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東京都 世田谷区

平成17年  6月 福祉保健常任委員会−06月14日-01号




平成17年 6月 福祉保健常任委員会
世田谷区議会福祉保健常任委員会会議録第七号
平成十七年六月十四日(火曜日)
 場  所 第三委員会室
 出席委員(十名)
   委員長         板井 斎
   副委員長        桜井征夫
               石塚一信
               五十畑孝司
               畠山晋一
               すがややすこ
               飯塚和道
               栗林のり子
               大庭正明
               里吉ゆみ
 事務局職員
   議事担当主査      渡部弘行
   調査係主任主事     谷澤真一郎
 出席説明員
   助役          山田真貴子
  世田谷保健福祉センター
   所長          須田成子
  北沢保健福祉センター
   所長          井出 茂
  玉川保健福祉センター
   所長          池田 洋
  砧総合支所
   総合支所長       稲垣 修
  砧保健福祉センター
   所長          波多野 実
  烏山保健福祉センター
   所長          林田憲明
  保健福祉部
   部長          秋山由美子
   計画調整課長      野澤 永
   保健福祉活動推進課長  黒田明敏
  子ども部
   部長          田中 茂
   子ども家庭支援課長   霧生秋夫
   保育課長        岡田 篤
  世田谷保健所
   所長          上間和子
   健康企画課長      永井 努
   健康推進課長      玉木和美
  在宅サービス部
   部長          亀田 都
   管理課長        杉本 亨
   計画・整備担当課長   安齋俊彰
   在宅サービス課長    阿部晃一
  ◇ 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ◇
本日の会議に付した事件
 1.議案の審査
  ・ 議案第六十五号 世田谷区立厚生会館条例の一部を改正する条例
  ・ 議案第六十六号 世田谷区立老人会館条例の一部を改正する条例
  ・ 議案第六十七号 世田谷区立老人休養ホーム条例の一部を改正する条例
  ・ 議案第六十八号 世田谷区立身体障害者デイサービスセンター条例の一部を改正する条例
  ・ 議案第六十九号 世田谷区在宅介護支援センター条例の一部を改正する条例
 2.報告事項
  (1) 平成十七年第二回区議会定例会提出予定案件について
  〔報告〕
   ? 平成十六年度財団法人世田谷区保健センターの経営状況に関する書類の提出
   ? 平成十七年度財団法人世田谷区保健センターの経営状況に関する書類の提出
  (2) 区立経堂保育園の民営化に伴う運営事業者の選定結果について
  (3) 定期の予防接種における日本脳炎ワクチン接種の積極的勧奨の差し控えについて
  (4) 介護老人保健施設整備に係る補助について
  (5) 給田五丁目区有地における高齢者等福祉施設整備・運営予定事業者の辞退及び再公募について
  (6) 福祉相談の実施について
  (7) その他
 3.資料配付
  (1) 世田谷区地域保健医療福祉総合計画(平成十七年度〜二十六年度)
 4.請願の継続審査について
 5.閉会中の特定事件審査(調査)事項について
 6.協議事項
  (1) 行政視察について
  (2) 次回委員会の開催について
  ◇ 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ◇
    午前九時五十九分開議
○板井斎 委員長 ただいまから福祉保健常任委員会を開会いたします。
   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
○板井斎 委員長 本日は、議案の審査等を行います。
 それでは、1議案の審査に入ります。
 まず、議案第六十五号と六十六号については、前回の委員会でも説明を一括していただきましたので、本日も一括議題としたいと思いますが、ご異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○板井斎 委員長 ご異議なしと認め、そのように決定します。
 では、議案第六十五号「世田谷区立厚生会館条例の一部を改正する条例」、議案第六十六号「世田谷区立老人会館条例の一部を改正する条例」を一括議題とします。
 本二件について、理事者の説明を求めます。
◎秋山 保健福祉部長 それでは、議案第六十五号「世田谷区立厚生会館条例の一部を改正する条例」及び議案第六十六号「世田谷区立老人会館条例の一部を改正する条例」について、一括してご説明をさせていただきます。
 本件は、地方自治法の改正に伴い指定管理者制度を導入するため、条例の整備を行うものでございます。二つの条例の改正は、条文の番号が多少違っておりますが全く同じ改正でございますので、議案第六十五号の方でご説明をさせていただきます。
 それでは、お手元の議案をごらんください。
 まず、めくっていただいて二ページをごらんいただけますでしょうか。十三条ですが、十三条を十六条に繰り下げをいたしまして、新たに十三条から十五条を加えております。十三条は、区立厚生会館の管理を指定管理者に行わせるものとしておりまして、十四条は、指定管理者の指定の手続を定めており、十五条は、指定管理者の業務などについて定めております。六十六号については、この厚生会館の業務のところが老人会館の業務となっております。
 次に、三ページをお開きいただきたいと思います。管理委託を定めていた第十二条を削除いたしまして、次に、九条の使用承認の取り消しや指示に従わないときなどをする者を区長から指定管理者に改めまして、この条文を第十条に繰り下げております。
 続いて第八条でございます。ただし書きの中の設備の変更を承認する者を区長から指定管理者に改めまして、第九条に繰り下げをしております。
 次に、第五条の使用を承認する者、特別に理由があり使用を例外的に認める者、それから第三項の使用を承認しない者を区長から第十三条の規定により会館の管理を行う者に改めております。指定管理者というふうに表現をしておりますが、これに改めておりまして、第六条に繰り下げをしております。
 次に、第四条を第五条に繰り下げをしまして、第三条の次に第四条を加えて、休館日及び開館時間を規定いたしております。
 続いて附則でございますが、附則は三項ほど定めておりまして、第一項は、条例の施行日は公布の日からとしております。
 第二項でございますが、現在管理を委託している区立厚生会館については――これは老人会館も同じでございます――平成十八年九月一日までの間は、なお従前の例によるものとしております。
 後ろのページになりますが、最後の第三項は、前項の規定による管理を委託している会館については、指定管理者の指定手続の申請があった場合の候補者として選定する方法を規定いたしております。
 以上でございます。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○板井斎 委員長 ただいまの説明に対しご質疑がありましたら、どうぞ。
◆里吉ゆみ 委員 この指定管理者の問題は前回も審議したので、幾つか確認させていただきたいと思います。
 この条文は、二つともほとんど同じような条文になっているんですけれども、今、個人情報の保護などが大分言われていて、一般の会社などでも、この問題をきちんと整備するようになっています。そういう問題ですとか、それから、今すぐということではなくて、この先、これからずっと何年かごとに指定管理者制度で指定管理者を選んでいく、選ぶ先を選定するときに、個人情報保護の問題ですとか、それから、そこの会社が、例えば労働者に対してサービス残業をやらせるだとか、反社会的と言うと変ですけれども、そういう一般的な常識を逸脱したようなところでないかどうか、きちんとした会社であるかどうかということを判断するような内容というのは、条文だけではちょっとわからないんですけれども、そういう規定は具体的に整備されているのかどうかだけ確認させていただきたいんですが。
◎黒田 保健福祉活動推進課長 まず、個人情報の保護につきましては、昨年、十六年の十二月に個人情報保護条例の一部が改正されまして、個人情報取り扱い業務の委託に、指定管理者に公の施設の管理を行わせる場合が加えられました。したがいまして、その中に、相手方の選定に当たっての個人情報の適正管理が行えるかの確認、また、委託契約等での秘密保持に関する必要な条件を付すことが加えられております。
 したがいまして、今回、指定管理者制度の導入に伴いまして、個人情報の管理及び保護に関する条項を個人情報保護条例に規定しておりますので、今回、個別の条例の中には含めておりませんが、協定書の中には、個人情報保護条例に基づきまして秘密保持の義務の規定を盛り込む形になるかと思います。
 もう一つなんですが、指定を続けた場合に、実態を的確に把握する必要が出てくるかと思います。それにつきましては、区と指定管理者の間で協定を締結する際に、管理者に事業報告の提供を義務づけていく形になります。その中で、事業報告書を出していただきますと、それは情報公開条例の規定に基づきまして開示請求の対象となりますので、必要に応じて情報提供させていただく形になるかと考えております。
◆五十畑孝司 委員 この問題は大きな問題なんですが、指定の問題で、例えば、区と契約を結んでその指定管理者制度が行われたとしても、書類上では必ず正しいものであっても、現場では実際問題として完全な仕事をしていないというような場合に、罰則として、もうあなたはやめなさいというような場合に、一年ぐらいの猶予期間を置くのか、それとも即座に切ってしまうのか、そこのところがどういうふうに指定管理者制度の中でうたわれているのか、それについてお答えいただきたいんですけれども。
◎黒田 保健福祉活動推進課長 指定管理者が区の指示に従わない場合、また、その他の管理者による管理を継続することが適当でないと認めるときには、区は指定を取り消すことが地方自治法第二百四十四条の二の第十一項に定められておりますので、区は指定することができる形になっています。
 また、規定の中にも、恐らく指定の取り消しの規定については盛り込む形になろうかと考えております。
○板井斎 委員長 それでは、意見に入ります。
 本件についてご意見がありましたら、どうぞ。
◆大庭正明 委員 賛成としての意見なんです。官から民への流れの中で、こういう制度の導入というのは、図られて当然だと思っております。
 それで、意見として、今後、指定管理者制度がどんどん発展していく中で、今までいわゆる外郭団体とか、または区の情報の疎通が図られるような団体等との契約が多かった中から、純然たる民間との契約ということにだんだん移行してくるだろうということが予想されます。
 その中で、一部ちょっと問題になっているようなことなんですけれども、当然、相手方は契約を見込むとか……。今までの官の、公の契約の仕方というのは、例えば予算案で言っても、三月末ぎりぎりに議決して、四月一日で一斉に契約をするという実態があるわけです。当然、大きな契約というか、大きな人の異動、やり繰りとか、材料の手当てとかということを考えると、議決前から手当てをしているということは当然のことであって、これは役所の方とすると、議決が通ったらちゃんとやりますよという前提を今入れているそうです。これはきのう契約と確認したんですけれども。
 ただ、そういうのが、今は身内だから――身内というのかな、許されますけれども、または契約関係が、どちらかというと相対的に行政の方が地位が高いわけですね。それが、今後民間との契約が多くなってくると、そんな契約では結べませんと。例えば、三月末に議決して、四月一日から即仕事をしろというようなことでは契約できないだろうというようなことは、今後起きると思うんですね。
 特に、福祉の分野というのは一日たりともおろそかにできないし、やはりスタート時点からしっかりやらなくちゃいけないということから考えると、契約の条件の中で、例えば、もう半年ぐらい前に決めておかないと、とてもじゃないけれどもスムーズな移行ができませんという民間というのは、これから多くなってくると思うんです。
 これは、公の会計制度と民間の契約のシステムが違うというところのはざまで起きる問題だと思うんですけれども、それをどうするかということで、一つには、補正なりなんなりで、これはしようがないですから、頻繁にやっぱり使うような形で……。外郭団体だと、事前の情報のやりとりの中で手当てはできたかもしれませんけれども、民間が入ってくると、そういうことがなかなかもうできません。それを言えば、じゃ、うちに決まりですかみたいな話になってくるわけですから。民間というのは、正式に決まらなければ動けない、手当てもできないということになりますから、時間のタイミングがこれから出てくるだろうと。
