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東京都 世田谷区

平成17年  6月 定例会−06月08日-01号




平成17年 6月 定例会
平成十七年第二回定例会
世田谷区議会会議録第九号
六月八日(水曜日)
 出席議員(五十一名)
一番   新川勝二
二番   下山芳男
三番   赤沢雅彦
四番   稲垣まさよし
五番   すがややすこ
六番   竹村津絵
七番   吉田恵子
八番   桜井純子
九番   大場康宣
十番   新田勝己
十一番  石塚一信
十二番  羽田圭二
十三番  山木きょう子
十四番  あべ力也
十五番  桜井征夫
十六番  西崎光子
十七番  佐藤弘人
十八番  高橋昭彦
十九番  菅沼つとむ
二十番  鈴木昌二
二十一番 原田正幸
二十二番 五十畑孝司
二十三番 里吉ゆみ
二十四番 中里光夫
二十五番 岸 武志
二十六番 山口 拓
二十七番 関口太一
二十八番 栗林のり子
二十九番 谷 逸子
三十番  岩本?昌
三十一番 宍戸教男
三十二番 山内 彰
三十三番 平山八郎
三十四番 田中優子
三十五番 富永早苗
三十七番 上川あや
三十八番 上島よしもり
三十九番 諸星養一
四十番  飯塚和道
四十一番 市川康憲
四十二番 川上和彦
四十三番 畠山晋一
四十四番 小畑敏雄
四十五番 小泉たま子
四十六番 大庭正明
四十七番 青空こうじ
四十八番 木下泰之
四十九番 下条忠雄
五十番  長谷川義樹
五十一番 板井 斎
五十二番 増田信之
 欠員(一名)
三十六番
 出席事務局職員
局長     長原敏夫
次長     霜越 收
庶務係長   長谷川哲二
議事担当係長 星 正彦
議事担当係長 岡本守広
議事担当係長 秋元勝一
議事担当係長 望月敬行
議事担当係長 小池 篤
議事担当主査 渡部弘行
調査係長   荒井洋子
 出席説明員
区長     熊本哲之
助役     平谷憲明
助役     山田真貴子
収入役    根岸道孝
世田谷総合支所長
       石濱信一
北沢総合支所長
       真野源吾
玉川総合支所長
       大西哲夫
砧総合支所長 稲垣 修
烏山総合支所長
       佐藤 洋
政策経営部長 西澤和夫
地域情報政策担当部長
       佐藤健二
総務部長   齋藤泰蔵
危機管理室長 室星計策
財務部長   阿部 修
生活文化部長 青木俊雄
環境総合対策室長
       志村千昭
産業振興部長 若林謙一郎
清掃・リサイクル部長
       堀川能男
保健福祉部長 秋山由美子
子ども部長  田中 茂
世田谷保健所長
       上間和子
在宅サービス部長
       亀田 都
都市整備部長 株木孝男
道路整備部長 板垣正幸
教育長    若井田正文
教育次長   庄司 衞
教育改革担当部長
       ?山 博
生涯学習・地域・学校連携担当部長
       水戸都紀子
総務課長   河上二郎
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議事日程(平成十七年六月八日(水)午後一時開議)
 第 一 代表質問
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本日の会議に付した事件
 一、会議録署名議員の指名
 二、会期の決定
 三、諸般の報告
 四、日程第一 代表質問
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    午後一時開会
○菅沼つとむ 議長 ただいまから平成十七年第二回世田谷区議会定例会を開会いたします。
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○菅沼つとむ 議長 これより本日の会議を開きます。
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○菅沼つとむ 議長 本日の日程は、お手元に配付の議事日程のとおりであります。
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○菅沼つとむ 議長 まず、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員には、会議規則第七十九条の規定により、
  十四 番 あべ力也議員
  四十 番 飯塚和道議員
を指名いたします。
    ────────────────────
○菅沼つとむ 議長 次に、会期についてお諮りいたします。
 本定例会の会期は本日から十七日までの十日間とすることにご異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○菅沼つとむ 議長 ご異議なしと認めます。よって会期は十日間と決定いたしました。
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○菅沼つとむ 議長 次に、区長から招集のあいさつの申し出があります。熊本区長。
   〔熊本区長登壇〕
◎熊本 区長 平成十七年第二回世田谷区議会定例会の開催に当たりまして、ごあいさつを申し上げます。
 本年五月に内閣府が公表した速報によりますと、十七年一〜三月期の国内総生産は年率換算で実質五・三%となっており、景気回復への明るい兆しが見え始めたようでございます。個人消費の回復や、雇用情勢も好転しているという状況が継続し、真の景気回復につながることを期待したいと存じます。
 さて、平成十二年の都区制度改革の実現により、特別区が基礎的自治体と位置づけられ五年が経過いたしました。清掃事業を初めとする移管事業は、区民により身近な自治体として区が担うことにより、地域の特性を踏まえることで、区民サービスの向上へ寄与しているのではないかと考えております。
 しかしながら、積み残した都区財政調整に係る主要五課題の協議期間につきましては、余すところ一年を切っております。今後も都区制度改革を促進するため、地方分権時代にふさわしい都区間の新しい協力体制づくりや特別区間の連携など課題解決に向けまして、世田谷区から東京を変えるというその取り組みを発信し続けていきたいと存じます。今後とも、区議会の皆様におかれましては、さらなるご理解とご支援のほどをお願い申し上げます。
 また、今年度は世田谷の礎ともなる基本計画を初め、教育ビジョンなどさまざまな計画がスタートした年でございます。少子・高齢社会の進展による諸課題の解決を求められる中で、今後も区民の目線に立ち、徹底した行政運営の見直しにより効率化を図るとともに、区民の皆様が夢や希望を持ち、いつまでも住み続けたいと感じていただけるような魅力あふれる世田谷の実現を目指して、計画の実現化に全力で取り組んでまいります。
 初めに、本定例会に提案しております幾つかの条例改正について申し上げます。
 まず、世田谷区立区民会館条例の一部を改正する条例等についてでございます。
 本件は、地方自治法の改正による公の施設管理に係る指定管理者導入に伴い、世田谷区立区民会館条例を初めとした十三の条例について改定するものでございます。新たに指定管理者制度のもとで運営することで、施設運営の効率化と一層のサービス向上を目指してまいります。
 次に、世田谷区福祉のいえ・まち推進条例の一部を改正する条例について申し上げます。
 区は、これまで福祉のいえ・まち推進条例による建築物のバリアフリー整備に取り組んでまいりました。その一方で、国は、平成十四年度にハートビル法を改正し、バリアフリー整備を義務化したところでございます。さらに、自治体に独自条例の制定が可能になったことから、これを契機に、世田谷区は住宅都市としての特性をかんがみ、都条例よりもバリアフリー整備をさらに強化しようと、条例を改正するものであります。店舗、診療所、共同住宅など身近な建築物まで適用範囲の拡大を図り、だれもが安心して住み続けられるまちづくりを推進してまいります。
 続きまして、出張所改革について申し上げます。
 新しい出張所がスタートして約二カ月が経過いたしましたが、出張所職員を初め全庁挙げての取り組みと区民の皆様のご理解により、全体として順調に進んでおります。改革に伴う新たなサービスとして、既に証明書自動交付機の土日、祝日の利用や、太子堂出張所での土曜窓口を開設しております。また、六月以降は特別区民税、国民健康保険料等のコンビニエンスストアでの支払い、さらに七月からは高齢者の介護サービスなどについての福祉相談の実施や、新たなまちづくりのための活動コーナーの開設などを順次進めてまいります。
 今後も利用状況の評価、検証を進めながら、改善すべき点は改善し、改革の理念の具体化に取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、安全で安心なまちづくりに向けた取り組みを申し上げます。
 私は、このたび新たに策定いたしました基本計画においても安全で安心なまちづくりを最優先課題とし、さまざまな施策に取り組んでいるところでございます。防犯対策としては、多くの区民の皆様に自主的な防犯活動を行っていただいております。
 まず、区といたしましても、区内の犯罪を抑止することを目的に、警察との密接な連携により、犯罪の多発している地点を中心にパトロールを行う重点パトロールを、今年度も引き続き実施しております。
 なお、この六月からは、パトロールの効果を一層高めるため、使用車両に青色回転灯を装着し、区内を巡回しております。今後も、安全安心なまち世田谷の実現を目指してまいります。
 次に、災害対策について申し上げます。
 阪神・淡路大震災以降、昨年の新潟県中越地震、三月には福岡県西方沖地震が発生し、日本列島は地震の活動期に入ったという情報もございます。首都東京も、いつ地震が発生してもおかしくない状況であり、区では新潟県中越地震の教訓や昨年の図上演習訓練の検証をもとに災害対策の総点検を実施しており、災害対策に関する条例が必要と考えております。大地震が発生した際の区職員の初動態勢や各種対策を見直し、区民の安全を守るためにも、災害時に実際に機能する実効性のある体制を構築してまいります。点検結果につきましては、議会の皆様のご意見もいただき、震災対策に万全を尽くしてまいります。
 次に、建築物の耐震化について申し上げます。
 これまでの震災の教訓から、発災後の対策だけでなく、常日ごろからの備えが大切であり、そのために、事前に被害を軽減できる減災対策が重要でございます。そこで、建物の耐震化に向けて、皆様が安心して相談できる体制を整え、その後の耐震相談、工事まで一貫した対策を講じることにいたしました。この七月一日より耐震診断の事業をスタートすることにしております。
 続きまして、高齢者施策について申し上げます。
 高齢者の二十四時間三百六十五日安全安心の生活づくりは区の重要な課題であります。これまで北沢・世田谷地域で実施してまいりました高齢者の安心コール事業は、今年度中に全区展開を予定しております。また、国に先駆けて実施したナイト・ケアパトロール事業については、平成十八年度から介護保険制度の地域密着型サービスに位置づけられる予定でございます。また、ともすれば孤立しがちな方々につきましては、従来から行ってまいりました閉じこもり予防に加えて、地域の中で見守りを行い、必要なときに速やかにサービスに結びつけていけるように、高齢者見守りネットワーク事業を四月より開始いたしました。民生委員や町会、自治会などと連携を図りながら、支援を必要とする高齢者の早期発見及び見守りの仕組みを通じて、予防型の福祉行政を推進してまいります。
 次に、子どもの施策の充実について申し上げます。
 「子ども計画」が四月にスタートいたしましたが、子どもが自分の力を十分発揮し成長するためには、家庭だけでなく地域社会全体で見守り応援していくことが重要であると認識しております。その具体的取り組みといたしまして、小中学生みずからの夢の実現を、区やNPOを初めとする地域の方々と協働して支援する、自分探し夢応援プロジェクトを夏休みの期間に実施いたします。子どもが地域に愛着を持って成長し自立できる地域社会を、区民の方々と力を合わせて実現したいと考えております。
 続きまして、健康でやすらぎのあるまちづくりの取り組みについて申し上げます。
 区では、子どもから高齢者まで区民一人一人が、健康で、お互いを思いやることのできる地域社会を目指し、区民の健康づくりを推進しております。私は、世代を問わず健康で心豊かな生活を続けるためには、何よりも日々の生活に欠くことができない食が重要な要素だと考えております。
 先般実施計画に示しております、食を通じた健康づくりの推進の一環として実施いたしました健康にぎわいフェスティバルには、食の専門家、NPO、商店街、事業者などの協力をいただくことができました。
 地産地消という言葉がありますように、食を通じた健康づくりを進めるためには、生産、流通、消費にかかる区民、事業者の協力が不可欠になります。今後も健康と地域の活性化を一体的に進めるよう、施策の充実に努めてまいります。
 次に、次代を担う、個性にあふれた世田谷の子どもたちを育成するという視点から、教育領域の取り組みについて申し上げます。
 三月に策定された教育ビジョンにつきましては、計画の実施の初年度といたしまして、地域運営学校の指定や学校外部評価の全校試行など、順調に滑り出しているところでございます。世田谷日本語教育特区につきましても、具体的なカリキュラムの検討に着手いたしました。
 また、子どもたちの教育環境をさらに充実することは、私たち大人の大きな責務でございます。このたび新たな学校施設整備計画を策定するため、教育委員会において教育環境等検討委員会を設置し、公共施設整備方針に基づき、計画的に学校改築を推進してまいります。
 さらに、子どもたちが自分の生きる道、学びたい道を探し出し、その道に意欲を持って進むことは、子どもたちの将来を魅力あるものにするためにも大変重要であります。才能の芽を育てる体験学習においては、一流音楽家の指導によるドリームジャズバンドや、日本銀行と連携した経済社会を学ぶ講座、また、国際物理年を記念して開講しましたサイエンスドリーム講座も進んでおります。今後も、子どもたちがあすに夢を持てるような施策に積極的に取り組んでまいります。
 最後に、本定例会にご提案申し上げます案件は、世田谷区立区民会館条例の一部を改正する条例など、議案二十六件、同意一件、報告三件でございます。これらの案件は、いずれも重要な案件でございますので、慎重にご審議の上、速やかにご可決賜りますようお願いいたしまして、ごあいさつといたします。ありがとうございました。
○菅沼つとむ 議長 以上で区長のあいさつは終わりました。
    ────────────────────
○菅沼つとむ 議長 次に、事務局次長に諸般の報告をさせます。
   〔霜越次長朗読〕
報告第十八号 平成十六年度世田谷区繰越明許費繰越計算書外報告二件
○菅沼つとむ 議長 以上で諸般の報告を終わります。
    ────────────────────
○菅沼つとむ 議長 これより日程に入ります。
△日程第一を上程いたします。
 〔霜越次長朗読〕
 日程第一 代表質問
○菅沼つとむ 議長 質問通告に基づき、順次発言を許します。
 まず、公明党を代表して、五十番長谷川義樹議員。
   〔五十番長谷川義樹議員登壇〕(拍手)
◆五十番(長谷川義樹 議員) 公明党世田谷区議団を代表しまして、何点か質問いたします。
 まず、公務員改革についてお伺いします。
 先月、政府の経済財政諮問会議の民間委員から公務員の人件費抑制のための提言が発表されました。提言では、今後五年間の人員削減目標を設定すること、また、地方公務員の給与水準については各地域の民間企業に準拠して改めるよう要求しています。
 けさの新聞でも、小泉首相が六月下旬に閣議決定する骨太の方針二〇〇五に、公務員純減と表現されて、削減の目標を盛り込むように指示したそうであります。小泉内閣の構造改革が、これから公務員改革に進むことは明らかであります。一方、大阪市で始まった税金のむだ遣いに対するマスコミの報道は、全国の自治体に飛び火しています。
 そこで、世田谷区の公務員改革はどうなっているのか、まずお伺いします。
 第一点は、職員定数削減の問題であります。
 今年三月に策定されました区の行政経営改革では、この三年間で毎年百十名を削減するとあります。区としてそれなりの目標であると思いますが、果たしてこれが区のみずから身を切るような努力目標なのかどうか、少々疑問であります。指定管理者制度の導入や、介護保険や支援費制度の導入、それらの官から民への移行、または団塊世代の職員の定年など、公務員の削減は、ある意味では制度の構造改革の流れに沿ったものにとどまっており、その意味ではレールに乗っているようなものではないか。区として毎年百十名の削減はぎりぎりの選択なのか、納得のいく説明をしてもらいたいと思います。
 第二点目は、特殊勤務手当の問題であります。
 これまで区で検討や見直しは進めてきたと思いますが、今の現状でいいのだろうかと考えます。例えば、問題になっている土日の出勤手当、すなわち不規則勤務特殊業務手当についてであります。土日に出勤すれば代休はとれるわけで、その上に手当が出るのはいかがなものかという声があります。休むなら週末より平日の方が行楽地はあいていていいという声もあります。現在十一種類の特殊勤務手当がありますが、これらの問題をどのように改革していくのか、区の見解をお伺いいたします。
 この質問の最後に、特別区職員互助組合と区の職員互助会に対する公費助成の問題であります。例えば勤続三十五年で、特別区の組合から十二万五千円のせんべつ金や三万円相当の商品券が出るようであります。またその上に、区の互助会からも同様のサービスを受けているそうであります。つまり、税金の二重取りが指摘されているわけです。二十三区の区長会ではこの問題で検討を始めたと聞いておりますが、区長はこのことについてどう取り組むのか、お伺いいたします。
 よどみ、しがらみをなくし、区民の視点から行政改革をするというのが区長の信念であると何度も表明されています。また、区長は世田谷区から東京を変えるとも言っております。役所の常識は区民の非常識と指摘される最たるものが公務員の実態ではないか。この改革は公務員的な発想ではできません。政治家である熊本区長の決断にかかっている問題であります。区長の果敢な取り組みを期待していますが、いかがでしょうか。
 次に、外郭団体の見直しについてお伺いします。
 この四月、外郭団体の設立趣旨、各団体が担う役割、委託事業の必要性、また、区の関与のあり方等に検証を加えました外郭団体の改善方針が示されました。その改善方針を見ますと、今年度からスタートする世田谷区の基本計画と連動させるため、十年を一区切りにして結論を出すと言っております。
 そこで、この外郭団体の見直しと指定管理者制度の問題についてであります。指定管理者制度の管理者選考方法の検討状況を見ても明らかなように、公募される施設は限定されております。多くの施設は、外郭団体が引き続き業務を担うことが示されています。もちろん施設ごとの状況を見きわめ公募する必要はあるでしょう。しかし、多くの施設が三年の指定期間を与えられたとなれば、改善が先送りされた感を否めません。我が党は、このことで外郭団体そのものの改革意識、危機意識も先送りされるのではないかと心配します。区が基本計画の十年と連動させた改善を行うというなら、十年先の外郭団体の具体的な改善の方向性を示す必要があると思います。また、当然区民に対しても何らかの方法で情報提供がされるべきと考えますが、見解をお伺いします。
 さらに、外郭団体の改善についてでありますが、今回の外郭団体の改善方針で、緑など自然環境の保全、創出を目的に創設されたトラスト協会と区の都市整備に関する事業を推進することを目的に設立されました都市整備公社の統合が示されています。なぜ統合するのか、その目的について、ここで改めてお伺いします。わかりやすく回答してください。また、両団体合わせて六十五名の職員が在籍しますが、人員削減効果が見込めるのか、また、緑の保全をどう具体的に進めていくのか、統合のメリット、デメリットについてもお伺いいたします。
 次に、指定管理者制度の導入についてであります。
 世田谷区は昨年八月、指定管理者制度導入に係る指針で導入の基準や手続を明らかにし、十八年九月の全面施行に向けて準備を進めてきたものと認識します。今定例会には一部施設を指定管理者として公募するため条例改正が出されています。しかし、施設ごとに公募するとスケールメリットが少ない施設もあるわけですから、九百三十八ある施設を幾つかにまとめて指定管理者にするなど、発想の転換が必要ではないかと考えます。区の見解を求めます。
 また、指定管理者は既存の公共施設が対象となっていますが、これから建てられる公共施設も当然対象となっていいはずであります。そこで、新設される経堂図書館についてお伺いします。
