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東京都 世田谷区

平成17年  5月 福祉保健常任委員会−05月27日-01号




平成17年 5月 福祉保健常任委員会
世田谷区議会福祉保健常任委員会会議録第六号
平成十七年五月二十七日(金曜日)
 場  所 第三委員会室
 出席委員(十名)
   委員長         板井 斎
   副委員長        桜井征夫
               石塚一信
               五十畑孝司
               畠山晋一
               すがややすこ
               飯塚和道
               栗林のり子
               大庭正明
               里吉ゆみ
 事務局職員
   議事担当主査      渡部弘行
   調査係主任主事     谷澤真一郎
 出席説明員
   助役          山田真貴子
  世田谷保健福祉センター
   所長          須田成子
  北沢保健福祉センター
   所長          井出 茂
  玉川保健福祉センター
   所長          池田 洋
  砧総合支所
   総合支所長       稲垣 修
  砧保健福祉センター
   所長          波多野 実
  烏山保健福祉センター
   所長          林田憲明
  保健福祉部
   部長          秋山由美子
   計画調整課長      野澤 永
   保健福祉活動推進課長  黒田明敏
  子ども部
   部長          田中 茂
   子ども家庭支援課長   霧生秋夫
   保育課長        岡田 篤
  世田谷保健所
   所長          上間和子
   健康企画課長      永井 努
   副参事         渡邊裕司
  在宅サービス部
   部長          亀田 都
   管理課長        杉本 亨
   計画・整備担当課長   安齋俊彰
   在宅サービス課長    阿部晃一
  ◇ 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ◇
本日の会議に付した事件
 1.報告事項
  (1) 平成十七年第二回区議会定例会提出予定案件について
  〔議案〕
   ? 世田谷区立厚生会館条例の一部を改正する条例について
   ? 世田谷区立老人会館条例の一部を改正する条例について
   ? 世田谷区立老人休養ホーム条例の一部を改正する条例について
   ? 世田谷区身体障害者デイサービスセンター条例の一部を改正する条例について
   ? 世田谷区在宅介護支援センター条例の一部を改正する条例について
  (2) 平成十七年度主要事務事業
  (3) (仮称)基幹型子ども家庭支援センターの整備について
  (4) 平成十七年度保育サービスの状況について
  (5) 世田谷区被保護者自立促進事業の実施について
  (6) リフト付タクシー運行事業の見直しについて
  (7) 障害程度区分判定等試行事業の実施について
  (8) その他
 2.資料配付
  (1) 高次脳機能障害の啓発用リーフレット
 3.協議事項
  (1) 正副委員長会の申し合わせ事項について
  (2) 行政視察について
  (3) 次回委員会の開催について
  ◇ 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ◇
    午前十時開議
○板井斎 委員長 ただいまから福祉保健常任委員会を開会いたします。
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○板井斎 委員長 本日の委員会に、五十畑委員より欠席の届け出が出ておりますので、ご報告いたします。
 本日は報告事項の聴取等を行います。
 本日は正副互選後このメンバーで初めての委員会となりますので、議事に先立ちまして理事者の紹介を順次お願いいたします。
◎山田 助役 助役の山田でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
◎秋山 保健福祉部長 保健福祉部長の秋山です。どうぞよろしくお願いをいたします。
 保健福祉部の領域の管理職をご紹介させていただきます。
 計画調整課長の野澤永課長でございます。
 介護保険課長、和久弘幸でございます。
 保健福祉活動推進課長、黒田明敏でございます。
 国保・年金課長、柳原典子でございます。
 保健医療担当副参事、望月信宏でございます。
 以上でございます。よろしくお願いいたします。
◎田中 子ども部長 子ども部長の田中でございます。よろしくお願いいたします。
 子ども部管理職をご紹介申し上げます。
 霧生子ども家庭支援課長でございます。
 坂本児童課長でございます。
 岡田保育課長でございます。
 中村幼保担当副参事でございます。
 以上です。よろしくお願いいたします。
◎上間 世田谷保健所長 私、世田谷保健所長の上間でございます。
 続きまして、副所長の佐藤でございます。
 健康企画課長の永井でございます。
 健康推進課長の玉木でございます。
 そして渡邊副参事でございます。
 以上でございます。よろしくお願いいたします。
◎亀田 在宅サービス部長 在宅サービス部長の亀田都でございます。よろしくお願いいたします。
 在宅サービス部の管理職でございますが、管理課長の杉本亨でございます。
 計画・整備担当課長、安齋俊彰でございます。
 在宅サービス課長、阿部晃一でございます。
 施設サービス課長、金澤弘道でございます。
 以上でございます。よろしくお願いいたします。
◎須田 世田谷保健福祉センター所長 世田谷保健福祉センター所長の須田でございます。よろしくお願い申し上げます。
 では、世田谷保健福祉センターの管理職をご紹介申し上げます。
 生活支援課長の畑中健でございます。
 保健福祉課長の栗原英昭です。
 認定審査事務担当課長、吉原清治です。
 健康づくり課長、小池正海でございます。
 以上でございます。よろしくお願いいたします。
◎井出 北沢保健福祉センター所長 北沢保健福祉センター所長(生活支援課長事務取扱)の井出でございます。
 それでは、当センターの管理職をご紹介いたします。
 保健福祉課長、川村健一郎でございます。
 保健福祉センター参事(健康づくり課長事務取扱)の木村香須美でございます。