 長いですが、簡単な話なんです。要するに、契約の方法がこれから変わってくるので、それに応じて公の議決の仕方とか、決まりの決め方ですね。多分、補正予算で前倒しでやっていかないと、民間は追いつかないだろうというようなことが今後福祉領域には出てくるので、福祉領域には、一日たりともおくれたとか、きょうはできませんとか、請け負った業者が契約上できませんなんていうことはあってはならない分野ですから、その辺のことを特に今後留意して、問題があったら即補正とかそういう形で上げていただきたいように要望して、賛成意見とします。
◆里吉ゆみ 委員 先ほど確認させていただいたことで、ちょっと補足して賛成意見とさせていただきます。
 先ほど個人情報保護ですとか、契約の透明性の確認をさせていただいたんですが、民間との契約ということで、ほかの委員会でも問題になっていますけれども、透明性がどれだけ担保できるかということと、それから、公の仕事をやる業者ですので、それにふさわしい仕事をしてくれるところかというのは、常に区民に見えるような透明性を担保していっていただきたい。そのために、これからその契約を結ぶときの区との協定で、そういうことを一つ一つきちんとしていくという話でしたので、そこをしっかりとやっていただきたいという意見を申し上げて、賛成といたします。
◆すがややすこ 委員 今回の指定管理者に関して、ほかの所管でいろいろありましたけれども、業者さんの方から発覚があったということで、今回、それ以外の指定管理者の議案に対しても全部調べていただいたわけですけれども、それ以外については全然そういうことはなかったというふうには聞いています。
 その中でも、先ほどもいろいろありましたけれども、やっぱり透明性の確保とかその辺に関しては、今後民間企業さんとかが入ってくる上で、今まで外郭団体に委託していたところを、今度は民間企業さんも入ってくるようになるわけですから、その辺の同列に扱うこととか透明性の確保という意味では、きちんと区の方は配慮していただきたいということを申し上げまして、賛成の意見とさせていただきたいと思います。
○板井斎 委員長 これより採決に入ります。
 本二件を一括して決したいと思います。本二件を原案どおり可決することにご異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○板井斎 委員長 ご異議なしと認めます。よって、議案六十五号及び第六十六号の二件は、原案どおり可決と決定いたしました。
   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
○板井斎 委員長 次に、議案第六十七号「世田谷区立老人休養ホーム条例の一部を改正する条例」を議題といたします。
 本件について、理事者の説明を求めます。
◎秋山 保健福祉部長 それでは、議案第六十七号「世田谷区立老人休養ホーム条例の一部を改正する条例」についてご説明申し上げます。
 本件は、地方自治法の改正に伴い指定管理者の制度を導入するため、条例の整備を行うものでございます。つくりは、今ご説明をさせていただきました六十五号、六十六号と同じでございます。
 お手元の議案をごらんいただきたいと思います。二ページをお開きください。
 まず、十七条を二十条に繰り下げまして、新たに十七条から十九条を加えております。十七条は、区立老人休養ホームふじみ荘の管理を指定管理者に行わせるものとしておりまして、十八条は、指定管理者の指定の手続を定めており、十九条は、指定管理者の業務等について定めております。
 次に、管理委託を定めておりました十六条を削除いたしております。
 次に、三ページの第十三条の利用承認の取り消しをする者、また、利用承認の取り消しなどが必要と認める者を区長から指定管理者に改めまして、第十四条に繰り下げております。
 次に、第十二条ただし書き中の施設等の変更を承認する者を区長から指定管理者に改めまして、十三条に繰り下げをいたしております。
 次に、第七条の利用の取り消しなどをする者、それから、利用を不適当と認める者を区長から指定管理者に改めまして、第八条に繰り下げをしております。
 次に、第六条一項中の利用を承認する者を、区長から指定管理者に改めまして、第七条に繰り下げをしております。
 次に、第五条三号中の前二号のほか、利用を必要と認める者を区長から第十七条の規定によりホームの管理を行う者――これは指定管理者というふうに言っておりますが――に改めまして、第六条に繰り下げをしております。
 次に、第四条を五条に繰り下げをしまして、四条を加えて休業日を規定いたしております。
 あと、附則でございますが、附則は三項目を定めておりまして、第一項は、条例の施行日は公布の日からとしております。第二項は、現在、指定管理者を委託している老人休養ホームふじみ荘につきましては、十八年九月一日までの間はなお従前の例によるとしております。一番最後のページに行っていただきまして、第三項は、前項の規定により管理を委託しているホームについて、指定管理者の指定手続の申請があった場合の候補者として選定する方法を規定しております。
 以上でございます。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○板井斎 委員長 ただいまの説明に対しご質疑がありましたら、どうぞ。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○板井斎 委員長 それでは、意見に入ります。本件についてご意見がありましたら、どうぞ。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○板井斎 委員長 これより採決に入ります。
 お諮りいたします。議案第六十七号「世田谷区立老人休養ホーム条例の一部を改正する条例」を原案どおり可決することにご異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○板井斎 委員長 ご異議なしと認めます。よって、議案第六十七号「世田谷区立老人休養ホーム条例の一部を改正する条例」は、原案どおり可決と決定いたしました。
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○板井斎 委員長 次に、議案第六十八号「世田谷区立身体障害者デイサービスセンター条例の一部を改正する条例」を議題といたします。
 本件について、理事者の説明を求めます。
◎亀田 在宅サービス部長 議案第六十八号「世田谷区立身体障害者デイサービスセンター条例の一部を改正する条例」をご説明させていただきます。
 この条例は、地方自治法の改正に伴い、指定管理者の指定の手続、指定管理者が行う業務の範囲等を定める必要がありますので、本条例を整備するものでございます。
 お手元の資料をごらんいただきたいと思います。
 二ページをお開きください。まず、第十二条を第十五条といたしまして、同条の前に次の三条を加えさせていただきます。
 まず、第十二条でございますが、指定管理者により管理を行うこと、第十三条で指定管理者の指定の手続、それから、第十四条で指定管理者の業務等を追加規定いたしております。
 次のページでございますが、「指定管理者は、法令及び条例の規定を遵守し、デイサービスセンターの適正な管理を行わなければならない」ということで、第十一条を削り、第十条を十一条とし、九条を十条といたします。また、第八条中の第二項第一号中、第三条第一号を第四条第一号に改めまして、同項第二号中、同第三条第二号を同第四条第二項に改めて、同条を第九条といたします。
 それから、第七条第一号中、第四条を第五条に改めまして、同条第二号中、同「第五条第二項第二号又は第三号」を「第六条第二項第二号又は第三号」に改めます。また、同条第五号中の「前各号のほか」を「前各号に掲げるもののほか」に改め、同条を第八条といたします。
 第六条を第七条といたしまして、第三条から第五条までを一条ずつ繰り下げまして、第二条の次に次の一条を加えます。第三条といたしまして、「休業日及び利用時間」を加えさせていただきます。
 なお、現在管理委託を行っております区立身体障害者デイサービスセンターふらっとにつきましては、十八年九月一日までの経過措置を設けさせていただきました。よろしくご審議ください。よろしくお願いいたします。
○板井斎 委員長 ただいまの説明に対しご質疑がありましたら、どうぞ。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○板井斎 委員長 それでは意見に入ります。
 本件についてご意見がありましたら、どうぞ。
◆すがややすこ 委員 賛成の意見なんですけれども、さっき言えばよかったんですが、さっきも大庭委員の方から少しありましたけれども、福祉の分野ということに関しては、サービスの質の確保とか、そういう意味で気を使わなければいけないところがすごくあると思うんです。条例の中にも、例えばこれだったら十三条の三項で、指定管理者の候補として選定する際の条件を書いているわけですけれども、ここの部分に関しては、やはり福祉施設、特に、障害者であるとか、高齢者であるとか、子ども関連であるとか、そういうところに関しては、きちんと透明性の確保と同時に精査していただいて、あと、施設が地域にかかわっていかなければいけない、また、地域がその施設にかかわっていかなければいけないという部分においても、きちんとした配慮をしていただきたいというふうに思います。賛成意見です。
○板井斎 委員長 これより採決に入ります。
 お諮りいたします。議案第六十八号を原案どおり可決にすることにご異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○板井斎 委員長 異議なしと認めます。よって議案第六十八号は原案どおり可決と決定いたしました。
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○板井斎 委員長 次に、議案第六十九号「世田谷区在宅介護支援センター条例の一部を改正する条例」を議題といたします。
 本件について、理事者の説明を求めます。
◎亀田 在宅サービス部長 議案第六十九号「世田谷区立在宅介護支援センター条例の一部を改正する条例につきましてご説明させていただきます。
 これは、奥沢在宅介護支援センターの位置を変更する必要がありますので、本案を提出するものでございます。
 お手元の資料の裏面をお開きいただきたいと存じます。これにつきましては、奥沢在宅介護支援センターの移転によりまして、位置の変更が生じました。別表の第一の玉川地域というところに奥沢在宅介護支援センターの位置についてがございまして、ここに、「東京都世田谷区東玉川二丁目三十七番十六号」を、「東京都世田谷区奥沢二丁目二十三番一号」に改めるというものでございます。
 以上でございます。ご審議よろしくお願いいたします。
○板井斎 委員長 ただいまの説明に対しご質疑がありましたら、どうぞ。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○板井斎 委員長 それでは、意見に入ります。
 本件についてご意見がありましたら、どうぞ。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○板井斎 委員長 なければ、採決に入ります。
 お諮りいたします。議案第六十九号を原案どおり可決することにご異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○板井斎 委員長 ご異議なしと認めます。よって、議案第六十九号は原案どおり可決と決定いたしました。
 以上で議案の審査を終わります。
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○板井斎 委員長 次に、2報告事項の聴取に入ります。
 (1)平成十七年第二回区議会定例会提出予定案件について、報告?平成十六年度財団法人世田谷区保健センターの経営状況に関する書類の提出、?平成十七年度財団法人世田谷区保健センターの経営状況に関する書類の提出について、理事者の説明を願います。
◎野澤 計画調整課長 平成十六年度財団法人世田谷区保健センターの経営状況に関する書類の提出、これは事業実績と決算でございます。これともう一つ、十七年度の財団法人世田谷区保健センターの経営状況に関する書類の提出、こちらが十七年度の事業計画と予算でございます。これにつきましてご説明申し上げます。