 このたび配付された平成十七年度主要事務事業によりますと、十八年七月開設予定の経堂図書館の運営は、地域のニーズに合った図書館運用を推進していくため、柔軟な運営手法を検討していくと述べられております。今回、議会におきましても、総合運動場などのスポーツ施設への指定管理者制度の導入の議案が出されましたが、十八年度に新設される経堂図書館も、行財政改革の視点に立った指定管理者制度の導入を検討していくべきと考えます。
 昨年、大阪府の大東市から指定管理者にかかわる図書館運営特区の提案が出されました。これに対して、内閣官房構造特区推進室の回答が出されております。これによりますと、国は指定管理者に館長業務を含めた図書館の運営を全面的に行わせることができるという見解を示しています。山梨県や兵庫県などではNPO法人が新設図書館の指定管理者になった事例もあります。また、大阪府でも、現在、市立図書館を管理運営する民間の指定管理者を募集しております。
 経堂図書館は、駅の前という最も区民が利用しやすい立地条件で開設される図書館であります。ビジネス情報や若者に対する雇用情報の提供などの付加価値の高い図書館であるべきです。また、開館時間や休館日など、利用者のニーズを最大限に反映された手法も検討が必要です。この図書館を指定管理者に指定し、それなりの効果が上がれば、他の地域公共図書館に大きなインパクトを与えることは間違いありません。地域団体を含め、民間の創意工夫を生かした柔軟な施設管理を検討し、経費の削減や住民のサービスの向上に向けた積極的な展開が求められていると考えますが、これについて、区のお考えをお聞かせください。
 いずれにせよ、指定管理者の導入は、多様な区民ニーズへの効果的、効率的対応にあることを考えると、今後の方向性、つまり指定管理者制度の将来像を明確にする必要があります。見解をお伺いします。
 次に、世田谷の安心、安全、快適の創出についてお伺いします。
 この三つの視点は相互に関係し合い、切り離して議論することが難しいと考えております。例えば区内農地についてであります。我が党は本年三月、都市農業振興プロジェクトチームを設置いたしました。その理由は、各種の世論調査を見ても、圧倒的多数の都市住民が身近な農地や農業を残してほしいと考えており、近年の食の安全をめぐる議論でも、生産者の顔の見える農業、安心安全の地元産食品を求める声も大きくなっているようであります。さらには、環境保全の視点からは都市農地はヒートアイランド現象を抑制し、潤いのある住環境を形成する緑地としての役割も見直されつつあります。加えて、市民農園や体験農園を通したコミュニティーの形成を初め、高齢者の生きがいや健康増進、災害時の安全な拠点としての緊急避難場所及び仮設住宅用地など、都市部に存在する農地の役割は重要かつ多面的であります。
 しかし、その一方で、税制問題を初めとして、農業従事者の高齢化、後継者難、経済効率などから、農地の存続維持は大変困難であります。世田谷区の良好な住環境は緑の豊かさであり、豊富な自然環境であります。区内農地の存続問題に区はどのような認識をお持ちなのか、また、どのような角度から農地問題と取り組もうとしているのか、相続税の問題も含め見解をお伺いします。加えて、空き地や緑地の減少が緑被率を低下させているならば、小さくとも緑地になり得る土地をふやす以外に抜本的な解決はないと思いますが、お考えをお伺いします。
 農地の防災機能については、防災協力農地の協定を結ぶ自治体もふえていると聞いております。災害が発生した際、農地を避難場所や仮設住宅用地として提供する仕組みであります。こうした取り組みをすることによって、都市農地の公益性を区民に大きくアピールすることにもつながります。防災の視点からも区内農地は大変重要と考えます。お考えをお伺いします。
 農地と緑化対策は自然環境の創出であり、快適な住環境の条件にもなります。そこで、緑地の確保とともに重要なビオトープについてお伺いします。
 今後の取り組みとしては、自然環境や生態系の復元が重要な行政課題となると考えます。こうした視点から、私どもは以前から一貫してビオトープの全区展開を主張しております。ビオトープは、生物の生息空間を保全、復元しようとする自然保護の手法であり、生物の生息空間を意味します。
 区内を見渡しても、空き地には途切れることなくマンション等の住宅が建設され、かつての世田谷が持つ環境イメージは薄れています。こうした状況を少しでも改善する意味でも、公園緑地や花壇のようなものだけではなく、トンボが飛び交い、蛍が戻るようなビオトープ空間が必要であります。これらのビオトープが区内の至るところで設置され、ネットワーク化されたときこそ、大きな効果を発揮するものと考えます。
 国のビオトープを保全、形成する自然共生型地域づくり事業や、ビオトープ管理士という日本生態系協会が認定する資格もあるようです。本区にはトラスト協会がありますが、自然環境の専門家集団の集まりとして、例えば樹医やビオトープ管理士を育成するなど、積極的、戦略的な取り組みを求めたいと思います。
 以上、ビオトープの現状と今後の方針及び都市整備公社と統合されるトラスト協会の役割と今後の方向性についてお伺いします。
 次に、震災対策についてお伺いします。
 死者最大一万三千人、経済被害百十二兆円。この数字は、政府の中央防災会議がまとめた首都直下型地震の想定被害であります。首都直下型地震の発生率は、十年以内に三〇%、三十年以内になると七〇%ととも言われており、早期に大規模地震の発生を想定した具体的取り組みが急務であると考えます。
 中でも、防災会議がシミュレーションしました、冬の午後六時に震度六強が直撃した被害想定では、家屋の全壊や焼失八十五万棟、被害総額は六十六兆六千億円とも言われております。こうした大きな被害の発生を想定した場合、どうしても木造住宅の耐震性や不燃化問題を避けて通ることはできません。
 日本木造住宅耐震補強事業者協同組合が全国六万件余りの木造住宅を耐震診断しましたが、安全、一応安全と判定された戸数は四分の一しかなく、倒壊の危険がある住宅は半数との結果が報告されています。
 本区では耐震診断から耐震補強に至る助成制度に着手いたしますが、当面の対応は三年間となっています。国や都の協力なくしては事業の拡充は難しいとは思いますが、事は区民の命にかかわる問題であります。最重要課題として取り組むべきであります。耐震補強や不燃化が必要な木造住宅への対応について長期的な対策を立てるべきであります。
 また、今回の事業で耐震診断が進みますと、木造家屋をリフォームする区民の方々がふえてくるものと考えられます。その際に、問題のある業者にだまされたりすることが起きてこないか心配です。このような点検商法に対して、区はどのような対策を考えているのか、お伺いします。
 また、区議会に防災に関する特別委員会が設置されました。また、今回の区長のあいさつの中でも震災条例の必要性を述べております。この条例は、予防はもちろんのこと、復旧・復興対策などをやるべきであり、横断的に全庁的に取り組み、実効ある条例にすべきであると思います。区の見解をお伺いします。
 次に、介護保険制度の改正に伴う諸問題についてお尋ねします。
 三月の第一回定例会でも、この問題については多くの議論が交わされました。今国会で介護保険の改正法案が成立を見ることは間違いなく、区としても、今までの議論を踏まえ、改正を見通した具体的な取り組みが急がれます。世田谷区として現段階における基本的な方針をまずお示し願いたい。その上で、何点か個別的にお尋ねします。
 第一に、地域包括支援センターと在宅介護支援センターについてであります。新たに創設が予定されている地域包括支援センターは生活圏域に設置が想定されていますが、現在、区内に二十九カ所整備されている介護支援センターと機能面で重複する部分もあり、その整合性を図る必要があるのではないかと、さきの定例会でも質問させていただきました。改めてその後の検討状況についてお伺いしたい。
 また第二に、保険料、利用料についてであります。直接区民が負担するものであり、とりわけ低所得者へのきめ細やかな配慮を欠かすことはできません。保険料の六段階への変更や、高額介護サービスの月額上限の引き下げなど、低所得者への配慮がうたわれておりますが、一方で、ホテルコストの導入により、自己負担が増大することの影響も少なくないと考えます。区民が納得して負担できる保険料、利用料のあり方について、区は改正を踏まえてどのように展望されているのか、見解を求めます。
 第三に、区は二十四時間安心コールやナイト・ケアパトロールなど、他の自治体に先駆けた施策に取り組んでおります。高く評価するものでありますが、さらに言えば、認知症高齢者のグループホームにおけるショートステイの活用、これは特区申請により可能と聞いております。また、小規模多機能型施設の整備など、住みなれた地域で暮らし続けることができる、世田谷区ならではの多角的なサービスの展開を目指すべきと考えますが、区の見解をお尋ねします。
 介護問題の最後に、具体的な提案をさせていただきます。今回の改正で介護予防サービスの主たるメニューに筋力向上トレーニングがあり、その効果が高いことも実証されておりますが、一方、高齢者のだれもがその筋トレを一律に行うことがよいかと言えば、逆効果になる方がおられるのも事実であります。
 そこで提案ですが、東京都では都の老人総合研究所が開発した介護予防健診「おたっしゃ21」のモデル事業を各区市町村に進めていると聞いております。内容は、このおったっしゃ健診を受けることによって認知症も含めた判定を行い、その判定をもとに、パソコン、ウオーキングなどの活動や、筋トレなどの運動を組み合わせた介護予防プログラムに取り組むというものです。高齢者お一人お一人に合わせて、その方の持つ能力を最大限に発揮させるというこうしたプログラムを、区としても積極的に取り入れるべきだと考えますが、区の前向きな答弁を期待いたします。
 次に、女性の健康支援策についてお尋ねします。
 まず、女性専門外来について、我が党の強力な推進により全国約百の公立病院で開設され、多くの女性から喜ばれています。世田谷区内の成育医療センターでも導入されています。これまで、気になる症状があるけれども、男性の医師には相談しづらいなどと受診をためらったため、症状を悪化させる女性は少なくありませんでした。しかし、これでも十分ではなく、さらなる拡充が求められているのが現実であります。
 この女性専門外来の開設とあわせて望まれているのが女性健康支援センターであります。これは思春期から更年期までの女性特有の身体的、精神的な悩みなどを受け付ける窓口で、全国基礎的自治体への設置が求められています。既に女性専門外来を開設した病院からの報告で、婦人科や精神科関連のほかに、夫の暴力や遺伝相談、また他院通院中のセカンドオピニオンの感覚で受診された方もいたようで、必ずしも治療を要さない相談もあったようです。また、受診後は、内容から見て、女性医師でなくてもよい場合もあったとのことです。つまり、相談機能の充実が大切なのであります。世田谷区として一日も早く充実すべきではないかと考えますが、この事業の考え方と取り組みについてお尋ねします。
 次に、文化芸術についてもお伺いします。
 我が党は、かねてより仮称せたがや文化芸術振興基本条例の制定を主張してきました。それは、地域再生、地域活性化が叫ばれる中で、住民が最も頼りとする地域の共同体意識を強めていく力になるのが文化の力であると考えるからであります。区としても条例制定に向けた準備をしているようですが、現状の取り組みについて、まずお伺いします。
 また、地域の文化力を高める具体的施策として、芸術家、文化人を任期つき短時間勤務の地方公務員として採用する。また、文化芸術活動に関する情報提供などを行う総合窓口の設置を提案したいと思います。任期つき短時間勤務の地方公務員の採用は、昨年の通常国会で成立した改正地方公務員法に基づいて制度化されたものであります。具体的には、小中学校の芸術教室に招かれる演奏家や芸術家、セミナーの講師となる文化人の雇用も可能となります。また、総合窓口は、活動を発表する機会や練習場の確保などで、気軽に相談できる窓口が欲しいという要望にこたえるものであります。民間の文化芸術団体やNPOなどとも連携し、地域の特性を生かせるものになると考えますが、見解をお伺いします。
 次に、長年友好関係にある平良市についてお伺いします。
 平良市は、秋に市町村合併が予定されているそうであります。これまでの友好関係を継続するためにも、合併前に友好都市協定などを結び、新しい市になっても友好関係が保たれるようにすべきと考えますが、区の見解を求めます。
 最後に、本年は終戦六十年の佳節を迎えます。平和のとうとさを区民と改めて共有すべきと思いますが、区長の見解をお伺いしまして、壇上からの質問を終わります。(拍手)
   〔熊本区長登壇〕
◎熊本 区長 公務員改革に関連してのお尋ねにお答えいたします。
 行政改革、公務員改革を進めていくためには、職員の意識改革、すなわち職員一人一人がお役所意識を脱し、区民の目線に立って物を考え行動していくことが重要であると考えております。私が区長に就任いたしましたときと比較しますと職員の意識も変わってきており、区民の方からも職員の対応がよくなったという声をいただいております。しかし、今回の職員の不祥事は、これに水を差すようなことであり、大変残念でございます。二度とこうしたことのないように、職員の意識改革をさらに徹底してまいりたいと存じます。
 区では、さきに行政経営改革計画を明らかにしたところであり、新たな時代にふさわしい自治体世田谷を創造していきたいと考えております。ご指摘いただきました特別区職員互助組合に関しましても、各区互助会と重複する事業の整理や公費負担のあり方など、区長会におきましても抜本的な見直しについて議論をいたしているところでございます。
 今後とも議会のご意見をいただきながら、政治家としてのみずからの信念に基づき、改革に取り組んでまいります。
 次に、震災条例の制定につきましてお答えいたします。
 地震災害は突然襲ってきて、しかも、一たん発生すると人命や財産に大きな被害を及ぼします。私は責任ある基礎的自治体の長として、区民の安全安心な生活を確保するために、実践的かつ実効性のある震災対策を確立していく必要があると考えております。
 現在、区では全庁を挙げて災害対策総点検に取り組んでおり、災害による被害の抑制を初め適切な応急対策体制の確立、復旧、復興などについて見直しを進めているところでございます。間もなく総点検の結果もまとまりますが、これまでの検討状況を踏まえますと、これからの災害対策の指針となるべき条例が必要であると考えております。今後、議会のご意見もいただきながら、条例制定も含め総合的な震災対策の構築に向けて、鋭意取り組んでまいります。
 次に、終戦六十周年を迎えるについてのお尋ねでございます。
 戦後六十年という長い歳月がたちましたが、いつの時代も戦争のない平和な社会を実現していくことは全人類の願いでございます。世田谷区が平和都市を宣言してから二十年目となります本年は、映画祭や巡回展の拡充など節目の年にふさわしい事業を実施して、改めて区民の皆様とともに平和のとうとさを共有してまいりたいと考えております。
 その他のご質問につきましては、所管よりご答弁をいたします。
 以上です。
   〔平谷助役登壇〕
◎平谷 助役 職員定数に関しまして、区として毎年百十名の削減はぎりぎりの選択かと、そのようなお尋ねでございますが、世田谷区では、平成九年度以降定員適正化の計画的な推進に取り組みまして、平成十七年四月までの職員数削減の累計は八百九十名の削減となっておりまして、この九年間で約一五%の職員数を削減しております。世田谷区が、今後五年間、毎年百十名の削減を行った場合、さきに総務省が示しました地方行革の新たな指針の参考数値四・六%減を上回る九・六%という結果が見込まれるところであります。区では、中長期の展望のもとに、この間、政策評価にある事務事業の総点検、これに基づきます積極的な見直し、公共サービスにおきます多元的な提供主体の醸成等、多面的な取り組みを進めてまいりましたが、新たな基本計画等におきましても、行政責任の明確化と、これまでのペースを踏まえる方向を明らかにしております。向こう三カ年の削減目標につきましても、それをさらに超えるように努力してまいります。
 さらに、現在進めております全庁的な組織検討におきましては、区並びに外郭団体におきます幹部職員等のポストにつきましても十分精査し、将来に向けた縮減に着手したいと考えております。
 次に、特殊勤務手当の見直しでございますが、ご案内のとおり、特殊勤務手当は著しく危険、不快、不健康または困難な勤務、その他著しく特殊な勤務で、給与上特別の考慮を必要とするものに従事する職員に支給しておりまして、ご指摘の土日に勤務した場合の手当や高所で作業した場合の特定危険現場作業手当など、十一種類の手当がございます。
 この間、数年置きに見直しを実施してまいりましたが、改めて厳しく点検する必要があると考えております。見直しに当たりましては、それぞれの業務の特殊性につきまして十分精査を行いまして、自治体はもとより、広く区民のご理解が得られるよう取り組んでまいります。
 次に、十年先の外郭団体の改善の方向性に関するご質問にお答えいたします。
 世田谷区の外郭団体は、ご案内のとおり、その時代に即した政策展開にこたえるため、行政サービスの補完に加え、専門性の確保、独自のノウハウの蓄積に努めながら、それぞれの取り組みを進めてまいりましたが、この間、新たな視点からの統廃合も実施してきたところであります。民間でできることは民間で、行政をめぐる規制改革のうねりの中で、法による指定管理者制度の導入等をも念頭に、区ではさきに新たな基本計画と連動する外郭団体改善方針を定め、この方針に沿ったそれぞれの団体みずからの三カ年の改善計画を要請しているところであります。
 指定管理者制度を端的に申し上げれば二つの選択肢、すなわち、当面は引き続き外郭団体にお願いするという選択肢をとるか、公募の道を選択し、外郭団体と民間事業者の競争にゆだねるか、いずれの場合も、例えば三年間程度という条件のもとで全ての公共施設の管理運営のあり方を精査し、区の判断を議会でのご審議に付していくものであります。
 外郭団体にとりましては、公募の際には目前の競争に打ち勝つ提案が迫られますし、そうでない場合であっても、例えば三年間を想定してみずからの改善を計画的に進めない限り、次の段階での状況に備えることが困難になりかねないということかと認識しております。
 いずれにいたしましても、指定管理者制度の導入を契機といたしまして、それぞれの分野におきます外郭団体の存在意義を改めて明確にしながら、外郭団体の改善成果につきましても、議会はもとより区民の皆様方に広く公表してまいります。
 次に、トラスト協会と都市整備公社の統合についてであります。
 外郭団体のあり方につきましては、この間にも見直しを続けておりまして、平成十二年には福祉系三団体の再編によりましてふれあい公社の廃止、総合福祉センターを傘下にした保健センターの再スタート、平成十五年には文化系二財団の解散、統合によります、今日の文化財団発足を見ているところであります。
 設立後十六年のトラスト協会と二十五年の都市整備公社でありますが、さきにお示しした外郭団体改善方針にもありますように、それぞれ課題を有しておりまして、その解決に当たりましては、中長期の展望のもとに、これまでの成果を引き継ぎ、さらに大きく発展させる新たな財団が望ましいのではないかと判断したものであります。
 国が昨年制定いたしました景観緑三法、世田谷区独自の国分寺崖線保全整備条例、斜面地建築物の制限条例、みどりの基本条例等々を背景に、地域の自然的環境、住まい、景観等を総合的にとらえまして、区民、事業者、行政が協働して地域環境の保全、改善に取り組むまちづくりを強化していきたいと考えております。
 そのためには、この間大変ご尽力をいただいております活動団体、ボランティア、賛助会員の皆さん等多くの区民の方々が、さらに大きく力を発揮いただけますよう、都市型トラストの先駆性を未来につなぐという重要な課題もございます。
 いずれにいたしましても、両財団では、区の要請に基づきまして統合に係る主要課題、すなわち、ご指摘にもございました人員計画、事業計画等の検討に着手され、今後、それぞれの評議員会、理事会等で議論が深められるものと考えておりまして、区といたしましても、きめ細かな対応に努めてまいる所存であります。何とぞご理解を賜りたいと思います。
 次に、震災対策に関しまして、当面の対応は三年というふうなご指摘がございました。
 お話にもありましたように、国はさきの中央防災会議が示した被害想定、これに基づく対応方針等に沿いまして、事前の備えを重視した住宅建築物に係る法改正や、税制、融資等多面的な検討に着手したところであります。
 こうした動きに先立ちまして、世田谷区議会におかれましては、かねてより減災対策を基本とするご意見、ご提案が出される中で、熊本区長は、本年度から木造住宅等に係る相談、診断、耐震改修に至る一貫した総合的な施策を開始したところであります。今後の実績等の状況、区議会のご意見等を賜りながら、ただいま申し上げた国の法改正等を総合的に見定めながら、減災対策を重視した災害に強い安全安心の世田谷づくりに向けまして積極的に取り組んでまいります。
