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東京都 世田谷区

平成17年  7月 福祉保健常任委員会−07月06日-01号




平成17年 7月 福祉保健常任委員会
世田谷区議会福祉保健常任委員会会議録第八号
平成十七年七月六日(水曜日)
 場  所 第三委員会室
 出席委員(九名)
   委員長         板井 斎
   副委員長        桜井征夫
               石塚一信
               畠山晋一
               飯塚和道
               栗林のり子
               すがややすこ
               大庭正明
               里吉ゆみ
 欠席委員(一名)
               五十畑孝司
 事務局職員
   議事担当主査      渡部弘行
   調査係主任主事     谷澤真一郎
 出席説明員
   助役          山田真貴子
  世田谷保健福祉センター
   所長          須田成子
   保健福祉課長      栗原英昭
  北沢保健福祉センター
   所長          井出 茂
  玉川保健福祉センター
   所長          池田 洋
  砧総合支所
   総合支所長       稲垣 修
  砧保健福祉センター
   所長          波多野 実
  烏山保健福祉センター
   所長          林田憲明
  保健福祉部
   部長          秋山由美子
   計画調整課長      野澤 永
   国保・年金課長     柳原典子
   副参事         望月信宏
  子ども部
   部長          田中 茂
   子ども家庭支援課長   霧生秋夫
   保育課長        岡田 篤
  世田谷保健所
   所長          上間和子
   副所長         佐藤義信
   健康企画課長      永井 努
  在宅サービス部
   部長          亀田 都
   管理課長        杉本 亨
   計画・整備担当課長   安齋俊彰
   在宅サービス課長    阿部晃一
  ◇ 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ◇
本日の会議に付した事件
 1.請願の審査
  ・ 平一七・一八号 保育室を東京の施策の一つとして位置付けるよう東京都への意見書に関する陳情
  ・ 平一七・一九号 「障害」のある区民への公務員ヘルパー派遣継続を求める陳情
 2.報告事項
  (1) 平成十六年度保健福祉サービス苦情処理制度の運営状況報告について
  (2) 平成十六年度世田谷区子ども初期救急診療事業の実績について
  (3) 平成十六年度国民健康保険料収納状況について
  (4) 多世代子育てシンポジウムの開催について
  (5) 食中毒の発生について
  (6) 「世田谷区人と動物との調和のとれた共生推進プラン」策定について
  (7) 都有地活用による認知症高齢者グループホーム整備に係る補助について
  (8) 希望丘障害児デイサービス事業について
  (9) その他
 3.資料配付
  (1) 第二期介護保険事業実施状況
 4.協議事項
  (1) 次回委員会の開催について
  ◇ 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ◇
    午前九時三十分開議
○板井斎 委員長 ただいまから福祉保健常任委員会を開会いたします。
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○板井斎 委員長 本日の委員会に五十畑委員より欠席の届け出が、里吉委員より遅参の届け出がそれぞれ出ておりますので、ご報告いたします。
 本日は三十分早くお集まりいただき、まことにありがとうございました。
 本日は、請願審査二件でそれぞれ趣旨説明があると伺っております。その後、報告事項が八件あります。盛りだくさんでありますが、二時から財調の勉強会もありますので、委員の皆様方には円滑な議事運営にご協力をお願い申し上げます。
 請願審査が終了しましたら、理事者の入れかえもございますので、十分程度の休憩をとる予定です。あとの予定もございますので、昼食休憩にはしないで小休憩で進行する予定ですので、あらかじめご承知のほどお願い申し上げます。
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○板井斎 委員長 では、請願の審査に入ります。
 まず、平一七・一八号「保育室を東京の施策の一つとして位置付けるよう東京都への意見書に関する陳情」を議題といたします。
 なお、本件は七百九十二名分の追加署名がありましたので、ご報告いたします。
 ここで、お諮りいたします。
 本件について請願者より趣旨説明したい旨の申し出があります。これを許可することにご異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○板井斎 委員長 ご異議なしと認め、そのように決定いたします。
 趣旨説明を聴取するため、委員会を休憩いたします。
    午前九時三十二分休憩
   ──────────────────
    午前九時四十九分開議
○板井斎 委員長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 本件について、理事者の説明を求めます。
◎岡田 保育課長 平一七・一八号「保育室を東京の施策の一つとして位置付けるよう東京都への意見書に関する陳情」についてご説明いたします。
 まず、保育室制度についてご説明申し上げます。
 世田谷区における保育室は現在二十二施設ございます。世田谷区保育室制度運営要綱に基づきまして、世田谷区が認定をし運営補助を行っている施設でございます。東京都は、各区市町村が実施する保育室運営事業に対しまして、要綱に基づいて区市町村を対象とした補助を実施しております。
 十六年度の実績で申し上げますと、世田谷区が保育室に対して運営補助をした補助金の総額は約六億二千二百万円でございますが、そのうち約二億一千八百万円、約三五%分を東京都から補助を受け運営をしているものでございます。
 陳情にあります東京都の保育制度における保育室の位置づけでございますが、東京都は本年四月に児童福祉法に基づく東京都保育計画を策定、公表しております。この中で、増大する保育ニーズに対応して、平成二十一年度までの五年間で約一万九千七百人の保育サービス利用児童数の増加を前提とした提供体制を確保するというふうにしてございます。
 これについては、区市町村がそれぞれの地域の実情に応じ、さまざまな保育サービスを組み合わせて住民に必要なサービス量を確保できるよう支援していくとしておりまして、ここで言うさまざまな保育サービスの中には保育室も含まれている、すなわち保育制度の一つとして位置づけられているものと認識しております。
 一方、東京都はこの同じ計画の中で、保育室についてはレベルアップを促進し、早期に全施設の認証保育所B型への移行を目指しますとしております。認証保育所B型も小規模な保育施設でございますけれども、このレベルアップという内容につきましては、東京都の補助基準上、職員配置や施設面積、保育士の有資格者割合などにつきまして、保育室よりも認証保育所B型の方が基準が厳しくなっていることから、よりレベルの高い施設への誘導を目指していると考えられます。
 世田谷区におきましては、保育室を認可保育所に準じた施設と位置づけまして、区独自の補助や公共施設を活用した公設民営方式の保育室の整備など、従前から保育室のレベルアップを図ってきており、利用者の方からも高い評価を得ていると認識しております。しかし、施設によっては認証保育所の面積基準を下回っているケースもあり、また、今後、認証保育所で実施している延長保育など、時代の変化に対応した施設運営を進めていただくことも必要だというふうに考えております。
 こうした中で、保育室を運営している事業者さんの中では、新たに認証保育所を開設された方や、今後、施設拡充とともに認証保育所に移行する意思をお持ちの方もいらっしゃるというふうに認識しております。
 区といたしましては、今後の保育制度につきましては、現在の保育室も含め、民間の活力を最大限活用して多元的な保育サービス提供体制を整備していくことを方針としておりますが、財源確保の観点から、東京都の動向を見定める必要もあり、認証保育所への移行も視野に入れながら、これまで培ってこられた保育室のよさも生かした保育制度の運営を進めていきたい、このように考えております。
○板井斎 委員長 ただいまの説明に対しご質疑がありましたら、どうぞ。
◆すがややすこ 委員 レベルアップをするために認証Bを進めるというところで、具体的に職員数、保育士の資格とおっしゃっていましたが、保育室だとこうで、認証Bだとこうでというのを具体的に教えていただけますか。
◎岡田 保育課長 保育室と認証保育所B型の都の補助基準上の差でございますけれども、まず職員配置については、ゼロ歳児について三対一以上、一、二歳児について六対一以上という点については同じでございますが、認証保育所B型は全体でさらに一人配置するということが条件になっております。
 それから、施設面積ですが、保育室は一人当たり二平米以上、認証保育所B型ですと、ゼロ・一歳児が二・五平米以上、二歳児以上が一・九八平米以上ということになっておりまして、面積基準についても認証保育所B型の方が厳しくなっております。
 それから、保育士の資格者ですが、保育室の場合は保育従事者の二分の一以上が基準となっておりますが、認証保育所B型の場合は職員定数の六割以上は正規職員かつ有資格者であることが条件になっておりまして、東京都の補助基準上ですが、今申し上げました三点については認証保育所B型の方が基準が厳しくなっております。
◆すがややすこ 委員 もう一つお伺いしたいんですけれども、保育室の今の状況をお伺いしたいんです。例えば、定員数をふやしたいとか、保育室がここ数年でもだんだん少なくなってきていると思うんです。その理由の一つに、運営者の変更を認めないというのがあるとお伺いしているんですが、その辺についてご説明いただけますか。
◎岡田 保育課長 東京都は、保育室から認証保育所B型へ移行させるという方針を持っておりまして、今お話がございましたように、設置者の変更あるいは移転というような、いわゆる保育室の新設になるような部分については認めないという立場でございます。
◆栗林のり子 委員 一点伺いたいんですけれども、区としての方向性というか姿勢という点で、先ほどのお話と重複するかもしれませんけれども、確認をさせていただきたいんです。保育室の今まで果たしていらっしゃった役割というのは、先ほど請願者の方もおっしゃっていましたけれども、大変大きな、そう簡単に築き上げられるものではなくて、長年地域との信頼関係、またコミュニケーションを図りながら築かれた歴史というものがあります。そういうことを大事にしながら、また、時代の変化と同時にニーズの変化、多様化、認証のように長い時間を預けて働きに行くお母様たちもふえている。でも、やはり一時的に緊急事態のときに対応できる柔軟な受け入れ先が保育室も担っていてくださっている。その両方のニーズがこれからも高まってくるのは当然だと思うんです。
 そういうところで、東京都がそういう方向に行ったとしても、区としては、これは区の誇るべき独自の制度として誇りを持って今まで築いてきたわけですので、それを今後、時代を見据えながらでも保育室だけに対しての姿勢というか、方向性というか、認識というか、その辺をもう一度確認させていただきたいんです。
◎岡田 保育課長 今、委員からご指摘がありましたように、保育室がこれまで世田谷区の保育制度の中で非常に重要な役割を果たしてきたということは、そのように評価してございます。先ほど陳情者からのお話がございましたけれども、仮に認証保育所B型に移行した場合の運営費でございますけれども、昨年の受託児童数を前提に試算しますと、おおむね同額の補助額になろうかと試算してございます。
 ただ、定員定額という制度にしておりまして、要するに、お子さんがいなくても定員分の補助金を出すという制度が保育室の制度でございます。受託児童が昨年と同じだけいたとすれば、それを前提に認証保育所の制度の運営費を支給したとしますとほぼ同額となりますので、質の低下にはつながらないのではないかというふうに思っております。
 いずれにしましても、財源の確保という点は十分に区民のために私どもも考えなければならない点だと思いますので、保育室さんがこれまで培ってこられたよさを確保しながら新しい制度の中で運営するというようなことも、東京都の方向によっては考えていかなければいけないのではないかと考えております。
◆栗林のり子 委員 東京都の動向というと、東京都全体と世田谷区というのは全然実態も違いますし、待機児童に関しても、標準的なもので考えられると世田谷区はデータ的にも全然違っていますので、それを考えるともっと強く――その辺の東京都の動向というと、皆さん不安がそこに発生してしまうと思いますので、東京都の動向は動向として、ある程度の考える基本にはなるかもしれませんけれども、それ以外に世田谷区の今持っている現状の中でのプランといいますか、これからのビジョンというものをもう少し明確に示していただく――請願書の中にもありますが、最後の部分で「認証保育所への移行を前提とする不安定なことではなく」という、不安定という中にいろいろな要素があると思うんです。その辺をもう一度確認をさせていただきたいんです。
◎岡田 保育課長 今お話がございましたように、保育の実施者はあくまでも区でございます。区として、いい保育を組み立てることが必要だと思います。そのために、現状ある制度を生かしながら、どういう組み立てが一番区民にとっていいのかということから組み立てていかなければいけないというふうに考えております。
◆大庭正明 委員 東京都が見ている保育室というものと、世田谷区内で言われている保育室というものの違いがあると僕は思うんです。先ほどから、レベルアップという言葉が出てきているんですけれども、世田谷区における保育室がレベルアップと言われるほどレベルが低いものかというと、僕はそれは非常に疑問があるだろうと。
 確かに保育室というと、東京都にあるわけです。その場合、世田谷区にある保育室と、世田谷区外、他区とか他市にあるもので、それこそレベルの低いものが保育室という名称であったりすると、東京都はそういうレベルの低いものは直していかなくてはいけないということで、そこをターゲットにする中で、保育室というもの全体をというふうなくくりになるのは、広域行政のいけないところだと思うんです。