 まず、十六年度の財団法人の決算でございます。財団法人世田谷区保健センターの事業につきましては、一枚目、表紙で保健センター事業といいますものと、裏面に行きまして、2の総合福祉センター事業の二つから成り立っております。
 十六年度につきましては、まず、保健センター事業につきまして、(1)で区委託事業ということで、事業名が三項目記載してございます。施設等の維持管理運営事業がまず第一点、それからがん検診事業、これは胃がん検診、乳がん検診を主とした事業でございます。それから、健康増進事業が三項目記載されてございます。区の委託事業に係りましては、特にがん検診事業の中で乳がん検診、これはマンモグラフィーを使用しました乳がん検診でございますが、十六年の十月から開始してございます。それぞれ事業計画、事業実績数が記載のとおりでございます。
 続きまして、保健センター事業の自主事業でございますが、事業名が一番左端の項目に記載してございます。特に、保険診療による検査事業につきましては、胃、大腸、乳房、子宮等の事業内容等がございます。平成十六年度につきましては、エックス線のCT検査、これは五行目に記載がございますが、こちらについて検査体制の充実を図ってございます。
 続きまして、料金規程等による事業につきましては、四項目の記載がございます。
 次に、がん検診の受託検体検査事業ということで、これは例年行われております検査でございますが、区からの委託を受けて行う自主事業でございます。子宮がん細胞診検査、大腸がん便潜血検査、これがございます。
 続きまして、健康教育事業が四項目ほどございまして、三番目に記載がございますマシントレーニングにつきましては、昨年の十六年四月から新規事業ということで開始いたしております。非常に好評ということで、一万人を超える事業実績がございました。
 裏面に行っていただきまして、総合福祉センター事業の中には、区の委託事業といたしまして施設維持管理運営と機能訓練事業がございます。それぞれの事業につきましての事業計画、事業実績数につきましては、記載のとおりでございます。
 (2)の自主事業でございますが、介護保険事業を初めといたしまして、福祉用具・住宅改造展示相談室事業、それから住宅改造アドバイザー事業、介護予防教室等運営支援事業、保育園等技術支援事業等がございます。特に、一番下の保育園等技術支援事業につきましては平成十五年度から始めておりますが、専門職員の派遣でございます。
 以上が平成十六年度の事業の実績でございます。
 次のページに行っていただきますと、平成十六年度の収支計算書の総括表がございます。
 収入の部の一番下の欄、収入合計で、決算額の合計の一番下のところをごらんいただきますと、B欄でございますけれども、収入の合計といたしまして十七億五千二百七十四万二千五百八十八円となっております。
 次に、その裏面をごらんいただきますと、支出の部の合計でございます。支出の部の合計につきましては、一番下から三段目の行でございますが、当期支出合計、Cの欄でございまして、決算額、右から二つ目の欄でございますが、その合計のぶつかったところが十六億六千七百六十九万二千四百三十四円となっております。次期繰越収支差額につきましては、表の面の十七億五千万円ほどから、先ほどの当期支出合計のCの欄を引いていただきますと、収支差額で八千五百五万百五十四円となっております。
 以上が平成十六年度の財団法人保健センターの決算でございます。
 続きまして、平成十七年度の財団法人世田谷区保健センターの経営状況に関する書類の提出、事業計画、予算でございます。
 この面につきましても、今ご説明いたしましたとおり、保健センター事業と総合福祉センター事業の大きく二つから成り立っております。十七年度の区の委託事業につきましては記載のとおりでございますが、新規事業といたしましては、元気高齢者支援事業ということで、健康増進事業の一番下の欄でございますが、これを新規事業として立ち上げてございます。
 続きまして、(2)自主事業でございます。事業名が一番左端に書いてございまして、これも例年の事業名でございます。その事業の内容の中で特に変わった部分につきましては、料金規程等による事業の中で、その他受託検査の中に、今年度は脳動脈硬化に関する検査を始めております。
 それから、健康教育事業につきまして、一番下の欄の下から二番目のマシントレーニングでございますが、この件についても充実して行っていく、そういう計画になっております。
 続きまして、裏面に行っていただきまして、総合福祉センター事業でございます。これにつきましても、例年と同じ規模の事業として運営する予定でございます。
 (1)が区の委託事業、(2)が自主事業ということで、これにつきましても同じように事業内容、事業計画数が記載されております。
 次のページに行っていただきまして、平成十七年度の収支予算書の総括表でございます。収入の部と、裏面に支出の部がございます。
 収入の合計といたしましては、事業収入、補助金等収入、雑収入等々がございまして、それの合計で、一番下の欄で十七年度の予算額、ちょうど真ん中のあたりですけれども、それの一番下の段が十七億四十六万六千円、これが収入の合計になっております。
 裏面に行っていただきまして、支出の部につきまして、下から三段目の行です。当期支出合計Cというところで、十七年度予算額の四行目の合計欄、これをたどっていただきますと、同じように十七億四十六万六千円というのが平成十七年度の収支予算の総括でございます。
 以上でございます。よろしくご審議ください。
○板井斎 委員長 ただいまの説明に対しご質疑がありましたら、どうぞ。
◆大庭正明 委員 聞き漏らしたかどうかわかりませんけれども、この十七年度ベースで見て、保健センター事業と総合福祉センター事業の区委託事業というのは予算は幾らなのか、自主事業は幾らなのか、それぞれ金額ベースでわかりますか。
◎野澤 計画調整課長 申しわけございません、それぞれ委託事業の合計額は手持ちに資料がございませんので、後ほど提出します。
◆大庭正明 委員 自主事業の財政構造というのはどうなっているの。区の委託事業というのは、区からこの仕事をやってくれというのでお金が入ってきて、それに基づいてやるというのはわかりますよね。自主事業というのは、その財団が自主的に、自己の計算のもとでやっているというふうに推定されるんですけれども、これは構造的に、やればやるほどそれなりの収入が上がるということなのかしら。それとも、種目によっては、やればやっただけ赤字になるかもしれないという、そういう構造になっているのかしら。
◎野澤 計画調整課長 その点につきまして、財団の自主事業といいますのが、例えば保険診療による検査事業につきましては、各世田谷区内の医療機関、診療所等から検査委託を受けてやる事業でございます。ですから、当然需要が増えればその分黒字になっていく。同じように、料金規程等によるものも同じような形で受託を受けまして、その部分について検査をした結果を返すと。ですから、一件について幾らということで、当然利益は上がってくる、そういうものがほとんどでございます。
◆大庭正明 委員 ちょっと細かいんですけれども、自主事業の中の保険診療による検査事業の中の「MRI、CT、腹部超音波検査」というのが、十六年は事業計画数が四千九百件で、事業実績が五千百件と若干ふえているんですよね。それが、十七年度予算だと四千七百五十件に事業計画数が減っているんです。これは、実績としては横ばい以上でふえているのに、何でこれは少なくしたんですか。何か周辺事情があるんですか。
◎野澤 計画調整課長 実は、このMRIにしても、CTにいたしましても、一日にできる件数というのは非常に限定されている。それと、予約という形でそれぞれの医療機関から来るものにつきまして、できる範囲というのはある程度限定される、そういう問題がございます。そういうことで、今年度、最大限でできるのはどのぐらいだろうかというのを探ったところ、事業計画数としては四千七百五十件ということで少なくしている、そういうことは聞いております。
◆大庭正明 委員 少なくしているというのは、機械、人繰りがつかないということですか。
◎野澤 計画調整課長 これは人繰りと、それから機械との両方の理由だというふうに聞いております。
◆大庭正明 委員 機械を新しく変えたんじゃないの。それで検査能力が落ちちゃったということですか。
◎野澤 計画調整課長 検査体制の充実を図っておりますけれども、それで、できる範囲というのが、より精密にするために時間がある程度かかるようになっているということで、全体の件数自体が落ちている、そういう話だと聞いております。
◆大庭正明 委員 普通、科学の進歩からすると、いい機械を入れると精密になって時間はそんなに延びないと。精密になったから、精密にするために時間が伸びるというのだったら、性能は上がっていないというふうに思うんだけれども、意見でやめておきます。
◆栗林のり子 委員 関連してなんですけれども、それを伺いたかったんですが、総合福祉センターの方です。児童の機能訓練のところが十六年度八千二百八十二人で、今回計画が七千五百五十人ということなんですが、相談に行く方とか実際に行っている方に伺いますと、申し込みしてから三カ月ぐらいお待ちになる状況だとか、かなりこの辺がなかなか訓練を受けられないという現状だというふうに伺っています。むしろこれはふやしていただきたいと思いますが、ご事情は今と同じようなことですか。その辺のところを伺わせていただきたい。
◎野澤 計画調整課長 総合福祉センターの機能訓練事業につきましては、一時にできる人の数というのがある程度限定されてくる、部屋の問題とか職員の問題がございます。そういう面で、どうしてもそれ以上の人たちでやるためには、場所の確保と人員の確保というのが必要になってくるということですので、現状況では工夫せざるを得ない状況ですけれども、これ以上ふやすのがやっぱり非常に難しいという話は聞いております。
◆栗林のり子 委員 実際に行った方が本当に三カ月間待つ状態で、その間のつなぎというか、それをご自分で探したり、かなり苦労されているようですので、待機の方が出るなら、そこでの受け皿的なものとか、そういうこともあわせて研究というか、対策を考えていただきたいと思いますが、その辺はどうでしょうか。
◎亀田 在宅サービス部長 この関係の、障害者の方の児童のデイサービスもございますし、機能訓練もあるんですが、総合福祉センターの特徴は、やはり比較的難しいケースといいますか、そういう方々を訓練したり、デイサービスでお預かりしたりしています。そういう意味では、先ほど野澤課長のお話しししたような条件とともに、ほかのデイサービスよりは、固定して長くやる方というのではなくて、言い方はあれなんですが、比較的早目におやめになったり、いろいろと変化があるということで、実績もなかなか伸びていないというところがあるというふうに聞いております。
 今、委員のお話のように、待機している方もあるとお聞きしましたので、効率的に運営できるように総合福祉センターの方と調整させていただきたいと思っております。
◆里吉ゆみ 委員 今、やりとりを聞いていてよくわからなかったんですけれども、去年、事業実績で八千二百八十二人あるわけですよね。先ほど栗林委員から三カ月待っている人がいると出た児童機能訓練ですけれども、人が同じ部屋でやっているのであれば、八千二百八十二人まではできるというふうに思ってはいけないんでしょうか。そこら辺の事情がよくわからなかったので、もう一度ご説明いただけますでしょうか。
◎亀田 在宅サービス部長 実は、延べ人数ということでこちらにお示しをしてありますので、児童機能訓練の方は、例えば児童デイサービスとかにつきましては、実働が児童の方ですと大体五十人前後の方がご利用されていて、延べでこちらにございますように三千人とかというふうになっていきます。そういう意味では、先ほどお話ししたとおり、定員といいますか、定数といいますか、そこのところを効率よく回していきませんと、総体の延べ人員が減ってくる、そういうふうになると思っております。
◆飯塚和道 委員 ちょっと事業収入の中で、医療事業というのと派遣と介護保険事業収入とあるんですけれども、この介護保険事業は約六千万円なんですけれども、これは具体的に、介護保険と医療というのは非常にわかりづらい部分もあると思うんですね。例えば、今回の新規事業の元気、これは介護保険事業なんですか。それとも、今言っているこの医療、それとも派遣事業なのか、その辺ちょっとお伺いしたいと思います。
◎野澤 計画調整課長 まず、第一点目の元気高齢者支援事業の新しい中身でございますけれども、これにつきましては、要介護とか要支援前の自立した活動ができている高齢者が対象になっているということで、これは介護保険事業ではございません。中身としましては、例えば世田谷元気体操リーダー養成講座の開催とか、あるいは健康にぎわいフェスタの健康づくりで運動部門を担当したり、そういう中身での活動になってございます。
 あと、介護保険事業でございますが、実はこれは総合福祉センター事業の方に介護保険事業がございます。その中に、通所リハビリテーションと訪問リハビリテーションが事業の内容となっております。そういうことで、これは介護保険事業の中で運営されている、そういう中身でございます。