 以上です。
   〔山田助役登壇〕
◎山田 助役 まず、介護保険制度改正に関しまして、現段階における区としての基本的な方針いかんというお尋ねでございました。
 介護保険制度の改正法案は、自立支援と尊厳の保持を基本理念といたしまして、制度の持続可能性を高めていくことをねらいとしております。改正の柱といたしましては、予防重視型システムへの転換、施設給付の見直し、さらに地域密着型サービスを初めとする新たなサービス体系の確立などがございます。
 区におきましては、平成十八年度からの高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画を策定するため、地域保健福祉審議会の専門部会といたしまして計画改定委員会を設置しております。こちらにおきまして、今般の制度改正を踏まえました介護予防の仕組みづくり等の重要課題について、現在、精力的にご議論をいただいているところでございます。
 区といたしましては、高齢期になっても住みなれた地域で安心して生涯を過ごせるように、これまでの世田谷区の先進的な取り組みを生かしつつ、在宅生活支援の取り組みを進めるとともに、予防を重視したシステムの構築を目指してまいります。
 続きまして、文化芸術振興基本条例の策定の取り組み状況に関しましてお答え申し上げます。
 区といたしましては、多くの区民に支えられ築き上げてきた世田谷の文化をさらに高め、心の豊かさや潤いを享受できるまちづくりを進めていかなくてはならないと考えております。
 文化は、区の最も大切にすべきブランドの一つでございます。区全体として世田谷ブランドアップに取り組んでいるということもございますので、新しい世田谷の文化創造を目指す施策の指針として、仮称でございますが、文化芸術振興条例を策定することを実施計画事業として位置づけております。
 区としては、世田谷の特徴を生かした文化条例の策定に向けまして準備を始めたところでございます。世田谷は区民の文化活動が大変盛んであり、多くの一流の文化人もお住まいでございます。まずは区民意識調査、有識者へのヒアリング等を行いました上で、区として目指す方向を見定め、できるだけ早期に条例を策定できるよう取り組んでまいります。
 以上でございます。
   〔若井田教育長登壇〕
◎若井田 教育長 指定管理者制度に関しまして、経堂図書館についてご質問がありましたので、お答え申し上げます。
 図書館の質の高さはその地域や自治体の知力の指標であると考えます。そのため、教育委員会は、地域の実態や区民の方々のご要望に合わせた柔軟な図書館運営により、サービスの向上の実現を目指しております。図書館への指定管理者制度の導入につきましては、国の見解を踏まえ、二十三区におきましても導入について検討に入った区があると聞いております。区教育委員会では、これらの動向を十分把握することに加え、指定の対象となる民間事業者等の能力や信頼性も十分見きわめ、今後研究してまいりたいと考えております。
 新設の経堂図書館につきましては、駅前という特色を生かせるよう、開館時間を大幅に延長するなど、運営について現在検討しておりますが、その効率化を図るため、一部業務の外部委託化をあわせて検討しているところでございます。
 今後の図書館運営におきましては、区民の知的創造や自己実現に向けた活動、子どもの読書活動の推進などに対し十分な支援ができるよう、事業者や地域、学校などと協力体制を構築し、地域の皆様に愛される図書館づくりを進めていきたいと考えております。
 以上でございます。
◎西澤 政策経営部長 私からは、指定管理者制度につきまして、施設を幾つかにまとめて指定管理者を選定するなど発想の転換が必要だという点と、取り組みの将来像を明確にせよというご質問にお答えいたします。
 指定管理者制度の導入につきましては、公の施設の管理について、より効率的で良質な区民サービスを提供することをねらいにするものでございます。指定管理者制度を指定する単位につきましては、お話のとおり施設ごとに指定する方法、それから同種の施設を幾つかにまとめて指定する方法のどちらも可能となっております。
 今後、他の施設への導入に当たりましては、ご指摘のようなスケールメリットを生かした管理者の指定も視野に入れながら、施設の利用状況、施設の立地、建物の状態、あるいは施設管理に伴う専門性や事業運営などの一体性など、さまざまな要素を勘案して判断してまいりたいと考えております。
 また、指定管理者制度の将来像のお話でございますが、区では現在、管理委託をしている施設を中心に制度の導入を進めてございます。今後は、これらの実績を検証した上で、その他の公の施設についても、指定管理者制度の導入など有効な方策を検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
◎若林 産業振興部長 区内農地の保全について、二点ご質問をいただきました。
 まず保全対策でございますが、世田谷区は大都市部でありながら土と親しめる機会が多くあり、それが区の魅力となっております。農産物の供給や、環境、防災など農地の多様な機能を踏まえ、区民の農業に対する理解と協力をいただき、都市農業の振興に取り組んでいく必要があります。
 今年度からスタートした基本計画、実施計画では、こうした考え方に立って、農地の保全や安定した農業経営の確保、さらには地域のコミュニティーの場づくりといった観点から、体験農園の開設や援農ヘルパーの仕組みづくりを進めてまいります。
 さらに、みどりの基本計画にあるように、緑地としての都市農地を少しでもふやすために、平成十二年から生産緑地の追加指定を始め、これまで五十三地区、約四ヘクタールを追加しております。今後さまざまな方策により都市農地の保全に取り組んでまいります。
 次に、防災の視点から都市農地の公益性をアピールせよ、こういうご質問をいただきました。
 さまざまな機能を持つ区内の農地は、区民生活を豊かにする、八十二万区民共通の財産と考えております。国においても都市農地の公益性や重要性などをうたっているところでございます。特に都市農地は災害時におけるオープンスペースとして重要な役割を担っており、昨年の新潟県中越地震の際には、農地内に建てられましたビニールハウスの中で避難生活を送る人々の姿がテレビで報道されたことは、記憶に新しいところでございます。
 世田谷区では、区内二つの農協と災害時における生産緑地の活用と協定に関する協定を取り交わしており、現在、災害対策総点検の中で実効性を高める検討をしているところであります。さらに区民農園につきましても、災害時の一時避難場所として利用することとなっております。
 以上です。
◎株木 都市整備部長 私からは、二点ご答弁いたします。
 まずビオトープ空間のネットワーク化についてでございますが、みどりの基本計画の中で生物の生息空間であるビオトープネットワークの形成を位置づけておりまして、区ではこれまで、次大夫堀公園、等々力渓谷公園、八幡山かまのくち緑地など、生物の生息環境を確保してまいりました。また、三宿の森緑地、すみれば自然庭園におきましては、区民参加による検討を行い、ビオトープの整備を行ってまいりました。公共の場所における水辺空間の設置や管理につきましては、敷地要件や近隣利用者のご理解とご協力が必要となることから、検討の段階からの区民参加と自然生態系に関する専門家のかかわりが重要であると考えております。
 財団統合という課題におきましては、今後、例えば生息空間のネットワークづくりを進める際に、自然環境の専門家としてのトラスト協会と住民参加の実践経験が豊富なまちづくりセンターとの連携が、より大きく新たな形のもとで結びついていくよう展望しているところでございます。
 次に、点検商法への対応についてでございますが、区では、区民がいわゆる点検商法の直接の被害に遭わないための事前対策といたしまして、悪質業者の勧誘にすぐに乗らないよう、区民が不安に思ったら、すぐ相談ができる窓口を設置しております。また、「区のおしらせ」、ホームページ、耐震助成制度の案内チラシなどに点検商法に注意というコーナーを設けて掲載し、注意をするよう呼びかけてまいります。
 今回の耐震促進を進めるに当たりまして、あらゆる機会をとらえて、区民の方が被害に遭わないようPRをしてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
◎亀田 在宅サービス部長 介護保険制度につきまして二点ご質問いただきましたので、答弁いたします。
 地域包括支援センターと在宅介護支援センターの整合性についてのご質問ですが、ご案内のように二十九カ所の在宅介護支援センターでは、これまで相談、申請受け付け、高齢者実態把握、介護予防プランの作成等を実施し、高齢者の保健福祉に関する身近な窓口として定着してきております。
 今回の介護保険法改正案に基づく地域包括支援センターは、従来在宅介護支援センターが実施してまいりました総合相談、実態把握などとともに、公正中立な立場から介護予防マネジメント、包括的・継続的マネジメント、さらに虐待の防止、発見、権利擁護などを実施する新たな機能が求められております。この新たな機能を担うため、地域包括支援センターには保健師、主任ケアマネジャー、社会福祉士など、専門性と豊かな経験を有する職員体制が必要になってまいります。
 区といたしましては、地域包括支援センターの整備に向けて、国の審議の動向も踏まえまして、専門的人材の確保及び在宅介護支援センターの活用を含めて検討してまいります。
 もう一点でございますが、小規模多機能型施設など、区ならではのサービス展開についてのご質問です。
 今回の介護保険法改正案では、介護予防と並びまして地域密着型サービスの創設が大きな柱として打ち出されております。小規模多機能型居宅介護はこの地域密着型サービスの一つでございまして、在宅生活の中で通いの機能を中心にいたしまして、必要に応じて泊まり、訪問のサービスを継続的、包括的に提供し、場合によってはグループホームなどの併設の居住施設に住むこともできるものでございます。このため、特に認知症高齢者等にとりましては、なじみの関係の中で安心してサービスを受けることができると期待されております。この小規模多機能型居宅介護の拠点整備や、先駆的に取り組んできましたナイト・ケアパトロールなどの夜間対応型訪問介護など、地域密着型サービスを区の実施計画事業として位置づけております。
 今後、世田谷区にふさわしい先進性を生かしました検討を早急に行いまして、柔軟できめ細かいサービスが提供できるよう、多様な事業者の支援と活用を図りながら施策を展開してまいります。
 以上でございます。
◎秋山 保健福祉部長 ホテルコストの導入による自己負担増や、保険料、利用料についてのご質問でございます。
 区といたしましては、経済的に困難な被保険者に対しましては一定の配慮が必要であるとの考え方に立って、これまで利用料や保険料の負担軽減策を区独自で実施してまいりました。今回の国の制度改正では、介護保険施設における居住費や食費など、いわゆるホテルコストが自己負担となることが示されておりますが、同時に低所得者に対しては、補足的給付の創設などにより、利用者の負担が過重とならない仕組みにするとしております。
 今後、区といたしましては、国の動向を踏まえ、制度の周知に努めるとともに、計画改定委員会でのご議論や議会のご意見を伺いながら、在宅と施設の負担の公平性を図る観点に立って検討を進めてまいります。
 以上でございます。
◎上間 世田谷保健所長 私には二点のご質問がございました。
 まず初めに、介護予防健診「おたっしゃ21」のモデル事業のような、介護予防プログラムの取り組みについてのお尋ねでございます。
 今回の介護保険制度の改正では、介護予防を制度として構築することが改正の柱の一つとして示されております。現在、都では「おたっしゃ21」の有効性をモデル事業を通じて検証しているところでございますが、区におきましても、現在、地域保健福祉審議会において、東京都老人総合研究所など専門機関の参加を得て、介護予防健診のあり方を検討しております。
 いずれにいたしましても、議員のご提案にありますように、高齢者一人一人に合ったプログラムの提供が介護予防の効果を高める重要なポイントになるものと考えております。区としましては、高齢者が生きがいと楽しみを持って生活を送ることのできる介護予防プログラムに取り組むことで、予防効果の高いサービスを展開してまいります。
 次に、思春期から更年期までの女性特有の身体的、精神的悩みの相談を受け付ける窓口である女性健康支援センターへの考え方、取り組みについてのお尋ねでございます。
 女性の健康は、自身の生きがいのある生活を送るための基盤となるだけではなく、子どもの健全な育成についても大きく関係してまいります。また、女性特有の心身の悩みに対して気軽に相談できる体制を確立することは重要で、子育て支援や虐待の予防にもつながるものと考えております。
 区では、各保健福祉センターで国立成育医療センターや日本家族計画協会などの専門機関と連携し、思春期から更年期までの女性を対象に、女性特有の心身の相談をさまざまな事業の中で行っております。
 いずれにしましても、これらの事業につきまして、区民にとってわかりやすく気軽に相談できる窓口となるよう情報提供に努めるとともに、生涯を通じた女性の健康支援の観点から、さらなる機能の充実について検討をしてまいります。
 以上でございます。
◎青木 生活文化部長 私からは、初めに、文化振興に関連いたしまして、任期つき短時間勤務の公務員制度の活用と総合窓口についてのご質問にお答えを申し上げます。
 昨年八月、「地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律」が施行されたことに伴いまして、公務の効率的運営の確保や、専門的な知識や技術の活用の幅が広がりました。区の文化振興に関しましては、区内在住の多くの文化人の皆様に、これまでもさまざまな場面でご協力をしてきていただいております。
 今年度も実施計画事業として人材登録制度をスタートさせております。新しい人事制度につきましては、区政のあらゆる場面での活用が想定されますが、課題もあり、文化を担当する私どもとしても、今後研究をさせていただきたいと思います。
 次に、総合窓口についてでございますが、区民の自主的な文化活動をさらに支援する上で、文化活動に関するさまざまな相談に応じ情報を提供していくことが大切であることは、全くご指摘のとおりでございます。引き続きまして文化財団を初め区内の文化団体やNPOなどとも十分連携を図りながら、区民の皆様が充実した文化創造活動に打ち込めますよう環境整備に努めてまいります。
 次に、平良市と合併後も友好関係を保てるようにというご提案をいただきました。ご指摘にもございましたけれども、平良市との交流は、昭和三十年代の豆記者の交流が発端となりまして、この四十数年の間に市民レベルの交流に発展をしてきております。交流を通しまして他都市の地域文化に触れながら人と人とが触れ合うことは、私どもの生活に豊かさをもたらすなど、大変大きな意義を持つものと考えております。
 今後、より一層平良市と情報交換を密にいたしまして、これまで積み重ねてまいりました市民レベルの交流が、合併によりいささかも後退することなく、さらに発展できるように調整を図ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。
◆五十番(長谷川義樹 議員) ちょっと時間がありますので、何点か要望並びに質問をします。
 まず公務員改革についてですが、助役が、この三年間で百十名ずつやる、それにこだわらないで、もっと踏み込むという答弁がありました。やはり行政改革というのは、これから多分政府の方からも、小さな政府ということで、公務員改革はマスコミもかなり取り上げるだろうし、そういう意味では、削減の問題についてもかなり厳しく取り組んでいただきたいということです。
 それから、職員互助会と区の互助会の二重支給みたいな感じの問題ですが、これは区長が区長会の方で強く述べていただけるということでございますが、特勤の問題では、これは区長が考えることはできるわけです。土日の出勤手当、四、五千円ですか、充てているの。区民の目から見て、これはおかしいんじゃないかみたいな部分があるとしたら、やっぱり早急に、かなりこれはよどみ、しがらみの実態なんですよ。そのよどみ、しがらみを絶つというならば、これは思い切ってやるべきだろうと、ぜひ期待します。
 それから、トラスト協会と都市整備公社の統合の問題ですが、やっぱり各審議会でそれぞれ議論がありますよね。それで、やっぱりどうしても初めに統合ありきみたいなもので、こういう目的があって統合しようとするんじゃなくて、何かくっつけようとする感じで、かなりその議論が余り建設的ではない。だから、例えば都市型の緑地をどう保存するのか。まちづくり機能とトラスト協会の機能を合体して、積極的にこういう世田谷の都市を築いていくためにこういう合併をしていくんだ、目的はこうなんだということをぜひ明確に、区の主張としてやっていただきたい。そうしないと、あくまでも合併についてがたがた引きずって、論議が重なって、何か矮小化されるような感じがありますので、その辺は要望します。
 それから、質問は経堂図書館の問題です。経堂図書館は民間委託じゃなくて指定管理者制度を導入すべきだということで、若井田教育長は研究させていただきますと言っているんですけれども、例えば北九州市の問題をこの間の予算委員会で取り上げまして、水環境館というのがあって、北九州市の市営が。それを地元の百貨店か何かが指定管理者をやったら、二万人の入場者数が一年間で十五万人にふえた、七千万円か何かの削減ができたという、そういう民間の活用が十分考えられる。この北九州市で図書館の指定管理者の導入について、五つ図書館を導入するんですね、もう既に。議会でもかなり議論があったようです。
 しかし、やっぱり経堂の新しい図書館は小さいですよ、はっきり言って。僕はあんなに小さいと思わなかったんですけれどもね。でも、小さいながらも付加価値の高い情報を出す。例えばニートと言われる若い人たちがいる。やはり入ってくる。そのとき、就職情報だとか何とか、パソコン、インターネットもどんどん使えてやれるような、採用情報の提供だとかね。ニューヨークの図書館なんか、それを完備されて、黒人の人が、結局、大体自分のための就職というか、あらゆるエリアというのもわかるし、かなり検索ができるらしいです、どんな人が行っても。そういう意味での付加価値の高い図書館をつくるべきだと思うんですね。そのときに、今までの公設、公営の図書館でやり得るのか。
 それに対して、多分、若井田さんも導入について賛成だと僕は思うんですね。しかし、これが労働組合とかさまざまな問題があって、積み上げていかなきゃいけない。だから、研究になっていると思うんですね。その辺、やっぱり区長は、この問題は聞いていらっしゃると思うんです、なかなかそうはいかないみたいな話は。しかし、図書館の問題というのはかなり大きな問題なんです、司書を入れるという話もあって。ところが、北九州では、それまで五五%ぐらいの司書しか入れなかったのに、民間だと司書が七五%入っているんですね。そのぐらい質的にもレベルアップしている。それで経費も削減できている。そういうことを、なぜ区は横並びでほかを見て、まさに研究です。研究ということは、はっきり言えばやらないということでしょう、検討しているということでもないんだから。だから、その辺踏み込んでいただきたい。再度答弁を求めます。
   〔若井田教育長登壇〕
◎若井田 教育長 図書館につきましては、地域の知的な活動の拠点として非常に重要な役割を担っていると考えております。また、経堂図書館につきましては、駅前ということもあり、特色のある図書館にしたいと考えているところでございます
 しかし、図書館独特の問題、課題もございます。例えば大変重い個人情報を扱うというふうなこともございますので、指定管理者制度につきましては、今後とも研究をさせていただきたい。業務の一部委託というところでご理解をお願いしたいと思っています。
 以上でございます
◆五十番(長谷川義樹 議員) この問題は、ここで、これから何回かやりますのでね。
 もう一つは、これは山田助役にちょっとお伺いしたいんだけれども、例えば「おたっしゃ21」の件なんですね。これ、今後それぞれのメニューをやってやるという、東京都の納税者はおもしろいと思うんですけれども、これから団塊の世代がどっと地域に入ってくる。それで、予防というのは、ある意味では筋トレみたいなものでやろうみたいな話があって、ところが、筋トレだけが老化予防じゃないよという話なんですね。
