の選定事業者でございますが、社会福祉法人日本フレンズ奉仕団でございます。法人所在地はこちらに記載のとおりでございます。
 次に、施設の概要についてご説明いたします。整備計画地は世田谷区池尻二の三でございます。二枚目に位置図と詳しい配置図がございますので、ご参照いただければというふうに思います。敷地面積は約六百五十平米、これは実測後確定をいたします。
 次に、施設内容と規模でございますが、認知症高齢者グループホーム、二ユニット、十八名でございまして、ほかに居宅介護支援事業所と地域交流室を設ける予定でおります。構造は鉄骨づくり、地上二階建て、延べ床面積は七百七・三九平米でございます。
 一室当たりの居室面積は十・六八平米から十・八七平米、なお、国基準につきましては九・九平米、約六畳、それから都基準については七・四三平米、約四畳半というふうになってございます。
 整備手法につきましては、東京都が事業者に用地を貸し付けまして、事業者が施設を整備、運営するものでございます。
 その他といたしまして、今後、近隣との調整によりまして、一部の設計変更、修正等が生じる場合もございます。
 続きまして、裏面をごらんください。4の審査委員会の構成でございますが、学識経験者二名、それから区民代表一名、区職員四名の七名で構成をいたしまして審査を行っております。
 5の審査基準でございますが、ここに記載の(1)から(5)のとおり、運営の確実性、運営方針、理念、それからサービス内容、地域、関係機関との連携、施設の内容等に基づきまして基準を設定いたしました。
 次に、この事業者を選びました主な選定理由について申し上げます。こちらも(1)から(5)に記載してございますが、地域住民が参加する運営協議会との定期開催、地域防災協力体制づくり、地域交流室での住民参加の実施など、地域との関係を重視する姿勢がある。また、法人が運営する特養ホーム等も近くにありましてグループホームのバックアップ施設として活用できる、地域の医療機関との関係もあるといったような――申しわけありません。全部読めばよろしいんですが、時間等の都合もございますので、ここに記載した(1)から(5)のとおりでございます。
 最後に、7の今後のスケジュールでございますが、平成十七年度、設計等に関する近隣住民の説明を行いまして、その後、国へ交付金の協議を行っていきたいというふうに考えております。そして、十八年度、東京都の方へ施設整備費補助協議、内示、建設工事着工と進みまして、平成十九年度には竣工、事業開始をしていきたいというふうに考えております。
 説明は以上です。
○板井斎 委員長 ただいまの説明に対しご質疑がありましたら、どうぞ。
◆大庭正明 委員 東京都が行う公共住宅建設に関連する地域開発要綱というのが適用されて、こういうようなグループホーム等が今後できる可能性のある地域というのは、世田谷区内にまだいっぱいあるということですか。
◎安齋 計画・整備担当課長 いっぱいといいますとちょっとあれなんですが、一、二カ所は今後出てくるのではないかというふうに思っております。
◆大庭正明 委員 それで、これは土地は東京都なんですけれども、建物等の登記というか、それは建築後は法人になるんですか。
◎安齋 計画・整備担当課長 土地は恐らく三割減免で東京都が法人に貸す形になると思いますが、建物等は法人のものでございますので、法人が登記するという形になろうかと思います。
◆大庭正明 委員 今後、やっぱりそういうちょっと複合的な、都有地の中の一部分を貸して、そこにいわゆる社会福祉法人系の民間の所有物の建物が建つ。それは契約上で要するに福祉施設、このグループホームということが前提で貸すということであって、もしそれを何らかの法人の事情によって廃業というか、やめる場合というのはどういう決まりになっているんですか。
◎安齋 計画・整備担当課長 当然、貸借契約におきましては期間を定めますので、その期間については必ずやるということがまず前提になろうかと思います。ただ、その間に、例えば法人が運営が立ち行かないとか、そういう場合には、東京都と協議をいたしまして、今後の善後策といいますか、そういったものを決めていくというような形になろうかと思っております。
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○板井斎 委員長 次に、(17)デイホーム奥沢の開設について、理事者の説明を願います。
◎安齋 計画・整備担当課長 それでは、デイホーム奥沢の開設についてご報告いたします。
 まず、施設の概要でございますが、名称はこちらに記載のとおりデイホーム奥沢でございます。所在地は、世田谷区奥沢二丁目二十三番一号、施設の概要といたしましては、敷地面積が三百十四・八三平方メートル、構造、規模、鉄骨づくり、地上三階建て、延べ床面積が五百五十平米でございます。なお、別紙に一階から三階までの平面図、それから周辺図と詳細図等が載ってございますので、ご参照いただければというふうに思います。次に、(4)の定員でございますが、三十名を予定してございます。それぞれ一階から三階までの部屋の機能と申しますか、こちらにつきましては、資料に記載のとおりでございます。
 次に、2の運営事業者でございますが、社会福祉法人奉優会でございます。理事長名、それから住所等につきましてはこちらに記載のとおりでございます。
 開設日は平成十七年八月一日でございます。
 最後に、その他でございますが、(1)から(4)までございますが、運営事業者による実施事業として運営される老人福祉法の老人デイサービスセンターでございまして、介護保険法の通所介護・居宅介護支援事業を実施するものでございます。