 だから、先ほど委員の中からも話がありましたけれども、東京都全体で見てしまうと世田谷のよさというのも同時にだめにされちゃうという論法になってしまうところが、きめの細かな地方自治というところから漏れるのではないか。もちろん、基本的には東京都が権限を握っていますから、東京都がそう判断した以上はそれに従わざるを得ないというのが現状だと思うんです。だからこそ、我々は地方分権という形であらゆるものを地元で決めると。
 この権限が東京都ではなくて世田谷区にあれば、保育室のあり方ももっと変わってくるだろうと僕は思うんですけれども、まずお聞きしたいのは、東京都の言われているいろいろなもの、その中で言われている保育室というものは世田谷区のレベルのことを指して言っているのか、世田谷区以外の、もっと違った、低いレベルのことも視野に入れながら保育室のことを考えているのか、その考え方について聞きたいんです。
◎岡田 保育課長 東京都全体で言いますと、平成十六年の段階で百六十四施設、保育室がございます。保育室制度がある市区町村とない市区町村もございます。区内一つの自治体の中で二十二施設保育室があるというのは世田谷区が一番でございまして、東京都の考え方は、その全体に対する考え方であるというふうに考えられます。
 区としましては、そういう意味では他市区町村の保育室と世田谷区の保育室というのは別な形で運営ができていると思っておりますので、今後も含めて、制度をどういうふうに区民のためにうまく使うかという観点から制度設計をしていかなければいけないと考えております。
◆大庭正明 委員 評価の仕方として、世田谷区内の保育室と他区、他市の保育室では、世田谷区は比較的すぐれた方だという認識でよろしいのかどうか。担当としては、ざっと比較して、よそは劣悪なものがあるとは言いづらいだろうから、そうではなくて、世田谷区はその中にあって、もうかなり質は高いというふうな認識でよろしいのか。
◎岡田 保育課長 保育の質といった場合に、現場でのお子さんたちに対する処遇の内容が問題になると思いますが、そういう意味では各施設ごとにその質というのは違ってきているものとは思います。ただし、それを支える財源としての運営費補助は、世田谷区の運営費補助は都内でもかなりレベルの高い部類に入るというふうに考えております。
◆里吉ゆみ 委員 改めてもう一度お伺いしたいんですけれども、今、東京都は認証Bへの移行を目指して、新しい保育室は認めないということで、私がお伺いをした、ある保育にかかわっている方も、保育室で何度も申し込んだけれどもできなかった、本当は保育室として開園したかったというお話をお伺いしました。それは東京都が保育室をこれからふやすことを認めないために、保育室をつくれないと。次の手として考えるのは、個人の方が保育の施設を補助金をもらってつくろうと思うと、認証A型でつくるかB型でつくるか、それしかないわけですよね。
 だけれども、その方は、世田谷区で保育室でつくりたかったと今でもおっしゃっているんです。それは世田谷区の保育室の制度がすごくいいということで、先ほどからこもごも委員の皆さんからも出ていますように、評価されているからだと思うんです。
 なぜ認証Bではなく、保育室でつくりたいと思ったのかというのは、明らかな違いがあるからで、先ほど岡田課長は、質の低下にはならない、預かるお子さんの数が変わらなければ運営費は同額だとおっしゃいましたけれども、明らかに違いがあるから皆さんが保育室でつくりたいと思っていらっしゃると思うんです。
 先ほど言ったレベルアップというのが幾つかありましたけれども、それ以外には全く違いはないんでしょうか。そこを一つ確認したいんです。
◎岡田 保育課長 違いといたしましては、保育に欠けるお子さんを預かるということが保育室の場合に前提になっておりますが、認証保育所のA型の場合は保育に欠ける要件が特にないということはございます。
 それ以外の部分について、例えば運営費等について大幅な違いがあるというふうには認識しておりません。
◆里吉ゆみ 委員 では、どうして世田谷区の場合は保育室が――ほかの区では多分強力な圧力があって、圧力という言い方がいいかどうかわかりませんけれども、認証保育へ推進してくださいということで移行しているけれども、世田谷区は移行が進んでいないですよね。区としては、それは何でだとお考えですか。
◎岡田 保育課長 世田谷区としては、積極的にB型への移行を今まで進めてこなかったからということでございます。
◆里吉ゆみ 委員 ということは、先ほどからいろいろ繰り返し議論されていますけれども、区としては評価しているので、保育室は保育室のまま残したいということで区としては今までもやってきたし、これからもそういうふうにやっていきたい、評価もしているし、保育室としてきちんと運営していきたいということでよろしいんでしょうか。
◎岡田 保育課長 世田谷区としましては、先ほど申し上げましたけれども、現在の保育室の中で認証保育所の面積基準を下回っているケースもございますし、また、認証保育所で実施している延長保育等についても進めていく必要があるというふうに認識しております。
 いずれにしましても、財源の確保という観点からは、東京都の動向はしっかりと見定めて制度設計をしなければいけないというふうに考えております。
◆飯塚和道 委員 二点ほどお伺いしたいんですけれども、一つは、特にゼロ、一、二歳は一カ月、区立保育園ですと、財政的な区の負担として五十万円前後かかると言われていますね。一方、保育室の場合はどのぐらいになりますか。
◎岡田 保育課長 保育室でお預かりしているお子さん一人にかかる経費でございますけれども、保育室の場合、ゼロ歳、一歳、二歳というところで定員があるわけではありませんので、ゼロ歳、一歳、二歳の平均値になりますが、約十六万円程度になろうかと思います。
◆飯塚和道 委員 そうしますと、区立保育園に比べると約三分の一の区の財政負担。そういう面からも保育室は非常に大事だと思うんです。
 一方、保護者の立場に立った場合、認証になった場合と現状の保育室の利用料はどのようになりますか。
◎岡田 保育課長 保育室の利用者の方の保育料は四万五千円となってございます。これに対しまして、所得に応じまして認可保育所と同じように利用者への負担軽減補助がございまして、これが平均して二万円程度の補助が出ているという形になってございます。
 一方で、認証保育所の利用料については、各施設によって違いがございまして、認証保育所B型の場合ですと四万五千円から四万八千円ぐらいという形で保育料設定がされておりますが、これも利用時間によって違ってきますので一概には言えませんが、大体それぐらいの費用負担になってございます。
◆飯塚和道 委員 同じようなことを聞きたいんですけれども、二人目は世田谷区の場合は二分の一ですね。上の子が四万円だと、下の子、二人目は二万円。認証の場合は、その辺はどうなんですか。
◎岡田 保育課長 認証保育所の場合は、今委員からご指摘があった二子、三子への負担軽減というような形の制度はございません。
◆飯塚和道 委員 ですから、その辺の保育料の問題については、区としては慎重にぜひ今後いろいろ検討してもらうことが大事かなと思います。これは一つの今後の課題として指摘させていただきます。
◆畠山晋一 委員 一点確認なんですけれども、請願文書の中の「東京都の保育施策の一つとしてあらためて位置付けるよう」と文章にはなっているんですが、「あらためて」ということは、もう位置づけはきちっとできているという判断をしてもよろしいんですか。
◎岡田 保育課長 私どもは東京都の方とも確認いたしましたが、現在も位置づけられているという認識でございます。
◆桜井征夫 委員 もう少し歴史的に考えていただいて、思い出していただいてご答弁いただきたいんです。急速に保育ニーズが拡大してどうにもならなくなったときに、どこに助けを求めたかということなんです。保育室と保育ママさんですよ。そのときに大変な負担をおかけして、そのために世田谷区は独自の支援策を講じてきたんです。しかも、審議会の答申にもあるように、多様なニーズに多様な支援策を行う。先ほど課長がおっしゃったように、多様な保育体制で臨むという考え方なんです。東京都がいろいろ今おっしゃるようにありますけれども、実施主体は世田谷なんです。当時からどうにもならない状況の中に、世田谷の独自の考え方として、民間の皆さんの協力を得て苦境を乗り切ろうということで、大変なご苦労をおかけしたんです。
 そういうことから考えると、東京都の影響を受けざるを得ないから、どうしても歯どめをしておく必要がある。しかし、あくまでも実施主体の世田谷区の考え方だということを前提にして議論していただきたいと思いますし、考えていただきたいと思います。
 公明党の増田前当委員会委員長のときに、民営化議論をやりましたね。保育園の民営化、そのときの議論に、なぜ民営化が悪いんだと。実際に世田谷の保育ママさんや保育室の実績を見なさいと。質、量ともに全国に誇るべき実績、内容があるではないか。私たちもそういう共通の認識に立って、あふれてどうにも対応できないときに、区立だけではどうにもならないというときに、今請願をなさっていらっしゃる方々のところにみんな依拠して世田谷の保育、子育ての支援策を講じてきたんです。そのことをやめるんですかということなんだ。
 そのことをまずしっかりと踏まえた上で、東京都がこういう動向になっているけれども、しかし、実施主体はあくまでも世田谷であって、世田谷の方針は変わりません、さすれば東京都に対して、最小限の影響を受けざるを得ないわけだから、最小限の影響にとどめるために意見書を出したいという趣旨は、私はよくわかるんです。世田谷区としての方針が、今の答弁から受ける印象では、これまでやってきた経過より少しトーンダウンしているんです。東京都の方針がこうなりましたから、何となしにそれに従わざるを得なくなって、少し動揺が見えるような印象を私は受けるんです。
 だから、その意味で確認をいたしますけれども、世田谷区の多様な子育ての支援策を講じていくその一つとして、保育ママさんもあり、保育室もあるということについて、これからもしっかりと世田谷区が実施主体の責任においてやっていくんだという考え方が変わっていないんでしょうねということだけ、確認しておきます。
◎田中 子ども部長 私どもとしては第一に考えなくてはいけないのは、世田谷区の子どもがどうやってすくすくと育っていくか、それが第一のことでございますから、そのことから考えていく。今ご審議いただいているのは、保育室なり認証保育所の制度設計の問題をおっしゃられていますけれども、制度設計については残念ながら、認証保育所については、これまでの経緯からいって東京都が、大庭委員もおっしゃいましたように、広域行政の面から制度設計せざるを得ないということがあります。
 私たちが頑張らなくてはいけないのは、広域行政の面で制度設計をされていることについて、世田谷の子どもの育ちにとって悪い影響が及ばないようにするということを第一に考えなくてはいけない。そのことを今副委員長もおっしゃられたと思います。
 ただ、例えば全体として保育室から認証保育所に移行することについては、ハードルが厳しいとおっしゃいましたけれども、子どもの面からすれば、よりいい保育環境が得られるという、制度設計の面からそういうこともあるわけだから、一概に悪いとは言えない。つまり、東京都は保育室を廃止していくというのではなくて、認証保育所Bへ制度設計として移行していくということを考えていらっしゃるわけで、それは広域行政としては間違いではないと思いますので、今申し上げたのは東京都の制度設計だと思います。
 その中で私どもは、世田谷の子ども、世田谷という八十二万人と五十八平方キロの中でどうやっていくかということを考えていくためには、一番いい形をやっていく。その面からは、先ほど保育課長が申し上げました、これまで培ってきた保育室のよさも生かしながら、全体としての保育制度の運用を進めていく、その基本的姿勢については変わらない、そのように思ってございます。
◆大庭正明 委員 大くくりで話を聞きたいんだけれども、要するに、保育室とか保育園というのはいわゆる補助金行政の典型ですよね。つまり、実施主体が世田谷区と言われつつも、では財源は世田谷区が自前で全部できるかというようなことには、いいか悪いか――よくないんだけれども、だからこそ地方分権を進めるべきだと僕は言っているわけだけれども、みんなも言っているわけだけれども、そういう意味では補助金行政の典型だという認識でよろしいのか。
◎田中 子ども部長 ある意味、財源的にはかなり補助金で支えられてきたことはありますが、世田谷区においては非常に全国でも進んでいると思います。福祉全体が措置から選択へという流れの中、日本の福祉行政が措置から選択へというふうに切り変わってきたことについては、世田谷区というのは非常に先進的な役割を果たしてきたと思います。
 事、保育についても、措置から選択へという大きな流れの中で、利用者の選択というものを私たちは重視していく。それについては、補助制度が新しい形になって、利用者方の選択を支えられるような補助制度になっていなくてはいけなくて、私たちはそれの保育サービスを提供させていただいて、保育を選んでいただくという形にしたいということはございます。
 全体としてはそうなんですが、残念ながら、今のところは日本全国は子どもが減っているけれども、世田谷は非常に子どもがふえているという中で、本来は選択をしていただきたいんだけれども、それに対する十分な基盤がないという状況の中で選択ができない。資源が足りないという中で、ある意味、先ほど担当課長が申し上げましたけれども、財源としての補助金は非常に大きな役割を残念ながら占めざるを得ないということがありますから、担当部門としては補助金の動向はしっかり見据えていかないと、全体として区のレベルが上がっていかないという状況になると思います。この補助金の制度がもっと変わって、ある一定の――それについてだったら変わっていくと思います。
◆大庭正明 委員 答弁がちょっと緩慢になって、僕が聞きたいのは要するに、補助金がなくては現状では世田谷区としても成り立っていかないよね、補助金というのがメーンの問題ですよねと。裏側に隠れている財源の問題で、実施機関といっても、財源を握られているというのは、東京都に握られている実態がありますよねということで、それが将来どうなるかこうなるかではなくて、今現在はそうですよねという確認だけをしておきたいということなんです。
◎田中 子ども部長 はい。
◆里吉ゆみ 委員 先ほどのやりとりで、認証Bと保育室の違いで、保育料二人目半分とかというお話が出ましたけれども、そのことがお母さんたちの声でもすごくたくさん寄せられていて、それがあったから二人目を産もうと思いました、三人目を産もうと思いました、安心して産めましたということで、保育の質の面でも本当に保育室が高く評価されているということとあわせて、制度として認可保育園に入れなくても、保育室に入れれば同じように、同じ保育料で預かっていただけるということで本当に助かりましたというお声がたくさんあるんです。これがすごく大事なことだと思うんです。