◎池田 玉川保健福祉センター所長 私、玉川保健福祉センター所長の池田でございます。
 当センターの管理職を紹介させていただきます。
 藤井生活支援課長でございます。
 藤間保健福祉課長でございます。
 健康づくり課長事務取扱、戸島参事でございます。
 よろしくお願いいたします。
◎波多野 砧保健福祉センター所長 砧保健福祉センター所長(生活支援課長事務取扱)の波多野でございます。よろしくお願いいたします。
 当センターの管理職員をご紹介させていただきます。
 保健福祉課長の高山でございます。
 健康づくり課長の小堀でございます。
 どうぞよろしくお願いいたします。
◎林田 烏山保健福祉センター所長 私は、烏山保健福祉センター所長の林田です。同時に生活支援課長事務取扱もやっております。
 まず、烏山の保健福祉課長の阿竹でございます。
 次に、健康づくり課長の上田でございます。
 よろしくお願いいたします。
◎稲垣 砧総合支所長 砧総合支所長の稲垣でございます。よろしくお願いいたします。
○板井斎 委員長 次に、事務局書記についても自己紹介させます。
◎渡部 書記 議事の渡部です。よろしくお願いいたします。
◎谷澤 書記 調査係の谷澤と申します。よろしくお願いします。
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○板井斎 委員長 それでは、報告事項の聴取に入ります。
 (1)平成十七年第二回区議会定例会提出予定案件について、理事者の説明を求めます。
 ?世田谷区立厚生会館条例の一部を改正する条例について、?世田谷区立老人会館条例の一部を改正する条例について、理事者の説明を求めます。
◎黒田 保健福祉活動推進課長 お手元の資料に基づいてご報告させていただきます。
 世田谷区立厚生会館条例の一部を改正する条例と世田谷区立老人会館条例の一部を改正する条例については、厚生会館と老人会館の二つの施設が老人福祉センターA型という同じ種別であることから、二つの条例をあわせて報告させていただきます。
 1の趣旨につきましては、厚生会館及び老人会館の管理に関し、指定管理者制度を導入するに当たって必要な規定を整備するため、条例の一部を改正する条例を平成十七年第二回区議会定例会に提案させていただくものです。
 2の条例の一部改正の概要につきましては、(1)で指定管理者の業務の範囲を定めたものです。
 1)の指定管理者の業務については、?としまして、二つの施設に共通する会館の施設及び附帯施設の維持管理に関する業務。?としまして老人会館については、健康増進を初めとしまして各種講習及び講座等に関する事業に対する業務及び老人大学運営に関する業務。?厚生会館については、健康増進から各種講座に関する事業に対する業務。?としまして、その他区長が特に必要と認める業務としております。
 2)の利用承認等につきましては、施設の使用許可や取り消しの権限を指定管理者に付与するものです。
 (2)の指定管理者の指定の手続につきましては、1)の選定方法としまして、特別な事情がある場合を除き公募とします。
 2)の選定基準としまして、?利用者の平等利用を確保した運営。?効用を最大限に発揮させる運営を行い、かつ、その管理に係る経費の縮減を図ることができること。?としまして会館の管理を効率的かつ安定的に行う能力を有していることを挙げております。
 3)の経過措置につきましては、指定管理者の指定に当たりまして、従前の管理者から申請があったときには、事業計画等を指定管理者の選定基準に基づき審査し、かつ当該施設の管理に関する実績を考慮し、会館の設置目的を効果的に達成することができると認めた場合には、現在の受託管理者を指定管理者と選定することができるとするものでございます。
 3の今後のスケジュールにつきましては、本日、平成十七年五月二十七日、福祉保健常任委員会で報告。六月、区議会第二回定例会(指定管理者導入の条例改正)、七月から十一月にかけまして候補者の選定、十一月下旬から十二月上旬の区議会第四回定例会で指定管理者の選定の議決、平成十八年四月に老人会館、厚生会館指定管理者の開始という形になっております。
○板井斎 委員長 ?世田谷区立厚生会館条例の一部を改正する条例について、?世田谷区立老人会館条例の一部を改正する条例につきまして、ただいまの説明に対し、ご質疑等がございましたら、どうぞ。
◆大庭正明 委員 この老人会館と厚生会館というのは、施設的にはあとどれぐらいもつ見通しですか。
◎黒田 保健福祉活動推進課長 老人会館は昭和五十一年にできております。それから、厚生会館の方は昭和四十一年という形になっておりますので、耐用年数的にはまだもつかとは思っております。
◆大庭正明 委員 それで、これは現在はだれがやっているの。経過措置で書いてある従前の管理者というのは。
◎黒田 保健福祉活動推進課長 厚生会館につきましては平成四年に社協、老人会館につきましては平成十五年に社協に委託しております。
◆大庭正明 委員 経過措置というのは、期間的には大体どれぐらいを考えているんですか。
◎黒田 保健福祉活動推進課長 三年を考えております。
◆大庭正明 委員 それで、この施設、例えば昭和四十一年、昭和五十一年からですけれども、途中で手を入れているんだろうとは思うんだけれども、将来的な見通しとして、要するに、現在あるほかの福祉系の施設で必ず必要というか、これは常に入所者がいるようなな施設とは違いますよね。そうすると、建物の築年数から考えて、先々これを例えば新築するとか改築する計画というのは、どういう展望を持っているんですか。
◎秋山 保健福祉部長 今三年を経過措置とさせていただきまして、この間に、次の実施計画の中では計画を練っていかなくてはならないというふうに考えております。
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○板井斎 委員長 続きまして、?世田谷区立老人休養ホーム条例の一部を改正する条例について、理事者の説明をお願いします。
◎黒田 保健福祉活動推進課長 それでは、お手元の資料に基づいてご報告させていただきます。世田谷区立老人休養ホーム条例の一部を改正する条例について。
 1の趣旨につきましては、老人休養ホームはふじみ荘のことでございます。管理に関し、指定管理者制度を導入するに当たって必要な規定を整備するため、条例の一部を改正する条例を平成十七年第二回区議会定例会に提案させていただくものでございます。
 2の条例の一部改正の概要につきましては、(1)で指定管理者の業務の範囲を定めたものでございます。