◆飯塚和道 委員 なぜかというと、国の方で介護保険で予防介護というのが来年度かなり事業として……。そうすると、僕がちょっとあれなのは、元気な高齢者というのと、予防という、非常に見境がつきにくいなと思っているんです。その辺の予防介護、十八年度はかなり国の方も推進していると思うんですけれども、これは今までどおり、そうしますと全部介護保険でやるということですか。
◎野澤 計画調整課長 予防介護あるいは介護予防という言葉の問題が一つあると思うんですけれども、介護保険制度の中で行われる介護予防の部分と、それから、それ以外の形で、例えば通常の日常生活の支援の中で行っている予防というのがございます。そういう意味で、すべてが介護保険事業の中に入ってくるという話ではないだろうというふうには考えております。
◆桜井征夫 委員 私がこういうことを申し上げるのは変ですけれども、先ほどの大庭委員の質問に対する課長のお答えで、今の大庭委員だけじゃなくて、我々も理解ができないので、私が知っている範囲で申し上げますと、五十畑委員の方が詳しいわけでしょうけれども、こういう意味じゃないかと思うんですよ。
 性能がよくなったという意味は、今まで三つのものしかわからなかったことが五つ六つわかるようになった。要するに、より調査の精度、調べる精度が濃くなったものだから、その分丁寧に仕事をします。あれもこれもという角度で調べます。そうすると、一人にかける時間も当然延びるということが、機械が進歩した、あるいは性能がよくなったという意味であろう。僕は、実は別の病院で経験して、そういうふうにありましたので、そういう意味だと思うんです。違いますか。
◎野澤 計画調整課長 どうもありがとうございました。そういう意味がまず一つあるというふうには考えております。
 それと、先ほどMRI、CT、腹部超音波検査ということで、それぞれの事業をまとめて数値化しております。そういう中で、それぞれの事業ごとに数をたどっていきますと、多くなったり少なくなったり、特に腹部超音波などにつきましては、事業実績が前年度よりも百件近く落ちているとか、そういう問題もございます。ですから、単純にその数がその次の年の数になるというふうに計画上はできないというふうな話は聞いております。
○板井斎 委員長 今、委員からありましたように、なるべく分けていただくような報告の工夫などもお願いいたします。
◆里吉ゆみ 委員 十七年度の事業計画の方を見ていましたら、自主事業なんですけれども、きょういただいた資料には載っていないんですけれども、公害検診の二次検査というのと、胸部エックス線検査が本年度計画には載っていなくて、六ページになるんですけれども、昨年、おととしの実績と計画が載っているんですね。きょういただいた資料には出ていないんですけれども、これがどうしてなくなったのか、わかればご説明いただきたいと思うんですが。
 十七年度の計画書の六ページの二の料金規程等による事業のところなんですけれども、横線になっている部分が二つあるんです。
◎野澤 計画調整課長 この部分につきまして、今年度計画に載っていないということは、それぞれについての委託なりなんなりがないということが前提になっていると思います。
◆里吉ゆみ 委員 区以外からの委託を受けてやっている仕事で、区以外からの委託がないので今回はやりませんということでよろしいんでしょうか。
◎野澤 計画調整課長 区以外ということではなくて、例えば、区でも同じような形でこれで検査してくださいということがあります。ですから、区以外からのものもあるし、区のものもあります。
◆すがややすこ 委員 事業計画とは直接関係ないかもしれないんですけれども、このプリントでがん発見数ってあるじゃないですか。がんも陽性とか悪性とか何とか腫瘍とかいろいろあるんですが、これは何を指すんですか。わかったら教えてください。
◎野澤 計画調整課長 これは、良性、悪性とかという話といいますよりも、もう少し詳しい結果の中で、私は理解できない部分もあるんですけれども、早期がん、あるいは進行がん、進達度不明とか、そういう個々的なものを集めて、早期であってもがん検体として認定できるものについては発見ということで数が挙がっているというふうに話は聞いております。
 がんといいますのは、すべて悪性が前提になっているということですので、それの進度というんですか、それがどのぐらいまでになっているかということによって段階があるというふうに話を聞いております。
   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
○板井斎 委員長 次に、(2)区立経堂保育園の民営化に伴う運営事業者の選定結果について、理事者の説明を願います。
◎岡田 保育課長 資料に基づきまして、区立経堂保育園の民営化に伴う運営事業者の選定結果についてご報告いたします。
 十八年四月の経堂保育園民営化に向けた事業者の募集状況につきましては、四月二十二日の本委員会でご報告をさせていただいたところですが、対象となる事業者にアンケートを実施するなどしまして、応募に前向きな意向を示した事業者四十法人に対しまして三月中旬に説明会を実施しまして、四月十八日に応募を締め切った結果、五つの事業者から応募がございました。これを受けまして、四月以降学識経験者を含めた経堂保育園運営事業者選定委員会におきまして選定作業を進めてまいりましたが、委員会の審査の結果、1にございます社会福祉法人杉の子保育会が事業者として適当との報告を受けまして、区として事業者を決定したものでございます。
 選定の経過といたしましては、2にお示ししましたとおり、五つの事業者に対しまして書類審査により三事業者を選定しまして、この三事業者に対しまして、現在運営している保育園の実地調査、経堂保育園の保護者向けプレゼンテーション、ヒアリング審査等を実施しまして、これらを総合的に評価して決定したものでございます。
 今後、早速十八年四月の運営移行に向けた引き継ぎ作業に着手しまして、子どもたち、保護者に不安がないよう円滑な移行を実施してまいる予定でございます。
○板井斎 委員長 ただいまの説明に対しご質疑がありましたら、どうぞ。
◆里吉ゆみ 委員 経緯を今ご説明いただいたんですけれども、ここで父兄の方も一緒に事業者の話を聞いたということですけれども、これまで父兄の方がいろいろとご心配なさっていた部分について、この説明会とかヒアリングでしょうか、五つの事業者の方、もしくは選ばれた幾つかの事業者の方とご父兄の方がお話しした中でどういうやりとりがされたのか、特徴的なことを教えていただきたいと思います。
 それから、それ以外の烏山保育園ですとか、玉川、砧などほかのところの動きも、もしわかることがあれば教えていただきたいんですが。
◎岡田 保育課長 保護者の方とのやりとりですが、募集に当たりまして、募集の要項や選定基準に対しまして保護者要望を反映させてきましたが、この間、選定作業中には、第一次審査を通った三つの事業者が現在運営している保育園に、保護者の方も希望者に一緒に訪問していただくということ、それから、先ほどご説明申し上げました保護者向けのプレゼンテーションということを実施しまして、その中で特徴的なこととしては、応募の理由であるとか、あるいは現在の経堂保育園の保育を引き継ぎがちゃんとできるのかといったようなことがご質問としてはございました。
 こういった保護者の方からのご意見やご質問、ご意向については、選定委員の方にもお示しして選定作業を進めてまいりました。
 それから、経堂保育園以外の保育園についてですけれども、烏山保育園につきましては、今後保護者に対する説明会を継続的に進めていく予定でございまして、その他の地域の保育園につきましては、これから選定作業を進めていく予定でございます。
◆里吉ゆみ 委員 今回の三つの事業者、どれも保護者の方にお伺いしましたが、どの事業者も社会福祉法人で一生懸命保育に当たっているところなので、今回民営化されることは本当にいろいろ複雑な思いの方はいらっしゃるようですけれども、今回の三つ、どれも本当に頑張っているという話を、私も保護者の方からお伺いしました。
 ただ、今課長は言われませんでしたけれども、保護者の方から、この流れがずっと続いていくと、今は社会福祉法人がやっているけれども、東京都の補助金がいつまで続くかですとか、五つで終わらないでその先も民営化の流れが続くと、それを全部社会福祉法人だけで受けられるかというとそうではないという疑問の声が出されて、それに対して事業者の方から、民営化の流れというのは私たちも危惧していますという声が出された、私は保護者の方からそういうやりとりがあったというふうに聞いています。
 それで、この問題は、私たち当初から民間に行く流れに反対しているわけですけれども、次のステップも、お母さんたちはすごく心配して動いていらっしゃるわけですよね。先ほど烏山以外の保育園についてはこれからというお話がありました。私どもは民営化に進める方向だからということで反対いたしましたけれども、この保健福祉の委員会で採択した請願があったと思うんですが、その動きについては特に何もないということなんでしょうか。
◎岡田 保育課長 十二月の本委員会で採択された請願、陳情に関しましては、その趣旨を踏まえまして保護者の方たちと意見交換を進めていく予定でございます。
◆里吉ゆみ 委員 これはすごく大事な問題だと思うんですけれども、まだ進めていないということなんでしょうか。私は違う話を保護者の方から聞いているんですけれども、もう一度お答えください。
◎岡田 保育課長 その件に関しましては、後ほどまた別途ご報告させていただきたいと思います。
◆大庭正明 委員 民営化を積極的に進めるにしても、慎重になるにせよ、これは最初のことなので、今後の民営化の流れを考える上でも、やっぱり最初に決めたプロセスというか、どういう形でこういう形に決めたんだという最初の決まりの報告が、選定結果についてというぺら一枚で、たった十行ぐらいのことしか書いていないことで、議会としてただこれでいいとは思えないんですよね。やっぱりプロセスがどういう形で決まっていったのかということは、やっぱりわかるような形にしておいてもらって、それがまた今後の民営化の一つの基礎になっていくというふうにもなるし、また、そこのところで今後民営化を慎重にやらなくちゃいけないという要素も入っているのかも、事後的に検証すればあるのかもしれないので、これだけで終わりじゃなくて、もうちょっといろいろな考え方とか決め方、それでこういう形で決まったというようなものは今後用意しているんでしょう。これに決まりましたって、これで終わりなんですか。
◎岡田 保育課長 今委員からお話しございました、その民営化のプロセスに関する部分につきましては、先ほど里吉委員の方からお話しありました請願、陳情の件も含めまして、区民の方に情報共有をしていく形が必要だと思っておりますので、きちんとお示ししていきたいというふうに考えております。
◆大庭正明 委員 だから、やっぱり一番最初のことで、区はどういう思いであったか、またはそういう危惧する声もいろいろあった中で、どういう形でこの事業者がこういう形の約束というかプロポーザルというか、こういう意欲を持って臨んで、それで一番こういうポイントが高くてここに決まったみたいな、選んだら選んだなりのプロセスを開示しておかないとまずいんじゃないかと。だから、一つのドキュメントにまとめて、ドキュメントじゃなくてもいいけれども、そういう形のものにして残しておく必要が僕はあると思いますので、これは要望ですけれども、ぜひともそういう形に取りまとめていただきたいなと要望として言っておきます。
◆飯塚和道 委員 杉の子保育会というのは、例えば下馬にも鳩ぽっぽ保育園と下馬保育園と二カ所ありまして、確かに地域におきましては、区立に比べて非常に評判もいいと。具体的に言うと、例えば一時保育とか延長保育とか、ですから、第一希望はほとんど鳩ぽっぽ保育園というぐらいです。
 それと同時に、ちょうど十五年前ですか、民間の保育園が廃園、そのときにこの杉の子が経営して今に至るという経緯もあります。ただ、今大庭委員からあったように、やはりその辺具体的に保護者の方に、区の場合はこっちはこうだった、民間の場合はこういうふうにサービスもさまざまあると、そういう面で具体的に保護者が不安を抱かないように説明をしっかりしていただきたい。
 同時に、やはり子どもさんにとって経営が変わるわけですから、子どもさんの不安を解消する、その辺スムーズにいかないといけないと思うので、その辺の切りかえの時期というのは非常に大事だと思うので、その辺の対応みたいなものを考えていますか。
◎岡田 保育課長 今委員からご指摘いただきましたように、切りかえ時期というのは非常に重要だというふうに考えております。そのために、十八年四月に向けて、この時期に事業者を決定いたしましたんですが、これから保護者の方と新しい杉の子保育会と現園と保育課とで引き継ぎ連絡会を月一回程度今後開催して、詳細な点について詰めていく予定でございます。