 先ほどありましたように、そういう制度を世田谷区は全国に先駆けてつくってきたということで、この制度をつくられてきた皆さん方の誇りだということもお伺いしましたけれども、そういう意味では、世田谷区としてこの制度は残していくと。いろいろなレベルアップが必要であれば、それは保育室として残しながら、さらに質をよくするということで指導はできると思うんです。そういう立場で東京都は保育室ということを別になくしているわけではないので、改めて制度として保育室を残してもらって、その制度の中で世田谷区として保育の事業をさらに進めていきたいという立場で世田谷区はこれまで頑張ってきたと思うんですけれども、そういう立場でよろしいのか確認したいんです。
◎岡田 保育課長 利用者への負担軽減補助につきましては、東京都の財源が入っているわけでもございませんので、世田谷区の判断として運営をしていくものだということでございます。
◆里吉ゆみ 委員 例えば、認証B型になっても、世田谷区独自で残せるということなんですか。
◎岡田 保育課長 現在の制度では、認証保育所には利用者軽減補助はございません。これは子育て支援施策全体の負担のあり方の中で考えるべき内容だと考えております。
◆里吉ゆみ 委員 そこが多分、私が言った、ほかの区と違って、世田谷区独自で、保育室が世田谷区でたくさんあるし、残ってきたし、区も一生懸命応援してきた、議会も皆さん応援してきたということで、それがよかったから引っ越してきたという方や、引っ越してきて初めて知ったけれども世田谷区の保育はすばらしいというお話が本当にたくさんのお母さんたちから寄せられているわけです。
 財源を東京都も持っていて、実施者はあくまで区ですと言いながらも、東京都の意向を見なければ運営できないということも先ほどからありましたけれども、区としてのスタンスは、あくまでもこれは評価しているということなので、そういう立場で東京都に対しても保育室の必要性については、区としても言ってきたということでよろしいんでしょうか。それとも、先ほどトーンダウンしたという話もありましたけれども、今は東京都の様子を見ているというふうにトーンダウンしているんでしょうか。そこら辺が私も聞いていて、よくわからないんです。そこが不安に感じている部分ではないかと思ったんですけれども、区としての姿勢をもう一度改めてお伺いしたいんです。
◎田中 子ども部長 申し上げましたように、これまで培ってきた保育室のよさを生かすということは基本的姿勢ですから、変わっていないということは申し上げました。
 それから、東京都も認めていないかというと、位置づけている以上は、位置づけているということにおいて認めているわけだから、東京都は認めているよと。世田谷は、培ってきた保育室のよさを生かしながらやっていきたい、こういうことでございます。
○板井斎 委員長 それでは、本件についてのご意見と取り扱いについてあわせてお伺いいたします。
◆畠山晋一 委員 るる保育制度のあり方について、広域行政の弊害云々とあったわけですけれども、皆さんの話を聞いている限りでも、保育室が頑張ってきた結果、利用者からの評価をしっかり得ているということは我が党もしっかり認めているところでありますし、このことについても、きょうは見えていませんが、五十畑委員も、石塚委員もしっかりと勉強の中で、我が党としても今後の保育サービスのあり方について、保育室を含めて民間の活力をサービス提供でしっかり進めていくことは大事だなということの勉強をしてきました。
 でも、何で保育室制度でなければならないのか。今の保育室制度のよさを守りたいというのであれば、しっかりとしたこれからの新しい制度の中にも移行していくこともできるのではないのかなということと、保育室も長時間の保育室の新しいニーズにこたえる、時代に即したやり方も出てくる必要性もあると思うんです。現に、首相でもある小泉純一郎みずから、国としても保育園の待機児をゼロにするというような形も訴えているわけですから、その点を新しく考えていかなければいけないということはよく考えていただきたいということです。
 あくまでも今回は請願を文章審議という観点から考えたときに、今回の陳情の事項は、東京都の保育室の一つとして改めて位置づけるようということで考えます。保育サービスをどのように提供するかは当然各市町村に選択があるわけですけれども、文章審議という観点からは、先ほど岡田課長からも、東京都の保育室の一つとしてきちっと位置づけられているというふうに言っているわけですから、位置づけられている限りでは、この陳情事項を取り上げるまでもないのかなというふうに我々は考えまして、保育室制度を含めた保育制度全般をどのようにしていくのか、その中で保育室のよさをしっかり生かした取り組みも前提としながら、私どもはこの文章については不採択という考えでおります。
◆飯塚和道 委員 区独自の保育室は今後とも充実を図っていきたい。と同時に、ただ単に意見書では実はこの問題は解決できない。そういう意味で大事なのは、都と区が本当に連携強化を図りながら、区独自の、その辺も東京都にしっかり伝えるべきではないかと思うんです。ただ単に意見書を述べるだけでは、これは余り効果がないと私は判断するんです。
 そういう意味で、世田谷区独自の保育室制度をさらに充実を図る観点から、本当に東京都と連携を強化しながら子どもの目線、また保護者、施設側の立場に立ちながら、区の考え方を東京都に申し出ていく。細かい点がかなりたくさんございますので、ただ単に意見書でぱっと済むような問題ではないと思うんだね。そういう意味で、取り扱いについては継続でいいんじゃないかと思っています。
◆すがややすこ 委員 今までの審議の中で、各委員からも、保育室がこれまで果たしてきた役割はすごく大きいというのは、だれもが認めるところだというふうに感じました。東京都が各区市町村において保育の制度を決めていいというふうに言っているわけですけれども、一方で保育室というのはレベルアップを目指し、認証Bへ移行というふうにも言っているわけですよね。それが東京都の意向なわけですよ。
 世田谷区としては、さっき保育課長もおっしゃっていましたけれども、東京都の補助がなければ、保育園全体、何でもそうですけれども、世田谷区で認めていくことができないという部分があるわけですよね。保育室というのは、先ほど言ったように認証Bに移行するということで、新設も認められていないし、設置者の変更も認められないというところがあることから、保育室に行き場がないと思うんですよ。
 新しく保育園をやろうとしても、それは認められないし、経営者を次の代に譲ろうと思って、新しい保育士さんを育成しようと思っても、それも保育室としてはできる状況ではないわけですよね。というのが、今の保育室が置かれている状況で、そこの辺が世田谷が今まで保育室として平成十年から位置づけてきて、それが東京で百六十四の保育室があって、そのうち二十二の保育室が世田谷にあるわけじゃないですか。世田谷の保育室に対する責任、東京都全体に対する責任もすごく大きいと思うんですよ。
 位置づけられているというふうに言っていましたけれども、さっき言ったように、認証Bに実際に移行するように言っているわけですから、それは位置づけられているとは言えないと思うんです。この辺で一度世田谷区として、今まで培ってきた保育室についてきちんとした意見として東京都に上げる必要があると思うので、この陳情に関しては採択ということでお願いしたいと思います。
◆大庭正明 委員 素直に読ませていただいて、世田谷の歴史的な経過とか果たしてきた役割、それから世田谷の子どもがふえている状況等を考えて、東京都に考え方を意見書としてぶつけてみてもいいと僕は思うんです。ただ、先ほどちょっとお話がありましたけれども、意見書というのは議会としてはかなり重いものであり、政治的にも相当強い力を持つわけです。
 ただ、持つためには、全会一致とか、ほぼ大多数の賛同があっての意見書というものでなければ――ちょっと矛盾しますけれども、僕は出すべきだ、採択すべきだと思いますけれども、前々のお話から考えてみると、全体の合意が得られないということは――意見書に対する考え方が変なんですけれども、出すのだったら意味があるし、この考え方をぶつけてみて、東京都の考え方を聞いてみたい。他の百近いものと世田谷の二十の保育室の違いというものも論じていくべきではないかという気もします。
 ただ、残念ながら全体的な合意が得られないような意見書は出すだけ、世田谷区議会の権威が逆に奪われるかなという情勢のようですから。ただ、皆さんがもし翻意願えるなら、子どもに対する考え方を東京都にぶつけてみるというのも、地方分権の一つのきっかけになるのではないかなというふうには思います。
 せたがや政策会議としては採択です。
◆里吉ゆみ 委員 日本共産党区議団としても採択でお願いしたいと思います。
 今いろいろ議論を聞いてきましても、保育室の存在意義についてはどこからも異論がなかったと思います。保育室の位置づけは東京都は認めているというふうにもおっしゃいましたけれども、先ほど他の委員からもありましたように、新しい保育室はつくれないわけですし、代が変わらないということは、今ある保育室がだんだん減っていくのを見ているだけということですよね。
 今、世田谷区の中で多様な保育ニーズということがよく言われますけれども、その中には保育室も本当に大きな役割を果たしていると思うんです。東京都の流れは、どう見ても認証保育の方向に流れているのは明らかで、この認証保育を認めるか認めないかという話とは別に、認証保育もいいかもしれないけれども、保育室がどうしても必要だという方がたくさんいらっしゃるということや、それから、保育料の問題です。保育料の問題を考えても、保育室の果たしてきた、認可保育園に入れなかったお子さんを預かる保育室の役割というのは本当に大きいと思います。意見書を上げて、きちんと世田谷区としては保育室を大事にしているんですよという意見を上げるというのが、これまで世田谷区が保育室を育ててきた自治体として、私たちもそれを一緒に応援してきた議会としてできることではないかなと思います。
 ですので、この意見書をぜひ上げて、議会としても保育室の位置づけを世田谷区としてきちんと守っていきたいということを東京都にぶつけるべきだというふうに思います。
○板井斎 委員長 それでは、お諮りいたします。
 採択、継続審査、不採択といったご意見が出ております。ご意見が分かれておりますので、委員長としては継続を諮りたいと思います。
 本件を継続審査とすることにご異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○板井斎 委員長 異議なしと認め、平一七・一八号「保育室を東京の施策の一つとして位置付けるよう東京都への意見書に関する陳情」は継続審査とすることに決定いたしました。
   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
○板井斎 委員長 次に、平一七・一九号「『障害』のある区民への公務員ヘルパー派遣継続を求める陳情」を議題といたします。
 ここでお諮りいたします。
 本件について請願者より趣旨説明したい旨の申し出があります。これを許可することにご異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○板井斎 委員長 異議なしと認め、そのように決定いたします。
 趣旨説明を聴取するため、委員会を休憩いたします。
    午前十時四十一分休憩
   ──────────────────
    午前十一時十六分開議
○板井斎 委員長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 本件について、理事者の説明を求めます。
◎栗原 世田谷保健福祉課長 それでは、平一七・一九号「『障害』のある区民への公務員ヘルパー派遣継続を求める陳情」についてご説明申し上げます。
 まず、これまでの経緯でございます。平成十五年度から開始しました障害者支援費制度への円滑な移行を図るため、民間事業者が育つまで当分の間、これまで十五、十六、十七と三年とお話ししてまいりましたが、当分の間、五保健福祉センターが支援費制度の介護事業者指定を受けまして、ホームヘルプサービスの提供を行ってまいりました。
 次に、保健福祉サービスに対する区の基本的姿勢についてでございます。今回の居宅介護支援事業者の廃止は、行政やサービスを直接提供するという従来の立場から、利用者が安心してサービスを利用できる仕組みづくりに責任を持つ立場に転換していくとともに、民間の参入による多元的なサービスの提供体制を構築するという、福祉サービス提供のあり方に関する方針に沿ったものでございます。
 なお、この方針に従いまして、介護保険の事業者については、既に平成十五年度をもって廃止しているところでございます。
 次に、民間事業者の現状と区の支援の状況について申し上げます。これは大分丁寧に陳情者の方からもご説明がありましたので、ダブるところもありますが、もう一度確認させていただきます。平成十五年度、支援費発足当時、三月の時点でございますが、世田谷区を営業区域とする事業者は十五事業者であったものが、改革が進んでまいりまして、平成十七年二月末現在で二百四十一事業者に達しておりまして、民間事業者の参入が順調に促進されております。
 また、区としましても、ヘルパー研修、それから障害者支援基礎研修などを実施してまいりまして、民間事業者への支援を行ってきております。
 次に、利用者の現状についてでございます。区が事業者としてヘルパー派遣を行っておりますのは、平成十六年度の利用実績に基づきますが、約八百人のうち約四十人ということで、全体の五%となっておりまして、九五%の方は既に民間事業者のサービスを受けているのが現状でございます。また、年間総利用時間数にしましても、全体で約五十二万一千時間ほど支給しておりますが、そのうち区事業所のホームヘルプを利用されているのは約七千九百時間ということで、全体の利用時間数の一・五%を区が担っているという形になっております。
 さらに、区のホームヘルプサービスを利用されている約半数の方は、区のホームヘルプサービスのみでなくて、既に民間事業者のホームヘルプを受けているということについては、今、陳情者からもお話があったとおりでございます。その内容は、家事援助だとか身体介護等、民間事業者と日によって分担するなど、サービスの提供形態も、区と民間事業者では同じようなことをやっているということになっております。
 また、区が単独でサービスを提供している方も多くの方は、民間に移行できるまでの当面の対応として、区がヘルパー派遣を行っているわけでございまして、引き続き綿密丁寧に引き継ぎを行っていくことにより、民間事業者で十分対応できるものと考えております。
 次に、陳情にございます、長時間介護を必要とする重い障害のある方についての現状でございますが、世田谷区全体で八十名程度の方がサービスを受けられておりますが、区を営業区域とする約三十五の民間事業者がサービスを提供しておりまして、区の事業所はその中で、時間数にして全体の〇・四%を担っているというのが現状でございます。