 なお、七月十九日より、さきに本委員会でもご報告申し上げましたが、奥沢在宅介護支援センターが東玉川より移転いたしまして、既に運営を開始いたしております。また、三階のボランティアコーナーにおきまして筋力向上トレーニングを実施する予定にしております。また、七月二十八日には法人主催による開所式を行う予定でございます。
○板井斎 委員長 ただいまの説明に対しご質疑がありましたら、どうぞ。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
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○板井斎 委員長 次に、(18)区立身体障害者デイサービスセンターの指定管理者の選定(公募)について、理事者の説明を願います。
◎金澤 施設サービス課長 資料に基づきまして、区立身体障害者デイサービスセンターの指定管理者の選定、公募について報告いたします。
 まず趣旨ですが、身体障害者デイサービスセンター事業について指定管理者による管理を行うため、公募、プロポーザルにより候補者を選定するものです。
 対象施設ですが、一つが、仮称ですが、経堂身体障害者デイサービスセンター、これは十八年四月に新規開設予定です。もう一つが、梅丘福祉実習ホーム、これは現行の区立直営の梅丘福祉実習ホームを平成十八年四月から法内化及び民間委託化をする予定でございます。この二つの施設でございますが、小規模で近接していることから、公立的な事業運営や多様なサービス提供を行うために同一事業者を指定管理者とすることを考えてございます。例えば経堂身体障害者デイサービスセンターには厨房設備がございますが、梅丘の方にはございません。この経堂の方の厨房設備を活用いたしまして、梅丘の方にも給食の提供等を考えております。
 次に、募集の方法ですが、世田谷区立身体障害者デイサービスセンター条例第十三条の規定によりまして、指定管理者を公募により選定いたします。日程はここに書いてあるとおりですが、募集に当たっては、広報、区のホームページ、ダイレクトメール等を活用いたします。
 次に、審査体制ですが、指定管理者の候補者の審査及び選定を行うため、規則及び要綱に基づきまして、指定管理者選定委員会を設置いたします。七月二十日に第一回選定委員会を開催しまして、審査基準等について検討しております。選定委員会の所掌といたしましては、指定管理者の審査及び選定を行い、その候補者を区長に報告いたします。
 裏面をごらんください。選定委員会の構成ですが、学識経験者三名、区民二名、区職員四名の合計九名でございます。学識経験者といたしましては、障害福祉を専門とする大学教授二名、それから経営に関する学識経験者を一名、区民ですが、梅丘福祉実習ホームの保護者と利用者の方の代表各一名に入っていただきます。区の職員は、在宅サービス部長、在宅サービス課長、施設サービス課長、それから保健福祉課長の四名でございます。
 次に、候補者選定の審査基準ですが、世田谷区立身体障害者デイサービスセンター条例では指定管理者の審査基準を次のように定めてございます。この三点でございます。身体障害者デイサービス等に関する事業を十分に行う能力及び実績を有していること、デイサービスセンターの効用を最大限に発揮させることができること、それからデイサービスセンターの管理を効率的かつ安定的に行う能力を有していること、この基準に基づきまして評価項目を設けまして、選定委員会において申請者から提出された事業計画書、事業者の経歴及び概要を示す書類、財務状況及び経営状況に関する書類等を審査いたします。それから、実地調査、事業者のヒアリングも行った上で総合的な評価をしして指定管理者の候補を選定いたします。評価項目はこの表のとおりでございます。
 なお、団体の経営基盤に関する審査に伴い、申請者の経営状況及び経営能力にかかわる評価については、公認会計士による財務評価等を実施いたします。
 候補者選定後の予定でございますが、十一月に本委員会に施設設置のための条例改正及び指定管理者候補を報告いたします。また、第四回議会定例会で条例改正及び指定管理者指定の議決をいただきます。平成十八年一月から三月、指定管理者による仮称経堂身体障害者デイサービスセンターの開設準備及び梅丘福祉実習ホームの並行運営を行います。四月に指定管理者による管理を開始いたします。
○板井斎 委員長 ただいまの説明に対しご質疑がございましたら、どうぞ。
◆大庭正明 委員 これは選定の基準で、?のところで「能力及び実績を有していること」というのがありますよね。実績を有しているということは結構共通している基準なんですか。
◎金澤 施設サービス課長 これまでもこの事業実績については共通していると思うんですが、今回のケースについて申し上げますと、身体障害者デイサービス等の実績を有していること、実は、このデイサービスセンターにつきましては、今までの知的障害者の援護施設等については社会福祉法人というような限定がございましたが、これは社会福祉法の第二種事業に当たりますので、かなり対象が広く考えられます。
 それで、この身体障害者デイサービス事業等の考え方なんですが、これにつきましては、例えば高齢のデイサービスセンターをやっているというところもある意味ではこの実績に入ると思いますし、また身体以外の知的障害者の方のいろんなサービスをやっていることもこの等には含まれるというふうに考えております。ただ、それを選定委員会の中でどのように評価していくというのは、またそこの議論だというふうに考えております。