 それで、大島清さんという医学博士で東大の名誉教授で、もう八十ぐらいになるのかな。この人が快老の勧めというのを書いていて、その中で重要なのはかきくけこだと言うんですね。かは感動、きは興味、くは工夫、その次に健康があって、最後は恋だそうですね、恋心。だから、この人に言わせると、やっぱり感動があって、初めて興味がある。それで体も丈夫にしようとする。そういう流れが出てきて、毎日が楽しくてしようがないと。
 だから、世田谷区が介護予防とか、これからの高齢化社会を迎えるに当たって元気でいていただくために、例えばそういう視点のさまざまなメニューが必要だと。例えば高齢者クラブだとか、老人大学だとか、さまざまな図書館だとかありますよね。そういうところを全部使って、やっぱり生き生きと生きていける、そういうシステムを全庁的に考えるべきだと思うんですけれども、そういう意味での筋トレだけが介護予防じゃないということについての山田助役の見解、感想をお伺いしたいんです。
   〔山田助役登壇〕
◎山田 助役 お答え申し上げます。
 今ご紹介のございました大島清先生のご本というのは、私ちょっとまだ拝見をしておりませんけれども、今回の介護予防に関するさまざまな議論の中で、介護予防、当初、筋力トレーニングというのは非常にクローズアップされましたけれども、それだけではなくて、例えば栄養改善とか、口腔機能の向上とか、そういったものも国の議論の中では出てきております。
 ただ、その中には「等」という言葉が含まれておりまして、その三つだけでは多分ないんだろうというふうに考えております。そういう意味で言いますと、介護予防サービスといったものは一体何なのか、あるいはどういうことが効果的なのかというのはまだ確立しておりませんし、私どもといたしましても、先生からご提案のありました今の図書の関係、あるいは東京都でやっております「おたっしゃ21」の関係もよく勉強させていただきまして、区としてできるだけ多様なサービスを提供し、また利用していただけるように、介護予防のあり方については真剣に取り組んでまいりたいと考えておりますので、議会からのさまざまなご示唆をまたいただきたいと思います。
 以上でございます。
○菅沼つとむ 議長 以上で長谷川義樹議員の質問は終わりました。
 ここでしばらく休憩いたします。
    午後二時二十五分休憩
   ──────────────────
    午後二時四十一分開議
○菅沼つとむ 議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 代表質問を続けます。
 民主党・生活者ネット・社民党世田谷区民連合を代表して、十四番あべ力也議員。
   〔十四番あべ力也議員登壇〕(拍手)
◆十四番(あべ力也 議員) 民主党・生活者ネット・社民党世田谷区民連合を代表して、質問してまいります。
 まず初めに、行政改革推進の新たな指針について伺います。
 総務省はことしの三月に、「地方公共団体の行政改革推進のための新たな指針の策定について」という事務次官通知を各都道府県、政令都市の首長あてに行いました。これは、昨年十二月に閣議決定された今後の行政改革の方針を受けたもので、この方針の中には地方行革の推進という項目を設けております。国が地方自治体の行政改革のための指針を示したのは平成九年以来八年ぶりのことでありますが、一部の地方公共団体の不適正な給与の支給など、国民の厳しい批判などを踏まえてのことで、地方自治体は、これから平成十七年度を起点として平成二十一年までの具体的な取り組みを明示した、集中改革プランの公表を行うことが求められております。
 世田谷区は、平成十年に行政改革推進条例を策定したのを初め、行財政改善の年次計画を策定し、行政改革に取り組んできております。
 職員定数についても、平成九年からの八年間で七百名を超える削減を行い、今後も三年間で三百三十名の削減を目指すなど、国が指針で示す基準を上回るペースで取り組んでいることは評価いたしますが、行政の都合で削りやすいところから削るというやり方が、これまでの行政改革では否定できない傾向であったと思われます。
 しかし、公務員の給与水準や職員厚遇問題に社会的関心が集まっている中、今回の国の方針でも首長のリーダーシップが求められており、区長は行政改革にどのような姿勢で臨まれるのか、お伺いをいたします。
 国の指針では、これまでと違う点は、特殊勤務手当を初めとする諸手当のあり方を総合的に点検し、早急な見直しを行い、技能労務職員、公営企業職員の給与の適正化を特に求めていることであります。
 そもそも特殊勤務手当は、勤務の内容が著しく不快、危険、不健康なものに限り認められるべきものでありますが、世田谷区においては土日特勤と言われる不規則勤務手当があります。図書館や児童館など区民サービス向上の立場から土日開館を行う職場が対象になっており、こうした職場では、他の職員とは違って必ずしも土日が休みとならず、週半ばに休みが入るなど不規則な勤務があることから支給されているといった現状がありますが、区民から見て理解が得られるものでなければなりません。これらに関してどのような視点で見直しを進めるのか、伺います。
 また、指針の中で、福利厚生事業についても実施状況を公表することが求められております。福利厚生事業について、地方公共団体は職員の保健、元気回復、その他厚生に関する事項について計画を樹立し、これを実施しなければなりませんが、公表することにより区民からの理解が得られるのか、点検する必要があると考えますが、この点についても伺います。
 さらに、国の指針では、新たに制度化された指定管理者制度の活用を求めており、今後五年間に、現在直営で管理しているものも含め、全ての公の施設について管理のあり方を検証し、検査結果を公表することになっております。
 世田谷区では、今議会に、現在管理している施設を中心に制度導入の条例改正が提案されておりますが、今後、さらに区民サービスを向上させるために、指定管理者制度の一層の活用が必要と考えます。この点について、まず区の考えを伺います。
 指定管理者制度を導入する施設については、選定委員会を設置し、候補者を選定していくわけでありますが、選定過程については十分な透明性を確保していくことが重要であります。また、サービスの向上や経費の削減など、制度を導入した成果について検証し、区民に公表していくことが必要でありますが、この点について、区の見解をお聞かせください。
 次に、公共工事の入札に関して幾つかお尋ねをいたします。
 連日、マスコミで大きく報道されておりますように、国の橋梁建設工事に絡み、業界団体が約四十年にもわたって談合を繰り返し、落札者や落札金額を調整してきたという事件が発覚をいたしました。まことに驚くべき事件で、許しがたいことであります。こうした業界の姿勢や体質は当然厳しく責められるべきものでありますが、何十年にもわたって見落としてきた国にも大きな責任があると思います。
 区は、これまでも入札や契約の事務改善に取り組まれてきておりますが、船橋小学校の改築工事の入札について談合疑惑の報道がされたこともありました。入札や契約にかかわる透明性を高める視点から、現在、都内自治体が共同運営している電子調達への取り組みは意義あるものであります。電子入札については私も質問で取り上げましたが、世田谷区でも電子による業者登録を行い、電子入札の試行への準備も進められていると聞いております。
 しかし、さらに透明性を高めるためには、公共工事に関して第三者による監視制度も必要ではないかと考えます。二十三区でも、既に千代田区、杉並区、荒川区の三区が第三者による入札管理委員会を設け、他の六区でも設置を予定しております。
 区長は、こうした入札制度などにより、適正で透明性のあるものにしていく動きが出てきているのをとらえてどのようにお考えか、伺います。
 公共工事だけではなく、業者や個人からさまざまな依頼を受けた議員や公職にある者が、その要求を実現するために、自治体職員に不当に働きかけるという事件や事例をよく耳にいたします。議員や公職にある者などが特定の業者や個人の要求の口ききを行うことは不当な圧力ととられかねず、また時代錯誤であって、慎むべきことだと考えます。
 そこで、区が公平公正に公務を行うべきことは当然のことでありますが、それを制度的に保障し、区民にもわかる透明性の高い区政を実現するために、区職員に寄せられた議員や公職にある者などの口ききなどを外部に公表してはどうかと思います。
 既に佐賀市、川越市、長野県、高知県ではこうした制度を導入しており、働きかけのあった内容についてはトップの首長まで報告され、市民にも公表される仕組みになっております。このことによって、より一層の透明性を確保し、職員の職務の公正を期することができるのではないかと考えますが、世田谷区のお考えを伺います。
 次に、高齢者福祉の充実について伺います。
 今回の介護保険法改正案の柱となる介護予防について、厚生労働省は昨年度に実施したモデル事業の中間報告をことしの四月に発表いたしました。その結果を見ますと、筋力トレーニングを行って要介護度の判定を受けた八三・七%の人が現状維持または改善されたものの、一六・三%の人は状況が悪化したとしております。また、普通の生活をする上で問題があったかを示す日常生活機能の項目では、二百人中、改善が八十二人、悪化が六十四人となっております。介護予防事業は、介護給付費、あるいは要介護認定者の数を少しでも抑制していくことも目的にしていますが、科学的な知見に基づく体系的な事業展開が必要であり、厚生労働省はモデル事業を実施している市区町村のデータをどのように分析して介護予防事業を展開していくのか、注目されるところであります。
 介護予防についてはさまざまな課題がありますが、新予防給付の創設により、軽度要支援、要介護者は訪問介護などの在宅サービスが制限されるのではないかと、不安を感じている人もおります。在宅生活の中で生活支援サービスの存在は大きく、特にひとり暮らしの方にとって閉じこもりやうつ病の防止にも効果があります。日常の生活を支えるサービスこそ、自立した生活を送るための利用者ニーズに対応し提供されなければなりません。
 介護保険制度を利用して、高齢者一人一人の生活に合った自立支援に向けた取り組みが必要だと思いますが、今後、区はどのように進めていくのか、伺います。
 介護保険制度がスタートして六年目を迎えましたが、どこの自治体でも在宅介護のかなめであるショートステイサービスの不足が深刻な問題になっております。
 そこで、千代田区では、デイサービスとグループホームの併設施設で、デイサービスの利用者がそのまま泊まれる介護保険外のショートステイサービスを始め、大型の特養とは違った家庭的な雰囲気で、利用者からも好評のようであります。
 世田谷区民連合では、これまで在宅サービスを支えていく上でショートステイサービスを確保していくことは重要と考え、そのためにデイホームやグループホームにショートステイ施設を併設して整備するよう要望してまいりました。今後、地域密着型サービスが求められる中で、さまざまな施設を工夫していくことが必要であります。
 先ごろ、二十三区の課長会で、特区を申請することによって認知症のグループホームにショートステイ機能を持たせることも可能になるとの話し合いがされたと聞いておりますが、区としてはどのような見解か、伺います。
 高齢者虐待防止法案が今国家で成立する見通しになりました。高齢者虐待の早期発見や防止策を規定した法案の要綱には、ホームヘルパーや医師、看護師などに対し、生命や身体に危険が生じているケースを発見した場合は行政に通報することを義務づけ、必要な場合は市区町村職員による立入検査を認めており、調査を拒否した場合は罰金三十万円を科す規定も盛り込まれております。
 世田谷区でも高齢者虐待防止マニュアルを作成され取り組まれておりますが、この法案によって、なお一層自治体としての取り組みが進められると考えますが、区の見解をお聞かせください。
 次に、障害者の自立に向けた取り組みについて伺います。
 障害者を取り巻く施策については、二〇〇三年四月から支援費制度が始まり、福祉サービスの利用に際して、行政がサービス利用者を特定し、サービス内容を決定する措置制度から、利用者本位の考えに立つ新しい仕組みに移行し、措置から契約への転換が図られました。措置から契約に仕組みが変わったことで、障害者が地域での自立した生活を主体的に考えられるようになった一方で、個々の障害者のニーズを的確に把握し、適切なサービスを提供するためのケアマネジメントの仕組みづくりや、自己選択や自己決定を支援するための成年後見制度の活用、サービスの第三者評価の導入など、課題も多く残されております。
 今国会に上程された障害者自立支援法案では、これまで別々であった身体・知的・精神障害者の施策が一本化されるものの、応益負担が導入されます。障害者の就労状況は厳しく、所得保障が不十分な状況での負担導入は問題も多いと考えます。まだ全体像が見えない状況ですが、いずれにしても、これまで先進的に取り組んできた世田谷の障害者施策の水準が下がることなく、今まで以上に推進するよう求めるものであります。
 障害者施策の改革の大きなうねりが押し寄せていることし、世田谷では障害者施策の基本指針でもあるノーマライゼーションプランの改定に向けた議論がされておりますが、このような国の動きをとらえながら、区ではどのようなことを重点課題と考え議論を進めていくのか、お伺いをいたします。
 障害者が地域で自立して生活をするためには、地域生活を支える居住の場の確保が必要です。特に障害児を抱える親にとっては、親亡きあと対策を行政がどのように支援してくれるのかが大きな課題であります。これまで、区ではグループホームなどの整備を進めてきておりますが、まだまだ十分であると言える状況ではありません。
 そこで、国では公営住宅の入居条件を緩和し、知的・精神障害者などにも単身入居を認める方針を打ち出しております。世田谷ノーマライゼーションプランの中でも親亡きあと対策は重要だと考えますが、今後、地域の生活を支える居住の場をどのように確保していくのか、区の見解をお聞かせください。
 次に、災害対策について伺います。
 世田谷区民連合では、ことしの一月、新潟県中越地震で被災した小千谷市を視察し、その状況については第一回定例区議会の代表質問で報告をいたしました。被災から既に半年が過ぎておりますが、テレビや新聞で見る限り、震災により被害を受けた人々がその痛手から再起し、生活を復興することは容易なことではないと思います。
 そこで、小千谷市では震災を単なる不幸な経験に終わらせず、自分たちで小千谷の新しいまちづくりをするための機会ととらえ、復興計画の策定にとりかかっております。計画策定に当たっては市民のワークショップを行い、復興計画の骨子についてはパブリックコメントを募集しております。災害は予防対策も大切でありますが、震災後の生活復興については時間もかかることから、事前に十分な検討を重ね、生活復興の基本的な考え方や具体的な復興の進め方等について入念な準備をしておく必要があります。
 先ほどの招集あいさつの中で、区長は災害対策に関する条例が必要だと考えているとのことでありましたが、生活復興や都市復興といった視点を十分に盛り込んだ条例の制定に向けて取り組むべきだと思います。この点について、区長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
 次に、食育について伺います。
 子どもたちが豊かな人間性をはぐくみ、生きる力を身につけていくためには、何よりも食が重要であり、食育を知育、徳育、体育の基礎となるべきものと位置づけるとした食育基本法が今国家に提出され、先ごろ成立をいたしました。
 この法ができる背景には、朝食をとらない子どもが多くなったことや、過度なダイエット、夜遅くまで塾通いなどによる不規則な食事時間、また、家族と一緒に食事をとらず、一人きりで食事をする個食といったことなどがあり、子どもの食生活が大きな社会問題となっていることがあります。食習慣のあり方が、子どもの体のみならず、心の成長にも影響を及ぼすということは、近年の研究でも明らかになっております。また、食習慣の改善とともに、どのような食事を選択するかという知識などを身につけることも求められています。子どもの心と体の健康をはぐくむためには食育が重要な役割を担う時代となっています。
 世田谷区では、これまでも幾つかの学校で食育に取り組み、教育ビジョンにも食育を位置づけております。これから国や都からも法に基づいた食育の推進に関する計画などが示されていくと考えますが、世田谷区では、現在どのような取り組みを行い、今後どのように進めていくのか、教育委員会の見解をお聞かせください。
 また、同時に重要な役割を担うのは家庭における食のあり方です。特に朝食の習慣や個食に対する対応など、保護者の意識を変えていくことで改善できるものも多いと考えます。これからは、子どもを通し家庭に対する食の理解と関心を深めていくような機会と場所の提供、栄養指導などを通じた情報提供をしていく必要があります。
 今後、家庭に対する働きかけをどのようにしていくつもりなのか、その点についても、あわせてお聞かせをいただきたいと思います。
 次に、財政支出を伴う政策決定のプロセスと基準の明確化について伺います。
 三月の予算特別委員会で、区長は野毛三丁目にある大規模な民有地の取得を示唆しました。国分寺崖線の緑を保全することは重要だと考えますが、突然の区長の判断に驚いた議員や区民も多かったのではないかと思います。今回のことは、政策決定を行う過程が区民には不透明であり、国分寺崖線沿いの土地であるからということだけでは十分な説明責任も果たしていないと思います。
 これまで生産緑地や屋敷林を相続などで所有者がやむを得ず手放す場合、地域住民から緑を保全するため、区に土地の取得を求める幾つかの陳情が出されてきました。しかし、区側は財政が厳しいと地域住民に説明し、取得を断念してきたのが現状ではないかと思います。
 区が数十億円もの財政支出を伴う民有地や施設の取得については、政策決定過程を区民にもわかりやすく示すために、プロセスの明確化や基準等が必要ではないかと思いますが、区の見解をお聞かせください。
 次に、緑や水の保全について伺います。
 今もお話をさせていただいたように、世田谷区の緑は、屋敷林などの民有地の緑が年々減少しており、その保全策が求められています。
 本年三月区議会において、世田谷の緑の生命線である国分寺崖線の保全のため、国分寺崖線保全整備条例など三つの条例が成立をいたしました。今後、これら条例のもと、国分寺崖線保全のための取り組みが期待されるところであります。しかし、区内全体の緑を見ますと、マンション等の開発により、屋敷林、生産緑地などが急激に減少しているように感じられます。国分寺崖線の緑の保全も重要でありますが、世田谷地域、北沢地域など地域の緑が少ないところに、いかに緑を創設し保全していくかも重要な課題であります。
 これまで区では、屋敷林や生産緑地などの民有地の緑を保全する方策として、市民緑地として買い取ることで対応していた部分もありますが、財政が厳しい状況ですべてを取得することは不可能であると思います。
 そこで、昨年成立した景観法三法の一つである都市緑地法の市民緑地制度の活用が考えられますが、世田谷区ではどの程度活用しているのか、実績も含めてお聞きをいたします。
 また、屋敷林などの緑が減少している原因として、相続税や固定資産税などの税金の問題があるようにも思います。屋敷林の保全のため税制を見直し、納税者の税負担を軽減するように国に要望していく必要があるのではないかと思いますが、この点について、区の見解をお聞かせいただきたいと思います。
 世田谷の水環境は、都市化の進展により川の水質は悪化し、下水道の普及とともに、中小河川、水路の多くは下水道管の埋設場所として埋め立てられ、その姿は緑道や歩道となり、川という水辺環境は少なくなってしまいました。また、流れの残された川も治水という視点だけで整備され、護岸はコンクリートで固められてしまいました。
 しかし、近年、水辺というのは都市に潤いを与える貴重な空間であることから、河川整備のあり方も見直され、水と触れ合える緩傾斜護岸の整備や緑化ブロック護岸など、環境の視点から整備が進められております。多摩川には天然のアユが戻ってきているように、上流区域での下水道の整備や水源林の保護などにより、多摩川の水環境も一時に比べて非常によくなってきております。
 また、本年五月二十日に行われました東京河川改修促進大会において、水と緑豊かな潤いあふれる水辺環境の整備推進を決議し、国会及び東京都に対して強く要望することになりました。
 さらに、国土交通省の河川局と下水道部が窓口になり、都市水路検討会を立ち上げ、中間の取りまとめを行い、ことしの二月に発表しております。その中間まとめによれば、都市における水路はまちづくりの中で重要なアクセントになるばかりではなく、水と緑の潤いあるオープンスペースとして貴重な自然空間を創出する機能になる。