 また、個々の方の利用形態を見てみますと、区の公務員ヘルパーを派遣している方で重度の方は七名いらっしゃるんですが、一人平均月四百六十五時間程度でございますが、そのうち区が提供しているのが十七時間と、区が三・七%を担っている。その他は民間事業者の方にサービスを供給していただいているというのが現状でございます。
 このように、区が事業者を廃止した場合の影響でございますが、区全体の供給量としても、また、個々の利用者の方にとっても少ない部分がございまして、したがって、民間事業者の参入状況から考えて、現在、区がホームヘルプを提供している方の意向については円滑に民間事業者に移行できるものというふうに考えております。
 また、陳情に、介護事業者を区が廃止しますと、障害のある区民の介助実態を直接把握できなくなるというご意見がございますけれども、ヘルパー派遣のみが実態把握の方法ではなくて、例えばケースワーク活動、支援費の支給決定や更新時の調査、苦情相談窓口、事業指導などを通じて、これまでも介護実態を把握してきております。
 また、今後、事業者廃止による人材を活用しまして、民間事業者に対する支援、指導の立場から、さらに積極的にサービス提供実態を把握していくことになるというふうに考えております。
 区は、このような社会的状況、それから現にサービスを提供している方々の利用の状況にかんがみまして、指定事業者の廃止に向けた方針を既に三月七日の保健福祉常任委員会に報告させていただきまして、その後、利用者等にお示ししまして、廃止への取り組みを行っております。
 内容としましては、平成十七年度末をもって、当面の措置として継続してまいりました居宅介護支援事業者を廃止させていただく。極めて緊急迅速な対応が求められるケースにつきましては、区が必要に応じて短期の訪問会議を行います福祉緊急対応で対応してまいりたいというふうに考えております。
 今後、区事業者の廃止までは、利用者の方々と意見をよくお伺いしながら、意向に沿った民間事業者の移行への調整を継続してまいります。
 また、民間事業者の移行後もさまざまなフォロー策を実施していきたいと考えております。具体的に申しますと、移行までは民間事業者が決定いたしましても、必要に応じて区のヘルパーも同時に派遣しながら、現場での引き継ぎや指導を徹底して行いたいというふうに考えております。移行後も定期的なアセスメントやケースワーカーによる相談支援、それから生活状況が変化したり、支給量の変更などが生じますと、契約会議を開いて、それを区が決定するわけですが、そのようなもの、それからまた、事業者連絡会などを通じて、事業者との連携によりフォローを行っていきたいというふうに考えております。
 また、全体としましても、個々のサービス利用を通じた事業者指導とか、ケースワークなどを通じた介護実態の把握、それから研修実施による事業者支援を継続して実施していくことによって全体のレベルアップを図っていきたいというふうに考えております。
 居宅介護指定事業者の廃止に伴いまして、区の職員としてホームヘルプサービスに従事した介護指導、家庭奉仕職の職員につきましては、区の本来の責務をさらに積極的に果たしていけるように、相談支援、新たな業務につけていきたいと考えております。これは陳情者の方からも、ぜひとも公務員としての特性を生かしてほしいというお話がございましたが、そのような相談支援等に今までの経験を十分生かしていきたいというふうに考えております。
○板井斎 委員長 ただいまの説明に対しご質疑がありましたら、どうぞ。
◆すがややすこ 委員 先ほど趣旨説明者から、民間事業者だと、重い障害があると契約してもらえないとか、ヘルパーさんが足りなくて待機している方がいらっしゃるというふうに説明があったんですが、その辺の事実は区の方ではどのように確認されているのでしょうか。
◎栗原 世田谷保健福祉課長 例えば民間事業者がなかなか見つからないということがありますと、保健福祉課にそういうご相談が入りますので、そのとき、うちの方の情報とか、それからケースワーク活動を通じていろいろなつながりがございますので、そういう連携を使いまして、その方の例えば生活にかかわるような部分、生活ができなくならないように、こちらの方がフォローを行っていくという実態はございます。
◆すがややすこ 委員 もう一つ、さっき、区との話し合いを続けてきている、三回か四回か持ったというふうに趣旨説明者の方はおっしゃっていましたけれども、その中で区はちゃんと納得できるまで利用者に説明するというふうに言っているわけですよね。実際には、利用者の方々からは、今回こういうふうに陳情が出ているように不安というか、まだ問題点が解消されていない部分があると思うんですが、それについて区は具体的にどういうふうに対応しているのか、教えてください。
◎栗原 世田谷保健福祉課長 実際上、今まで来ていた公務員ヘルパーから民間のヘルパーさんに移行していくということですから、本人としては状況が変わっていくということでさまざまな不安があると思いますので、そこら辺は、まず民間事業者を選定するときにも本人のご相談によく乗った上で、ご本人の意向に沿った形で民間事業者の方をご紹介する。それから、引き継ぎのときは、もうあしたから公務員ヘルパーは来ませんよという話ではございませんで、引き継ぎは公務員ヘルパーも一緒に来てちゃんと引き継ぎますからということをご説明しながら、ご本人の納得をいただくという形で進めております。
◆里吉ゆみ 委員 先ほどの質問で、私はよくわからなかったんですけれども、重い障害のある方で、待機している人がいる、待っていただいている方がいるんですというお話があったんですけれども、もちろん区の窓口に相談に行ったら、いろいろ相談には乗っていただいていると思うんですが、現実には事業者が見つからなくて、結局、家族とか、そういう方が介助して、ヘルパーが来れない状態で待機しているという方がいるのではないかと思うんですが、そこら辺はどのように認識しているのか、教えていただきたいんです。
◎栗原 世田谷保健福祉課長 実際上、そういう事実があれば、もちろん介護実態を把握して、その方の意向に沿った形で、例えば民間事業者、ほかの事業者を紹介するなり、そういう形で対応していくという、それがまさに区の責任を果たすところでございますので、そういう実態があれば適切に迅速に対応していくということでございます。
◆里吉ゆみ 委員 ということは、待機している人がいるかどうかということは、今、区は把握していないということですか。
◎栗原 世田谷保健福祉課長 把握していないということではなくて、今どのくらいの方がそういう状況にあるかということ、全体の数とか、そういう細かい話ではなくて、実際上そういうものがあれば、こういう対応をしているということですので、把握していないということではございません。
◆里吉ゆみ 委員 区に重い障害のある方が申請に来た方は、すべて何らかの支援費制度に基づく介助を受けているという認識でよろしいんでしょうか。区に相談に来た方で、重い障害を持っていて、あちこち回されたけれども、断られたけれども、最終的には今どこかの何らかのサービスをちゃんと受けている、そういう理解でよろしいんでしょうか。それだけ確認したいんですが。
◎栗原 世田谷保健福祉課長 そのようにしております。
◆飯塚和道 委員 この文書で見ると、民間事業者が撤退されている話と、ヘルパーは他区ではほとんど民間事業者だと聞いているんだけれども、何か問題がありますか。他区の場合、民間事業者がやった場合、そういう話は聞いていませんか。
◎栗原 世田谷保健福祉課長 特には聞いておりません。
◆飯塚和道 委員 民間事業者の撤退はどうなの。
◎阿部 在宅サービス課長 ただいまの点でございますが、私どもで事業者連絡会等々を半年に一度程度開催させていただいております。直近では三月三十日に開催いたしましたが、これはまだその時点で、先ほどの支援費の単価の切り下げのいわば直前という段階でございました。この段階で連絡会を開いた中では、撤退するといったようなことについてのご意見はなかったというふうに記憶してございます。
◆栗林のり子 委員 二点ほど確認させていただきたいんですけれども、制度が変わるときは不安というものは生じていくものなので、その不安を軽減するビジョンを出していただくということが重要だと思うんです。請願文書の中でも、二ページの上の段に、現場に直接公務員ヘルパーさんが行かなくなることによって、区民の介助実態を直接把握することがなくなる。そうすると、民間事業者から必要とする介助を適切に受けられない事態が生じても、利用者と民間事業者との私的な契約問題というふうに済まされてしまうのではないかとか、さまざまな不安をここに述べていらっしゃいます。
 そういうことを考えると、先ほど課長もおっしゃっていましたけれども、新たな公的責任ということから、チェックする機関をどうしていくのかとか、そういった問題が起きたときの相談窓口はどういうふうにつくっていくのかとか、また、先ほど請願者もおっしゃっていましたけれども、人の育成、人材育成、福祉というのは本当に人で決まると思います。その人をどう育てていくのかとか、そういう今までやってきた、直接手を出してきたところから新たな公的責任という意味でのちゃんとした枠組みをつくる、そういうものをもっとわかりやすく早目に提示していただきたいと思うんですが、その点はどう考えていらっしゃるかということ。
 もう一点は、今まで携わっていらっしゃった公務員ヘルパーさんは今後どのような方向で活用されていこうと考えていらっしゃるのか。その二つ伺いたいんです。
◎須田 世田谷保健福祉センター所長 私どもはこれまで障害のある方々のこうした生活の支援ということで努力をしてまいりまして、皆様方のそういった生活の状態については私どももきちんと把握しているつもりでございます。こうした実態を把握するというのは、課長も先ほど申し上げましたけれども、直接介助の現場で把握するということも一つございましたけれども、それだけではなくて、支援費を決定する際に職員が直接障害者の方々のお宅にお邪魔して、状況をお伺いする。また、特に居宅介護につきましては、毎年更新ですので、更新のときには全員の方々に職員が訪問してお話を伺うという体制をとっております。
 そのほかにも、個別のケースで、例えばご家族が大変難しくて、病院に行くときにも職員が同行するようなケースもございますし、さまざまな形で職員が直接障害者の方々とお話をし、その方々の生活の実態を把握するという現場をたくさん私どもも持っているつもりでございます。
 これまで区の職員が直接こうしたホームヘルプを提供していたところにつきましても、ただいま現状をお話し申し上げましたような形で、民間事業者さんに対応していただくことでも可能であろうというふうに思っております。
 むしろこれからは、そうしたところに区の職員の力を割いていたところを、さらにこうしたケースワーク、それから事業所の方々からお話を伺いますのは、こういったホームヘルプサービスを提供しているときに、障害者の方ご自身はいいんですが、家族との間の関係がとても難しいというようなお話も伺っております。そうしたときに、第三者的な形で入ってもらう立場が欲しいというようなお話も聞いております。私どもは今後そうしたところのサービスのコーディネートというような役割をこれからもっと担っていく。
 それから、高齢者の方々もそうですけれども、権利擁護で、きちんと利用者の方々の権利を保障していくというところにさらに力を入れていかなければいけないと思っております。それから、事業者がこれだけ育って、ふえてきておりますけれども、確かにすべてが完璧ではございませんので、事業者の人たちの質の向上ということを、事業者自身も研修体制を組んでヘルパーの育成をしているところもございますけれども、それだけではなくて、区もあわせてこうした事業者の研修も在宅サービス課でも行っておりますし、総合福祉センターでも行っております。こうしたところをもっとこれからも充実させていくというような形で区の責任を果たしていきたいと思っております。
◆栗林のり子 委員 新たな公務員ヘルパーの活用は……。
◎須田 世田谷保健福祉センター所長 申しわけございませんでした。新たな介護指導職の役割でございますけれども、現在もこうした直接的なサービス提供のところから相談の部門に活躍の場を広げてきております。これまで高齢者の方、障害者の方々ということでしたけれども、今年度は子ども部門のところでも業務の拡大も図ってきております。それから、今後またさらに保健福祉の分野の中でも、例えば保健の部門でも活躍する場面もたくさんございますので、そうしたこれまでの経験を十分に生かせる、区民の方々の相談支援の場面というようなところで活用を図っていきたいと考えております。
◆石塚一信 委員 先ほど栗林委員もおっしゃっていましたけれども、二ページの上の方に「実態を直接把握することができなくなることが予想されます」と書いてあるんです。この陳情の内容というのは予想から始まっているところがあるんですよ。それから、読んでみると、断定的な要素は少ないんです。例えば、一番最後の行は「状況に追い込みかねません」と、追い込まれているとは言っていないんです。それから、三ページの中段のところに「契約を拒否される可能性もあり」ということで、断定ではないんです。この文章は肯定しているわけではないんです。それから、その後に「現に民間事業者の中では撤退の噂がささやかれています」という表現になっているんです。把握している、それが事実だとはっきりされているということでもないんです。「このような事態の上に」というから、さまざまなこういう予想される条件の上で心配なことがあるというように私はこれを読み取ったんです。
 確かに、こういう心配があるということであれば大変なことで、考えなければいけないことだと思うんですが、先ほど世田谷保健福祉センター所長がちょっと申されていたように聞いたんですが、実態を直接把握するばかりでなくして、さまざまな状況でそういう現場を見失うことがないようにしているということでよろしいんですか。一応確認だけはしたいんですけれども。
◎須田 世田谷保健福祉センター所長 先ほど申し上げましたように、例えば世田谷保健福祉センターですと、障害のケア担当が十名ほどおりますけれども、日々の業務の活動を見ていますと、ほとんどみんな席にいなくて、どこに行っているかというと、障害者の方のお宅に行ったり、通所入所施設に行ったりというようなことで、本当に現場に出て状況を見てきているというふうに言えるかと思います。
 そうしたところをこれからももっときめ細かく行っていく必要があると思っておりますので、その点は私どもは障害者の方々の生活の現場を見ていくということをこれからもきちんとやっていきたいと思っております。
◆石塚一信 委員 別に須田所長を援護する発言をするつもりはないんですが、実は私も障害をお持ちの方のご相談を受けて、いろいろとお世話したことがあるんですが、区の職員の方が一緒に職業訓練所に行ったり、いろいろお手伝いしている事実は、私も経験しております。