 1)指定管理者の業務については、ホームの施設及び附帯設備の維持管理に関する業務。?としまして、老人の心身の健康増進についての指導、相談に関する事業に対する業務。?としまして、その他区長が特に必要と認める業務としております。
 2)利用承認等につきましては、施設の使用許可や取り消しの権限を指定管理者に付与するものでございます。
 (2)の指定管理者の指定の手続につきまして以下は、先ほど読まさせていただいた?、?と同じものになります。
○板井斎 委員長 ただいまの説明に対し、ご質疑がありましたら、どうぞ。
◆大庭正明 委員 先ほどのこととも関連するんですけれども、これは指定管理者を設けるとか、または従前の経過措置的な形でやるとしても、そのことによって、区の施設として、例えばここだと外部監査の指摘か何かの対象になっていたような感じがするんですけれども、施設の見直しとかそういうことの検討には、こういう指定管理者とか経過措置というのは支障にならないような形になっているというふうに理解してよろしいんですか。
◎黒田 保健福祉活動推進課長 包括外部監査で指摘された点につきましては、指定管理者制度移行に合わせて十七年度計画に向けて内容を改善していきたいと考えております。
◆大庭正明 委員 そうなんだけれども、それも含めて大きな見直し、施設のあり方の見直しがあったときに、いや、これは指定管理者で三年とか経過措置で三年やっているから三年間は手がつけられないということではないような形になっているんですかということです。大きな見直しをするとき。
◎黒田 保健福祉活動推進課長 支障がないように考えております。
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○板井斎 委員長 次に、?世田谷区身体障害者デイサービスセンター条例の一部を改正する条例について、理事者の説明を願います。
◎阿部 在宅サービス課長 お手元の資料に基づきまして、区立身体障害者デイサービスセンター条例の一部を改正する条例につきましてご報告申し上げます。
 趣旨でございますが、これは当面、現在建設を進めている(仮称)区立経堂身体障害者デイサービスセンターの建設に関連してでございますが、区立身体障害者デイサービスセンターの管理に関連いたしまして、指定管理者制度を導入するに当たって必要な規定を整備するため、区立身体障害者デイサービスセンター条例の一部を改正する条例を平成十七年第二回区議会定例会に提案するものでございます。
 条例の一部改正の概要でございます。
 まず、指定管理者の業務の範囲でございますが、指定管理者の業務といたしましては、身体障害者デイサービス、その他のデイサービスセンターの利用者の福祉向上に必要な業務。それから、デイサービスセンターの施設及び設備の維持管理に関する業務。その他区長が特に必要と認める業務でございます。
 指定管理者の指定の手続でございますが、選定方法につきましては、特別な事情がある場合を除き、公募とする。
 選定基準の概要でございますが、身体障害者デイサービスに関する事業を十分に行う能力及び実績を有していること。デイサービスセンターの効用を最大限に発揮することができること。それから、デイサービスセンターの管理を効率的かつ安定的に行う能力を有していること等でございます。
 今後のスケジュールでございますが、六月に第二回区議会定例会で条例改正をいたしまして、七月に指定管理者の選定基準、方法等につきまして区議会にご報告をさせていただきます。それ以降、施設管理者の公募に入るというふうな形を予定しております。さらに、第四回区議会定例会で条例改正及び指定管理者選定の議決をいただくというふうな予定でございます。
 今後の予定といたしまして、当指定管理者に関するこれから先の取り組みにつきましては、区立経堂身体障害者デイサービスセンターの新規開設に伴う指定管理者制度の条例改正でございますが、あわせまして今後、区立梅丘福祉実習ホーム等々につきまして、民間委託化及び支援費制度の対象となる身体障害者デイサービスセンターへの機能転換等々をこれから検討してまいります。
 さらに、現在条例の中には区立身体障害者デイサービスセンターふらっとが規定されてございますが、今後、平成十八年四月を目途に、施設の民間貸し付けによる自主運営に向けて検討を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
○板井斎 委員長 ただいまの説明に対し、ご質疑がありましたら、どうぞ。
◆大庭正明 委員 これは公募をするとすれば七月になっていますよね。そうすると「特別な事情がある場合を除き、」というふうにただし書きが書いてあるんだけれども、もうその辺は大体公募という方向で、特別な事情というのは何だとかと別に聞く必要はないということでよろしいか。
◎阿部 在宅サービス課長 そうでございます。
◆里吉ゆみ 委員 直接経堂のことではないんですが、その次にある梅丘の民間委託化及び支援費制度の対象となる身体障害者デイサービスへの機能転換を検討するということなんですが、今の実習ホームをどういうふうにすれば支援費制度の対象となるか、どういう方向を考えているのか、もう少し詳しく教えていただきたいんです。
◎阿部 在宅サービス課長 詳細につきましては、今後の検討の中で明らかにしていく予定でございます。
◆里吉ゆみ 委員 今国会の方でも支援費の問題も含めていろいろ議論されていると思うので、それを待ってという理解でよろしいんでしょうか。
◎安齋 計画・整備担当課長 ただいまのは恐らく障害者自立支援法の中での施設体系の見直しのことだと思いますが、その辺もにらみながら、今後の施設のあり方について検討してまいりたいと考えます。
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○板井斎 委員長 次に、?世田谷区在宅介護支援センター条例の一部を改正する条例につきまして、理事者の説明を願います。
◎阿部 在宅サービス課長 世田谷区在宅介護支援センター条例の一部を改正する条例につきまして、ご報告申し上げます。
 奥沢在宅介護支援センターの位置を変更する必要がございますので、世田谷区在宅介護支援センター条例の一部を改正する条例を平成十七年第二回区議会定例会に提案するものでございます。
 条例の一部改正の概要でございますが、現在、東京都世田谷区東玉川二丁目三十七番十六号にございます奥沢在宅介護支援センターが、東京都世田谷区奥沢二丁目二十三番一号に平成十七年七月十九日をもって移転するということでございますので、別表第1の3の奥沢在宅介護支援センターの位置を改めるということでございます。参考として地図を載せてございますので、ごらんいただければと思います。