 今、都市の水路のあり方が見直されてきている状況を踏まえて世田谷の河川、水路の水辺環境を見てみますと、護岸はコンクリートの直角護岸になっていて、水と触れ合うようにはなっておりませんというのが率直な感想であります。今まで河川に求めたツケを一朝一夕に取り戻すことは無理だと思いますが、河川の水辺環境をどのように再生していくのかは重要な課題であると考えます。
 世田谷区として、今後どのように河川の水辺の再生を考えていくのか、また、埋め立てられてしまった中小河川や水路の復活についてはどのように考えているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
 次に、個人情報の保護について伺います。
 この四月から個人情報保護法が全面的に施行されました。この法律により、企業などは顧客情報の収集や利用などに関して、これまで以上に厳格な取り扱いが義務づけられることになりました。自治体に関しては、各自治体が制定する個人情報保護条例によってその取り扱いが規定されていることから、自治体関係者は個人情報の保護の重要性については正しい認識を持って日常業務を処理していることと思います。
 ところが、青森県弘前市では、課税資料をごみ捨て場に放置し、個人情報を市内に散乱させてしまい、熱海市や岸和田市でも、他の用紙に紛れ込み、メモ用紙として再利用されてしまったという事件が起きております。いずれも不用になった時点で破棄していれば、流出は防げたはずであります。
 世田谷でも二年前に課税台帳の紛失事件がありましたが、いま一度個人情報がきちんと管理されているのか、点検してみる必要があると思います。
 また、役所では記載内容をコンピューターに入力して処理した以降も一定の期間保管し続けており、これらの業務のあり方を見直す必要もあるのではないかと思います。紙情報は完全に廃棄するまで個人情報の保護を行うことは当然のことですが、区として個人情報の管理徹底にどのように取り組んでいるのか、お聞かせください。
 先進的な民間企業においては、情報をプリントアウトする際はホストコンピューターを経由し、いつ、だれが、どの情報をプリントアウトしたかが記録され管理されています。つまり、パソコンそのものの管理ばかりではなく、情報の出口となるプリンターの設置状況や利用状況に関する管理や基準も重要であります。
 区では、プリンターにおける個人情報などの保護は徹底され管理されているのか、伺います。
 さらに、これらの情報管理で重要なのは、電子情報を紙情報にしてやりとりしないシステムを構築する、ペーパーレス化への取り組みであります。庁内における早急な取り組みが望まれますが、今後の予定等についてお答えをいただきたいと思います。
 最後に、ことしは戦後六十年という節目の年を迎え、改めて平和について考えてみる必要があるのではないかと思います。特に戦争を知らない子どもたちに対する平和教育は重要であり、アジアにおける人々との文化交流などは、今後も機会あるごとに続けていけるよう要望をいたしまして、壇上からの質問を終わります。(拍手)
   〔熊本区長登壇〕
◎熊本 区長 あべ議員の行革に臨む区の基本姿勢についてのお尋ねにお答えいたします。
 ご案内のように、今回、国から示された新たな行政改革の指針は、改めて地方自治体が分権時代にふさわしい姿に改革を進めていくためのものであります。これまで区は、行政改革に積極的に取り組み、既に行政経営改革計画として推進しているところでございます。
 私は、これまでも機会あるごとに、内部改革の徹底をみずから直接職員に呼びかけてまいりました。職員は区民の浄財を預かるものであり、区民から信頼を得られる仕事をすることが何よりも必要であります。対症療法型行政から予防型行政へと転換を図り、区民の目線に立って行政経営を行うため、今後とも改革に取り組んでまいる所存でございます。
 以上です。その他については、所管からお答えいたします。
   〔平谷助役登壇〕
◎平谷 助役 行政改革推進の新たな指針に関連いたしまして、初めに、特殊勤務手当の見直しにつきましてご答弁をさせていただきます。
 ご指摘の、本年三月に総務省から出されました「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針」では、行政改革推進上の主要課題の一つとして給与の適正化が指摘され、その中で、特殊勤務手当について早急な見直しを求めているところであります。
 熊本区長からは既に、これら諸課題に関しまして下命をいただいており、今年度実施いたします特殊勤務手当の見直しに当たりましては、業務形態の変化等を踏まえまして、それぞれの業務の特殊性を十分に精査し取り組んでまいります。
 次に、福利厚生事業の見直しにつきましてお答え申し上げます。
 議員ご案内のとおり、地方公務員法の定めに基づきまして、いずれの自治体も事業主として職員の福利厚生を図る責務を負う立場にはありますが、社会経済状況等を勘案しながら、もとより適切なものでなければならないと考えております。
 区におきましては、貸与被服の精査を初めといたしまして、福利厚生の面では区互助会の事業や交付金のあり方、特別区職員互助組合との役割分担や経費負担のあり方など、厳しく点検、見直す必要があると認識しております。特殊勤務手当の見直し等とあわせまして、議会はもとより、広く区民のご理解をいただけるよう積極的に取り組んでまいります。
   〔熊本区長登壇〕
◎熊本 区長 あべ議員、大変失礼しました。答弁漏れがございましたので、改めてお答えさせていただきます。
 災害復興支援条例を策定すべきだというお尋ねでございます。
 未曽有の都市型災害となった阪神・淡路大震災から十年が経過し、神戸の町は目を見張るような復興をなし遂げておりますが、ここに至る過程では、住民、事業者、行政の協力のもと、並々ならぬ努力が重ねられたと聞いております。このような教訓を生かすためにも、私は責任ある基礎的自治体の長として、震災の発生から応急対策、復旧、生活の復興、都市の復興へと進む取り組みの中で、区民の安全で安心な生活を早期に確保するには、その指針となるものが必要ではないかと考えております。
 現在、全庁を挙げて災害対策の総点検を進めておりますが、近々その結果を取りまとめますので、これらを踏まえて、生活復興や都市復興など、災害対策に関する条例の制定に向け、議会のご意見をいただきながら取り組んでまいります。
 以上です。失礼しました。
   〔若井田教育長登壇〕
◎若井田 教育長 食育の充実に関しまして、学校での取り組みと保護者に対する啓発についてご質問がありましたので、お答え申し上げます。
 食育につきましては、心身の健康のために望ましい食生活の知識を単に身につけることだけではなく、例えば食卓での家族との食事を通して、家族とのきずなや社会性をはぐくんだり、食事が自然の恩恵や多くの人々のさまざまな活動に支えられていることについて感謝の念を持つことを通して、豊かな人間性をはぐくんだりする上でも大切な教育活動であると考えます。
 教育委員会では、教育ビジョンの中に食育の推進を掲げ、子どもたちが食に対する理解を深め、望ましい食習慣を形成するとともに、家庭での食事の意義を理解するなど、食育を進めるといたしました。現在、学校では、学校給食を活用した栄養指導を初め、農業体験を通した食に関する学習や、地域との連携による、食を通した健康増進事業などを行っております。また、保護者には、給食だよりや試食会を通した栄養指導のほか、家庭教育学級における食育の講義などを実践しております。
 今後は、教職員に対する先進的な取り組み事例の研修や、区内大学との連携などを工夫するとともに、農業体験や親子料理教室、あるいはキッチンカーを活用した食育イベント等を通して保護者の食への関心を高め、保健所などの関係所管との連携のもと、家庭の食を変える意気込みを持って食育を推進してまいります。
 以上でございます。
◎西澤 政策経営部長 私からは、三点にわたりましてご答弁申し上げます。
 まず指定管理者制度につきまして、今後、制度の一層の活用を図るべきだとのご指摘でございます。
 指定管理者制度は、公の施設の管理について、より良質な区民サービスを提供するために、民間ノウハウを活用する手法の一つであると考えております。こうした認識に立って、今回、管理委託をしている施設を中心に、指定管理者制度導入に係る条例改正を提案させていただいておりますが、今後も導入した施設の実績を踏まえた上で、施設管理のあり方について検証いたしまして、民間貸付ですとかPFI等、他の民間活用の手法とあわせて有効な方法を検討してまいりたいと考えております。
 次に、同じく指定管理者制度について、事業者の選定過程を公表し、透明性を図るべきではないか。また、制度を導入した後の成果の検証についても、区民に公表すべきではないかとのご質問でございます。
 指定管理者を選定するに当たりましては、透明性が求められることは認識してございます。候補者の選定過程の公表につきましては、参加企業の事業運営や競争上の情報等守るべき情報もあるところから、そのすべてを公表する想定ではございませんが、ご指摘のように、事業者選定の際の透明性を図るため、審査基準をあらかじめ明確にし公表するとともに、必要に応じて外部委員も参加した委員会での検討を行うなど、選定過程の全般にわたり透明性の確保に努めてまいりたいと考えております。
 また、指定管理者導入後の管理者の行う管理につきましても、その実態を的確に把握する必要があるところから、管理者に事業報告書の提出を義務づけることとしております。こうした中で、サービスの向上や経費の削減効果など、制度導入の成果を所管部において検証し、区民への公表についても検討してまいりたいと考えております。
 三点目でございますが、財政支出を伴う民有地、施設を取得する場合の政策決定プロセスと基準についてのご質問でございます。
 現在、土地等の取得に関しましては、土地バンク運営委員会という庁内関連所管による検討組織を設けており、まずそこで取得の方向性について検討しております。検討内容といたしましては、土地の利用に関する計画の有無ですとか財源、また区民の意向等を確認した上で、公共施設整備方針等に照らしながら、将来にわたる施設需要の動向を見据えたさまざまな角度から、個別具体のケースに応じて検討、検証を行い、方向性を見きわめております。
 この土地バンク運営委員会での検討を踏まえまして、庁議でございます政策会議において基本計画等の政策的側面及び財政的側面などからの検討を加えまして、区として決定してまいるものでございます。政策会議の内容につきましては、議会にご報告を申し上げるとともに、区政情報コーナーで公表しているところでございます。
 以上でございます。
◎阿部 財務部長 私からは、二点についてお答えいたします。
 初めに、第三者による監視制度についてでございます。
 報道されております鋼鉄製橋梁工事の談合事件につきましては、公共工事の公正な競争を妨げる遺憾な事態であると認識しております。
 区では、これまでも公共工事の入札の透明性や公正性の向上を図るため、業者が一堂に会する現場説明会の原則廃止や、予定価格の事前公表、区のホームページでの入札結果の公表、電子調達における事業者登録や入札情報の提供など、順次行ってまいりました。
 昨年十月からは予定価格の事前公表を三千万円以上から二千万円以上の工事へと範囲を拡大するとともに、一定の資格要件のもとで、入札参加意欲のある事業者を指名する公募型指名競争入札の範囲も三千万円以上から二千万円以上の工事へと拡大したところでございます。
 ご指摘の第三者による入札監視委員会でございますが、都内でも幾つかの自治体に設置されていることは承知しております。行政とは異なる外部からの視点で入札契約の過程を確認することは意義あるものと考えております。
 ただ、知識、経験の深い委員の選定や、委員会の機能や役割など整理すべき課題も多いことから、区としても他の自治体の例を十分に調査しながら、委員会設置への対応を検討してまいります。
 次に、いわゆる口きき等の問題についてでございます。
 契約に関しまして、区は誠実かつ毅然とした姿勢で臨んでおり、各種法令に基づきまして主体的かつ適正に判断し、契約業務を遂行しております。お話しの、いわゆる口ききの定義は必ずしも明確ではございませんが、区としては、今後とも区民への説明責任を果たしながら、適切に業務を執行してまいります。
 以上です。
◎亀田 在宅サービス部長 高齢者福祉の充実につきまして、三点ご答弁させていただきます。
 まず介護保険の本来の目的は自立支援をどのように行うかだと考えるが、区はどのように進めていくかというご質問でございますが、現在、介護予防を重視しました制度への転換を目指しまして、介護保険制度の見直しが進んでおります。介護予防の目的は、虚弱や要介護状態にある高齢者の方の介護化の予防や重度化予防等を図り、できる限り自立した生活を営めるよう支援していくことでございます。
 具体的な内容としましては、新規に導入される運動器具による機能向上や、栄養改善、口腔機能向上などのサービスとともに、自立度を高める観点から見直した上で、訪問介護等の生活支援系のサービスも行うものでございます。また、歩行能力などの生活機能を改善する可能性があると判断された方は、ご自分の意思によりましてサービスを選んでいただくことになると考えております。
 区といたしましては、ご本人がご自分の状態に応じた適切な介護予防サービスを意欲を持って受けることによりまして生活機能の維持向上が図られるよう、介護保険制度改正の動向を見ながら、低栄養の予防などの介護予防プログラムの開発や介護予防拠点の整備を検討してまいります。
 次に、グループホーム併設のショートステイができるよう、特区申請をしてはどうかというご質問でございます。
 区は、介護を必要とする高齢者の在宅生活におけるショートステイの確保充実は大変重要な課題であると認識しておりまして、区内十六施設の特養ホームでのショートステイ専用ベッドの確保や、特養入所者の方が入院した際などに、その空きベッドを一時的に活用するなどの方法により、ショートステイの確保に努めてまいりました。また、今後、区立特養ホームの入所者用ベッドの一部をショートステイへ転換するなどのことも予定しております。
 お話の認知症高齢者グループホームでのショートステイにつきましては、構造改革特別区域における認知症対応型共同生活介護の短期利用事業としまして、このたび構造改革特区第六次提案の中で認められまして、一定の条件のもとで実施できることになったものでございます。
 区では今後、ご指摘の点も踏まえまして、関係事業者の意向も踏まえ、ショートステイの一層の充実に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。
 三点目でございますが、高齢者虐待防止法案では市町村の立ち入りが可能になる、今後の区の取り組みはというご質問でございます。
 高齢者虐待防止につきましては、法案には虐待の発見者の通報義務や市町村による立ち入り調査権などが盛り込まれておりまして、法案が成立いたしますと、虐待防止に取り組む関係者にとりまして大きな後ろ盾になると考えております。
 区では、高齢者に対する虐待が顕在化する中で、平成十六年には高齢者虐待対策地域連絡会を立ち上げまして、医療機関や民生委員等との連携を図り、地域全体で先進的に取り組んでまいりました。また、虐待の発見から通告、介入、援助の実施、さらに身の安全を図るためのシェルターの確保という一連の流れの仕組みをつくるとともにマニュアルも整備いたしまして、区民への普及啓発を行ってまいりました。
 今後も国の法制化の動向を見据えながら、研修等を通じまして、ヘルパーやケアマネジャー等第一線で活動する人々の対応力を高めていくとともに、事業者や他の行政機関等と連携いたしまして、虐待の早期発見、早期対応に努めてまいりたいと存じます。
 次に、障害者の自立支援に向けまして、二点のご質問をいただいております。
 ノーマライゼーションプラン改定が進められているが、何を課題ととらえて議論されているのかというご質問でございます。
 現在、区では、せたがやノーマライゼーションプランにつきまして地域保健福祉審議会に諮問し、安心して地域で自立した生活を継続できる社会の実現を基本理念と定めまして、専門部会であります障害者施策推進協議会で活発な議論をいただいておりまして、この七月には答申をいただく予定となっております。
 この障害者施策推進協議会では、五項目でございますが、地域における障害者理解の促進、相談体制・情報提供体制の整備、地域で自立して生活するためのサービスの整備、新たなニーズへの対応、障害者自立支援法への対応、この五つを障害者・児童施策の主要な課題として設定しております。
 さらに、この五つの主要課題を受けまして、区内の障害者及び児童が地域で尊厳を持って当たり前に暮らしていける支援の体系を八つに分類いたしまして、まず住居――わかりやすくひらがなで一点目を表記しておりまして――すまう、二番目に健康――すこやか、三番目、教育――そだつ、四番目就労――はたらく、五番目、交流――ふれあう。六番目、創造――つくる、七番が安心、八番が基盤、この八つに分類いたしまして、それぞれの現況と今後の支援の方向性について議論が活発に交わされているところでございます。
 もう一点でございますが、親亡きあと対策は大変重要だと考えるが、区はグループホームなど施策を進めているが、現状では十分ではない。今後、ノーマライゼーションプランに居住の場をどのように位置づけていくかというようなご質問でございました。
 区は、親亡きあと対策を重要な課題であると認識しておりまして、これまでも知的障害者・身体障害者グループホームなどの整備誘導に努めてまいりました。数といたしましては、知的障害者七施設、身体障害者一施設、精神障害者八施設でございますが、障害種別のばらつきもございまして、必ずしも十分という状況ではございません。
 そこで、現在、地域保健福祉審議会の専門部会でございます障害者施策推進協議会で議論をいただいておりますせたがやノーマライゼーションプランについて、この中では、生活の場としての住居は地域生活の基本であるととらえまして、支援の体系の一つとして住居――すまうを設定いたしまして、グループホームの整備や既存の社会資源を活用した居住機能の検討など、支援の方向性として示されております。
 今後、本答申を受けて策定いたしますせたがやノーマライゼーションプランにおきましても、親亡きあと対策を重要課題の一つとして位置づけまして、グループホームの整備など、障害者及び児童が地域で自立し、安心して生活できる基盤整備に向けまして、施策を検討してまいりたいと存じます。
 以上です。
◎株木 都市整備部長 私からは、市民緑地制度の活用及び屋敷林の保全のための税軽減についてのお尋ねにお答えいたします。
 区では、市民緑地制度、特別保護区制度などの活用により、都市に残された民有地の貴重な緑の保全を図っております。お話の都市緑地法に基づく市民緑地制度は、固定資産税や都市計画税などの免除や、相続税の一部について軽減措置がございまして、現在、北烏山九丁目の屋敷林などの四カ所の樹林地を、所有者の協力を得て市民緑地に指定してございます。また、固定資産税等の一部を区が補助する特別保護区の取り組みも四地区で行っております。さらに、これまでさまざまな機会をとらえて、屋敷林の保全のための税制の見直しにつきまして、国等へ要望してまいりました。
 いずれにいたしましても、民有地の緑の保全は所有者の理解と協力なしには実現できないことから、区民、事業者などとの連携のもと、緑の普及啓発に取り組んでまいります。
 以上でございます。
◎板垣 道路整備部長 私からは、世田谷区の水辺環境について、二点についてお答えいたします。
 最初に、今後どのように考えていくのかということでございます。
 かつて区内には河川や水路が数多く存在しまして、豊かな水辺環境がございました。しかしながら、お話にありましたように、都市化の進展によりまして、区内の河川、水路の多くは下水道幹線や緑道などにその姿を変えまして、水辺空間が減少してきているところでございます。しかしながら、現在でも、区内には野川、谷沢川など自然環境が身近に感じられる河川が残されておりまして、これらの水辺環境を保全整備していくことは大変大切なことであると認識しております。
 また、平成九年の河川法改正によりまして、従来の治水、利水の視点に加えまして、河川環境の整備と保全が明記されてございます。したがいまして、河川管理者が策定する河川整備計画に河川環境の整備と保全についても定めることとなってまいりました。
 区としましては、河川法改正の趣旨を踏まえまして、今後も河川管理者であります東京都と十分な連携を図りながら、安全はもとより、水辺環境が豊かで潤いのある河川になりますよう努力してまいりたいと考えております。
 次に、水路や中小河川の復活を考えているのかということでございました。
 区としましては、これまでも緑道化されました烏山川や北沢川でその上部を利用しまして、プールの余剰水ですとか、あるいは下水道の再生水を水源としましてせせらぎの整備を行い、水辺環境の再生を行ってきたところでございます。しかしながら、以前ありました水路や中小河川の復元につきましては、河川や水路内には、先ほど申しましたように、既に下水道管が埋設されていますことや、水源が確保できないというようなことの解決すべき課題がございます。