 それから、ちょっと対象が違うかもわかりませんが、高齢者の方で本当にお一人で困っていらっしゃる方についても、かなり実態を把握されたり、または二十四時間いろいろなことをやっておられる事実を知って、私も把握はしているんですけれども、このような部分の中に予想されることがなければこういう結果には結びつかないと思うので、その辺は今の答弁で十分考えられてやっていただけるんじゃないかなと感じました。質問にはならないかもしれませんが、そういうところです。
 必要なことと、希望することというのがあると思うんです。私がもしサポートしてもらいたいときに、私の希望と合わない場合があるんです、必要なことかどうかということは飛び越えて。必要なことはいろいろあるんでしょうけれども、それ以上に私はこうしてほしいんだというようなことがあって、しかし、サポートする場合に、そこまで必要じゃないというか、そこまではできないということだってあるんです。これは夫婦でも、親子でも、友人でもそうですけれども、相手の希望に全部かなわなければ、それはだめだというのではなくて、物事というのは受けられないときだってあるんです。
 ですから、僕がすごく心配するのは、十分にサポートされないということが、一〇〇%自分の希望が通らないということにつながっちゃうとちょっと難しい部分も出てくるんじゃないかなと、僕はそんな心配をするんです。ですから、サポートする方も、サポートを受ける方も、お互いの立場というか、お互いの力量を理解し合いながら、一方的なことではなくて、お互いにいたわり合いながらやっていくということも必要ではないかなと僕は思うんです。
 日ごろ、いろいろとトラブルがある。後から苦情の問題が出てきますけれども、うまくいかないというときは、内容はどういうことが多いですか。
◎栗原 世田谷保健福祉課長 申しわけございません。うまくいかないというのは、コミュニケーションがということですか。
◆石塚一信 委員 後から苦情の問題が出てきますけれども、苦情というのは、希望が受け入れられないということなのか、本当に本質的なことというか、必要なことが受け入れられないから問題なのか、そういう苦情の内容はどうなんですかと聞いておきたいんです。
◎栗原 世田谷保健福祉課長 苦情は、人それぞれの感じ方による部分があって、さまざまになっておりまして、もうちょっとサービス量をふやしてほしいという、制度にかかわるような苦情もございますし、実際上、私はこういうふうにしてほしかったのに、その意思がうまく通じなかったというような、個人のコミュニケーションにかかわる部分もございます。そこら辺は本当に人さまざまというところが、苦情というんですか、そういうご要望にあらわれているというふうな感じでございます。
◆石塚一信 委員 長くなって申しわけないんですが、障害を持つ区民の介助実態をきちんと把握していれば、そのずれがわかるはずですから、その辺を十分に遂行していただけるようにと僕は思っています。意見と言ってはおかしいですが、そういう感じです。
◆里吉ゆみ 委員 今お話を聞いていて、また思い出したんですけれども、公務員ヘルパー派遣というのは、ほかの区では余りやられていないようなお話もありました。そもそもの話で申しわけないんですけれども、世田谷区が公務員ヘルパー派遣を今まで行ってきた理由をお伺いしたいのと、それから、今残してほしいというこういう陳情が上がっているわけですが、この三月三十一日に廃止しますよという方針を出した後、民間事業者の大幅な単価切り下げということで、先ほどの方のケースですと、一事業者で年間二千万円の収入減だという話もありました。
 ここでは、そういうことも考えて、民間事業者で本当に引き受けてもらえるかどうかが不安だということがありましたが、そういういろいろな社会状況の変化で、今、世田谷区として独自につくった公務員ヘルパー派遣の重要性が新たな状況の中でまた存在意義が出てきたのではないかと思うんですけれども、その状況の変化に応じて公務員ヘルパー派遣の必要性があれば続けるとか、一度なくしても戻すとか、そういう柔軟な対応は考えていらっしゃるのか。そもそも始めたときの意義づけということとあわせてお伺いしたいんです。
◎栗原 世田谷保健福祉課長 公務員ヘルパー制度そのものは、もともとは措置制度に裏づけられたものですので、そのときにもちろん民間業者に委託という形でヘルパー派遣を担っている部分もありましたけれども、それと同時に、直接区が公務員を派遣する、その両輪でやってきたということになると思います。
 一番先にもお話ししましたとおり、保健福祉サービスに対する考え方そのものが、ここへ来て変わってきたということで、まさに支援費そのものも措置から契約にという形で、民間業者の多様なサービスを活用していくという形の変化に伴って、今回の廃止に至ったわけですので、その流れそのものは推し進めていきたいと考えております。では、廃止したとき、その後の、きょういろいろとご議論いただいたような不安だとか、今後の事業をさらにレベルアップしていくにはどうしたらいいか、そんなところを区の方は力を入れていくというふうに考えております。
◆里吉ゆみ 委員 措置の時代は、多分重たい方というか、一番人の手が必要な方には公的な介助の手が入っていたんだと私は思っているんですけれども、もしきょうの陳情者の方が恐れているケースがそのまま推移しますと、民間事業者は経営を成り立たせなければいけないので、同じお金をもらえるのだったら、より軽い方を引き受けて事業を経営する。重い方というのは、知的障害の方というお話も先ほど趣旨説明者からありましたけれども、知的障害の方ですとか発音がなかなか聞き取りにくいとか、コミュニケーションがとりにくい方とか、いろんなケースがあります。高齢者の方の場合もケース・バイ・ケースで大変だと思うんですが、障害者の方の場合の方がなおケース・バイ・ケースで、本当に一人一人状況が違う中で、引き受けてもらえなった場合、もしくはヘルパーさんがころころとかわってしまって、なかなか安定的に見てもらえないような場合が生まれたときに、公務員ヘルパーの派遣が命綱だというふうに言っているわけです。契約になってしまうと民間との直接契約ですから、苦情として上がってきて、それを指導するという形くらいしか、公務員ヘルパーがなくなるとできなくなると思うんです。そういうケースは私は十分想定できると思うんですけれども、そういう想定はされていないんでしょうか。
◎栗原 世田谷保健福祉課長 まず、前提問題として、そのようなことがないように事業者指導をしっかりしていくということと、それからケースワーキングをちゃんとやっていくということが重要だと思います。
 それから、どうしても民間事業者につなぐまで区のヘルパーなんなりが必要だという場合には、緊急対応という形で中継ぎをしたいというふうに考えております。
◆里吉ゆみ 委員 先ほどのケースは、よくわからないまま終わってしまったんですけれども、趣旨説明者の方のお話ですと、重度の方で、ヘルパーさんが確保できなくて、どこでも受けてもらえなくて待っている方がいらっしゃるというお話もありました。今、七月ですけれども、ことしの四月から支援費制度の単価引き下げが実施されて、これから本当に大変になってくる事業者がふえてくるということは、今はそういう話は出ていないということでしたけれども、これからそういうことが予想されるんじゃないかと思うんですけれども、そこはいかがでしょうか。
◎栗原 世田谷保健福祉課長 ご本人のそういう要望があれば、それに適切に対処するように公的責任を果たしていくというのが、これから事業者を廃止した後の立場でございますので、そのようなことがあれば適切に対処していきたいというふうに考えております。
◆里吉ゆみ 委員 最後にしますけれども、きょうの陳情者の方も別に民間のヘルパーさんが要らないと言っているわけではなくて、民間のヘルパーさんがいることと、それから公務員のヘルパー派遣があることで生活が成り立っているというお話だったと思うんです。公務員のヘルパー派遣があるから何とか今もっているという裏返しだと、民間事業者がまだ育っていない。ヘルパーがまだ個別具体的な障害者の方のニーズに合わせた対応、特に重い障害を持った方の対応ができていない、それでいろんなところで断られて、二つか三つのところに回ってくるというお話だったと思うんです。
 それがまだ解決されていないもとで、当面の間と言われていた公務員ヘルパーを三月三十一日に切ってしまうということについて、ちょっと待ってくれという陳情だと思うんです。そういう意味では区の方ではもう民間は十分育っているという認識だと思うんですけれども、実際に介助を受けている方は、民間の事業者は、重度の方の介助を受けるまで全部引き受けられるほど育っていない、それほどまだ成熟していない、だから公務員がどうしても必要なんだ、命綱なんだというふうにおっしゃっていると思うんです。そういうことを言っているということを、区としてはどういうふうに解釈されますか。
◎須田 世田谷保健福祉センター所長 先ほど課長からもご説明申し上げましたが、障害の重い方々の介護をお受けしていただいている事業所が三十五、実際にございます。その事業者の中で、もちろん大勢の方を受けていらっしゃるところもあれば、一人二人という事業者もございます。私どもは現在、区のサービスを利用されている方々にはそうした事業者をご紹介しながら、その方に合ったところをおつなぎしていっております。これは私どもが今担当している区の責任として、きちんと事業者をその方に合ったところをお選びして、探して、おつなぎしていくということをやっていきますので、そのような対応でご理解をいただければと思います。
○板井斎 委員長 大分質疑が重複してきましたので、以上で質疑を終わりたいと思いますが、よろしいでしょうか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○板井斎 委員長 それでは、本件についてのご意見と取り扱いについて、あわせてお伺いいたします。
◆大庭正明 委員 個人的には非常に気持ちとしてはわかるんですけれども、対応としては不採択ということです。
 意見につきましては、まず、公務員ヘルパーというものがただみたいな、コストがかからないような錯覚というのがもしかしたらあるのではないか。そもそも支援費制度ができたことを考えても、公務員対応でやっていると莫大な経費がかかる。そこを民間の力、努力、それから公務員では非常に動きづらい、機動性とか連続性というところを民間の力をかりて、よりサービスの充実を図るということできて、それの大きな転換点なんです。転換だからこそ、今不安が起きている。
 支援費制度の中に矛盾があって、いろんな問題があることはさまざま伝えられているとおりなので、それはそこのところで直していくしかない。では逆に、公務員ヘルパーを残すなり、公務員でどんどん手厚くしていく、身分保障をしてやっていく、それは理想なんです。理想なんですけれども、それをやっていったら福祉制度そのものが破綻してしまうという中での選択の中で支援費制度に移行せざるを得ないというふうに考えます。
 いましばらくは非常に不安なところとか、いろいろ先が見えないところがあるんですけれども、今答弁の中でも、最終的な不安の部分についてはちゃんと公的な責任を果たすという発言もありました。これから不安は種々あるだろうけれども、一応公的な責任は果たすという答弁もある中で、全体の大きな流れからすると、公務員の働き方と公務員の費用と民間の力をかりることからすると、民間の力を増大することが福祉の全体的なサービスの広がりということにつながるので、公務員ヘルパーを残すことには賛成できかねるということで、不採択ということです。
◆畠山晋一 委員 我が党としましても、障害を持つ区民の介助実態を直接把握することはできるし、不安を与えることはない、民間事業者から適切な介助を受けられないという心配はないというふうに、さまざまな答弁から受け入れられると思いますし、緊急事態に対してはしっかりと対応するという答弁も出ております。民間事業者に移ったとしても、実態把握をしっかりと続けること、その責任をしっかり全うしてもらうことを要望して、不採択ということでお願いします。
◆栗林のり子 委員 扱いとしては継続でお願いしたいと思います。
 理由は、いろいろ皆様とも協議を図っている途上であるということと、進行形の現状であるということもありますので、不安を少しでも改善できるための区としてのビジョン、方向性、枠組みを明らかにしていく中で、これは詰めていかなくてはいけないと思います。現状、議論されているということもありますので、継続ということでお願いしたいと思います。また新たな公的な役割をしっかりお示しするということも含めて検討中ということで、継続でお願いいたします。
◆すがややすこ 委員 私たちの会派としては、今、区からの説明もありましたけれども、公務員ヘルパー、区が担っている役割が量的に数%というお話がありましたが、そういうふうに全体として見るのではなくて、一人一人の実情だとか状況に合った対応をしていくべきだというふうに思います。
 公務員ヘルパーに関しても、期限を決めて廃止とかではなくて、引き続き今後も一人一人と協議していっていただきたいと思っているんです。なので、この件に関しましても継続的に協議していただきたいので、継続審議でお願いします。
◆里吉ゆみ 委員 日本共産党としては、ぜひこの陳情を採択していただきたいと思います。
 私たちは、区がきちんとした現場を持つというのは、本当にきちんとヘルパーとして入ってこそ現場がわかると思います。ですから、数は少なくなっていくかもしれませんけれども、公務員ヘルパーの派遣という制度自身が、区の今後の障害者施策を進めていく上でも必要な制度だと思います。
 それから、区の認識として、措置から契約へ移行する間の経過措置として、公務員ヘルパーの派遣をとったというご説明でしたけれども、そのご説明でいっても、今まだ移行の途上であると思います。いろいろな制度、障害者をめぐっての状況も今動いていますし、このときになくすということは、せっかく措置から契約に移行したときに、公務員ヘルパー派遣という制度をつくった意味がなくなってしまうと思います。ですから、今なくすことは、いずれなくすという考えが区にあったとしても、早計だと思います。
 それからもう一つは、今、他会派の委員からもありましたけれども、期限を決めて機械的に廃止するというのはもってのほかだと思いますので、一人一人の話をきちんと状況を把握して、それに見合った対応をしていただきたいと思います。
○板井斎 委員長 今の意見ですが、採択と不採択、継続審査についても会派によって内容が違う意見が出ております。ご意見が分かれておりますので、委員長としては本件を継続審査としたいと思いますが、ご異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○板井斎 委員長 異議なしと認め、平一七・一九号「『障害』のある区民への公務員ヘルパー派遣継続を求める陳情」は継続審査とすることに決定いたしました。
 以上で請願の審査を終わります。