○板井斎 委員長 ただいまの説明に対し、ご質疑がありましたら、どうぞ。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
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○板井斎 委員長 次に、(2)平成十七年度主要事務事業について、理事者の説明を願います。
◎秋山 保健福祉部長 それでは、主要事務事業についてご説明をさせていただきます。
 まず、?ぺージをお開きください。保健福祉領域の組織図が載ってございます。この組織図は?ぺージまで続いておりますが、?ぺージ、子ども部の副参事でございますが、幼稚園、保育園の総合的なあり方を検討するために、幼保担当の副参事を今年度設けてございます。あとはお目通しをいただければというふうに思います。
 ?ぺージ以降でございますが、?ぺージから?ぺージまでが一覧表になってございます。ぺージ数を記載しておりますので、個別票につきましてはこのぺージをごらんいただきたいというふうに思います。
 続きまして、一ぺージでございます。こちらの方を主に見ていただきながら、ご説明をさせていただきます。
 なお、一一ぺージ以降が個別票となっておりますので、あわせて一一ぺージ以降も少しお開きいただきながら説明をさせてください。
 まず、地域保健福祉の総合的推進でございます。
 社会保障制度改革への的確な対応と予防型施策の推進ということでございます。
 区はこれまでも、区民が住みなれた地域で住み続けるために地域保健福祉施策を進めるとともに、これまでの地域保健福祉を一層発展させてまいりたいというふうに考えておりまして、傷病、介護、虐待などにつきましては、特に予防の視点を重視いたしました新たな施策を進めてまいります。
 ここにつきましては三点ほどございまして、一点目が地区ごとの在宅介護支援センター、五地域の保健福祉センター、それから区役所という三層の体制を、新しい時代に応じたより効率的、効果的な体制づくりを目指しまして、十八年度に向けて準備を進めてまいりたいと考えております。
 二点目でございます。区民、事業者、行政の協働のもとに、区民の生活に最も身近なところで問題をとらえ、解決できる地域社会づくりを目指しまして、今後も社会福祉協議会の地区展開体制や多様な区民活動を支援してまいりたいと考えております。
 三点目でございます。地域保健医療福祉総合計画の中でうたいました明るい共生社会の実現を目指しまして、国の介護保険制度改正、障害者自立支援法、保健医療制度改革などに的確に対応してまいります。
 2でございます。保健福祉サービスの基盤整備と多様な区民活動への支援でございます。
 介護保険制度や支援費制度の安定的な運営に努めますとともに、サービス基盤の整備を進めてまいりましたが、今後一層、情報の共有や活動の場の確保などによりまして、支えあいミニデイとか子育てサロンなどさまざまな区民活動を支援してまいります。また、地域では、移送サービスなどの区内民間非営利団体の活動が活発に行われておりまして、活動団体のネットワークづくりが進められております。
 今後、団塊の世代が高齢化する中で、地域貢献や介護予防、健康づくりを視野に入れた地域活動への参加を誘導してまいりたいと考えております。
 これにつきましては、後ろの一七ぺージから一九ぺージまであけていただきますと、一七ぺージに今申し上げました支えあいミニデイの推進、それから一八ぺージに地域支えあい活動の推進、一九ぺージに世田谷区地域福祉推進事業ということで移送サービスに関して個別票が載ってございますので、後でお目通しをいただければと思います。
 一ぺージ目に戻っていただきまして、3がサービスの質の向上と権利擁護でございます。
 利用者本位の質の高い保健福祉サービスを目指しまして、利用者の権利を擁護し、権利を適切に行使できる環境を整備するため、権利擁護の施策を進めてまいります。
 二点ほどございまして、一点目が、苦情の申し立てについて事例を分類分析いたしまして、予防とサービス改善に結びつける仕組みを整えます。
 二点目が、事業者が積極的にサービス向上に努力をし、サービス利用者が事業者選択が可能となるように、第三者評価を活用する仕組みを整えてまいります。これにつきましては、後ろの個票でいきますと一五ぺージに、主要事務事業として苦情審査会の運営と第三者評価の推進について記載してございますので、後でお目通しいただければと思います。
 一ぺージ目に戻っていただきまして四点目、指定管理者制度の円滑導入に当たりましては、管理基準等の策定、条例改正、事業者選定などを的確に行ってまいります。
◎亀田 在宅サービス部長 三ページをお開きいただきたいと思います。ここでは、高齢者の地域生活支援の分野でございますが、法律施行後五年をめどとしました介護保険制度の全般的な見直しや、平成十八年度を目指しまして世田谷区では世田谷区高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の改定に向けまして、これまでの施策を評価しながら、適切な対応のために取り組みや検討を行ってまいりたいと思っております。
 まず、権利擁護・虐待防止とサービスの質の向上でございますが、今年度、(仮称)成年後見支援センターを設立いたしまして、法人後見等の利用者支援施策を推進していきたいというふうに考えております。
 それから、高齢者虐待防止対策の取り組みにつきましては、さらに推進するために、地域の関係者、学経等を入れました連絡会を運営しながら、また、これまでの在宅に加えまして施設での虐待防止への取り組み、それからマニュアルの普及等も考えていきたいと思っております。また、一時保護の施設、シェルターの運営を開始してまいりたいと思っております。
 2のサービス基盤の方向性でございますが、要援護の高齢者の二十四時間三百六十五日の安心確保ということで随時対応してまいります訪問介護サービス、通称ナイト・ケアパトロールでございますが、これの拡大を図ってまいりたいと思っております。また、十八年度からの介護保険制度の見直しに向けまして、高齢者が地域で安心して生活できる環境の整備を整えるということで、ひとり暮らしや高齢のみ世帯、日中独居の方に対しまして安心コールを展開しておりますが、これを全区展開をしてまいりたい。それから、見守りネットワーク事業も開始してまいります。