 それから、移行前の三カ月間につきましては、合同保育期間ということで、杉の子保育会からの職員と現園の職員が一緒に保育をして、お子さんの様子を伝えていくということも予定しておりまして、その辺につきましても、保護者の方たちとこれからよくお話し合いしながら、円滑な移行を進めていきたいというふうに考えております。
◆飯塚和道 委員 要望になりますけれども、やはり初めての試みですので、本当に民間になったらサービスも含めてよくなった、そういうふうになるように、これからさらに努力していただきたいことを強く要望しておきます。
◆すがややすこ 委員 今の引き継ぎ連絡会が月一回と聞きましたが、それ以外のスケジュールとかで、今わかる範囲内で決まっていることがあったら教えてください。
◎岡田 保育課長 杉の子保育会からは、事業者決定して以降、継続的にベテラン保育士を経堂保育園に派遣したいという提案もありました。早ければ今月末からでも保育士を派遣して経堂保育園の行事や保育の仕方を新しい園のチームの方に伝えていくというようなことも想定してございます。
 それから、杉の子の保育園に対する経堂保育園の皆さんの視察であるとか、そういったこともこれからの手順の中ではやっていきたいというふうに考えております。
◆すがややすこ 委員 さっき聞き逃しちゃったんですけれども、今課長がおっしゃられたのは、今月末ぐらいから事業者さんが経堂保育園の方に入りたいという希望もあるというふうに今ちょっと聞いたんですが、十八年度、移行した以降、今までいた区の保育士さんが十八年度以降かかわっていくことということをさっきちょっとおっしゃっていませんでしたか。言っていませんか。
◎岡田 保育課長 十八年四月以降ですが、引き続き保護者と杉の子保育会、区の話し合いの場は継続して持っていく予定でございます。その中で、保護者の方々の方から、元の経堂保育園の保育士からの助言等も欲しいというようなことがあった場合には、それは四月以降の三者の話し合いの場で継続的にアフターフォローはしていくという想定でおります。
◆里吉ゆみ 委員 今、他の委員からも、最初のケースなのできちんとした報告を出してほしいという話がありましたけれども、経堂保育園の父兄の方だけでなく、ほかの保育園の父兄の方も今一緒になっていろいろと、ブログなども使っていろいろ情報を発信しているんですね。多分、課長さんもごらんになっていると思うんですけれども、そこには今回の選定委員、経堂保育園の事業者、経堂保育園運営事業者選定委員会の名簿が公開されていたり、それから、そこに至るプロセスについて、多分父兄の方の責任で出されているのでどこまで正確かわかりませんけれども、いろいろな情報が出されているんですね。
 あわせて、玉川や砧から出された意見についての話し合いが、もう既に非公開の場で行われていると。それについては、父兄の中の何人かを区がお願いして、その方たちを呼んで、お話し合いがもう始められているということも書かれているんです。そういうことがもしあるのであれば、その都度経過報告でも結構ですので、この委員会にはぜひ報告をしていただきたいと思うんです。
 それについては父兄の方からは、私たち共産党はこの請願に民営化を進めるものということで反対いたしましたけれども、ここに出されたお母さんたちの不安の声というのはすごくよくわかるわけです。ここには民間のよさ、区立のよさ、悪さ、両方のいい面、悪い面について、日ごろ交流がないので理解するのは困難ですと。ですから、区立保育園や私立保育園や保護者の三者が意見交換できる場を、区の方も入ってつくってくださいというふうに書かれているわけです。
 広く一般区民に公開したそういう場をぜひつくっていただきたいということだったと思うんですけれども、それをぜひ進めていただきたいと思うんですが、そういう方向で進んでいるんでしょうか。
◎田中 子ども部長 まず、今回の選定については区としても初めてということで、どれだけいい保育園を選定できるかということで、非常にきめ細かくやらせていただきました。選定計画としてはさまざまあるんですが、私どもとしては、まず一つ目が法人の安定性や公共性、それから現園の保育の引き継ぎ能力、それから新しいサービスの実施に向けた対応能力とか法人の将来性、それについてはやらせていただきました。それは、今回の形が第一回目ということで、私どもといたしましては、これらを踏まえまして、先ほどちょっと保育課長が申し上げましたが、今後の民営化につきましていろいろな標準的なルールをつくっていく、それを考えておりまして、現にいろいろな方々との意見交換を開催してございます。
 これにつきましては、学識経験者を初め、主任児童委員の方々、区立、私立の保護者、区立、私立の保育園長、認可外保育施設の保護者、それから在宅で子育てをしている方々、保護者の方からさまざまなご意見を広くいただき、一般的な基準をつくる、このような形を進めております。これにつきましては、申しわけありませんが、後ほど口頭でその他の分野で、もしよろしければ報告させていただこうかと思っておりました。そのことについては、前もってお話し申し上げていなかったことを、まことに申しわけなく思っております。
 それから、民営化の実際の進行につきましては次回の委員会で、経堂保育園の来年までのスケジュールについては、おおよその形、移行についてのスケジュールについてはお話を持っていけるように体制を取りたいと思いますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
◆桜井征夫 委員 私の因縁の深い保育園の問題なので、一言だけお話をさせていただきます。
 皆さんの当初の予定とはずれてきましたよね。その結果、準備が果たして間に合うのか。当初、皆さん区の方の考え方は、要するに、ほかの失敗例、成功例を学んで、とにかく移行期間を長く置きたいというお考えだったですよね。それが、親との話し合いでなかなかまとまらないままここに来ていますから、その影響はどういうふうに克服をなさるのかということが一つ。それは今後のことですが。
 しかも、経堂だけでなくて、これからまだいろいろ予定されているわけですけれども、今回の問題で一番学ぶべきところは、残念ながらやっぱり親との話し合いの進め方を間違ったということなんですよ。賛成、反対のイデオロギーというのはそれぞれあっていいと思うんですが、世田谷区の子どもたちの子育てにとって何が一番必要なのか、何が大事なのか。それから、世田谷区の子育て支援の環境づくりというのは一体何なのか、親は何をしなきゃならない、我々区は何をするのか。子どもたちの成長にとって、保育はどうあるべきなのかということを、親も含めて一緒に議論できれば一番よかったんですね。賛成か反対かという議論も当然あっていいんですよ。悪いとは言わないけれども、そういうことでなくて、どうするか。それは、やっぱり最初の計画を出したときに、親に対する計画の説明の進め方にやっぱり大きな考え違いがあったんじゃないかと思う。
 今、残念ながら、こういうふうにせっかくお決めになったにもかかわらず、正式に親が入って一緒に協議機関ができるかどうかもわからないし、せっかくできた親の会だって、いろいろなっちゃっているじゃない。親自身の、いわば区民ですよ。区民の間でみんなばらばらになっちゃった。せっかくみんなが注目をして、行政と一緒に話し合いをしながら進めている。それは、子どもが保育園を卒園した後は、小学校に入るわけです。小学校に入った後は中学校に入る。その親たちは、やっぱりこの問題を通じて、区民として、まさに主権者として、子どもを育てる世田谷の中でどうかかわっていけばいいかのかということを学ぶわけなんですよ。学んで、自分たちも責任を負うということをやらざるを得ないわけ。一緒に考えて一緒に進める、そういう場にすべきだったんです。
 そういうことができなかったというのは、今度烏山も計画があるわけですから、同じことを繰り返すようだったら、これは大変なことになるので、その辺の教訓をどういうふうに生かしていくつもりなのか。また、これから親との説明会のあり方というのかな、親とのかかわり方というのかな、行政と親とのかかわり方というのかな、その辺は、ぜひ今回の教訓を生かしていただければまことにありがたいなと思いますが、ご感想なりお考えがあればお伺いします。
◎田中 子ども部長 移行期間の問題については後ほど保育課長から答弁させますが、私たちが今回長い期間にわたり保護者の方々とお話ししてきたときに痛切に感じたのは、公立保育園に対する非常な期待感、それは私たちはよくわかりました。その中で、公的な保育ということと、認可であれば公的な保育なわけですが、その中でなおかつ公立保育園に対する熱い思いというのは伺ったわけですが、私たちとしては、公立保育園というのは、時代の要請とともに、公立の役割、区立の役割というのはまた変わっていかなくてはいけないというようなことはきちんと、これまでの地位に安住していてはいけないということをなお痛切に感じたもので、それについてはやらせていただく。
 保育課長以下が非常に気にしたのは、まず、当該の子どもさんの成長にとってどれだけ問題がないかということは、まず第一に考えていったはずです。その次には、今副委員長おっしゃられるように、保護者の方々がこれを機会に、これまで仲よくやられていた保護者の方々が離反するようなことになってはいけないという形の調整も、非常に保育課が苦労したような形でございます。
 そのような形で、全体の構造としては、副委員長おっしゃられるようにスタートの段階ではそれについて十分な全体に対する配慮が足りなくて申しわけなかったんですが、ある意味できるだけのことはやってきたと思いますので、これを糧に、ぜひとも今後ともやらせていただく。
 それについては、先ほど申し上げましたが、現在さまざまな方からご意見を伺っておりますもので、そのご意見を伺っていることと、今回の経堂のやり方についてしっかり受けとめて、なるべくわかりやすくご信頼を得られるように最善の努力をしていきたいと思います。
◎岡田 保育課長 引き継ぎ期間の問題でございますけれども、当初予定しておりましたのは、四月事業者決定で、一年間の引き継ぎ期間を設けるということを想定してございましたが、結果的に二カ月ほどおくれた形になっております。今、先ほどもご答弁申し上げましたけれども、引き継ぎ連絡会を開催したり、あるいは新しい事業者のベテラン保育士が経堂保育園で個々の事業を引き継ぐというようなことを始めようとしておりますので、その中で、しっかりとした混乱のない引き継ぎをしていかなければならないというふうに考えておりますし、それはできるものだというふうに考えております。
◆桜井征夫 委員 もう一回、要するに福祉保健の特に子育て、世田谷区は全体で、地域を挙げて子育てをし、子どもの育ち、育つを支えていこうという考え方になっているわけですから、もう一度、新しい公共とは何かという原点に立ち返ってもらいたい。要するに、親たちと一緒に子どもたちの成長を支えていくんだ、そのための話し合いであり、そのための政策なんだ、そのための事業なんだ。そういう観点でやっぱり一緒に議論をする。賛否だけの議論で終わって、分裂したり、けんかしたりということじゃ、余りにもむなしいと私は思います。だから、むしろせっかくのこういう機会、主権者たる区民の若いお父さん、お母さん方が、区政にとっての子育ては我々がやっぱり責任を負っているんだという共通の認識で、行政側と一緒に協力をしているという、そういう議論の場に進めるべきだと思うんですね。
 そういうことで、今後にもう一回新しい公共とは何かということを確認していただいて、そういう進め方、そういう話し合いの仕方、そういう計画の提示の仕方ということをぜひお願いしておきます。これ以上は申し上げません。
◆大庭正明 委員 今回、経堂保育園に至る中での、前期私もおりましたので、その中での一つ考えなくちゃいけないというか、話し合いを進めなくちゃいけないという問題がそうなんですけれども、我々とて一つの結論があって、そっちの方向にどうのこうのというのじゃなくて、真摯な議論をしたいとは思っているわけです。ただし、その議論をするにしても、保護者といっても前年度の請願陳情等の審議の中でも、やはり職場の従事者の利害関係人、いわゆる組合関係者という人たちが、保護者なのかもしれませんけれども一定の考え方で入ってくるということは、それは別に議論に参加してはいけないとは言いませんけれども、職場の利害関係者ですよね。要するに、一般、代表でもうちの方でも言っていますけれども、やはり民営化の中では公務員の仕事の職域が減らされるというようなことというのは、相対的にあるわけですね。民ができることは官から民へという流れの中ですから、当然官の仕事が減ってくるということがあるから、それに対する不安感というのはあるのはあっても、その問題と、やはり子どもたちのよりよい環境、限られた財源の中でよりよい環境をどう提示するかという議論は別問題だと思うんですよね。