 理事者等の配席等の入れかわり等がございますので、十二時十五分再開ということで休憩をしたいと思います。
    午後零時四分休憩
   ──────────────────
    午後零時十五分開議
○板井斎 委員長 休憩前に引き続き、会議を行います。
 助役は、公務で途中で退席されますので、あらかじめご了承願います。
 次に、2報告事項の聴取に入ります。
 (1)平成十六年度保健福祉サービス苦情処理制度の運営状況報告について、理事者の説明を願います。
◎野澤 計画調整課長 それでは、平成十六年度の保健福祉サービス苦情処理制度の運営状況報告につきましてご報告させていただきます。
 平成十六年度の保健福祉サービスの苦情審査会の運営状況、それと世田谷区に寄せられております苦情相談等の状況についての報告でございます。
 冊子で言いますと、平成十六年度のピンクの冊子がございますので、まず、その冊子の一番後ろのページをごらんいただきたいんですけれども、「世田谷区保健福祉サービス苦情処理制度のあらまし」ということで、世田谷区保健福祉サービス苦情審査会の設置がございます。
 制度の内容、苦情審査会の状況については記載のとおりでございますけれども、苦情処理の流れといたしましては、区民からの申し立てが世田谷区長にありまして、区長がその申し立てにつきまして苦情審査会に諮問して、苦情審査会でそれについて審議した上、意見を出して、それを申立人並びに事業者や区の関係機関に区長から送付するという流れになっております。
 対象となる苦情につきましては、下に記載のとおりでございますが、区が行う保健福祉サービスや介護保険サービス、または支援費サービスであることが苦情の対象となっております。
 それでは、一番最初のペーパーに戻っていただきたいんですけれども、そういう形で保健福祉サービスの苦情審査会が平成十六年度行われました。開催回数といたしましては二十二回でございます。審査の状況でございますが、平成十六年度につきましては、審査事案として十件の案件が出てきております。これは苦情申し立てがあった件数でございます。その中で、意見書の提出をしたものが五件、諮問の取り下げをしたものが三件、継続審査が二件でございます。
 冊子の方に戻っていただきますと、一ページをごらんください。
 平成十六年度の苦情審査会の活動報告ということで、一ページに記載がございます。その中で諮問第三十五号から諮問第四十四号までが、審査事案の十件でございます。細目につきましては、ペーパーの裏面に苦情審査会の意見等概要というので記載してございます。諮問第三十五号から第四十一号までの申し立ての内容、それから提出年月、意見書の内容、区の対応状況等々について記載してございます。
 なお、平成十六年度につきましては、諮問の取り下げが三件ございました。三件の内容といたしましては、その下の方に記載してございますが、諮問第三十六号、第三十七号が保育園入園の不承諾についてという諮問でございました。苦情申し立ての理由といたしましては、それぞれ保育園に入園できたためというのが取り下げの理由でございます。また、諮問第四十二号につきましては、支援費制度における移動介護の支給量について諮問が出ましたが、これにつきましては支給量の上限が増加したため当初の目的を達したということで取り下げられたという内容になっております。
 なお、これらの十件の詳しい内容につきましては、冊子の三ページ以下にそれぞれの内容と審査の結果、区の対応について記載されてございますので、ご一読いただきたいと思っております。
 続きまして、苦情相談の状況でございます。苦情相談の詳細につきましては、冊子の一八ページ以降に「平成十六年度保健福祉サービス等に係る苦情相談の概要」が載ってございます。平成十六年度につきましては、合計いたしまして二百二十九件の苦情相談の状況がございます。これは、各保健福祉センター及び在宅介護支援センター等を通して苦情審査会の事務局に報告された案件でございます。
 その内訳でございますが、保健福祉サービスに関することが八十二件、介護保険に関することが百四十五件、支援費に関することが二件で合計二百二十九件になっております。
 詳細につきましては、一九ページ以下にそれぞれの分析がしてございます。苦情相談の申し出人、それから、二一ページになりますと保険サービスに係る苦情相談の分類といたしまして、苦情相談のそれぞれの分類別の件数、さらには苦情の内容別の分類がございます。二二ページをごらんいただきますと、保健福祉サービスに係る苦情相談の分類といたしましては、サービスの質の問題についての苦情が一番多く、そのほか従業員等の態度、対応の問題、それから説明、情報の不足が一番大きな苦情の内容になっております。
 なお、二三ページ以下につきましては、保健福祉サービス苦情相談件数のサービス種別の分類でございます。高齢者紙おむつ支給等の内容がこのサービスの種別の中では一番多くなっております。
 続きまして、二五ページ以下につきましては、介護保険に係る苦情相談の分類で具体的な内容が記載してございます。サービス給付、保健給付についてのサービスが多いということと、要介護認定、その他制度上の問題についての苦情も出ております。
 三〇ページに行っていただきますと、支援費サービスに係る苦情相談の分類ということで、先ほどのご審議の中でもございましたけれども、支援費に係る苦情相談につきましては、昨年度は合計して二件だけでございました。その内容につきましては、身体障害者デイサービスと知的障害者の居宅介護について一件ずつ、内容としてはケースワーカーの対応に不満という苦情、サービスの量が足りないという苦情がその中では載ってございました。
 以上が苦情相談の状況についての平成十六年度のまとめでございます。
 なお、これらの苦情審査会の運営状況から来たもの、さらには苦情相談のそれぞれの状況から来たものにつきまして、サービスの主管課、それから各保健福祉センターを中心に苦情審査会事務局といたしましては、それぞれの窓口に寄せられた苦情を月ごとに集計いたしまして、その結果を還元いたしまして、例えば在宅介護支援センター、それから各保健福祉センター等に還元して情報の共有化を進めております。
 また、苦情相談事例の中から、必要に応じて事例諮問といたしまして、苦情審査会へ諮問いたしまして、その意見を各課に周知し、サービス向上に生かしているという状況でございます。
 なお、保健福祉サービス苦情審査会の運営状況につきましては、七月十五日号の「区のおしらせ せたがや」で公表してまいる予定でございます。
○板井斎 委員長 ただいまの説明に対しご質疑がありましたら、どうぞ。
◆大庭正明 委員 審査員のメンバーはだれでしたか。
◎野澤 計画調整課長 一七ページに苦情審査会委員という名簿がございます。それで、十六年の十月一日から新委員にかわってございます。
◆大庭正明 委員 全員出ているの。
◎野澤 計画調整課長 全員原則的には出ております。
◆大庭正明 委員 五ページ、諮問の第三十八号の乳幼児医療費の助成期間についてというのが目についたんだけれども、要するに、期限が満六歳に達した年度末、これは多分、今は十歳になっていると思うんです。年齢を今度引き上げたでしょう。だから、十歳になった年齢の年度末をもってというのが不都合だという主張をしていて、それで、合理性があるというふうに言っているんだけれども、その合理性のところを聞きたいんです。
 具体的に言うと、これは四月一日生まれで六歳に達した人は、その年度末だから、約一年間有効だと。でも、翌年の三月二十九日に年齢に達した場合はあと二日間しか使えない。それは不公平だよねという指摘で来ているのだろうと思うんです。僕も今一瞬そう思ったんですけれども、それは従来のやり方の方が合理性があるというふうに答えているんです。その合理性というのはどういう合理性なのかというのはわかりますか。個別で申しわけないんだけれども、非常に興味深いので、もしわかれば。
 だって、言っているとおり、何歳になった時点にというふうに改めた方が、そういう補助を受けていることからすると公平だと僕は思ったんだけれども、どうしてこういう結論になったのか。
◎野澤 計画調整課長 年齢をどこで切るか、これは医療費の助成をする期間の問題だと思います。その中で、例えば年齢で切る方法もありますし、学校と同じように何年制という切り方もある。それは基本的には政策的な判断もそこには入ってくるだろうということで、これが著しく不平等になるような切り方ではないんじゃないかということで、その部分の区の切り方については合理性があるという言い方をされていたように感じています。
◆大庭正明 委員 僕は意見を言うけれども、これだと十歳と十一カ月近く有効な人もいれば、十歳ちょうどの人もいれば、有効期間というか受給の期限が一年ぐらい違うというのは、明らかに不平等といえば不平等な気がするんだけれども、ほかにはこういう受給の仕方は福祉部門では何かあるんですか。それとも、すべてそうなんですか。こういう制度というのは年度末まで有効というふうな決まりになっているんですか。
◎野澤 計画調整課長 細目についてはわかりませんけれども、基本的に、例えば学年で切る方法の方が多いように感じております。誕生日で切る形は、例えば免許証の話とか、そういうもので切るという形になると思いますけれども。
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○板井斎 委員長 (2)平成十六年度世田谷区子ども初期救急診療事業の実績について、理事者の説明を願います。
◎望月 保健福祉部副参事 平成十六年度世田谷区子ども初期救急診療事業の実績についてご報告させていただきます。
 お手数でございますが、資料をお開きいただきたいと思います。1といたしまして、事業実施の概要でございます。まず、表の一番上の欄にございますように、現在、子ども初期救急診療事業は、子ども初期救急診療所と玉川医師会診療所の二カ所で実施してございます。所在地については表に記載されているとおりでございまして、事業の委託先は世田谷区医師会と玉川医師会でございます。
 こちらの表の四段目を見ていただきたいんですが、事業開始日でございますが、子ども初期救急診療所におきましては、平成十五年四月二十五日からでございます。そして、平成十六年十一月三日より休日日中の診療も開始いたしました。
 玉川医師会診療所におきましては、平成十五年六月二日より、従来からやってございました休日診療事業に加えまして、平日準夜帯の子ども初期救急診療事業を開始いたしました。
 対象でございますが、症状が比較的軽い十五歳以下のお子さんということでございます。
 診療時間でございますが、両診療所とも月曜日から金曜日は十九時三十分から二十二時三十分、土曜日は十七時から二十二時、休日――休日と申しますのは、日曜日、祝日、あと十二月二十九日から一月五日のことを指しますが、九時から二十二時でございます。
 2といたしまして、診療実績でございます。
 まず、子ども初期救急診療所の方でございますが、表に平成十六年四月から十七年三月までの診療実績を記載してございます。
 一番上の段でございますが、これは月ごとの患者数でございます。表の三段目でございますが、これは休日日中の患者数を再掲したものでございます。これは先ほどご説明いたしましたように、十一月から開始してございます。四段目は、平成十五年度、前年度の患者数を載せてございます。
 一番下の段が、十六年度と十五年度の比較を示すための増減でございます。十六年度の実績でございますが、右から二つ目のところを見ていただきたいんですが、一年間で五千二十三名の方が受診されました。これは、平成十五年度が二千八百七十九名でございますので、率にいたしますと前年度四三%上回ってございます。特に、十一月以降、前年度と比べて高い伸びを示してございますが、これは日中診療の開始と、ことしインフルエンザが流行したため高い伸びを示したというふうに考えてございます。
 休日日中診療でございますが、これは十一月から始めましたので、合計三十四日間の日数でございまして、千二百七十二名となっております。この表の一番左にございます一日当たりの患者数も、休日日中の診療の方が一日当たり三十七・四人と高い数字が出ております。
 では、お手数でございますが、資料の裏面を見ていただきたいと思います。こちらは玉川医師会診療所の実績でございます。表の構成は同様でございますが、玉川医師会診療所におきましては、子ども初期救急診療事業の開始は十五年の六月でございます。こちらの表に十五年四月、五月の患者数も掲上してございますが、これは先ほど申し上げましたように、休日日中診療事業でお子さんを診た数字でございます。こちらの実績につきましても、前年度比で二四%の伸びが確認されております。前年度の子ども初期救急診療と比べて実績の伸びが低いのは、従前より休日日中診療を行っていたため、もともと休日日中に受診されるお子さんの数が多かったというふうに考えてございます。
 大変雑駁でございますが、実績の説明は以上でございます。
○板井斎 委員長 ただいまの説明に対してご質疑がありましたら、どうぞ。
◆大庭正明 委員 診療事業なんですけれども、事業の構造というか、経営の仕組みはどうなっているんですか。例えば人数がふえているんですけれども、お客さんという言い方は変ですけれども、それがふえているということになると、それはどういうことになっていくんですか。普通だと、お客さんがふえれば利益が上がるとか、もうかると言いますよね。この場合、お客さんというか受診者がふえるということは、経営的にはどういうふうなことにつながっていくんですか。
◎望月 保健福祉部副参事 基本的には、子ども初期救急診療事業の診療報酬は、この事業を委託しております両医師会の収入となるということでございますので、当然こちらの救急診療事業の実績が多くなれば、その分、両医師会に入る収入は多くなるということでございます。ただ、これぐらいの患者さんの数ですと、とても採算ベースに合わないと思います。
◆大庭正明 委員 例えば、人繰りというか人員配置の問題と経営的に成り立っていくぐらいの人数というのは、どれぐらいを想定しているんですか。
◎望月 保健福祉部副参事 経営として成り立つかどうかにつきましては大変難しい問題だと思いますが、基本的にこちらの子ども初期救急診療事業の診療体制は医師一、看護師一、事務一となってございまして、一般の診療所の採算ベースからいうと最低でも一日五十人来なければ採算ベースには乗らないのではないかと思うことと、どこでもそうなんですが、小児科医師の確保が非常に難しいので、これは採算ベースに乗るか乗らないか以前の問題というふうに考えてございます。
◆大庭正明 委員 初期救急診療事業ですから、採算という面よりも、いざというときの備えというところが主眼なんですよね。僕が言いたいのは、さっき言ったように、来る人が多過ぎて、待つ時間が長いとか、人手が足りないとか、もしくは、さっき言ったように、質の問題として、小児科の専門医がいないというような状態の中でぐるぐる回っているということも聞きたかったんですけれども、それはどうなっているんですか。