 また、在宅生活の維持継続ということで、施設と自宅の中間形態でございます認知症高齢者グループホームの民間誘導でありますとか、それから新たな取り組みとしまして、小規模多機能サービス拠点などの検討に入ってまいりたいと思っております。
 また、不足しておりますショートステイにつきましては、特別養護老人ホームなどの機能転換等、一部転用等をさせてもらって、拡充への取り組みを進めてまいります。
 3でございますが、支えあい活動と介護予防の展開ということで、先ほど保健福祉部長の説明にもございましたが、ふれあい・いきいきサロン等の拡充。
 それから、(2)におきまして、地区の相談体制でございます在宅介護支援センターの機能拡充等を図ってまいります。また、今後、介護保険制度の改正に伴いまして、地域包括支援センターといったものが入る予想もございますので、その整備のための検討を図ってまいりたいと思っております。
 また、介護予防の推進のために、低栄養改善などの新しい手法を取り入れました予防施策、筋力向上トレーニングでございますとか認知症の予防プログラム、介護予防教室等にも取り組んでまいりたいと思っております。
 4介護保険運営のあり方でございますが、制度の安定的な運営・定着、制度の周知を図るとともに、介護保険制度会計の適正かつ効率的運営を図ってまいりたいと思っています。
 また、十八年度の全般的制度見直しに向けまして、現在、国や都の動向を踏まえつつ、区の検討を行っているところでございます。
 なお、四六ぺージをお開きいただきたいと存じます。上でございますが、成年後見制度ということで、(仮称)成年後見支援センターを設立ということが載っておりますので、ごらんいただきたいと思います。
 それから、四九ぺージをごらんいただきたいと思います。ここではひとりぐらし高齢者の安全確保ということで、ナイト・ケアパトロール事業の試行が載っております。これにつきましては随時型の訪問介護でございますが、昨年十二月から北沢のみではなく世田谷地域に拡大をしております。
 それから、二十四時間三百六十五日安心コール事業でございますが、これにつきましては今年度、世田谷・北沢地域から全区展開をするということを載せておりますので、お目通しいただきたいと思います。
 以上で三ぺージが終わります。
 次に、五ぺージをお開きいただきたいと存じます。障害者自立支援の分野でございますが、現在、支援費制度を初めといたしまして、障害者がみずからサービスを選択して、住みなれた地域での生活を続けるために、ハード、ソフト両面から自立支援の取り組みや検討を行っております。
 まず、日中活動・社会参加の場の確保でございますが、今年度、先ほど条例改正のところでご説明いたしました(仮称)世田谷区経堂身体障害者デイサービスセンター建設に着手する予定でございます。
 また、障害児の放課後対策としまして、希望丘障害児デイサービス事業を夏をめどとして開設する予定でございます。
 それから、2施設サービスの充実と生活の場の確保でございますが、現在、白梅、松原、民営の福祉作業所につきましては、厨房設備を設け、法内施設への転換を目指しております。また、老朽化いたしました奥沢福祉作業所を用賀調理場跡地に移転する予定でございます。
 それから、3は日中支援の日常生活の支援でございますが、居宅介護支援事業者の民間参入を促進するとともに、事業者の指定や従事者研修の推進を行ってまいりまして、障害者の日常生活を支える居宅生活支援事業の拡充に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
 また、相談支援のところでは、特に障害者ケアマネジメントシステムの向上を図るための研修、相談体制の人材育成等を行ってまいりたいと思っております。
 また、5の就労生活支援でございますが、相談体制の充実ということで、すきっぷの就労相談事業の拡充を図ってまいりたいと思います。
 また、区内の就労支援機関等のネットワーク化を図るとともに、現在、障害者雇用促進協議会のもとで、関係機関のネットワーク化、それから協働の取り組みを強化していくことを考えております。
 また、(3)の精神障害者自立支援型就労モデル事業でございますが、社会福祉法人にお願いしまして、クロネコヤマトのメール便受注とかビル清掃といった事業で取り組みを始めております。
 それから、6権利擁護でございますが、これは説明が重なっておりますので割愛させていただきます。
 7の障害者施策推進のための基本指針でございますが、地域での自立を総合的に支援するための基本指針といたしまして、新たなせたがやノーマライゼーションプランの策定を現在検討中でございます。今後、策定に当たりましては、支援費制度の導入でございますとか、新たな障害者自立支援法案等、国、都の動向を踏まえながら検討を行ってまいりたいと存じます。
 なお、四八ぺージをお開きいただきたいと存じます。障害者通所施設の整備ということで、ご説明いたしました知的障害者通所施設、奥沢福祉作業所の移転でございますとか、身体障害者のデイサービスセンター、(仮称)区立経堂身体障害者デイサービスセンター等、こちらに載っておりますので、お目通しいただきたいと存じます。
◎上間 世田谷保健所長 それでは、七ぺージの主要事務事業、主要課題、健康づくり・疾病予防の推進をごらんいただきたいと存じます。保健所の所管する健康づくり・疾病予防の推進については五本の章立てをしてございます。
 まず、健康づくりは区民の自覚と自主的な取り組みが基本でございますが、食習慣、生活習慣の改善を初め疾病予防の観点から、区民が主体的に健康づくりに取り組める環境を整備することが、今現在重要な課題となってございます。
 区民の総合的な健康づくりの指針として平成十四年四月に「健康せたがやプラン」を策定いたしまして、それに基づいて、健康でやすらぎのあるまちを目指し、区民参画、地域との協働、科学的根拠に基づく事業の展開の視点で、区の基本計画との整合を図りつつ、多種多様な地域保健事業を推進してまいります。
 1の総合的な健康づくりの推進でございます。
 「健康せたがやプラン」でお示ししてあるヘルスプロモーションの理念と視点を中心に据えまして、健康づくり事業を推進してまいります。「健康せたがやプラン」の成果を生かして実施計画事業を推進するとともに、プランの評価を行いながら、区民主体の地域保健活動として定着を図るため、(仮称)健康づくり基本条例制定とプランの改定の準備に取り組んでまいります。
 また、健康増進法の制定によりまして、公共機関や公共施設などの禁煙、分煙が進んでおりますが、健康づくりの視点から特に重要である受動喫煙防止対策に、保健所で設置しております健康づくり推進会議での検討をまとめた上で、具体的に取り組みを進めてまいる予定でございます。