 したがいまして、現時点では、谷戸川や丸子川等の流れの空間が残されております水路や中小河川におきまして、水辺環境の充実に力を注いでまいりたいと考えておるところでございます。
 以上でございます。
◎齋藤 総務部長 個人情報の管理の徹底について、区はどのように取り組んでいるのかというお尋ねがございました。お答えいたします。
 社会の急速な情報化の進展を背景に、議員ご指摘のとおり、本年四月から個人情報保護法が全面的に施行されました。区におきましても、昨年度、情報公開・個人情報保護審議会の答申を受け、個人情報保護条例を改正し、本年四月から施行いたしました。個人に関する情報は、一たび不適正に取り扱われますと、個人の人格的、財産的な権利や利益が侵害されるだけではなく、その情報が悪用され、犯罪に巻き込まれるおそれもございます。このため、区では各課長を個人情報保護の管理責任者とし、また、各課に文書主任を置いて、文書や個人情報の適切な取り扱いに努めているところでございます。
 これまでも文書主任を対象にした研修や、一般職員への個人情報保護条例の説明会を実施するなど、職員の意識啓発にも継続して取り組んでおります。とりわけ今年度は条例改正の機会をとらえまして、組織の管理監督者に個人情報の重要性の認識を深めてもらうため、各課長や学校の校長を対象に研修を実施しているところでございます。
 今後とも職員が常に個人情報を意識しながら職務を遂行するよう、研修等のさまざまな機会を通じて周知徹底を図り、文書の発生から廃棄に至るまで、個人情報の適正な管理に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
◎佐藤 地域情報政策担当部長 私からは、個人情報の保護につきまして、パソコンのプリンターなどの管理の徹底とペーパーレス化の取り組みについてお答えします。
 区では現在、多くの個人情報を磁気情報として保有しておりますが、外部への漏えい事故がないように、情報管理対策基準など厳しいセキュリティーポリシーを設定して、万全を期しているところであります。
 お尋ねのパソコンのプリントアウトの情報の管理としましては、プリンターの設置場所の配慮や出力後放置の禁止など、小型機管理責任者である所管課長が、電子計算組織の運営に関する規則に基づき、それぞれの運用管理基準によって管理を徹底しております。
 また、パソコンからの帳票出力記録につきましては、各個別の業務システムの処理の中で、業務情報として必要がある場合は記録し、セキュリティー対策を図っておりますが、今日のIT技術の進歩の中で全システムのセキュリティーに対応した技術開発の動きもございますので、それらの調査研究も含め、さらなる安全対策の強化を図ってまいります。
 さらに、紙の出力を減らすことが安全対策にもつながりますので、電子決裁などを一層推進し、全庁のペーパーレス化を進めてまいります。
 以上でございます。
◆十四番(あべ力也 議員) まず災害対策に関してでありますけれども、区長は災害対策に関する条例を全体的なイメージとしてとらえていらっしゃるんだと思いますが、特に生活復興とか都市復興ということに関して、我が会派は注目をしておりまして、その点に関して、今世田谷区が持っている施策というのは手薄な状況があるのかなというふうに感じております。ですから、ぜひともその生活復興、都市復興に関して十分に盛り込んだ条例を検討していただきたいと要望しておきたいと思います。
 次に、行政改革という視点で幾つか質問をさせていただきましたけれども、行政改革は、単に職員の定数を削減すればよいということではなくて、むだな部分を見直し、区政の重点課題に取り組むため、いかに財政確保を行っていくかということにあるのだと思います。
 公務員の給与水準や職員厚遇問題に社会的な関心が集まっている中で見直していくことは必要でありますが、公共工事の入札に関しても透明性のあるものにしていく必要があると思います。第三者による監視委員会を世田谷区も設けた方がよいと思いますが、財務部長からは検討するとの回答でありましたけれども、区長はどのようにお考えか、ご回答をいただきたいと思います。
   〔熊本区長登壇〕
◎熊本 区長 あべ議員の再質問につきましてですけれども、私の方も十分検討してまいりたいと思いますので、またその段階でご報告させていただきます。
 以上です。
◆十四番(あべ力也 議員) 以上でうちの会派の質問を終わります。ありがとうございました。
○菅沼つとむ 議長 以上であべ力也議員の質問は終わりました。
    ────────────────────
○菅沼つとむ 議長 次に、せたがや政策会議を代表して、三十五番富永早苗議員。
   〔三十五番富永早苗議員登壇〕(拍手)
◆三十五番(富永早苗 議員) せたがや政策会議を代表いたしまして、順次質問をしてまいります。
 最初に、公務員制度改革につきまして、世田谷区の現状、そして解決すべき課題について伺います。
 私は、さきの一般質問で公務員の厚遇問題を取り上げました。その際に、直接行政側から言われたことではありませんが、多くの管理職から、すべては議会で議決されたことですからというニュアンスの説明を受けました。私にとってはショックな言われ方でした。確かに地方自治法上、そのようにはなってはいます。しかしながら、私が世田谷区議会に入ってから一度も、職員のいわゆる処遇について議論し合う場面を見聞きしたことはありません。もちろん職員定数の問題や人件費総体の問題については、予算、決算を通じて議論はありますが、その先の一歩踏み込んだ深い議論についてはないように思われます。
 では、具体的に職員問題に関して踏み込んでみると、二十三区全体で決めているというようなバリアを感じてしまいます。世田谷区議会だけでは論じられない、決められないといった空気があるのです。
 せたがや政策会議は、これまで名誉昇給の問題から始まり、幾つかの改善提案をしてまいりました。しかし、依然として大事なことはこの世田谷区議会で決めようという行政側の意気込みが感じられません。大事なことは九段下、最近では飯田橋だそうですが、そこでということのようです。
 先般、日本経済新聞において、鳥取県の片山知事が公務員改革について興味深い論説を発表しています。片山知事は、職員の給与等の問題について、最終決定権は議会にあるのであって、決して労使協議ではないと主張されております。さらには、議会に対しても、従来、事・給与問題に関しては、よく言えば抑制的、悪く言えば本来の役割をサボっていたのではないかとまで言い切っております。地域が異なるとはいえ、地方議会に対して非常に厳しい指摘だと思います。
 当然のことながら、労働基本権に制約を受けている公務員という立場というものが厳然としてあることは承知しております。だからといって、スーツでも何でも許されるのか。時代に合わないさまざまな厚遇等についても、区民の理解が得られないおかしな制度についても、目をつぶれというのでしょうか。
 熊本区長の就任当時からの区民の目線に立って聞く耳を持つというスタンスには敬意を表するものですが、我々政治セクターは区民によって選ばれたのであり、区民の代表という立場で、こうして発言を許されております。特に区長は行政のトップであり、政策実行には多くの職員の協力が不可欠とはいえ、当初の区役所の常識は世間の非常識という感覚は忘れないでいていただきたいと思います。まだまだあるからです。
 また、これまでの労使協議による給与その他の手当について、事実上の密室協議による決着というようなことに関しては断固反対していただきたいと思います。ましてや、労使のなれ合いや妥協によって、区民や納税者にはとても説明のつかないことが決定されることはあってはならないと思います。
 一例を申し上げます。これは質問の後段でも触れることですが、学校警備に休日における泊まり勤務というのがあります。区では既にこの勤務についてはアルバイト対応を中心としていますが、職務内容は全く同じでありながら、そこで幾ら支払われるかといえば、区の正規職員の場合、一回で六万三千円です。ところが、アルバイトですと一万五千円になります。六万三千円と一万五千円の違い、この四倍を超える格差の違いを説明できる人はいるのでしょうか。
 これは現業職だから特別ということではありません。事務職も同じような給与構造です。だれでもがおかしいと思っても、実は冒頭申し上げましたように、それもこれも世田谷区議会で議決したことなのです。
 このことを私たち区議会はどのように受けとめればいいのでしょうか。労使協議の実態については省きますが、結論的に言えば、もうそろそろ二十三区全体でという考えについて整理をする時期に来ていると考えます。二十三区全体でという考えは、都区財調制度によって維持されていますが、この制度では、もはや区民に説明のつかないことが多くなってきていると思います。
 さらには、地方自治体として自己決定権を奪い、みずから考える気風をそいでいると思います。今後の地方自治の中心は区民の納得と合意が大前提であり、そのためには、まず説明責任が強く求められてくると思います。都区財調制度の呪縛から解き放たれないと、同じ仕事でありながら、アルバイトの四倍税金から支払うという説明のつかない出来事が多くなり、結果として区民の行政不信へとつながります。
 また、給与等について、世田谷区議会では、二十三区で決められたことに従うしかないようなことでは、やはり鳥取県知事の言われるように、地方議会は役割をサボっているということになります。
 そこでお伺いしますが、現状の労使協議と言われるものの透明性の確保及び世田谷区議会の今のポジションから、当事者としての責任ある決定権の確保についてどういう整理が必要なのか、お答えください。
 あわせて都区財調について、なかなか区民には説明のつかないことが多いのですが、それでもやめられないのはなぜなのか。これは区長ではなく、事実上の責任者の立場からお答え願いたいと思います。
 さて、次に、都区制度改革において、清掃問題は避けて通れない課題です。今回、せたがや政策会議としては、清掃問題を最終処分場の問題から考えてみたいと思います。
 そこで、何点か事実確認をしておきたいと考えます。報告されているところでは、都が設置する最終処分場のうち、中央防波堤外側埋め立て処分場は既にほぼ埋め立てが終了し、新たな処分場の建設は物理的に不可能に近いとされております。さらに、二十三区が今後も安定的な清掃事業を行うためには、唯一となる新海面処分場の延命化が必要不可欠ということになっております。
 まず中央防波堤外側の埋立地につきましては、ほぼ埋め立てが終了ということですが、これは間違いないことなのでしょうか。といいますのも、過去、処分場の寿命については、東京都の発表というか予測が突然六年近くも延びたということがありました。これは都民によるごみ減量の成果ともとれますし、経済成長の低下ということもあるのでしょうか。どちらにしても、現時点で中央防波堤外側埋立地はもう限界なのかどうか。あわせて、現在使用中の新海面処分場のほかに、新たに処分場の建設は本当に不可能なのか、その理由はなぜか、この点を確認したいと思います。
 実は会派の勉強会の中で、新海面処分場の本来の役割は、東京湾を港として機能維持するために、自然に堆積する土砂をしゅんせつし、その捨て場としての役割が半分以上を占めていることがわかりました。一般ごみの占める割合は二割程度であり、仮に二十三区の一般ごみがゼロになったとしても、新海面処分場は、いずれ使えなくなる仕組みであろうということになります。その意味からすれば、新海面処分場の延命策という中には、しゅんせつ土砂をどうにかできないか、そういう検討もあり得るかと思いますが、どうなのでしょうか。
 そのあたりの説明抜きで、東京都は新海面処分場の残された容積を直近の二十三区のごみ量で割り返し、あと三十年という予測数値を出しております。三十年というのは非常に限られた数字です。極限すれば、自分たちの世代で残された最終処分場であるごみ箱を使い切っていいのか、次の世代にごみ箱のない社会を残していいのか、そういう問いかけをしている問題でもあります。
 さらに、もっと極言すれば、処分場のあるなしにかかわらず、ごみの発生しない社会が求められているということだと思います。ただ、私たちはかすみを食べて、仙人のような生活を送れるわけではありませんので、現実的に考えて、ごみを極力減らすという選択しかありません。それではどうするか。これは広く環境問題ともつながることですが、二十三区のごみ箱はどうしたところで有限だということです。
 このことは、二十三区を日本に置きかえても、あるいは全世界に置きかえても同じことだと思います。最終処分場をごみ箱に例えるなら、そのごみ箱は実は社会における極めて重要なインフラであるという認識を広めるべきだと考えます。拡大生産者責任に関する議論についても、環境省と経済産業省との間でいつも綱引きということですが、メーカー側の損得の問題ではありません。ごみ箱のない社会では、そもそも消費者が存在し得ないということに本当は気づくべきだと考えます。
 せたがや政策会議としましては、ごみの最終処分場、つまり、あえて社会における大切なごみ箱という言い方をさせていただきますが、このごみ箱は海の沖合にあり、現実的に目立たなかったのですが、実は社会の重要なインフラであり、それは生産者も消費者も等しく利用するインフラであると考えます。
 そこで、生産者の拡大生産者責任は当然のこととして、ここでは省きますが、区民レベルで、とりあえず二十三区のごみ箱を大切に次の世代に渡すために、それなりの努力なり成果が見えるような仕組みづくりはぜひとも必要だと考えます。
 それには、やはりさきの質問とも重なりますが、ごみ量は二十三区全体でと一くくりでは余りにも漠然としていると思います。どんなに頑張っても、ほかの区がいいかげんだと、世田谷区の頑張りは見えません。これも地方自治の本質として、地域での理解や納得ができる仕組みでなければなりません。そのためには、ぜひともそれぞれの区ごとのごみ量の把握がなければ、世田谷区としての清掃事業方針は打ち出せないと思います。このことについての所見と具体的な方向性、つまり二十三区ごとのごみ量の把握の可能性について伺います。
 このことは、清掃事業を世田谷は自力でやれということではありません。清掃事業は二十三区一体がいいかどうかの議論は別にして、広域協力が必要な事業であることは認識しております。ただし、自分の区の状況把握は事業全体として必要欠くべからざることだと考えます。
 あわせて、これまで述べてきましたように、二十三区の事業として一番見えづらい最終処分場から清掃問題を考えることについて、もっと説明は必要だし、社会のインフラとしての位置づけについても再認識が必要だと考えますが、いかがでしょうか。
 次に、学校の安全対策について伺います。
 世田谷区では、昨年十月から小学校の正門に民間の警備員を配置し、本年四月からは週五日の配置となっております。ただし、午前か午後かのどちらかであり、PTAや学校からは、できるならば朝から夕方までの常駐警備を望む声が大きいと聞きます。実際、保護者を中心とした、これほどの区民の満足度がストレートに高い施策というのも珍しいのではないのかと思いますが、片や学校を取り巻く環境と区民の意識の変わりようにも驚きを禁じ得ないことも事実です。学校を取り巻く安全も、積極的に安全策を講じなければ、保護者の信頼をかち得ない時代なのだと、事のよしあしは別にして、そういう現実を受け入れなければならないと思います。
 そこで、まず伺いたいのは、今回の施策における安全の意味合いであります。安全という言葉はさまざまな施策に出てくる言葉ですが、学校の安全といった場合、ともすると多くの意味が含まれてきますが、手当てをする部分の明確化と、また同時に手当てをされない部分についてはどうするのか、これまでにわかった実績も踏まえ、そういう議論は必要だと考えますが、お答えください。
 次に、民間警備に対して思い起こされるのは、区の正規職員である学校警備職というものです。警備という名称の関係で類似のような感じを持ちますが、時代の変遷とともに、その意味や意義については変わっています。その認識についてもお答えください。
 既に現業職については退職不補充という方針で、現在の警備職の定数八十二名が十年後には二十八名にまで減るということですが、今後学校の警備というものをトータルとしてどうデザインするのか、機械警備とあわせて考える必要があります。
 特に児童生徒の安全ということに、現在、保護者、区民を含めて最大の関心が寄せられているのですし、また、このような社会状況は当面変わらないと考えられます。さらに、学校現場に今以上にいろいろな仕事や対策を押しつけても、かえって機能しないおそれがあります。その意味では、学校における役割分担と、特に教育面と安全面はしっかり定義づけをし、今後の見通しを示す必要があるのではと考えますが、いかがでしょうか。財政的な配分による工夫で、民間警備の全日配備ということは考えられないものでしょうか、お答えください。
 また、質問の最初のところでも述べましたように、学校警備において休日における泊まり勤務について、世田谷区では原則的にアルバイト対応をするようになりましたが、それでも学校によってばらつきがあります。このあたりの経緯について、その実態と実績についてお答えください。
 次に、学校の安全について、もっと言えば児童生徒の安全について、現在のところ専門の担当がいないということについても考慮が必要だと思います。これもどこからどこまでやるのかという議論は必要ですが、通学路における安全面とか、どういう安全網がしかれているのか、連絡体制はどうなっているのかといった全体のチェックができる部署は、今後望まれてくると考えます。
 以上、るる申し上げてきましたのは、これは学校に限らず、現業職に限らず、役所全体として人件費についてもっとコスト意識を持っていただきたいということなのです。社会の変化は行政の都合をもはや待ってはくれません。制度だから仕方がないということで、同じ職種内容でありながら四倍の人件費が支払われていることに対して、もっと問題意識を持つべきだと思います。
 今後、国も含めて公務員制度改革が行われる中で多くの改革がなされると思いますが、要は地域住民の理解ということに尽きると思います。そのためには、あらゆることが地域住民に説明される、また説明できる状態にしておくことが一番大切であるということを申し上げて、壇上からの質問を終わります。(拍手)
   〔熊本区長登壇〕
◎熊本 区長 富永議員のご質問の中で、公務員制度改革についてのお尋ねについてお答えいたします。
 これからの区政運営に当たっては、限られた財源の中で必要な行政サービスを展開していくことが求められており、そのためには、区民との信頼関係に基づいたパートナーシップの確立が必要であります。私は、これまでも区民の目線に立って、名誉昇給制度の見直し並びに特別職就任者に対する退職金の割り増し適用に関する見直しなどを行ってまいりました。
 お話にありました職員の勤務条件に関することについては、職員団体との協議を行っておりますが、これは当然、区民の代表たる議会の同意が得られる内容とすることを前提にして協議に臨んでおります。今後とも区民、議会の皆様にご理解とご信頼をいただけるような、緊張感のある区政運営に努めてまいりたいと考えております。
 以上です。その他につきましては、所管よりお答えいたします。
   〔平谷助役登壇〕
◎平谷 助役 公務員制度改革の流れの中で、職員の待遇における議会の関与、議会の決定権の回復と責任、都区財調に関してご答弁をさせていただきます。
 熊本区長が就任後、直ちに名誉昇給制度の見直しに着手され、このたびの被服貸与や福利厚生に係る諸課題につきましても、改めて下命をいただきまして、現在、取り組みを進めているところであります。
 給与を例に申し上げれば、国家公務員給与の場合、お話にもありましたように、労働基本権の制約がありますことから、人事院が全国の民間給与の実態を調査し、その結果、官民格差が生じていた場合は勧告を行い、それに基づく法定手続を経まして決定される仕組みとなっております。
 国の経済財政諮問会議では、公務員制度改革に関連いたしまして、給与制度の適正化、職員定数の削減等、国、地方を通じた公務員の総人件費の抑制等が議論されておりまして、人事院は既に現行の給与制度等を是正する案を示しているところであります。自治体によりましては、その地域の民間給与を参考にしないで、人事院の勧告をそのまま援用する自治体があるのではないかと指摘する向きがあることは承知しております。
 人事院の案では、民間準拠で公務員の給与水準を設定する際、全国的には民間賃金の方が高い地域もあれば、逆に民間賃金の方が低い地域があるにもかかわらず、官民給与の全国平均をベースにしてきた考え方を改めまして、まず給与水準を一律五%程度引き下げ、東京都や関東甲信越の民間賃金の高い地域に働いておられる国家公務員には一定の上乗せをすることが想定されているようであります。