 やはりその辺は区側として、そういう組合員の労働者の権利を擁護しなくちゃいけない部分はあるんだろうけれども、それが入ってくると非常に複雑な議論になって、やはり現在ある区立保育園の、そこに従事されている人たちの状況の問題と、それから、限られた財源の中で子どもに対するいいサービスをどう与えるかという議論は、切り離すような努力を委員会でも、やはりそちら側でもしていかないと、ごちゃごちゃになっちゃうと、職場環境を守るために民営化反対みたいな形でいいのか、子どもたちじゃなくて、職場確保のための議論のために民営化反対という議論も、私は聞こえたような印象も一部にありました。ですから、それであってはならないので、その区分けはやっぱりきっちりやるべきだし、そこのところを理事者側もなあなあというか、あいまいにしておこうという姿勢がある限りは、この問題は僕は長引くだろうと思うんです。
 それは、職場環境を守るということからすると、結論ありきですから。職場を守ろうという結論のもとにいろいろ話し合いを進めるわけですから、自由な議論がふさがれるだろう。民営化について問題があれば、それは問題が出た段階で慎重にやるべきだと。でも、基本的には民営化を進める方向が限られた財源の中ではいいんじゃないかというのが私たちの会派の考え方です。
 ですから、その辺の中で、そちらの方でやはり保護者の名のもとで話し合いを進めるにしても、職場環境の維持ということと、子どもの環境を限られた財源の中でよくすることは、僕は切り離すような努力をきっちりしていくべきじゃないかというふうに、私は私なりの感想というか、教訓というかがあったので、一言申し添えておきます。
○板井斎 委員長 ご意見や要望に入っていますので、次に移らせていただいてよろしいでしょうか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
○板井斎 委員長 (3)定期の予防接種における日本脳炎ワクチン接種の積極的勧奨の差し控えについて、理事者の説明を願います。
◎玉木 健康推進課長 定期の予防接種における日本脳炎ワクチン接種の積極的勧奨の差し控えについて、ご報告申し上げます。
 まず、経過ですが、現在、日本脳炎につきましては、予防接種法に基づき定期の予防接種を行っております。平成十七年五月、国の疾病・障害認定審査会におきまして、現行の日本脳炎ワクチンの使用と重傷のADEM、急性散在性脳脊髄炎との因果関係を肯定する旨の答申が出されました。五月二十六日に、厚生労働大臣がこの答申に基づきまして予防接種との因果関係の認定を行いました。五月三十日に、厚生労働省は現時点ではより慎重を期すため、定期の予防接種においては現行の日本脳炎ワクチン接種の積極的な勧奨をしないよう、市区町村に勧告をいたしました。
 ここで言う積極的な勧奨といいますのは、区の広報紙への掲載とかホームページへの掲載、それから個人への予防接種案内の通知、こういったことを行わないようにということでございます。
 次に、日本脳炎とADEM、急性散在性脳脊髄炎につきまして、参考までにそこに記載してありますので、ごらんいただきたいと思います。
 次に、世田谷区における対応ですが、国の勧告を受けまして、まず、平成十七年六月から、これまで対象者には月ごとに日本脳炎のお知らせと予防接種の予診票というものを発送しておりましたが、六月からこの発送を中止しました。そのかわりに、今回の経過についてのお知らせを対象者に送付するというふうにいたしました。
 次に、区の広報とホームページにも同様のお知らせの記事を掲載するということです。ホームページには、既にこの記事の掲載をしてあります。広報につきましては、六月十五日号の広報に記事の掲載をする予定でございます。
 それから、実際には、現在日本脳炎の予防接種におきましては個別接種で、個々の医療機関において行われておりますので、世田谷区医師会、また玉川医師会を通じまして、すべての予防接種を実施している医療機関に今回の国の勧告、それから対応についての情報提供を行いました。
○板井斎 委員長 ただいまの説明に対しご質疑がありましたら、どうぞ。
◆畠山晋一 委員 これは情報提供を行った上で、具体的なADEMの発生があったという事例はあったんですか。
◎玉木 健康推進課長 世田谷区内におきましては、ADEMの発生ということはございません。
◆大庭正明 委員 対象者はどれぐらいの数ですか。
◎玉木 健康推進課長 現在、日本脳炎の接種といいますのは、通常三歳のときに二回、四歳のときに一回、九歳のときに一回、それから十四歳のときに一回ということで、計五回やる形になっております。平成十六年度の数で言いますと、対象者の数というのが区内で延べ二万九千三百三十六人が対象という形になっております。
◆すがややすこ 委員 九歳と十四歳は、学校で集団でやるんですか。
◎玉木 健康推進課長 現在、予防接種につきましては、この九歳、十四歳につきましてもすべて個別接種という形になっております。かつては集団で学校でやっていたということがあるんですけれども、集団の場合には、時期が、日にちが当然限られるということもありますので、現在予防接種の実施につきましては、副反応のこともありますので、問診をかなり充実するという立場に立っております。それで、かかりつけ医で行うということが前提になっておりまして、通知をすることによりまして、あと、本人の体調がいいときに受けられるということで、現在ではすべて個別の実施という形になっております。
◆すがややすこ 委員 今後も希望すれば無料で各医療機関で受けられるということでよろしいでしょうか。
◎玉木 健康推進課長 今回、国の事実上の中止ということが出たわけですけれども、特別区におきましては、この予防接種につきましては二十三区統一的な運用をしております。今回、国の通知が出た後で、東京都と特別区と東京都医師会の三者の連絡協議会の中で協議を行いまして、今回の通知を受けて、日本脳炎の接種をしていい人はどういう人かということについて、ある程度統一的なことを出しております。
 一つは、海外で日本脳炎が流行しているような場合にそこに行くような人、その人はやってもいいだろうという形になっております。それからもう一つは、日本脳炎は蚊で感染すると言われているんですけれども、日本脳炎のウイルスを持った蚊に刺されやすい環境にある場合ということで、具体的には、国内でも日本脳炎の発生というのは九州とか四国、中国とか西日本で多いということがありますので、例えば、夏休みにお母さんの実家に帰ってそういうところに行くとか、そういった場合では対象になるということで、その二つの場合で、特に保護者が希望するような場合には接種をしてもいい、それ以外の場合には原則としてはやはり差し控えるということで対応するということになっております。
◆栗林のり子 委員 今までも対象者にお知らせをして、実際接種をされる方というのは何%ぐらいいらっしゃいましたか。
◎玉木 健康推進課長 十六年度の実績で言いますと、先ほど言いましたように一期、二期、三期と延べで言いますけれども、合計の対象者数が二万九千三百三十六名、そのうち接種した人の数といいますのは二万一千四百二十二名ということで、接種率を計算しますと七三%ということになっております。
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○板井斎 委員長 (4)介護老人保健施設整備に係る補助について、理事者の説明を願います。
◎安齋 計画・整備担当課長 それでは、資料に基づきまして、介護老人保健施設整備に係る補助二件につきましてご報告いたします。
 目的でございますが、ここに記載のとおりでございます。
 次に、整備計画の内容についてご説明をいたします。二件ございますので、左側の方から順次ご説明をさせていただきたいと思います。
 まず、一つの方が、整備主体、医療法人社団慈泉会でございます。名称はうなね杏霞苑、これは既存施設の増築でございます。計画地は宇奈根三丁目十二番、延べ床面積、構造等につきましてはこちらに記載のとおりでございます。利用定員は現在が五十名、今度の増床によりまして合計百名となる予定でございます。開設は十八年の四月を予定しております。区の助成金額は五千万円でございますが、平成二十年から四十二年の償還金補助を予定してございます。それから国、都の補助金につきましては、国は増床につきましては補助対象外でございますので、ございません。東京都の補助金は、十七年度二億円でございます。実施予定事業は、こちらに記載のとおりでございます。今後のスケジュールでございますが、平成十七年七月に着工、平成十八年三月竣工、十八年四月の開設を予定してございます。
 もう一件が右側でございますが、医療法人社団白寿会でございます。名称は、仮称玉川すばるでございます。計画地は世田谷四丁目一番、延べ床面積、構造につきましては、こちらに記載のとおりでございます。利用定員ですが、入所定員百五十六名でございます。開設は、平成十八年の七月を予定しております。区の助成金額は、一億五千六百万円でございます。これにつきましても、平成十九年から四十一年の償還金補助を予定してございます。それから、国の交付金につきましては、早期着工をしたいということで申請をしておりませんので、国の交付金についてはございません。都の補助金につきましては、十七年度と十八年度の二カ年に分けて交付の予定でございますが、十七年度八〇%、十八年度二〇%の予定でございます。実施予定事業は、こちらに記載のとおりでございます。今後のスケジュールでございますが、平成十七年の六月着工、十八年五月竣工、十八年の七月の開設を予定してございます。
 最後にその他でございますが、区の補助経費につきましては、平成十九年から四十二年度の各年度当初予算に計上する予定でございます。
○板井斎 委員長 ただいまの説明に対しご質疑がありましたら、どうぞ。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
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○板井斎 委員長 (5)給田五丁目区有地における高齢者等福祉施設整備・運営予定事業者の辞退及び再公募について、理事者の説明を願います。
◎安齋 計画・整備担当課長 それでは、資料に基づきまして、給田五丁目区有地における高齢者等福祉施設整備運営予定事業者の辞退及び再公募についてご報告いたします。
 本件は、平成十七年二月十六日に事業者決定につきまして常任委員会に報告した件でございます。
 経過でございますが、こちらに記載のとおりでございますが、十七年二月に公募により決定いたしました給田五丁目区有地における高齢者等の福祉施設を整備運営する予定の事業者から、後ほどご説明いたしますが、下記理由により辞退の申し出があり、慎重に審査したところ、やむを得ない理由であると認められるため、辞退を承認し、再度事業者公募を実施するものでございます。
 まず、1の辞退事業者ですが、社会福祉法人奉優会でございます。法人の所在地は、こちらに記載のとおりでございます。
 次に、2の辞退理由でございますが、下記の四点でございます。まず、国の補助金制度の見直しによりまして、単独ショートステイが交付金の補助対象外事業となったため、当初見込んでいた国の補助が二億円程度削減されることになりました。また、国庫補助金の対象外となった事業につきましては、独立行政法人福祉医療機構からの融資が困難である。さらに、社会福祉法人につきましては、東京都の場合、民間金融機関からの借り入れによる施設整備を制限されているという状況がございます。また、たとえ施設建設費用を確保したとしても、将来的に初期投資の経費負担等が影響しまして、今後の円滑な事業運営が危ぶまれるという、この四点の理由につきまして、辞退を申し出てきたものでございます。
 次に、3の事業者選定の経過及び辞退経過について申し上げます。本件につきましては、平成十六年の十月十三日に公募要項を発表いたしまして、十七年の一月十三日に辞退した選定事業者を整備運営事業者選定委員会により選定をしております。先ほども申し上げましたけれども、選定事業者の決定につきましては、平成十七年二月十六日の常任委員会でご報告させていただいております。続きまして、平成十七年三月四日に近隣住民に対しまして説明会を実施しております。また、平成十七年五月六日には国庫補助の制度が変わりまして、地域介護・福祉空間整備等交付金というふうに変わりましたが、それの実施についての要項は五月六日に示されまして、受理しております。法人からの正式の辞退届を受理しましたのが五月三十一日でございます。
 裏面をごらんいただきたいと思います。4の整備計画区有地でございますが、こちらに記載のとおり、世田谷区給田五丁目二番でございます。敷地面積は千二百八十五・一九平米。
 予定施設の概要、これは辞退事業者の提案内容でございますが、認知症高齢者グループホーム、一ユニット九名、ショートステイ四十床、うち一ユニット十床は重度専門、それから地域交流センター、構造・規模につきましては鉄筋コンクリート造地上三階建て、地下一階、延べ床面積二千五十八・七二平米、こういった提案内容でございました。