 また、来年度予定されております介護保険制度改正、老人保健事業制度改正等を見据えて、世代の特性に合わせた健康づくりを進めるための検討も行ってまいります。
 恐れ入りますが、後ろの三六ぺージをごらんいただきたいと思います。一番上の項と二番目でございます。「健康せたがやプラン」、地域別プランの推進でございます。十七年度事業の目標が二番目の項目に書いてございます。そして事務事業の内容及び手法については右手の方に書いてございます。これは保健所、保健福祉センターが一体となって、重点取り組み、それからモデル事業を取り組んでまいりました。今年度は十八年度に予定しております「健康せたがやプラン」の改定準備としてこれまでの取り組み評価を行ってまいります。また、区民や事業者の参加を得ながら、十月を目途に事業評価を行ってまいります。
 さらに、先ほどご説明しましたまちづくりを推進するプランとなる健康づくり基本条例の制定に向け、今後検討をしてまいります。
 七ぺージをごらんいただきたいと思います。地域保健・医療の連携強化でございますが、これは国の障害者自立支援法の施行に伴う精神障害者への対応、例えば退院促進事業等、それから都立病院改革の動向を見据えて、保健福祉と地域医療の連携を強化してまいります。
 三点目、健康危機管理体制でございます。
 健康危機と申しますのは、既にご案内のように、医薬品、大規模食中毒、感染症などの原因によって生命や健康の安全を脅かす事態、いわゆる健康危機に対する健康被害の発生予防、拡大防止、治療を分担する業務とされております。平成十七年に厚労省が出しました健康危機管理指針に、保健所の役割はその対策の拠点とされており、保健所としましては、今後とも健康危機管理体制の充実に努めてまいります。
 なお、感染症対策でございます。恐れ入ります、三八ぺージの下の段をごらんいただきたいと思います。結核についての対策でございますが、右側の事業の内容、結核患者医療費公費負担等に加えまして、一番下の項目です、結核予防法改正に伴いまして本年度新たな結核管理、DOTSと申します、対面服薬確認及び相談指導事業等を実施してまいります。これは高齢者や外国人、また再発患者等を対象に、服薬中断しやすい患者の居宅での服薬、治療を支援し、確実な治療と結核の蔓延を防ぐことを目的に実施してまいります。
 七ぺージの4をごらんいただきたいと思います。くらしの衛生に関する区民サービスの充実と安全の確保でございます。
 食品・環境衛生の向上と安全を確保するために、営業施設に対する調査・指導体制を充実する。それから、区民講座、相談事業を通して、暮らしの衛生に関する普及啓発を行ってまいります。また、医療監視、薬事監視、毒物劇物監視等も実施するとともに、食の安全確保につきましては、食品衛生監視指導計画に基づきまして、重点的な監視指導、また事業者の自主管理の推進、リスクコミュニケーション等の強化を図ってまいります。暮らしの衛生に関しましては、四〇ぺージから四五ぺージについて後ほどご参照いただきたいと思います。
 5の人と動物との調和のとれた共生社会の推進でございます。
 これは、区民を取り巻く動物に関する多様な課題に対応するために、世田谷区人と動物との調和のとれた共生に関する条例が平成十六年四月一日に施行されました。この条例の理念に基づきまして、動物愛護の推進、動物についての正しい知識の普及啓発などを実施するほか、新たに人と動物との調和のとれた共生推進プランを策定し、関係機関との協働により事業展開を図ってまいります。
 恐れ入ります、四一ぺージをごらんいただきたいと思います。上の段ですが、人と動物との調和のとれた共生社会の推進で、本年度予定している事業内容等については右の欄をごらんいただきたいと思います。
 保健所の事務事業については以上でございます。
◎田中 子ども部長 それでは、子ども関係についてご報告申し上げます。
 九ページでございます。この三月に、議会のご意見、ご支援も賜りまして世田谷区子ども計画ができまして、この四月からスタートしています。十年間の計画でございます。後ほど個票に基づきまして新しいものについてかいつまんでご説明申し上げます。
 下の方に小児初期救急診療体制の充実。これも大きな課題と思っておりまして、十六年度におきましては、十一月より松原施設の休日日中の診療を開始いたしました。東京都も充実を図っておりますので、最後に書いてございますが、区としても東京都に意見交換や要望等を行っていきたいと思ってございます。
 二一ぺージをお願い申し上げます。まず、ここには在宅子育てと書いてございます。就学前の子どもの約半数が在宅子育てという環境にある中で、さまざまな課題がございますので、子ども計画としては在宅子育ての充実を図っていく。これを基本的な柱としてございます。その右側に、在宅子育てサポートの展開、あるいは産前産後の支援、それから多世代子育て交流、このような形をやっていきたいと思います。七月三十日には、世田谷区民会館におきまして多世代子育てについてのシンポジウム等を開催したいと思っております。
 次に、二二ぺージでございますが、特に在宅子育て支援の拠点といたしまして、右側真ん中やや下に書いてございますが、児童館というものを非常に重要視していきたいということ。それから情報提供として、一番下から二行目に書いてございますが、ガイドブックを配付する。こそだてコンパスというふうな形で配付させていただいてございます。
 右側、二三ぺージでございますが、下の方に保育・幼児教育の充実ということで、保育サービス待機児問題は私どもは非常に重大な課題と思ってございます。今回の状況につきましては後ほど担当よりご説明申し上げますが、引き続き保育園の基盤整備については推進していきたいと思います。次の二四ぺージに大体その状況も書いてございます。
 新しい課題としては、二五ぺージ、右の上に保育サービスの質の向上について力を尽くしていきたいということ。それから、二五ぺージの右下でございますが、保育サービス提供体制の多様化ということで、今回特に議会からご支援いただいておりますが、二つの保育園について民営化を図っていく、このようなことでございます。
 続きまして、二六ぺージの上側につきまして、幼稚園と保育園の機能を一体化した新しい形の総合施設ということで、区立旭・羽根木幼稚園の施設を活用した一体型の新しい総合施設を平成十九年四月を目途に教育委員会と連携いたしましてつくっていく予定でございます。