 一方、特別区職員の場合は、二十三区内で事業を営んでおられます民間企業に働いておられる社員の給与水準と均衡させるために、特別区の人事委員会が民間給与の実態を調査いたしまして、事務、技術、医療系といった分野の職員給与に関しましての勧告を行っております。
 区長会では、その勧告をもとに給与等の案を作成しております。具体的に申し上げれば、特別区人事委員会は、二十三区内にあります社員百人以上の会社で、かつ五十人以上が働く事業所九百余を対象に、そこで働いておられる社員の給与実態を調査いたしまして二十三区職員の給与と比較し、物価、生計費等のもとに勧告を行っております。
 この五年間の特別区人事委員会の勧告に基づく給与改定の結果をご説明いたしますと、平成十二年度、十三年度はほぼ均衡しているために、改定が見送られておりますが、十四年度、十五年度は連続して減額、引き下げの決定をいただいております。十六年度はほぼ均衡しているということで、改定が見送られました。
 ご案内のとおり、ボーナスにつきましても、民間の支給状況の調査結果に基づきまして、十一年度から五年連続して削減され、昨十六年度は較差がほぼ均衡しているため、据え置きとなっております。人事委員会の勧告は例年十月ごろに出されておりまして、その都度、速やかに議会にご報告をさせていただいております。
 一方、世田谷区職員の給与の状況は「区のおしらせ」やホームページで広く公表をさせていただいております。区長会では、こうした人事委員会勧告に基づく給与改定に関しましては、各区の職員団体の連合体であります特別区職員労働組合連合会、いわゆる特区連と統一交渉を行いまして、その結果を踏まえ、議案として区議会にご提案し、ご審議を賜り、最終的な決定をいただく仕組みとなっております。
 都区財調のお話もいただいておりますが、二十三区にありましては、税収等の多い区と少ない区がある中で、二十三区の行政水準を等しく維持する考え方のもとで、この間の歴史的経緯を踏まえまして、さきの都区制度改革後も二十三区間の財源調整を図る仕組みが維持されたものであります。
 世田谷区といたしましては、当面、ご案内の主要五課題の解決に向けましては、残された時間も少ないことから、二十三区一致して臨むことが最優先の状況にあると判断しておりまして、抜本解決に向けました取り組みは、その後の段階と認識しております。
 いろいろお話はございましたが、いずれにいたしましても、これに関連する事柄に関しましては何よりも、議会はもとより、広く区民の皆様方のご理解をいただくことが大切と考えておりまして、引き続き最善の努力をしてまいります。
   〔若井田教育長登壇〕
◎若井田 教育長 学校の安全対策の現況と今後の議論、また、民間警備を全日警備にできないか、このようなご質問でしたので、お答え申し上げます。
 学校における安全につきましては、例えば施設面での安全も含め、議員のお話にありましたように、多くの面がございます。教育委員会では、これまで警視庁への非常通報装置の設置、警察と連携した学校防犯訓練、セーフティー教室の実施など、不審者対策を学校の安全対策の重要課題として取り組んでまいりました。
 また、幼稚園、小学校に半日単位で週二日配置していた民間警備会社による警備を、今年度から週五日にふやすとともに、今後は来校者のチェック体制強化を目指し、小学校の通用門にカメラつきインターホンを設置するなど、安全対策の強化に重点的に財源投入を図っているところでございます。
 民間警備の全日配備のお話もいただきました。現段階では、これまで申し上げましたハード・ソフト両方の対策につきましてさまざまなご意見をいただきながら、十分に検証してまいりたいと考えております。
 私は、学校に通う子どもたちの大切な命を外部の侵入者から守ることは、何よりも最優先すべき学校と教育委員会の基本的な責務であり、何よりも、まず子どもの命を守るという姿勢を世田谷区の内外に示すことによって、子育てをしている世代だけに限らず、多くの区民の方々の安全安心のニーズにおこたえしなければならないと考えております。
 そこで、財政状況はなお厳しいものがありますが、教育委員会の事務事業の見直し等積極的に行う中で、今後とも財源の確保に努めるとともに、教職員による安全確保に向けた積極的な取り組みや、保護者、地域、警察署との連携を一層密にするなど、さらなる安全対策の強化を図ってまいります。
 以上でございます。
◎堀川 清掃・リサイクル部長 私からは、清掃問題にかかわりまして、五点のご質問についてお答え申し上げます。
 まず最初に、最終処分場の利用に関しまして三点のご質問をいただいておりますので、まとめてお答えを申し上げます。
 現在、東京都が設置、管理をしております最終処分場は、中央防波堤外側処分場と新海面処分場の二カ所でございます。このうち中央防波堤外側処分場は、昭和五十二年に埋め立てを開始しておりまして、ほぼ埋め立てが完了しております。新たな一般廃棄物の最終処分場の確保につきましては、清掃事業移管時の都区合意によりまして二十三区が責任を有し、東京都も主体的に参画することになっております。
 しかしながら、都市機能が集中した二十三区内の内陸部に処分場を確保することは極めて実現性に乏しく、東京港内おいても、船舶の航路、コンテナ埠頭やフェリー埠頭など、港湾としての機能に必要な水面しか残されていないのが現状でございます。したがって、近隣自治体を含めた広域的な処理に向けた方策を模索せざるを得ない状況でございます。
 平成十年に埋め立てを開始しております新海面処分場の容量にも当然のことながら限りがあることから、二十三区としましては、最終処分についての責任を自覚し、現在の処分場をできるだけ長期間にわたって使用する、いわゆる延命化に全力を挙げて取り組まなければならないと認識をいたしております。
 区においては、一般廃棄物の減量化の取り組み、清掃一部事務組合においては中間処理過程での減量、減容化や資源化、東京都においては、産業廃棄物の減量化や土砂の再利用の促進など、それぞれの取り組みと相互の連携により、一日でも長く現在の処分場を使えるようにしていかなければならないと考えております。
 次に、二十三区の区ごとのごみ量の把握の可能性についてのお尋ねをいただいております。
 ご指摘のとおり、ごみ量は清掃・リサイクル事業にとって基本となる情報でございますし、事業の企画立案、実施に当たりましては、区内で発生するごみの継続的、かつ正確な把握が極めて重要であると認識をいたしております。
 現在、各区が収集するごみは、区ごとに清掃工場に搬入しているため、正確な量が把握できますが、一般廃棄物処理業者が商店街や事業者と契約して収集する、いわゆる持ち込みごみにつきましては、処理業者の方の車両を効率的に運用するため、一台の車両に複数の区のごみを積んで、清掃工場に搬入することを認めております。したがって、各区別の持ち込みごみ量は推計となるため、各区で発生するごみ量全体は正確に把握できない状況と現在はなっております。
 根本的には、一台の車両に複数区のごみを積むことを禁止すれば、区別の持ち込みごみ量を把握することができますが、処理業者や排出事業者に与える影響が非常に大きいことから、現時点での対応といたしましては、処理業者の協力を得ながら、実績報告書の提出方法や審査の方法を改善するなど、区別のごみ量の推計の精度を高めるための具体的手法を検討しているところでございます。
 次に、最終処分場から考えるごみ問題についての認識とのお尋ねでございます。
 循環型社会形成推進基本法において示されておりますように、ごみの発生抑制をまず最優先に行い、リサイクルなどの取り組みを行っても、なお残る廃棄物は、最終的には適正に埋め立て処分をしなければなりません。また、東京の都市機能の維持向上の面からも、廃棄物や港湾しゅんせつ土などを埋め立てる処分場は必要不可欠なものでございます。
 区といたしましても、廃棄物政策の検討に当たりましては、収集・運搬段階のみでとらえるのではなく、最終処分場の延命確保に至る全体像を見据えて考えることが極めて重要であると認識をいたしております。
 清掃・リサイクル事業は、区民の日々の生活に密着した事業でございますので、区民の皆様の理解を得られることが非常に重要であると認識をいたしております。このたび策定いたしました一般廃棄物処理基本計画に基づく取り組みを進めるに当たりましても、区民のライフスタイルの見直しのきっかけとなりますよう、最終処分場の問題も含めまして、清掃・リサイクル事業に関する情報のより効果的な提供、公開や、行政の説明責任を果たすことによりごみ減量の促進につながるよう、効率的で効果的な事業を展開してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
◎庄司 教育次長 学校の安全に関する諸問題についてお答え申し上げます。
 まず民間警備に対して、学校警備の意義については何かといったご質問でございます。
 学校警備職員の意義でございますが、夜間や休日の学校施設の管理を行うとともに、学校開放施設の受付や震災時の避難所運営などに備えるなど、広く学校の安全のために活用しているところでございます。
 一方、現業職員の退職不補充により、将来的に学校警備職員の人数が少なくなる中で、児童生徒を守るという視点からも、学校施設管理をどうするかということは、ご指摘のとおり、重要な課題だと認識してございます。
 次に、警備職員の休日勤務についての実態と実績についてのご質問でございます。
 学校職員による年末年始を初めとした休日勤務につきましては、平成十五年度から各学校長とともに改善を図り、正規職員にかえて非常勤職員あるいは臨時職員の配置に努めることで、経費削減を進めてまいりました。五年前の平成十二年度の休日給の支給実績は約六千五百万円でございましたが、平成十六年度では約三千万円でございまして、おおよそ五四%の削減となっております。
 今後は学校長が特段に必要と認める場合を除き、原則として休日は非常勤職員か臨時職員で対応するという体制を確立するため、全校で統一的に取り組むよう、校長会等で周知したところでございます。
 教育委員会といたしましては、これからもなお一層経費の削減に取り組み、安全対策の財源に振り向けるなど工夫をしてまいります。
 また、教職員みずからも積極的に安全確保に尽力してございますが、保護者、地域、地元警察署との連携を一層強化し、子どもの命を守るための安全対策を強化してまいります。
 以上でございます。
◆三十五番(富永早苗 議員) 一つ確認をさせていただきたいのですけれども、先ほどの休日の泊まりの警備職の正規の給料なんですが、それは六万三千円と、それからアルバイトは一万五千円でよろしいのですよね。それをちょっとお答え願えますか。
◎庄司 教育次長 この手当に関しましては、小学校と中学校の正規職員の勤務時間体系によって若干違っておりますが、土曜日、日曜日の休日勤務につきましては、全体として一週間に四十時間、ここを勤務になるように定めている中で、実働十三時間ということでございまして、これの平均単価が約三千五百円でございますので、小学校十三時間、中学校十八時間という形で計算を申し上げれば、小学校が四万五千円、中学校が六万三千円ということでございます。
 以上です。
◆三十五番(富永早苗 議員) 今皆さんも驚かれておりましたけれども、こういう実態があるということはもう一度認識していただきたいと思います。
 それから、一昨日なんですけれども、八幡山で傷害事件がありました。その犯人の逃走経路を見ますと、ちょうど八幡山の駅から電気屋さんのところまでということになるので、その経路を地図で追いますと、その間に幼稚園とか保育園というのがございます。そのときに、もし犯人がその中に逃げ込んだりしていたらと思うと、私は非常に背筋が寒くなる思いがしたんですけれども。
 ぜひここで要望しておきたいと申しますのは、学校の安全ということも大切なんですが、保育園、幼稚園は行き帰りは両親とかお母さんが送られますけれども、中に入るということの安全ということはまだまだだと思いますので、ぜひそちらのことにも力を入れていっていただきますように要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。
○菅沼つとむ 議長 以上で富永早苗議員の質問は終わりました。
 ここでしばらく休憩いたします。
    午後四時二十分休憩
   ──────────────────
    午後四時三十一分開議
○菅沼つとむ 議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
    ────────────────────
○菅沼つとむ 議長 この際、議事の都合により、本日の会議時間をあらかじめ延長します。
    ────────────────────
○菅沼つとむ 議長 代表質問を続けます。
 日本共産党を代表して、二十五番岸武志議員。
   〔二十五番岸武志議員登壇〕(拍手)
◆二十五番(岸武志 議員) 日本共産党世田谷区議団を代表して質問いたします。
 ことしは第二次世界大戦が終わってちょうど六十年の記念の年です。ドイツではケーラー大統領が連邦議会で演説し、我々にはナチスドイツが与えたすべての苦しみの原因について、記憶を風化させない責任がある、責任は終わりのないものだと訴えました。全世界で、ドイツの大統領の演説に代表されるように、戦争を二度と繰り返さないという立場が表明されています。
 日本では戦争を二度と繰り返さないと誓った憲法があります。この憲法を守り生かすことが、日本と世界の平和を守るために大切ではないでしょうか。ことしは被爆六十年の年です。日本共産党は、世界の国際秩序を築き、核兵器も軍事同盟もない世界を実現するために力を尽くしてまいります。
 五月にニューヨークの国連本部で核不拡散条約(NPT)再検討会議が開かれました。この会議は、前回会議で行った、核保有国を含めた核兵器廃絶への明確な約束を確認し、実行に踏み出すことができるかが焦点となっていましたが、実質的合意のないまま閉会しました。核兵器の先制使用政策を公然と掲げる米国が、核不拡散問題のみに焦点を当て、核軍縮問題の進展は一切拒否する態度をとったためです。
 しかし、同時に、会議では核兵器廃絶を求める国際世論と運動が大きな流れとなって広がっている展望が開けてきました。会議では核超大国の横暴への強い批判が巻き起こり、核兵器廃絶を追及する流れが発展していることが改めて示されました。非同盟諸国や新アジェンダ連合諸国だけではなく、ドイツなどNATO諸国の中からも、前回会議の核軍縮の合意の実行が重要などの声が上がりました。
 今回の再検討会議には世界の平和を求める人々が駆けつけ、四万人もの集会が行われました。唯一の被爆国である日本からは千名を超える要請団が参加しました。世田谷からは十二名が参加、一万二千人以上もの署名を持参し提出いたしました。私もその一員として参加し、区民の核廃絶を求める声、被爆者の声を国際会議に届けてまいりました。日本からの大勢の参加は、世界の平和運動を励まし、国際的な連帯は広がりました。
 これらの行動は、平和市長会議を中心とする世界の都市、NGO、市民が連携して、二〇二〇年までに核兵器廃絶を実現する、核兵器廃絶のための緊急行動の呼びかけにこたえて行われたものです。ことし二月には全国市長会がこの緊急行動を支持する決議を採択しました。平和市長会議は広島市長が呼びかけてできたもので、世田谷区の友好姉妹都市であるドゥブリング区を有するウィーン市やウィニペグ市を含む百十二カ国、千三十六都市が加盟しています。
 区長は、二〇二〇年までに核兵器を廃絶せよという平和市長会議のこの呼びかけについてどう思われるでしょうか、見解を伺います。
 二十三区内では、千代田、港、品川、目黒、板橋、葛飾などの各区が平和祈念式典に公式行事としてかかわっています。広島、長崎の平和記念行事等に区長として参加することを提案いたしたいと存じますが、見解を伺います。
 世田谷の被爆者の方々が被爆証言集第二集をまとめました。区長もあいさつを寄せているこの被爆証言集を私も読ませていただきました。この中に寄せられた真実さんの証言は、我が子を守る一心の母親の被爆体験であることがよく伝わってきます。隣の方が自分と子どもを助けてくれたのに亡くなってしまったこと。必死で逃げる途中でけ飛ばしてしまった一つ目小僧は、爆風の衝撃で眼球が飛び出してしまった子どもだったこと。何とか逃げ延びた河原では、学校の教師と生徒が、声をかけ励まし合いながら、そのまま息絶えて死んでいったこと。そして死んでいった被爆者に何の手も差し伸べることができなかったざんきの思い。証言の一つ一つが余りにもリアルで、脳裏に焼きついて離れません。勇気を振り絞って書かれた、または口に出された、こうした被爆体験の記録は、被爆の実相を伝える貴重なものです。しかし、このようなことはまだまだ世界に伝わっておりません。
 要請団に参加した仲間は、核兵器を正当化したラスベガスの原爆実験資料館を見て、被爆の悲惨な実態を知る自分にとっては理解に苦しむものだったと感想を寄せてくれました。被爆の実相を一人でも多くの人に、日本じゅうに、そして世界じゅうに広げ、後世に残していくべきではないでしょうか。被爆証言集を翻訳して、世界に広げる取り組みをしてはいかがかと考えますが、見解を伺います。
 また、子どもたちが被爆者の体験を直接聞く機会も積極的に設けるべきです。見解を伺います。
 次に、介護保険の保険料、利用料の軽減について、そして制度の見直しについて質問いたします。
 日本共産党は区民アンケートを実施しました。これまでに八百通を超える回答が寄せられています。回答の七割が暮らし向きが苦しくなったと答えています。理由は、税負担、年金減、医療や介護の負担が上位を占めています。行政に望むことは断トツで高齢者福祉です。介護保険についての要望は何かという設問に、回答者の約五割の人が保険料の軽減を挙げており、介護保険料をこれ以上絶対に上げないでください、年金額が少ないのに、強制的に徴収する保険料が高過ぎますなどの切実な声が寄せられています。
 介護保険の構造的な欠陥は、介護保険が導入されたときに、政府が介護施策に対する国庫負担の割合を、それまでの五〇%から二五%へと大幅に引き下げたことによるもので、国の責任は重大です。
 日本共産党は、国庫負担を当面三〇%に引き上げること、調整交付金分は別枠にすることを求めています。こうした国庫負担の引き上げは、全国市長会や全国町村長会も繰り返し要望しています。区として国庫負担分を三〇%に引き上げるよう国に求めるべきです。見解を伺います。
 小泉内閣の進める相次ぐ増税策により、介護保険の保険料負担もふえてしまいます。年金が減らされた上に年金への課税が強化され、さらにお年寄りの住民税非課税措置が廃止されることになっています。この結果、年金百八十万円、一カ月当たり十五万円の、ひとり暮らしのお年寄りの方の場合、介護保険の保険料区分が第二段階から第四段階に上がり、一万八千七百円の負担増となります。同時に、住民税、所得税の負担は非課税から課税に変わり、二万四千五百円ふえます。それに連動して国保料は二万二千百円ふえます。シルバーパスの料金は千円から二万五百十円に、一万九千五百十円ふえます。合計八万四千八百十円の負担増です。こうした税制改悪の影響を受けるお年寄りは、区内でも非課税から課税になる方だけで数千人に及びます。
 今の例にあるように、税制改悪の影響で介護保険料の区分が上がり、保険料の負担が大幅に上がる人たちはどのぐらいになるのか、その影響について伺います。こうした方々の実質的な負担がふえないよう対策をとるべきです。区の見解を伺います。
 国では介護保険の見直しが議論されています。議論中にもかかわらず、ことし十月からは、現在の特養ホーム入居者からもホテルコストを徴収することが計画されています。政府案では、居住費、食費など全額取り立てられるようになり、中にはその負担が年金額を超える人まで生まれることが予想されます。政府はこうした人たちを特養ホームから追い出そうというのでしょうか。
 そこで伺いますが、ホテルコストが導入されれば、低所得者は特養ホームを利用できなくなっていきます。このことについて、区はどうお考えですか、見解を伺います。低所得でも特養ホームを利用できるよう対策を講ずるべきです。区の見解を伺います。
 次に、基本健康診査について伺います。
 基本健診は会社などで健診を受けられない方で、四十歳以上の区民の方々が対象になっています。専業主婦、家事手伝い、無職、または自営業やパートの方も多く受けています。業者で言えば所得が二百万円以下の方が半数といった調査結果もあります。こうした方々を含め、国民、そして区民のだれもが気軽に、お金の心配をしないで健診が受けられることが、今非常に大切になっています。
 烏山に住むある女性は、区の行う無料の健診で子宮がんが見つかった。これが有料だったら受けなかったと思うと言っています。基本健診も同じことです。