 次に、6の今後の対応について申し上げます。平成十七年度中に再度の事業者公募を実施する予定でおります。ただし、当初の平成十九年度開設予定の計画を遅滞させないものとする予定です。また、応募資格及び基本的な公募条件、これは認知症高齢者グループホーム一ユニット以上、それからショートステイ二十床以上、それから重点事業ということは変更を予定しておりません。
 最後に、今後のスケジュールでございますが、平成十七年六月と書いておりますが、これは実はあすを予定しておりますが、事業者辞退等に関しまして、近隣住民の方に文書を全戸配布いたしまして周知をする予定でおります。それから、九月ごろ事業者の再公募を予定しております。年度内には事業者を選定してまいりたいというふうに考えてございます。平成十八年度に工事着工、十九年度には予定どおり竣工、事業開始をしてまいりたいというふうに考えてございます。
○板井斎 委員長 ただいまの説明に対しご質疑がありましたら、どうぞ。
◆大庭正明 委員 こんなことって久しく聞いたことがないんですけれども、まず、辞退の理由として、国の補助金制度見直しによる云々ということが書いてあるんですけれども、これが、例えば平成十六年ぐらいからスタートしてきて、ここに来て半年ぐらいかけてだめになったということでいくと、もしこれが国の制度が見直しだということであれば、世田谷区だけじゃなくて、ほかの二十三区の地域でもこれと同じような形で、区として寸前まで行ったんだけれども辞退という例はあるんですか。
◎安齋 計画・整備担当課長 実は、同じような計画が十七年度事業ということで計画をしていた自治体が二区だったかありました。ただ、それにつきましては、このことがわかって急遽私ども国、それから東京都の担当者のところに飛んでいきまして、いろいろ事情とかお願いとかしてまいったところなんですが、東京都の方では、既に十七年度に着工のものについてはもうやむを得ないということで、国のなくなった補助金を東京都が肩がわりするということを決めております。
 ただ、本件については平成十八年度の着工予定でございますので、これについてはそこまでは面倒を見切れないということで、東京都の方には言われたという状況でございます。
◆五十畑孝司 委員 これは、私たち医師会の会員なんですよね。それでやっているんだけれども、何でこんなことが起きているのか。それで、結局同じ場所を、最後の今後のスケジュールを、辞退したので云々でやるんだけれども、とかく制度がしょっちゅう変わるんですよね。例えば補助金にしても、最初はこのぐらい出しますよと言っていて、実際一年たつと全然少なくなっちゃったり、勝手なことを国側も地方自治体の方もするものだから、そういう面もあるのじゃないかと思うんです。
 こういうことで、我々もひとつの病室なんかでもつくる場合に、大変金をかけてやったら、実は先生、三十センチ足りませんとか、三センチ足らないとかいって大変なことが起きるわけですよ。そういうことを平気でやりますから、こういう問題も起きるんだろうと思います。
 結局、これは補助金を当てにしながらやったものだから、だめになったんだと思うんです。ですから、どうしてこんなふうになっちゃったのか聞いたってわかりませんから、どうせ聞く必要はないけれども。やっぱり、もうちょっとやる方は慎重に、それから自分の土地にやるとか、人の土地まで全部買い上げてやるというふうなことじゃなくて、一つの自分の財産の中でやるとかということであれば、こういう問題は起きないんじゃないかなと思うんですよね。そこらの面も考えて、余り言いたくないからこれで終わりにします。意見、お話だけです。
◆里吉ゆみ 委員 制度の説明がよくわからなかったんですけれども、単独ショートステイというのは、たしかこれはショートステイじゃなくて、グループホームもあったんですけれども、どういうのが単独ショートステイということで規定されているのかということと、同じやり方だと、さっき五十畑委員からあったように、自分でそれなりのお金を持っているところじゃないと、次の事業者公募はできないということなんでしょうか。国の仕組みを使ってはもうできないということなのか、そこだけお願いします。
◎安齋 計画・整備担当課長 第一点目でございますが、こちらは一応複合施設ということで考えておりまして、グループホームはグループホームで補助金をもらう予定でございました。それで、ショートにつきましては、ショート四十床ということで、その分について単独施設ということで補助金を受ける予定でございました。ですから、グループホームの補助金は、交付金には変わりましたが、国の制度の中に残っておりますが、ショート単独施設に対する交付金、今度は地域介護、いわゆる福祉空間等整備交付金というものに変わったんですが、そのメニューからすっかり抜け落ちてしまったということでございます。
 それから、二点目でございますが、確かに、今回特にショートを四十床という、当てにしていた補助金がなくなった方が非常に大きい構想というか、提案でございましたので、なおさら事業者にしてみれば痛手が大きかったというようなことが一つ言えようかと思います。
 ただ、今、東京都の方も国の方にも直接お願いに行ったときに、十八年度以降いろいろ考えてほしいということも要望してまいりましたので、東京都については何らかの対策は一応、ショート単独についての補助制度を考える予定ではいるけれども、まだ確定ではないのでというふうな返事でございました。ただ、確かに社会福祉法人については若干きつい面はあるかというのは否めないとと思うんですが、ここについては別に社会福祉法人に限ってございませんで、運営主体については広く株式会社まで門戸を広げてございますので、同じ条件でも事業者が参加をしないということはまずないのではないかというふうなことは考えてございます。
◆すがややすこ 委員 今のお話で、事業者選定をまたことしの九月にやられるということで、株式会社さんとかも入っている。前回、事業者選定をしたときに社会福祉法人のここにされたというのはやっぱり理由があると思うんですけれども、今までの経過というか、ここの事業者さんにされた経過とか周りの状況とか詳細について、ごめんなさい、私が不勉強で申しわけないんですが、教えていただけますでしょうか。
◎安齋 計画・整備担当課長 その辺の、なぜこの事業者を選んだかという選定については、二月十六日の常任委員会の資料である程度詳しくご説明というか記載したものをお配りさせていただいておりますので、もしそれでよろしければ、後ほど再度お配りさせていただきたいと思います。
◆大庭正明 委員 要望ですけれども、さっき、このことを周辺住民に文書で説明するというか、入れるという形だったんですけれども、やはり住民もいろいろ関心を持っていられる方が、委員会でも細かい詳細な理由というのは、国の動向等で制度が変わって云々だから、なおさら区民の方についてもよくわからないだろうと思うので、一体区が何をやろうとしているのか、話が違うじゃないかということにならないように、やはり文書をただ入れればいいというわけではないのじゃないかと思うので、もうちょっと、本当に後で誤解が生じないようにしていただきたいということは要望しておきます。
◆すがややすこ 委員 今大庭委員が言われたことと関連するんですけれども、近隣住民の説明会を三月に行われたということで、そこに来られた住民の方たちはどういう方たちというか、どれくらいいたのかということ。あと、ここの敷地って、前は精神障害者の施設か何かを建てるといって、今回この高齢者の施設で、結構いろいろ変わっているじゃないですか。ずっと土地は空き地なのに建たないみたいな。結構、その辺で近隣住民にすごく不安があると思うんです。本当に建つのかとか、もう区は関与しないんじゃないのとか、そういう声もあるので、その辺、今住民の状況は、どういうふうな声が上がっているかということを教えてください。
◎安齋 計画・整備担当課長 大庭委員の先ほどの要望も含めまして、住民には誤解のないようきちんと対応してまいりたい。ただ、このことのためにだけ住民説明会を開くといっても、ただだめになりましたという説明になっちゃいますので、それよりは全戸に周知を……。結構細かく理由等については内容を記載してございますので、奉優会にもそれを見せまして、かなり細かくなっちゃいますけれどもいいですかということで確認をとった文書を入れさせていただきたいと思いますので、その辺は誤解のないようにしていきたいというふうに思っています。
 それから、三月四日に参加した人数は、正確ではないんですが、約二十数名というふうに私は記憶してございます。ほとんどが北側のアルス千歳烏山の住民の方々だというふうに記憶してございます。
 それから、最初の計画は確かに精神障害者の施設ということで、やっぱり結構反対がございまして、結局この高齢者等の施設ということに変わっております。ただ、三月四日には、辞退はしましたけれども事業者も一緒に説明会に連れていきまして、建物の規模ですとかグループホームの中身がどういうものなのかとか、ショートステイとは何なのか、そういう説明は一通りさせていただいております。ただ、施設そのものに対する反対はございませんでしたが、やはり一番気になっているところは日影というか、その辺のところに配慮してくれというようなお話だったかと記憶してございます。
◆石塚一信 委員 私はこれの専門家じゃないので愚問になるかもわからないんですけれども、後で出てくるんでしょうけれども、世田谷区の地域保健医療福祉総合計画の中でも、今後の特別区のあり方というのは二十三区横並びじゃなくて、それぞれの区がその地域性を持ってやっていこうというようなことが書いてありますよね。結局、補助金の問題は一応政策上のことだろうと思うんですが、世田谷区としては、こういう小規模のものを身近なところにつくって、住みなれたところでお年寄りの方たちが安心して生活できるようにするという政策を重視していくのか、それともなければ、でかいもので百何十床のものを補助金をもらってやっていくのか、いろいろ考え方があるんじゃないかと思うんです。
 それで、釈迦に説法ですけれども、一番コストがかかるのは土地なんです。ですから、例えば国だけじゃなくて公有地の休遊地がありますよね。そういったものを十分利用して、その地域に根差した小規模なのをいろいろと配置していくのも一つの案とか、そういうふうな世田谷区独自のこういうものに対しての発想というのがあってしかるべきだと思うんです。
 そうなると、やはり補助金のあり方とか、それから区そのものの財政の分配の仕方とかというのが問われると思うんですよ。そうすると、ただこの状況のように、こういう予算がつかなくなったからやめちゃったんだという、一つのこういう問題の中にもっと大きな問題が含まれているような気がするんです。区とすればどういうスタンスをこれからとるのかというのがちょっとあれば。
◎安齋 計画・整備担当課長 基本的には、区としてはもう大規模な収容施設というような考え方ではなくて、やはり介護を必要とする高齢者の方が住みなれた地域で生活をし続けられる、そのための在宅生活を支援するような、つくる施設については、そういうところに傾斜をしていきたいというふうに基本的な方向は持ってございます。それはまた国が打ち出している今度の介護保険制度の基本的な方向とも一致しているというふうに思っております。
 ですから、そういったことから言いますと、やはりこれからは大規模なそういった特養ですとか、そういったものも、まだ必要ないとまでは断言できないと思いますが、例えばこういったグループホームですとか、在宅を支えるショートステイの充実ですとか、それからまた今新たに介護保険制度の中で打ち出されてきております小規模多機能といった地域密着型サービス、そういったものについては、今年度学識経験者を入れて、どういったものが世田谷にふさわしいのかという、そういう検討も行う予定でおりますので、そういったものを踏まえながら、十八年度以降、基本的には地域密着型サービスを充実してまいりたいというふうに考えております。
◆石塚一信 委員 やるとすれば、やはりこういうことを一つの種にしてというか、やはり区の方からもいろいろと提案を委員会にする必要があると思います。委員会は、やはり身近にそういうものがあって、住みなれたところで父親、母親が、それなりに自分も参加して生活できればというような、そういうことが納得できれば、やっぱり意見書も出さなきゃいけないし、要望書も議会としてはきちんと出していく必要があるのじゃないかと思うんです。行政の中だけで、部課長とかの集まりの会合の中でのやりとりも大切なことだと思うんですが、やはり区議会としての要望書、意見書を携えてそういうものに打ち当たっていく。
 また、それと同時に、これからの自主的な財政の手当ての中でも、そういうことをやはり区民の方にも理解していただきながら、みんなの税の負担を考えていかなきゃならぬということもあると思うんです。ぜひそういうものは、こういう表面的なことを処理することももちろん大事でしょうけれども、根本的なことをもう少し提案していただきたいなと思います。