 次に、二七ぺージでございますが、ここでは自立性の尊重と自立の応援ということで、子どもが生きていく環境がさまざま難しい中で、自然体験遊び場であったり、インターネット社会を生きる力をつけていく、このような事業を展開したいと思ってございます。
 次に、二八ぺージでございますが、左下には配慮を要する子どもへの支援ということで、特に各機関が連携いたしまして乳幼児期から就労期までの一貫した成育の支援を行うための仕組みづくり、これに取り組んでいきたいと思ってございます。
 その後、三〇ぺージでございますが、ここでは子育てセーフティネットということで、児童虐待の防止については非常に大きな課題と思っておりますが、区としては、問題が顕在化する前に早期に発見する。保健福祉領域全体でございますが、予防型の行政を展開するという中で、特に今回、右側に、(仮称)基幹型子ども家庭支援センターの整備についてを重点的な課題と思ってございます。後ほど担当よりご説明を申し上げることになると思います。
 次に、三一ぺージでございますが、ここにつきましては右側に書いてございますが、子育てコールセンターの設置、それから一番下には先ほど申し上げました小児救急の充実を図っていく、このような形でございます。
 次に三二ぺージ、こちらでは世田谷子育てカレッジ、こういうふうなものを整備していこうと。その中で親への支援、それから子育て支援者への支援講座。それからわかたけ支援、これは中高校生という若い世代に子育てを学んでいただく、このような形を想定してございます。
 それから、三三ぺージ、三四ぺージ、三五ぺージ、これにつきましては子どもの安全・安心まちづくりの推進ということで、三四ぺージについては子育てバリアフリーのまちの整備、保育園の施設整備等々を充実していくこと。三五ぺージにつきましては、子ども自身の危険回避能力を身につけるということと、緊急通報メールシステムをやっていく、このような形でございます。
○板井斎 委員長 ただいまの主要事務事業の説明に対し、ご質疑がありましたら、どうぞ。
◆大庭正明 委員 何かすごく速かったので、量も多かったので、まず最初の一ぺージのところからいきますけれども、1の(1)に「保健・医療・福祉分野の縦割りを超え、」と書いてあって、以下、体制に強化再編させるように十八年度に向け準備を進めるということなんですけれども、これというのは、全庁的になるのかどうかわかりませんけれども、少なくとも組織的な大きな改編を想定しているように読み込めるんですけれども、十八年度に向けて準備を進めるということは、今年度のある段階でその辺の骨格みたいなものを示せるんでしょうかというところをまず。
◎秋山 保健福祉部長 今十八年度に向けて準備を進めるというふうに書き込みをしまして、現在検討中でございます。もちろん十八年度にもし組織改正が行われるということであれば、早い段階でお示しをしていくということになろうかというふうに思いますので、今現在こちらの方では検討しているという段階でございます。
◆大庭正明 委員 あと、三ぺージのところ、区立特別養護老人ホームのベッドを一部用途転換するなどでショートステイに当てるというふうな形なんですけれども、これはなかなか難しい問題だとは思うんですけれども、ショートステイ用にはどれぐらいのベッド数を想定しているんですか。
◎安齋 計画・整備担当課長 確実な数については、幾つというところまではまだ今出しておりませんが、基本的にはまず区立特養あたりでというふうには考えているところでございます。
◆大庭正明 委員 とりあえずこれで終わりますけれども、保健所の説明の中でクッキングカーのサービスをやるというふうな形があったんですけれども、それは初めて聞いたのか、今までやっていたのか。どういうことをやろうとしているのか。
◎渡邊 世田谷保健所副参事 世田谷区ではこれまで使っておりません。実習体験型のサービス提供として、今年度試行的に民間企業のクッキングカーをお借りして進めていこうということでございます。
◆大庭正明 委員 それは何か、プランはこういうことをやろうとか、何月からやろうとか、そういうのというのはもう決まっているんですか。ちょっとイメージがわかないんですけれども。
◎渡邊 世田谷保健所副参事 産業振興部などと連携して、例えば市場まつりであるとか未来博であるとか、また、こちらで行っている食のコミュニケーション会議の普及啓発などの中で年間で計画的にお借りするということで考えております。
◆すがややすこ 委員 細かいことはちょっとまた後でいろいろ聞きたいんですけれども、これを全部今ご説明を聞いた中で、建設とか移転とか整備というのがいろいろあって、さっきも条例のところで出てきましたけれども、何個か建設したり移転したりというのがあると思うんですね。ここにあと一つ、特養を民間誘導で整備していくみたいな話もあったんですけれども、今後、福祉の分野で、必要な全体像もあると思うんですけれども、必要になってくるのはそのときそのときによって違うと思うんですよ。十年とか二十年のスパンで考えるのではなくて、三年とか五年の単位で、例えば今だったら自立という言葉が結構キーワードになっていると思うので、自立支援のための施設が必要になってくるみたいになってきて、そのためにものを一々建設していくのか、それとも長い時間というか、長いスパンを見て福祉保健の必要なものを建設とか整備していくのか、その辺はどの辺に力を置いているのかというのは……。意味はわかりますか。
◎亀田 在宅サービス部長 私の方は高齢、障害の方の具体的なサービスを提供しているセクションなんですが、高齢者施設に関しましては、介護保険制度が安定的に動いてきた中で、従来は区で区立の施設をつくってまいりましたが、この間、全部民間委託とか、民間の方々が設置運営するような誘導策に変わってまいりましたので、雑駁に言えば、高齢者施設の方は、これからさほど区として大きく建設していくということは少ないのではないかなというふうには考えております。できるだけソフトのサービスの充実ということになるのではないかと。これはやはり介護保険制度の計画の中で、高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の中で、長期的なスパンで考えていくということでこれまでやってまいりましたし、今改定の中で検討していくことでもございます。