 さっき言った医師一人、看護師一人、事務一人という体制だと、一日五十人ぐらいなくては採算が合わないということは、逆に、五十人ぐらいはこの体制では診れるということなんですか。これでも余裕はあるというふうに理解していいんですか。
◎望月 保健福祉部副参事 委員ご指摘のとおりでございます。
◆大庭正明 委員 あと、小児科医が全部担当しているということになっているんですか。
◎望月 保健福祉部副参事 そうでございます。
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○板井斎 委員長 次に、(3)平成十六年度国民健康保険料収納状況について、理事者の説明を願います。
◎柳原 国保・年金課長 では、平成十六年度国民健康保険料収納状況についてご説明いたします。
 国民健康保険会計自体としまして、特別会計の中で非常に大きな枠を持っております。全体の決算としましては、今後決算報告をする予定でございますが、十六年度の収納状況が確定いたしましたので、ここで収納状況について報告をさせていただきます。
 現年分について資料1をごらんください。十六年度につきましては、全体の調定額としまして約二百八十億五千七百六十五万円、それに対する収納額としまして二百三十六億七千百六十六万円、収納率としては八四・三七%という形で、十五年度対前年比〇・四一%の減となっております。
 滞納繰り越し分につきましては、十六年度、調定額七十三億八千二百三万円、収納額十六億七千七百十三万円、収納率としましては二二・七二%、対前年比〇・五五%の増となっております。
 下の表が、各月の収納率の推移でございます。表が見苦しくて申しわけございません。四角のグラフが十五年度の収納状況でございます。十六年度の表と大きく変わっております点が、十六年度一回賦課という形で、十六年七月に今まで四月と七月に二回賦課をしていたものを、十六年七月に一回賦課になったために、このような表の違いができました。ですので、十六年度につきましては、実際のスタートはこの六月の賦課からということになります。実際の収納状況としましては、七月以降の収納状況が十六年度の保険料として算定されてくるという形になってございます。
 今回の現年分の減につきましては、七月から十六年度保険料の徴収がスタートしたという形もありまして、どうしてもその分の収納が月おくれでおくれてきたというのが一つの原因であるかと思われます。十七年の六月現在の滞納繰り越し分の収納につきましては約三億三千万円ございまして、十五年以前の六月の滞納繰り越し分の平均が約一億九千万円でございますので、前年以前に比べると、滞納繰り越し分の六月収納が約一億四千万円ふえてきております。それにつきましては、七月以降に払われている方が月おくれで払われたというのが一つの原因でないかと思われます。
 ただ、そうはいいましても、現年分としてはマイナスとなっておりますので、今年度はできるだけこの分をプラスという形で国保・年金課では努力をしていきたいと考えております。
 取り組みとしましては、十六年九月に電話催告センターを、これは税と共同で設置いたしました。その成果につきましては、電話で連絡がついた方についてはそれなりの効果を上げておりますので、今後もこの分については強化していきたいと考えております。
 さらに、七月十一日に今年度、十七年度の保険料の納入通知書を送る予定でおります。これは約十九万世帯、三十万七千人の方に対して納付書を送る予定でおります。これにつきまして、七月以降についてはコンビニエンスストアでの納付が可能となりますので、二十四時間、土日も含めて納付をしていただくように、こちらとしては進めていく予定です。
 また、十月に保険証の更新がございますので、その更新時期について、こちらの方でも今後、資格の適正化に努めていきたいと考えております。
 以上、報告いたします。
○板井斎 委員長 ただいまの説明に対しご質疑がありましたら、どうぞ。
◆すがややすこ 委員 電話催告センターが一定の効果を上げているというふうにおっしゃっていましたけれども、具体的にもし数字で出れば、何人に電話して何人が納付したというのがあれば教えてください。
◎柳原 国保・年金課長 十六年九月から三月までの電話折衝件数、対象が約二万八千件ございました。そのうち折衝できた方が約一万二千六百件、これが納付に結びついたのが約四億三千七百万円ございます。連絡がつかなくて折衝できなかった方が約一万五千六百件、この方の納付が約三億円でございますので、その差が一億三千万円ぐらいあったかと思われます。
◆すがややすこ 委員 今の金額がもし人数で出れば教えてください。
◎柳原 国保・年金課長 折衝件数が約一万二千件で、そのうちの収納件数につきましては約八千二百件でございます。折衝できなかった方の収納件数は約七千二百件でございます。
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○板井斎 委員長 次に、(4)多世代子育てシンポジウムの開催について、理事者の説明を願います。
◎霧生 子ども家庭支援課長 それでは、多世代子育てシンポジウムの開催についてご報告申し上げます。
 五月の主要事務事業でも若干触れさせていただきましたけれども、事業がまとまりましたので、報告させていただきます。
 趣旨、日時等でございますけれども、子ども計画の中では在宅子育て支援を重点的な取り組みとして位置づけております。豊かな子育て経験や知識、また技術や能力を持つ高齢者の方々が、子育てする若い世代に温かい支援ができる機会や場を設け、子育てに多世代で関与できるまちづくりを進めることとしております。
 今回、さまざまな世代が一堂に会しましてシンポジウムを開催し、身近な地域で子育て支援をテーマにその可能性を考える機会として取り組むものでございます。
 七月三十日土曜日、十時から三時半まで、場所は世田谷区民会館ホール、集会室、中庭等を予定してございます。
 主な内容ですけれども、午前中は講演、午後はパネリストによるシンポジウム、ディスカッション、イベント等を行う予定でございます。
 参加団体は、教育委員会を初め記載のとおりでございます。周知方法ですけれども、大変申しわけありませんでしたけれども、日程の関係から七月一日号の「区のおしらせ」に掲載させていただきました。さらには、ホームページ、あるいは区内の掲示板、今後チラシ、ポスターなどで周知を図っていきたいと思っております。お時間がございましたら、ぜひのぞいていただければと思っております。
○板井斎 委員長 ただいまの説明に対しご質疑がありましたら、どうぞ。
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○板井斎 委員長 次に、(5)食中毒の発生について、理事者の説明を願います。
◎佐藤 世田谷保健所副所長 それでは、食中毒の発生につきましてご報告申し上げます。
 まず、発生概要でございます。先月二十四日金曜日でございますが、午後零時十五分、世田谷区内の私立国本小学校から世田谷保健所に、本日、小学校児童三百六名中百三名中が下痢、発熱、腹痛などの理由で欠席している。また、二十三日木曜日も欠席が二十八名、腹痛、発熱等で早退する生徒が三十六名いた。小学校では、毎週火、木曜日に外部で調製された弁当を提供している旨の連絡が入りました。その際、児童の共通食は、六月十六日木曜日及び六月二十三日木曜日に東京都狛江市の業者、さらに六月二十一日火曜日に世田谷区弦巻の株式会社リピート世田谷営業所の二業者が調製、納入した昼食用弁当であることが判明いたしました。
 調査でございます。六月二十四日事件探知後、直ちに東京都と連携いたしまして情報収集するとともに、同日午後二時四十五分より、当該小学校に赴きまして食中毒及び感染症の両面から調査を行ったところでございます。また、当所食品衛生監視員が午後二時二十五分より、管内の昼食を提供した株式会社リピートの立入調査を実施するとともに、狛江市の業者について東京都を通じて所管保健所へ調査を依頼したところでございます。
 2、原因施設、原因食品の決定でございます。以下の理由により、株式会社リピートが製造した弁当による腸管組織侵入性大腸菌O164を原因とする食中毒と断定したものでございます。
 ?患者の症状が下痢、発熱、腹痛等の食中毒症状を呈している。?発生状況から、昼食のほかに全校児童が一堂に会するなどの集団感染の機会はなかった。?複数の患者ふん便から病原大腸菌、腸管組織侵入性大腸菌O164が検出された。?O164の潜伏時間から、患者の共通食は二十一日の株式会社リピートが世田谷区弦巻で調製した弁当しかない。?患者を診察した医師の診断が食中毒であることを確認した。
 3、食中毒事件の概要及び措置でございます。患者数は百五十一名、入院患者は一名でございました。主な症状は発熱、下痢、腹痛でございます。発症日時は六月二十一日午後十一時三十分から二十四日午後七時半まででございます。原因施設、世田谷区弦巻三丁目の株式会社リピート、営業者は同じく株式会社リピート。本社の所在地は千葉県市川市でございます。業種は飲食店営業、仕出しでございます。原因食品は、六月二十一日に昼食として提供された仕出し弁当でございます。病因物質は病原大腸菌、腸管組織侵入性大腸菌O164でございます。措置といたしまして、営業停止並びに施設及び取扱改善命令を出してございます。六月三十日から七月四日までの五日間でございます。
 なお、当該施設は六月二十五日より二十九日まで営業を自粛してございます。
 裏面に参りまして、?の検査結果でございます。患者等のふん便から、七十三検体のうち二十五検体からO164を検出いたしました。また、従事者のふん便十三検体ございましたが、O164は検出しませんでした。食品十三検体、一検体から黄色ブドウ球菌を検出いたしました。ふき取り検査二十七検体、食中毒起因菌は検出しませんでした。
 なお、4、公表でございます。六月三十日、東京都は本件に関してプレス発表を行いました。また、七月一日より世田谷保健所ホームページにおきまして違反の事実を七日間掲載してございます。
 次の二枚目でございます。「食中毒防止の対応について」のペーパーでございますが、本件につきましては、五月十七日開催の当委員会におきまして、従業員検便の根拠、実態等を含めまして、食中毒防止対応の全体像を次回以降開催の委員会において示していただきたいという要望を踏まえて、その大枠につきましてご報告するものでございます。
 まず、食の安全に関する食品衛生法の体系を簡単にまとめてございます。
 まず、食品事業者等の責務といたしまして、?原材料の安全性の確保等でございます。?食品衛生上の危害発生の防止に必要な記録の作成等でございます。?販売食品等の廃棄、その他の必要な措置。?公衆衛生上講ずべき措置基準の遵守。これには検便等従事者の衛生管理を含むものでございます。?営業設備基準の遵守でございます。
 さらに、(2)区の責務でございます。?食品衛生に関する正しい知識の普及、情報の収集、整理、分析、提供等でございます。?国、都、保健所を設置する市、特別区は、施策が総合的かつ迅速に実施されるよう相互に連携を図る。?指針に基づき毎年度、翌年度の食品衛生監視指導計画を定めるというものでございまして、これは保健所ホームページにおいても公表しているものでございます。?必要に応じて収去、報告の要求。?中毒に関する調査及び報告。?食中毒発生の防止及び地域における食品衛生の向上。?処分に違反した者の名称公表等でございます。
 次に、2、検便についての根拠法令でございます。食品衛生法施行条例、これは東京都の条例でございます。従事者の衛生管理として、保健所長から検便を受けるべき旨の指示があったとき、またはみずから必要と認めるときは従事者に適宜検便を受けさせること。
 次に、世田谷区食品取扱従事者保菌者検索実施要綱でございます。食品取扱従事者等に対し、サルモネラ、腸管出血性大腸菌0157を含む食中毒の予防対策として保菌者検索を実施し、食中毒を未然に防止し、菌保有状況を把握することを目的とするものでございます。
 次に、通知。厚生労働省の通知でございます。大量調理施設衛生管理マニュアルで、同一メニューを一回三百食以上または一日七百五十食以上提供する施設を大量調理施設と規定しております。定期的な健康診断及び月一回の検便を受けること。検便検査にはO157の検査を含めること。これを受けまして、世田谷区の指導といたしましては、月一回以上の検便を推奨しているものでございます。
 次に、検便の実態でございます。?保健所におきましては、施設の監視の際に検便を実施するよう奨励しているところでございます。また、?食品取扱事業者に対して、各保健福祉センターで毎週月曜日と火曜日に細菌検査を実費で受けられる体制になっている。また、平成十六年度の食品取扱従事者検便件数はトータル一万一千九百三十三件でございます。裏面に参ります。?自主管理の一環といたしまして、夏季に食品衛生協会の自治指導員の巡回指導時に、採便管の配布を行い、検便の実施を推奨してございます。?営業者は独自に民間検査機関へ委託して実施している場合もございます。
 (2)検便の効果でございます。?法的な義務づけはありませんが、食品衛生において、食品取扱事業者の健康管理については非常に重要である。特に検便については健康管理の一環として、できれば月一回は実施することを保健所では推奨しているというものでございます。?東京都と協力し、検便で腸管出血性大腸菌O157、サルモネラが検出された場合は、行動調査等を実施して原因を追求し、食中毒未然防止に努めているところでございます。
 次に3、区の監視指導と食中毒防止事業でございます。十七年度食品衛生監視指導計画に基づき実施しているところでございます。
 (1)区独自の主な食中毒防止監視事業といたしましては、カンピロバクター・サルモネラ対策事業、腸炎ビブリオ対策事業、ノロウイルス対策事業でございます。
 (2)東京都と特別区共同で食品衛生夏季対策事業、歳末一斉事業を実施して監視指導を行うとともに、収去検査等を行い、結果不適店舗に対し指導を行い、事故発生防止に努めているところでございます。
 (3)食品衛生講習会を通じて食品の取り扱い等を指導し、普及啓発に努めてございます。
 (4)食品衛生協会の自治指導員による巡回指導を徹底させ、食品営業者の自主管理を推進するとともに、指導員を対象に講習会を実施し、自主管理の充実を図っているところでございます。
 なお、食中毒防止は、手洗い等の個人の衛生管理が基本であり、監視指導、講習会などの機会を利用して普及啓発を行ってございます。また、検便の実施状況についても把握を図り、さらに食品衛生向上に努めていく所存でございます。
 最後に、参考といたしまして、近年ここ三年の食中毒発生状況の全国、東京都、世田谷区を比較した表を記載してございます。なお、これは一月から十二月までの歴年の統計でございます。
○板井斎 委員長 ただいまの説明に対しご質疑がありましたら、どうぞ。