◆すがややすこ 委員 さっきの一番目だったか、二番目だったかの報告とダブるところがあると思うんですけれども、その部によって指定管理者の選定基準とか、選定委員会の構成とかが全然違うじゃないですか。それは、今回報告があったものの中では、ほかの文教委員会とか所管によっても全然違うから、結局その部ごとに多分違ってくるという感じだと思うんですが、今後も指定管理者については、やっぱりそういうふうに部単位で選定委員会を構成して基準をつくっていくという考え方なんでしょうか。
◎秋山 保健福祉部長 部単位といいますか、それぞれの施設ごとにというふうに考えておりました。ですので、先ほどの意見も参考にさせていただきながら、今後につきましては、選定委員会の構成についてはこちら側もきちっと考えていきたいというふうに思っております。
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○板井斎 委員長 (19)その他何か報告事項はございますか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○板井斎 委員長 ありませんので、以上で報告事項の聴取を終わります。
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○板井斎 委員長 次に、協議事項に入ります。
 まず、(1)行政視察の成果についてですが、先般実施いたしました行政視察は、委員皆様のご協力により無事終了することができました。その成果について、今後、議会活動を通じて行政に反映させていただきたいと思います。
 今回の視察を通じて委員の方々のご意見があればご発言をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◆畠山晋一 委員 福祉保健に初めて所属して、初めての視察だったんですけれども、都市整備とは違ってやっぱりハードの部分での施設を充実させていかなければいけないんだなという実感とともに、ただ、地方と都心の住環境のあり方が明らかに違うということの実態をまざまざと知らしめられました。実態として世田谷区は土地がないわけですから、川場村とか、平良市とか、そういった交流のある部分との交流を兼ねて、世田谷区の充実した福祉施設をつくっていかなければいけないのかなというふうには感じました。
◆里吉ゆみ 委員 当初の目的は高齢者の施設を見るということで、それも見たんですけれども、障害者の地域生活支援をすごく熱心にやっている施設を見学させていただいて、これから地域で高齢者や障害者が暮らしていくために何が必要なのか。そのためのソフト、ハード両方の考え方、すごく参考になりました。地域で暮らしていくためにいろんなものが必要だなということと、それはすぐにはできないと思うけれども、きちんとやっているところがあるということで大変参考になりました。ありがとうございました。
◆大庭正明 委員 長崎の方のコロニーというか、かつて当委員会でも伊達市を訪れて、それとのあわせで、北と南でいろいろやっているなということで、やはり今後の福祉のあり方というのは、もちろん最低限のところというのは公共が担う部分というのは絶対にあるんでしょうけれども、これから民間の自由な活動による福祉の補てんというか、福祉領域の拡充みたいなものというのは、民間活力とか、やる気のある人とか、いろいろな知恵とか工夫とか、その地域特性もあるのかもしれませんけれども、やっぱりああいう形でどんどん広げていくというやり方、恐らく地方だからこそできた部分というのがあるんだろうと思うんです。都会にいると、東京にいると、ああいうところとか、または伊達市の例というのはほとんど入りませんから、情報としても入らないし、見に行きませんから、そういうところで、県全体を、長崎市というか、あの辺の島も含めて、島原地域を含めてああいうのがうねりとして起きているということが知れて、ああいうところからいろんな問題が出てくるんだな、いろんな福祉に対する提案、または普通都会では不可能と思われているような企業というか、コンツェルンとは言いませんけれども、いろんな多角的にやっていらっしゃるというようなことが可能だということには改めて驚かされて、そういうところから福祉の新しいきっかけというのはできるのかなということは理解できました。
 詳細については自分のホームページでも書いてありますので。
○板井斎 委員長 田島理事長の強い理念が生きていた施設でしたけれども。
 以上で行政施策の成果について終わります。
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○板井斎 委員長 次に、(2)次回委員会の開催についてですが、次回委員会は、年間予定の九月五日月曜日午前十時から開催したいと思いますが、よろしいでしょうか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○板井斎 委員長 それでは、そのように決定いたします。
 以上で協議事項を終わります。
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○板井斎 委員長 それでは、一たん本日の福祉保健常任委員会を閉じますが、視察に向かうため、地下駐車場に一時四十五分にお集まりいただきたいと思います。
 以上で福祉保健常任委員会を散会いたします。
    午後一時十八分散会
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 署名
  福祉保健常任委員会
   委員長