◆里吉ゆみ 委員 要望なんですけれども、今お話を聞いて、世田谷区はショートステイが足りないということで、いろんなところも考えて今事業計画もつくられていると思うんですけれども、そういう中で、ショートステイをたくさんつくろうと思ったところが、こういう形で撤退せざるを得ないというのは本当に残念なことだと思うんです。もう、東京都や国に対しても、特に東京都に対して、もういろいろとお願いに行ったという話も今聞きましたけれども、やはりそういう努力も引き続きしていただいて、やっぱり今在宅でという場合に、本当にネックになっているのがショートステイなわけですから、それがきちんと供給できるような体制づくり、国も何でこれで単独ショートステイが外されたのか、私もびっくりしたんですけれども、今委員からもお話しありましたけれども、そのために議会も努力するし、区側も努力していただいて、その体制がきちんと続けられるように要望しておきます。
◆すがややすこ 委員 これも基本的なことになって申しわけないんですが、認知症高齢者のグループホームとかショートステイの運営の補助金の体系を教えていただけますか。
◎安齋 計画・整備担当課長 基本的には、認知症高齢者グループホームの運営に対する補助金はございません。整備費補助だけでございます。
◆石塚一信 委員 ちょっと補足だけしておきますが、私が今お考えいただけますかと言ったのは、お願い行政じゃないんですよ。やっぱり自主的に区がきちんとやるということで、お願い行政という時代は、僕は違うんじゃないかと思います。自分たち一人一人が責任を持って、区民も責任を持ってやっていくことが大事じゃないかなと思います。だから、いい政策を専門家として、とりあえずいいパターンを考えたらどうかなと、こういうことなんですよ。何かご感想があれば。
◎安齋 計画・整備担当課長 おっしゃる趣旨を踏まえまして、今後、区の方針に沿っていいものを整備してまいりたいというふうに考えてございます。
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○板井斎 委員長 (6)「福祉相談」の実施について、理事者の説明を求めます。
◎阿部 在宅サービス課長 お手元の資料に基づきまして、「福祉相談」の実施につきましてご報告申し上げます。
 本件につきましては、本年四月の常任委員会で経過報告という形で報告させていただいております。
 まず、趣旨といたしましては、保健福祉の新たなサービスといたしまして、出張所、まちづくり出張所の活動コーナーなどを利用して、高齢者を中心とした福祉相談を展開することにより、区民の利便性向上を図るものでございます。
 実施の日時でございますが、平成十七年七月六日より毎週水曜日ということでございます。受け付けの時間は午後一時十五分から四時十五分まででございます。
 実施の場所でございますが、保健福祉センターまたは在宅介護支援センターが隣接する出張所、まちづくり出張所を除く次の二十二カ所の出張所で実施するものでございます。出張所といたしましては、太子堂を初めとして三カ所、まちづくり出張所といたしましては、池尻、若林ほか十九カ所でございます。
 実施の体制でございますが、在宅介護支援センターの職員が相談の対応を行うということでございまして、複合的な問題解決や緊急時の対応等につきましては、各保健福祉センターが連絡や必要に応じた訪問等で対応してまいります。
 相談の内容でございますけれども、介護保険サービスに関する相談であるとか、介護認定申請手続の受け付け、それから区の高齢者向け在宅福祉サービスの相談、あるいは申請手続、そして高齢者の介護や介護予防に関する相談でございます。
 区民の方々への周知につきましては、「区のおしらせ」七月一日号でお知らせをする予定でございます。そのほか、チラシ、パンフレットをつくりまして、出張所、まちづくり出張所、保健福祉センターで配布する予定でございます。
○板井斎 委員長 ただいまの説明に対しご質疑があたら、どうぞ。
◆大庭正明 委員 受け付け時間が一時十五分から四時十五分までというのは、受け付けがそうなのか、相談の最後が四時十五分ということなのかということと、それから、在宅介護支援センター職員というのは今何名いるのか。
◎阿部 在宅サービス課長 まず最初のご質問でございますが、受け付けの時間ということでございます。ですので、場合によっては最後の相談の方が四時半を過ぎる、あるいは五時近くなるということも想定してございます。
 それから、在宅介護支援センターの職員でございますが、現在在宅介護支援センターは二十九カ所ございまして、そこに三名の方がいるということでございます。二十七掛ける三の職員がいるということでございます。
◆栗林のり子 委員 関連ですけれども、これは利用状況を見ながら、余りにも混雑するようでしたら早くしたり遅くしたりというようなこともあわせて考えてはいただいているんでしょうか。
◎阿部 在宅サービス課長 今後の対応につきましては、一定期間利用状況等を見させていただいた上で見直しをかけていくということでございます。
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○板井斎 委員長 (7)その他で何かございますか。
◎岡田 保育課長 先ほど経堂保育園の選考結果のご議論の中で部長から申し上げましたけれども、ここで改めまして口頭で申しわけありませんが、区立保育園の民営化に伴う意見交換会の実施についてご報告申し上げます。
 区立保育園の民営化に関しましては、今回事業者を決定しました経堂保育園を含め、五年間で五園程度の民営化を進めていく予定でございますけれども、区では、保護者の方の不安や混乱を避けるために、民営化に当たっての公募条件や移行方法などについての一般的な基準、ルールをガイドラインとして作成し、区民の皆さんにお知らせしていく予定です。これに当たりまして、昨年十二月に採択されました「砧地域の区立保育園の民営化への移行にあたり、保護者意見の採り入れを求める請願」の趣旨を踏まえまして、意見交換会を五月の末から開催しております。意見交換会には、学識経験者の方を初め、主任児童委員、区立、私立の保護者の方、区立、私立の保育園長、認可外保育施設を利用されている保護者の方、在宅で子育てをされている保護者の方など、さまざまな立場の方にご参加いただき、広くご意見をいただきながら進めていく予定でございます。
 さらに、意見交換会での議論の概要につきましては、ホームページ等で公開をしていく予定でございます。
 これは、先ほど委員からご指摘いただきましたように、民営化を前提とした意見交換でありますが、今後の保育のあり方、公立、私立の役割など、幅広い意見交換がなされるものと考えております。
 ご報告が後先になって申しわけございませんが、以上でございます。
○板井斎 委員長 ただいまの説明に対しご質疑がありましたら、どうぞ。
◆里吉ゆみ 委員 参加している人数と、それからどれぐらいのスパンでやるのか、いつまでやる予定なのか、ガイドラインづくりを目的としているということなので、ガイドラインがいつぐらいに出てくる目途でやられているのか教えていただきたいんですが。
◎岡田 保育課長 意見交換会の構成でございますけれども、学識経験者の方が三名、それから主任児童委員の方、区立、私立の保育園長と、あと保護者に関しましては十名強の方に入っていただいております。この成果につきましては、九月ごろまでに作成したいというふうに想定してございます。
◆里吉ゆみ 委員 こういった意見交換の場に参加したいという方、保護者の方、区民の方がたくさんいらっしゃると思うんですけれども、そういう方が参加できるのか、もしくは参加できないとしても公開は考えていらっしゃるのか。内容についてインターネットで公開するということですけれども、傍聴などはできるのかどうかお伺いします。
◎岡田 保育課長 会議の内容につきましては、先ほど申し上げましたように概要を公開していく予定でございますけれども、会議そのものにつきましては、各保護者の方が自由な意見を交わすことができますようにという配慮で、傍聴等の形はとらないということで考えております。
◆里吉ゆみ 委員 私もいろいろなお母さんたちからお話を聞いたんですけれども、そういう閉じられた場所でのガイドラインづくり、それはそれで区としては必要かもしれないと思うんですけれども、そうではなくて、もっと広くみんなでその問題について、私たちは反対しましたけれども、民営化前提の話し合いだとしても、それを希望するお母さんたちもたくさんいたのではないかというふうに思うんですが、そういう全体の交流の場、意見交換の場、そういうのは考えていらっしゃらないのであればぜひ考えていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
◎岡田 保育課長 私ども保護者の方をお願いするに当たりましては、以前の請願を出された方たちとこれまで意見交換を何度かさせていただく中でお願いした経緯もありますし、また、保護者会の方にお声をかけたり、いろんな形でお声をかけました。人数としては、議論ができる範囲ということでさせていただいておりますので、その議論の成果についてはオープンにしていくつもりですので、さまざまなご意見をいただけるものと考えております。
◆すがややすこ 委員 参加されている保護者の方や学識経験者は、基本的にかわらないメンバーと考えてよろしいんでしょうか。
◎岡田 保育課長 議論を進めていくために、同じメンバーで進めたいと考えております。
○板井斎 委員長 以上で報告事項の聴取を終わります。
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○板井斎 委員長 次に、3資料配付ですが、表記の資料が席上に配付されております。後ほどごらんになってください。
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○板井斎 委員長 次に、4請願の継続審査についてお諮りいたします。
 平一五・三二号「(仮称)烏山メモリアルガーデン墓地建設に反対する陳情」外十一件を請願の継続審査とすることにご異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○板井斎 委員長 ご異議なしと認め、そのように決定いたします。
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○板井斎 委員長 次に、5閉会中の特定事件審査(調査)事項についてお諮りいたします。
1.社会福祉について
2.保健衛生について
とすることにご異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○板井斎 委員長 ご異議なしと認め、そのように決定いたします。
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○板井斎 委員長 次に、6協議事項に入ります。
 まず、(1)行政視察についてですが、当委員会の行政視察につきましては、前回の委員会において七月十三日水曜日から十五日金曜日までの二泊三日で行うこととし、視察先、視察内容等については正副委員長に一任をいただきましたので、本日正副委員長で調整した案をお手元に配付しております。熊本と長崎でお手元の資料にある施設を視察したいと思いますが、実施することでよろしいでしょうか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○板井斎 委員長 では、そのように決定いたします。
 詳細な視察内容の資料や行程、集合場所等につきましては、事務局を通じて後ほどお知らせしますので、よろしくお願いいたします。
 次に、(2)次回委員会の開催についてですが、次回委員会は、年間予定の七月六日水曜日となりますが、当日は請願の審査が予定されておりますので、少し早目の午前九時三十分から開催することにしたいのですが、いかがでしょうか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○板井斎 委員長 それでは、次回委員会は七月六日水曜日午前九時三十分とすることに決定します。
 以上で協議事項を終わります。
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○板井斎 委員長 そのほか何かございますか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○板井斎 委員長 なければ、以上で本日の福祉保健常任委員会を散会いたします。
    午後零時十五分散会
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 署名
  福祉保健常任委員会
   委員長