 これまで区が無料で基本健診を行ってきたのは、地方自治体の仕事が住民の健康や安全を守ることだからではないでしょうか。そうであるならば、無料で健診を維持することは不可欠です。有料化しているある自治体では、女性の場合、がん検診を含めると全体で八千円もの本人負担になるそうです。
 区は行政経営改革計画で基本健診等の受益者負担の導入を掲げていますが、有料化すれば、医療だけではなく健診まで抑制することになっていきます。日本国憲法第二十五条二項では、国民の生存権を保障するために、「国は、すべての生活部門について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」と定められています。基本健康診査は無料で続けるべきです。区の見解を伺います。
 また、現在、乳がん検診を初め幾つかの検診が有料で行われています。これは基本健診と同様、無料に戻すべきものです。せめて非課税の方は負担を免除するなどの措置もとるべきです。区の見解を伺います。
 次に、小児救急医療について伺います。
 日本共産党は、区内の小児救急医療の問題について、これまで取り上げてまいりました。アンケート調査では、子どもの急病に対する要望は何かという設問に、回答者の六割が休日・夜間に対応できる医療機関の充実を挙げております。また、区民との対話を広げる中で、インフルエンザが流行している時期に、深夜の十一時に成育医療センターに駆け込んだが、診察を受けたのは午前三時だった。救急車で成育医療センターに行ったが、四千二百円取られ、腹が立ったなど、たくさんのお話を伺いました。
 成育医療センターの特定療養費の問題は、どうしても納得できません。いろいろな病院で特定療養費の扱いがどうなっているか調べてみましたが、救急車の患者から徴収しているところはどこにもありませんでした。四千二百円もの高額の設定も、成育医療センターのほかはどこにもありませんでした。区は区民の声にこたえ、特定療養費を取らないよう、成育医療センターに申し入れるべきです。さもなくば、区が助成することも検討するべきです。見解を伺います。
 根本の問題は、母子保健院の廃止による区内の小児救急の不足です。日本共産党は、小児夜間救急の不足を解決するために、区内の医療機関に休日・全夜間小児救急事業に参加してもらうよう働きかけるべきだと提案してまいりました。前回の我が党の代表質問に対して区は、都と連携して、区内病院の参加を働きかけていくと答弁がありましたが、この間、区はどのような働きかけを行ったのか、また、その結果はどうだったのか、伺います。
 日本共産党区議団は、この間、区内の小児科を持つ救急病院と懇談し要請を行ってきました。どの病院でも共通して出される声は、小児科医の確保が困難、小児科は採算が合わない中頑張っているという声でした。ある病院では、全夜間体制にするには常勤医師を最低でも五人確保しなければならないが、現在の常勤一人と非常勤三人の体制では、都の助成をもらっても、全夜間の実施はとても無理という答えもありました。また、病院では、小児科医が出身大学の病院に引き揚げられてしまい、木曜日の小児外来を休診にせざるを得ないというところもありました。
 小児救急の問題は民間任せでは解決できません。だからこそ政治の責任で解決するべきです。また、東京都の休日・全夜間小児救急事業の委託料では、必要な医師を確保するだけの財政的な保障となっておりません。東京都に対して休日・全夜間小児救急事業の拡充を申し入れるべきではないでしょうか、見解を伺います。また、区として独自の支援策を検討するべきです。見解を伺います。
 実際、東京都の休日・全夜間小児救急事業を実施している病院の約七七%は都立などの公立病院と大学病院であり、残りの民間病院も大規模な病院ばかりです。よほどしっかりした経営基盤がないとできないということを示しているのではないでしょうか。だからこそ公立病院の役割は重要なのです。都立梅ヶ丘病院の存続と小児救急機能の併設を東京都に要請すべきです。見解を伺います。
 小児科医不足は全国的にも深刻な問題だと、どの病院でも口をそろえて訴えていました。小児科の保険点数の問題や医師不足が過酷な勤務状態を生み、ますます小児科医が敬遠されることなど、原因はいろいろ指摘されております。国に対して小児科医確保の責任を果たすよう、区としても声を上げていくべきです。区は小児救急拡充に最善を尽くすよう求めます。
 また、子どもの医療費が小学校三年生まで無料化されましたが、小学生の医療費は償還払いとなっています。窓口で支払わなくても済むよう、一刻も早く改善するよう求めます。
 次に、震災対策について伺います。
 中央防災会議が立てた東海地震の減災戦略では、震災による死者数と経済被害を半減させるために、建物の耐震化率を十年後に九〇%にするという目標を立てました。耐震化率とは、建物のうち、耐震基準に合格しているか、耐震補強工事を完了した建物の割合です。
 今、地震に強いまちづくり、地震で人が死なないまちづくりが求められております。日本共産党は、世田谷区の全建物の半分、七万二千棟が旧耐震基準の木造建物であるということを、議会で繰り返し取り上げてまいりました。世田谷区が住宅の耐震診断、耐震補強補助を予算化したことは評価いたします。しかし、七万二千棟の対象建物を前に、補強工事五十件は余りにも少ない規模です。耐震性に問題がある建物を放置してはなりません。
 日本共産党は、七万二千棟すべてを視野に入れ、目標を持って耐震化を実行することを改めて要求いたします。
 視察した静岡市では約三千件ほどの実績が上げられているということですが、すべての建物を対象とする、行政としての決意の強さを感じました。世田谷区を本当に地震に強い町にしていくために、強い意思でその対策を本格的に進めていくことが大切だと思いますが、区長の決意を伺いたいと思います。
 地震に強い世田谷を実現する、そのためにも実態調査を行うべきです。耐震診断、補強を積極的に進めている静岡市や横浜市では旧耐震基準の建物の八割から九割が何らかの補強を必要としていると聞いていますが、世田谷ではどうなのか。木造密集地域など、特に危険性が高いと予想される地域の耐震化率がどうなっているのか。地震に強い町をつくるという観点から、建物の耐震化の実態がどうなっているか、調査が必要だと考えますが、区の見解を伺います。
 また、小学校や中学校は子どもたちが一日の大半の時間を過ごす場所です。最も安全であるべきです。震災時には避難所にもなります。区は、今後二年間で全校の耐震診断を行う計画ですが、診断の結果、補強工事の必要性があるときは速やかに実施すべきです。
 今後の対応について区の決意を伺い、壇上からの質問を終わります。(拍手)
   〔熊本区長登壇〕
◎熊本 区長 ただいまの岸議員のご質問にお答えいたします。
 まず、戦後被爆六十年経た、今日の平和への取り組みについてのお尋ねにお答えいたします。
 世田谷区は、ご案内のとおり、平和都市宣言をいたしており、そして核兵器の廃絶を掲げて、粘り強くいろんな事業に取り組んで、ことしも都市宣言の二十周年に当たっての事業を計画していることはご承知いただけたと思っております。
 また、平和市長会議のことについてのご提言がございました。世田谷区は世田谷区で、今申し上げましたように、区民と一緒になって平和に対するその事業も行っているわけでございまして、それぞれの区でそれぞれの事業をしていることだと、私は世田谷区のこの事業をしていることを強く意識しております。
 なお、岸議員の今のご質問の中で、原爆の証言者のお話を名前を挙げてお話しになりましたけれども、実はその証言者は私の姉です。そしておいです。ですから、私は身近に原爆の無残さ、悲劇というものを十分身にしみて感じている者の一人です。だが、姉が、おいが証言したからといって、世田谷区としてこれを翻訳するということは私は筋違いだと思っております。ですから、岸議員からのその翻訳に対するご提言には、私はいたしません。
 続きまして、世田谷区の地震に関連してのお話がございました。
 これまでの地震の教訓から、発災後の対策だけではなく事前の備えが大切であり、災害の被害を減らす減災対策が重要となっています。こうした観点から、今年度から建物の耐震化に向かって、相談、診断、そして改修を一貫して総合的に対応する施策に取り組んでいるところでございます。
 私はたびたび言っておりますけれども、区民の生命と財産を守ることが区政の最優先課題だということを申しておりますけれども、災害に強いまちづくりに向けて最善の努力を払ってまいりますので、ご理解いただきたいと思います。
 以上です。
◎西澤 政策経営部長 私からは、戦後、被爆六十年の取り組みにつきまして、子どもたちが被爆者の体験を直接聞く機会も設けるべきではないかというご提案でございます。
 区では、これまでにも戦争体験の記録作文集ですとか、学童疎開記録文集の発行や平和資料室の開設など、資料の保存、収集に取り組んでまいっております。お話の被爆証言集の第二集につきましては、区内の世田谷・被爆者の声を記録する会により昨年三月に発行されまして、二十七人の方々の被爆体験がつづられたものでございます。
 こうした取り組みを初めといたしまして、区民の戦争体験を冊子として残したり、インターネットで発信したりするなど、みずからの戦争体験の継承について、区民の方々がそれぞれ自主的な活動が行われているというふうに伺っております。
 ご提案の戦争体験の継承といった活動につきましても、区民の方々が自主的に行い、みずから継承していくという、そういった視点が重要ではないかと考えております。
 以上でございます。
◎秋山 保健福祉部長 介護保険制度と小児救急医療につきまして、順次お答え申し上げます。
 第一点目が、国庫負担分を三〇%に引き上げるように国に求めるべきとのことでございます。
 区は、これまでに介護保険制度の安定した運営に向けて、国庫負担の拡充や国の責任による低所得者対策の実施などについて、国に直接要望書を提出するなど、機会をとらえ要望してまいりました。
 また、国庫負担金につきましては、法定の二五%の中に五%の調整交付金が含まれているため、二五%を下回る交付額になっている区の実態を踏まえ、平成十四年度から毎年、全国市長会を通じ、介護給付費負担金については二五%を国の負担とし、調整交付金は別枠とすることを国へ要望し、また、今後も引き続き要望してまいりたいと考えております。
 現在、次期「高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画」の策定に向けて、新たな保険料のあり方も含め、計画改定委員会で検討を進めているところでございます。改定委員会での議論や、区民、議会などのご意見も伺いながら、介護保険制度の充実に向けて取り組んでまいります。
 税制改正で負担が上がる方たちとその影響について、また、実質的な負担がふえない対策をとるべきということについてでございます。
 平成十六年度及び十七年度税制改正により、六十五歳以上の非課税措置の廃止、公的年金等控除の見直しなどが決定されており、平成十八年度住民税から実施されることになっております。これにより、従来住民税が非課税であった方の一部が新たに課税対象となる予定で、数千人と思われております。
 平成十八年度以降も介護保険料が変わらないと仮定しますと、税制改正により非課税から課税になることに伴い、それぞれの保険料段階により異なりますが、月額で申し上げますと、七百七十五円から約千五百五十八円の負担がふえることになります。この保険料負担増につきましては、国は衆議院厚生労働委員会において、税制改正の趣旨を踏まえ、激変緩和措置を講じていくと発言しておりますが、今現在、詳細は示されておりません。区としては、国の激変緩和措置の内容等を十分に把握し対応してまいりたいと考えております。
 小児救急医療の点につきまして、成育医療センターに特定療養費を取らないよう申し入れるべき、さもなくば、区が助成することも検討すべきということでございます。
 成育医療センターでは、高度医療を推進するという同病院の設置目的に照らし、特定療養費四千二百円を設定しております。これは初診時に紹介状がない場合などに徴収し、入院を要するような重篤の場合は免除していると聞いております。
 特定療養費は、法令などの定めに基づき、金額も含め、個々の医療機関の判断で設定したものですので、ご意見が出ていることは成育医療センターに伝えておりますが、区として意見を申し上げる立場にないと考えております。
 また、区の負担につきましては、特定療養費は保険外診療ですので、区が負担することは考えておりません。
 次に、休日・全夜間小児救急事業への参画に、この間、都と連携した区の働きかけについて、また、その結果についてでございます。
 小児救急医療につきましては、区は地元の医療機関とともに身近な医療を担い、東京都は入院を要する患者に対する診療体制を確保するなど、区と都で役割分担をしているところです。
 身近な医療を担っております区といたしましては、松原、中町の区内二カ所で小児初期救急事業を実施し、平成十六年十一月からは松原の診療所で休日の日中も診療を開始するなど、事業の拡充に努めてまいりました。休日・全夜間救急事業への区内医療機関参画につきましては、世田谷区の属する区西南部保健医療圏は小児科の休日・全夜間診療事業参画医療機関は四カ所あり、さらに隣接する三鷹、狛江市の杏林大、慈恵医大第三病院も利用可能となっております。また、この間、地区医師会や東京都とともに、休日・全夜間小児救急事業への参画可能な区内医療機関の情報を共有するなどしており、今後も連携してまいりたいと考えております。
 東京都に対して、休日・全夜間小児救急事業の拡充を申し入れるべきとのことでございます。
 東京都では、東京都保健医療計画に基づき、救急患者が症状に応じた適切な医療を受けられる救急医療体制の体系的な整備を進め、小児二次救急医療対策として、三百六十五日二十四時間、小児科医師が常時診療できる医療機関を確保する、小児科の休日・全夜間診療事業を実施しております。平成十七年五月時点で、東京都では四十九医療機関の参画を得ており、都では、今後も引き続き拡充を図っていくと聞いております。
 区としましても、地区医師会とも連携をしながら、必要に応じて情報を都に提供するなどしてまいります。
 また、区として独自の支援策を検討すべきとのご質問でございました。
 小児二次救急医療対策は都の役割であると認識をしております。したがいまして、小児救急医療における区の役割は、初期救急の実施と、小児救急に関する普及啓発によって二次救急医療機関への患者の集中を緩和し、特に夜間における適正な区民の受療行動を促すことが重要だというふうに考えております。
 最後に、都立梅ヶ丘病院の存続と小児救急機能の併設を東京都に要請すべきとのことでございます。
 都立梅ヶ丘病院は、小児精神疾患の専門病院として、東京都全体を対象に高度専門的医療を担っております。東京都は都立病院改革の一環として、梅ヶ丘病院と八王子小児病院、清瀬小児病院を小児総合医療センターとして再編統合し、小児医療機能の充実強化を目指して、府中市で開設する計画となっております。
 区としましても、平成十六年十一月から松原の診療所で休日の日中も診療を開始するなど、小児医療体制の充実を図っておりますので、この事業の実績も見据えながら、梅ヶ丘病院移転計画の動向には注意を払い、これに伴う区民への影響について見きわめてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
◎亀田 在宅サービス部長 ホテルコストが導入されれば、低所得者は特養ホームを利用できなくなるのではないか、どう考えるかというご質問でございますが、今回の特養ホームのホテルコスト導入の趣旨は、在宅と施設の不均衡を是正し、公平性を確保しまして、介護保険制度の健全な運用を目指すもので、標準的なケースでの負担増は一カ月当たり平均約三万円程度と見込んでおります。
 一方、低所得の方に対しましては、補足的給付として負担軽減を行うことが介護保険制度の中で盛り込まれており、三段階ございまして、年金が八十万円を超え二百六十六万円までの住民税非課税の方は負担増が一万五千円程度、年金が八十万円以下の住民税非課税の方は、現在に比べ三千円程度の減額、生活保護の方は、現在とほぼ同額と試算されており、低所得の方に配慮されたものとなっております。
 区は、国の審議の動向を見ながら、特養ホーム施設長会のご協力のもと、利用者やご家族に十分な改正内容の情報を提供しまして、ご理解、ご協力をいただき、利用者に混乱が生じないよう対応してまいります。
 もう一点、低所得でも特養ホームを利用できるよう対策を講ずるべきというご質問でございますが、低所得者に対する対策といたしましては、今申し上げましたとおり、国の制度改正案の中で既に盛り込まれていると認識しております。居宅サービスの利用の負担との均衡を図るという、今回の制度改正の趣旨を踏まえた上で対応してまいります。
 以上です。
◎上間 世田谷保健所長 二点のご質問にお答えいたします。
 基本健診は無料で続けるべきというお尋ねでございます。
 基本健診は、昭和五十八年から老人保健事業の中核的事業として実施し、疾病の早期発見、早期治療に一定の成果を上げてきたと考えております。しかしながら、今日の高齢社会における健診としては、介護予防の観点からの新たな役割が求められております。そのため、区では世田谷区地域保健福祉審議会で、世代の特性にあわせた健診として、あり方の検討を行っているところでございます。
 今後の方向性としては、要指導判定者のフォロー体制の強化、また生活機能低下予防事業としての充実、さらには健康情報システムを活用した情報提供など、区民に魅力のある健診事業として、質の向上を図ることが必要と考えております。
 一部自己負担の導入につきましても、地域保健福祉審議会での検討結果及び地域保健医療福祉総合計画の施策の方向性にあります応益負担の原則を踏まえ、負担が困難な方への配慮をし検討してまいります。
 次に、がん検診は無料に戻すべき、少なくとも非課税者の免除をというお尋ねでございます。
 区のがん検診事業における自己負担は、サービスの応益負担の原則に立ち、地区医師会への委託事業で導入いたしました。現在、自己負担免除は生活保護受給者に対して行っております。
 今後のがん検診事業の運営におきましても、サービス利用の応益負担を原則に、負担が困難な方に配慮しつつ進めてまいります。
 以上でございます。
◎株木 都市整備部長 私からは、区内の建物の耐震化の実態調査を行うべきとのお尋ねにお答えいたします。
 区内の建物につきましては、五年に一度、築造年数、構造、階数などの建物の実態調査を行っております。現在、区内には十七万棟余りの建築物がありまして、このうち、いわゆる新耐震基準が適用されるようになった昭和五十六年以前の木造建築物が、お話のように約七万二千棟ございます。
 今回の木造住宅の耐震診断につきましては、区から診断士を派遣していく形で進めてまいりますけれども、区民みずからが診断する簡易診断法を相談会等あらゆる機会をとらえてPRするなどさまざまな手法で、数多くの区内の建物の耐震化の実態を把握するように努めてまいります。
 以上でございます。
◎庄司 教育次長 小中学校の耐震診断についてのご質問がございました。お答え申し上げます。
 区では、阪神・淡路大震災が起こった平成七年度以降、順次新しい基準に基づいて各学校の耐震診断を行い、その結果、補強が必要となった場合は、直ちに耐震補強に取り組んでまいりました。
 お話のとおり、学校施設は児童生徒の教育活動の場であるばかりではなく、一たん災害が起きた場合には、多くの区民の避難場所となる建物でもあり、他の建築物を上回る耐震性能を備えなければなりません。
 そこで、耐震診断をスピードアップし、平成十七、十八年度の二カ年で残る三十一校をすべて診断することといたしました。診断の結果、耐震性能が不足するとの判定が出た場合には、改築等の特別の事情がある場合を除き、直ちに耐震補強の設計工事を行ってまいります。
 以上でございます。
◆二十五番(岸武志 議員) 特養ホームのホテルコストについですが、区としての対応は答弁の中になかったように思いますけれども、それで追い出される方が生まれてはならないと思うんですが、その点について。
◎亀田 在宅サービス部長 先ほどご答弁いたしましたように、介護保険制度は国の審議の最中でございますので、区といたしましては、制度の中の低所得者対策につきまして、区民の皆様に混乱のないように実施してまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○菅沼つとむ 議長 以上で岸武志議員の質問は終わりました。
 これで本日の代表質問は終了いたします。
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○菅沼つとむ 議長 以上をもちまして本日の日程は終了いたしました。
 なお、明九日は午前十時から本会議を開催いたしますので、ご参集願います。
 本日はこれにて散会いたします。
    午後五時十二分散会