◆大庭正明 委員 表面のところの通知の大量調理施設衛生管理マニュアル、厚生労働省通知で、これ以上だったら月一回の検便を受けること、また検便検査にはO157の検査を含めることとなっているんですけれども、受けることというのは、受けなくてはいけないということなんですか。
◎佐藤 世田谷保健所副所長 厚生労働省の通知でございますが、大量施設につきましては受けていただくということになってございます。
◆大庭正明 委員 実際に受けているの。
◎佐藤 世田谷保健所副所長 受けてございます。
◆大庭正明 委員 これに適合するかどうかわからないですけれども、学校関係の給食、要するに児童生徒が食べるものをつくる人たちも、これと同じぐらいの形で、量の問題は別として、ちゃんと受けていて把握しているんですか。教育委員会かどこかわかりませんけれども。
◎佐藤 世田谷保健所副所長 受けておるというふうに確認しております。
◆大庭正明 委員 教育委員会から確認しているということですか。どこから確認しているんですか。事業者から確認しているということですか。
◎佐藤 世田谷保健所副所長 教育委員会を通して確認してございます。
◆石塚一信 委員 ここに魚介類とかを販売しているところが載っていますけれども、店頭で販売するときに、店舗の施設設備とかいろいろありますよね。そういうものも点検されてアドバイスする、指導する、改善を要求する。何回か改善を促しても改善しないところもあるとか、そういうことはどうなんですか。
◎佐藤 世田谷保健所副所長 区内数多い中には、なかなか改善指導に従っていただけない、非常に難しい店舗も現実にはございます。
◆石塚一信 委員 言葉じりをとらえるわけではないんですが、人間は命令されると嫌なものですよね。改善命令ではなくて、直さないと将来商い人としてはかなりの打撃を食う、要するに信用問題があるということを丁寧に説明されたり、いろいろな実例を挙げて――起こっちゃってから、停止命令は困るよなんていう話もなくはないんじゃないかという思いがするんです。ですから、指導の仕方がとても大事ではないか。
 それから、特に施設設備の場合、費用もかかりますので、産業振興とかとよく連携して、ただ注意するだけではなくて、いろいろとアドバイスの中にもサポートするアドバイスもちゃんと入れながらやってあげられたらいいんじゃないかと思うんですけれども、ご感想があれば。
◎佐藤 世田谷保健所副所長 そのように心がけてまいりたいと思っています。
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○板井斎 委員長 次に、(6)「世田谷区人と動物との調和のとれた共生推進プラン」策定について、理事者の説明を願います。
◎佐藤 世田谷保健所副所長 それでは、「世田谷区の人と動物との調和のとれた共生推進プラン」策定につきましてご報告申し上げます。
 昨年四月に制定いたしました世田谷区人と動物との調和のとれた共生に関する条例に基づきまして、共生社会の推進を図るため基本的かつ総合的施策として、世田谷区人と動物との調和のとれた共生推進プランを策定いたしましたので、ご報告するものでございます。
 まず、策定の趣旨でございますが、条例の理念を施策の中で具体化し、健康で豊かな地域社会を実現するために、世田谷区人と動物との調和のとれた共生推進プランを策定し、区民、動物ボランティア及び公共的団体等との協働体制を構築し、連携を図りながらさまざまな課題に取り組んでいくものでございます。
 2の策定の経過でございます。昨年、平成十六年四月一日から条例を施行いたしました。十六年四月二十二日から本年五月十日まで、人と動物との調和のとれた共生推進会議、庁内会議を開催して検討を重ねてまいりました。十七年二月十六日には、当福祉保健常任委員会に、プラン策定に向けた基本的な考え方につきましてご報告をいたしました。本年四月一日から四月三十日まで、プラン策定に向けた基本的な考え方についての区民の意見を募集いたしまして、それらを参考にしながら庁内検討をいたしました上で決定したものでございます。決定月日といたしましては、十七年七月一日に策定いたしました。
 3のプランの内容でございますが、別紙資料、プラン概要に基づきまして説明させていただきます。別紙の概要、裏表になってございます。
 1、プランの性格につきましては、先ほど申し上げましたとおり、条例第三条に基づきまして区が策定推進するプランであり、共生推進に取り組む区民、動物ボランティア及び公共的団体等の共通指針としての性格を持つものでございます。
 2、共生推進の基本的視点でございます。(1)すべての者の取り組み、(2)飼い主責務の徹底、(3)区民、動物ボランティア、公共的団体等との連携と協働の推進、この三つを基本的な視点としてございます。
 また、3、共生推進プランの基本的な考え方でございます。(1)動物に対する理解の促進、(2)適正飼育の推進、(3)保育園、幼稚園、小学校等における啓発、(4)災害時対応の整備、(5)普及啓発媒体の効果的・効率的活用、(6)人材、団体等の育成、(7)区と公共的団体等との連携と協力、以上七点の基本的な考え方に対応する形で具体的施策を参考資料に挙げてございます。後ほどお目通しいただければと思います。
 なお、今後の予定でございますが、表面に戻りまして、「区のおしらせ せたがや」に掲載し、ホームページにも公表してございます。また、各出張所及び各まちづくり出張所におきましてプランを閲覧できるようにするとともに、区政情報センター、区政情報コーナーにおいてプランの配布を予定しているものでございます。
○板井斎 委員長 ただいまの説明に対しご質疑がありましたら、どうぞ。
◆大庭正明 委員 関連資料の四四ページの化製場というのは、飼う施設のことを化製場と言うんですか。
◎佐藤 世田谷保健所副所長 動物の皮を利用した製品をつくるといいますか、そういうところでございます。
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○板井斎 委員長 次に、(7)都有地活用による認知症高齢者グループホーム整備に係る補助について、理事者の説明を願います。
◎安齋 計画・整備担当課長 それでは、資料に基づきまして、都有地活用による認知症高齢者グループホーム整備に係る補助についてご報告をいたします。
 まず、目的でございますが、こちらに記載のとおりでございます。
 次に、計画の概要についてご説明をいたします。整備主体は株式会社日本医療事務センターでございます。名称は仮称グループホームきらめいと上用賀です。整備計画地は世田谷区上用賀三の十三。裏面に位置図と周辺図がございますので、ご参照ください。建物の規模でございますが、鉄筋コンクリートづくり地上二階建て、延べ床面積四百二十五・五三平方メートルでございます。利用定員は九名定員のツーユニット、合計十八名です。
 次に、助成の内容でございますが、助成金額は四千万円でございます。内訳でございますが、東京都の単独補助でございまして、区の補助はございません。ただし、東京都から区を通しまして事業者に渡る形になります間接補助でございますので、区としては歳入歳出同額の予算を組むことになります。
 次に、今後のスケジュールでございますが、平成十七年八月の建設工事着工、十八年三月の竣工、十八年五月の事業開始を予定しております。
 最後にその他でございますが、補助経費につきましては、平成十七年度補正予算案に計上する予定でございます。
○板井斎 委員長 ただいまの説明に対しご質疑がありましたら、どうぞ。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
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○板井斎 委員長 次に、(8)希望丘障害児デイサービス事業について、理事者の説明を願います。
◎阿部 在宅サービス課長 それでは、お手元の資料に従いまして、希望丘障害児デイサービス事業につきましてご報告申し上げます。
 まず、趣旨でございますが、障害のある中高生の放課後対策を目的といたしまして、希望丘障害児デイサービスの一事業といたしまして、国庫補助による障害児タイムケア事業を区の委託事業により実施するものでございます。
 なお、一体的に提供します児童デイサービスにつきましては、支援費制度による自主事業ということでございます。
 障害児タイムケア事業の概要でございますが、運営法人は社会福祉法人せたがや樫の木会。
 事業の内容でございますが、障害のある中学生、高校生を対象といたしまして、放課後対策のために通所事業を行うものでございます。定員は十名。月曜日から金曜日までは三時から六時まで、土曜日及び夏休み期間につきましては一時から六時までを予定してございます。
 参考ですが、児童デイサービスにつきましては、支援費の中で対応するものでございますけれども、乳幼児及び小学生を対象といたしまして、療育相談、訓練事業等を行うものでございます。定員は十名。月曜日から土曜日まで午前十時から午後五時までということでございます。
 タイムケア事業の利用者負担でございますが、一回につきまして千円、ただし四時間未満の場合は五百円ということでございます。
 それから、児童デイサービス事業。これは支援費の中で行う乳幼児及び小学生でございますが、これは支援費制度による所得に応じた事業者負担とするものでございます。
 経費でございますが、タイムケア事業につきましては、六百四十万円ほどを予算計上してございます。
 財源の内訳でございますけれども、区の負担、国庫補助、利用者負担は、お手元の資料のとおりでございます。
 裏面をごらんいただきます。今後のスケジュールでございますが、本日ご報告申し上げた以降、募集に入らせていただきます。チラシ、区のホームページを使いまして募集を開始いたしまして、七月十五日には「区のおしらせ」に掲載させていただきます。開設は二十日の予定でございます。
 その他でございますけれども、事業の実施に当たりましては、総合福祉センターの専門職スタッフによる技術支援を得る。それから、十八年度以降、自己負担も含めまして事業展開につきましては、障害者自立支援法の動向を踏まえて今後検討してまいりたいと考えてございます。
 そして、現在実施しております同様の障害児通所サービス事業、にじのこ・わんぱくクラブ等でございますが、法外で実施しております事業でございますけれども、支援費制度による児童デイサービス及び今回実施します障害児タイムケア事業等の法内化を、この事業を見据えながら今後検討していくということでございます。
○板井斎 委員長 ただいまの説明に対しご質疑がありましたら、どうぞ。
 これは場所の地図は添付されていないんですか。
◎阿部 在宅サービス課長 参考までですが、住所は船橋の七の八の三、希望丘学童クラブ跡地でございます。地図につきましては、後ほどお届けしたいと思います。
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○板井斎 委員長 次に、(9)その他ですが、何かございますか。
◎永井 健康企画課長 私からは、先般確認されました茨城県におきます鳥インフルエンザの発生について、口頭で報告させていただきます。
 六月二十六日に茨城県で高病原性鳥インフルエンザの発生が確認されました。東京都は、産業労働局、福祉保健局で相談指導及び人への感染早期診断体制をとっております。
 世田谷区といたしましては、六月二十七日に鶏の多数飼育者、小学校、保育園、幼稚園等での鶏の状態を調査いたしまして、すべて異常がないということを確認しております。
 世田谷区保健所では、六月二十七日付で区の関係所管に対しまして、鳥の死体情報調査を依頼いたしました。
 なお、六月二十八日、保健所ホームページに今回の事件の概要と、主に区民の不安解消のために保健所を含む相談窓口等の案内を掲載しております。
○板井斎 委員長 ただいまの説明に対しご質疑がありましたら、どうぞ。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
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○板井斎 委員長 ほかに何かございますか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○板井斎 委員長 なければ以上で報告事項の聴取を終わります。
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○板井斎 委員長 次に、3資料配付ですが、レジュメのとおり席上に配付されておりますので、後ほどごらんになってください。
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○板井斎 委員長 次に、4協議事項に入ります。
 次回委員会の開催についてですが、年間予定表のとおり、七月二十二日金曜日午前十時から開催予定としたいと思いますが、よろしいでしょうか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○板井斎 委員長 それでは、そのように決定いたします。
 また、この二十二日の午後ですが、ご提案がありました区内福祉施設の視察を実施したいと思っておりますが、よろしいでしょうか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○板井斎 委員長 では、二十二日午後一時に区役所を出発する予定としたいと思います。
 視察先ですが、理事者と相談しまして、正副案として、児童デイサービスセンター「プレイ&リズム希望が丘」、さっき報告があった施設でございます。二番目に高齢者在宅サービスセンター「まごころ倶楽部
梅丘」、これは二十八番目の在宅サービスセンターでございます。この二施設を視察し、午後四時前には区役所に戻るような行程にしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○板井斎 委員長 それでは、そのように決定いたします。よろしくお願いいたします。
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○板井斎 委員長 そのほか何かございますか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
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○板井斎 委員長 以上で本日の委員会は散会いたしますが、この後、事務局より視察についての説明がありますので、委員及び随行の理事者の方はしばらくお残りください。
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○板井斎 委員長 以上で散会いたします。
    午後一時十四分散会
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 署名
  福祉保健常任委員会
   委員長