 また、障害者の方も、支援費制度というものを導入されまして、その中で基盤整備を進めてきたということもございますが、障害者の方は、まだこれから新しい自立支援法というふうなことで改正も進めておりますし、全体的に申し上げますと、基盤整備がそれほどまだ十分ではないということもありますと、区立で進めるか、あるいは民間誘導になるか、そこら辺はわかりませんが、まだ施設全体は少し足りないのではないかというふうなことも考えられます。ただ、施設をいろいろ機能を変えていきまして既存施設を有効活用していく方向は、これから十分やっていかなければならないだろうと、そんなふうに思っております。
 障害者の方もノーマライゼーションプランを今検討中でございますので、その中で施設の建設誘導も入れていくというふうに考えております。
 お答えになっていないと思うんですけれども、以上です。
◎山田 助役 公共施設の全体像につきましては、昨年度、公共施設整備方針をつくりまして、その中で全体的な総量については、方向としては縮減を図っていくということと、新たな機能につきましては、既存の施設の用途転換ですとか、そういったことも視野に置きながら、確実に確保していくと。
 また、当然のことですけれども、指定管理者制度を含めた民間活力の導入ということによって、またそこも効率化を図っていくといったような、それに尽きてはおりませんけれども、トータルの方針がございまして、それとあわせて各分野ごとの個別の計画を一応つくっております。
 また、それと並行いたしまして、例えば老人福祉関係でございますれば、介護保険事業計画などがそれぞれの三年とかという年限で作成されていきますので、その中で供給量については全体像を示していくことになるというふうに思います。
◆すがややすこ 委員 済みません、質問がわかりづらいのに。大体わかりました。
 もう一個は基本的なことを聞きたいんですけれども、特養とさっき私ちょっと言ったんですが、待機している方は何千人、二千人とかそういう単位でいらっしゃると思うんですけれども、特養については今後ふやしていくとか、どういうふうな考え方を持っているのかというのを教えてください。
◎安齋 計画・整備担当課長 その辺につきましては、今助役並びに部長の方からお答えいたしましたとおり、今第三期の介護保険事業計画の改定作業を行っております。ただ、国の介護保険制度の方向性そのものが在宅重視ということで特に最近来ておりますので、真に必要な特養はつくっていただくというか、誘導していく必要があるかと思いますが、基本的なスタンスとしては、やはり地域で暮らし続けることができるような、例えばケアハウスでございますとかグループホームといった中間居住施設、そういったものの整備に今後は力を注いでいきたいというふうに思っているところです。
◆大庭正明 委員 あとちょっと二点。三ぺージの方で(仮称)成年後見支援センターが出ているんですけれども、最近の事件でも、高齢の姉妹がリフォームの会社に、いわゆる認知症の状況の中でどんどん契約されていって、お金がね。結局あそこは市長が成年後見の申請をたしかしたと思うんですね。つまり首長ができる項目で、親族以外では首長ができるという形になっているんですけれども、今後やはり高齢者がふえる、団塊の世代が入っていく、それからどちらかというと親戚がいっぱいいるようなところじゃない、いわゆる都市型がふえると、ああいうような事例というのが、高齢者になって余り身寄りがなくて、でも資産があって、だんだん判断力が衰えていくような状態の人というのは率としては相当ふえていくだろうということを考えると、この成年後見制度というのの申請をいち早く、第三者というか客観的な者がやらないと、被害がどんどん出てくるというふうに思われるんですけれども、そういう意味での成年後見支援センターということなのか。
 また、それが違うのであれば、いわゆる首長が申請をするということが、どういう手順でこれからふえていくのか、やっていくのか。積極的にやっていけば被害は防止できるけれども、人権だ何だかんだと言っていると、非常にややこしい問題ですから、被害の方が先に行っちゃうと思うんですけれども、その辺の判断、手当てはどのように考えているのかということをまず最初に伺います。
◎杉本 在宅サービス部管理課長 成年後見支援センターにつきましては、今社会福祉協議会の方と検討しているところでございます。例えば親族がおられても後見をしたくないという場合には、区長申し立てという制度がございます。各保健福祉センターの方の聴取とか判断によりまして区長申し立てがあるわけですけれども、さらに今委員言われたように、これからふえていく方向の中で、区と、それから社会福祉協議会の方と連携をとって、後見人になる方というのは今まで弁護士に限られたわけですけれども、今度この制度から弁護士その他もっと広げて、例えば司法書士とか社会福祉士、その他どなたでも、裁判所の方でオーケーがとれれば、なりたいという方がなるような制度になってきております。その辺の拡大に対応できるようにセンターも考えていきたいのです。
 少し蛇足になりますけれども、まだ後見人のなり手というか、これからそういうのを発掘していかなければいけないと。その辺も含めて、成年後見支援センターというセンターを立ち上げて検討してまいりたいと思っております。
◆大庭正明 委員 あと指定管理者の制度全般なんですけれども、これは昨年度から、福祉領域については一番最初に指定管理者の契約というか、踏み込んだことをやっているわけですけれども、ただ、その内実は、やはり福祉領域における特殊性というか、一般の民間活力を導入するというような意味合いからすると、なかなかうまく適合しないというような状況が福祉領域にはあるということで、どちらかというと内輪内輪で指定管理者制度を使ってきたというか、いわゆる法の目的とするような民間活力をダイレクトに導入するということではなくて、もうちょっと内輪の話というか、内側の領域で、この福祉領域では指定管理者をしてきたと思うんです。それはそれで当座いいと思うんですけれども、ただ、その検証ですね。
 それを内輪でやっていると、ずっと内輪で続きますよね。でも、本当はダイレクトに民間活力を入れた方がいいというようなこともあって、その比較というのはしないとわかりませんよね。いつでも内輪の団体でずっと補完してきたというか、そこでやってきた。簡単に言うと随意契約的にやってきたというようなことをやっているんですけれども、それを民間が育ってきた段階では、いわゆる民間をもっとダイレクトに入れた、普通の法の趣旨にもっと近い形で契約し直すというような検証はするつもりがあるのか。しなければ永遠に内輪でこの領域は行っちゃうと思うんですけれども、果たしてそれでいいのかどうか。
 もう一回検証してみて、でも、やっぱりまだ内輪の方がいいという場合もあるし、いや、もうここまで民間の力がいろいろ育ってくれば、思い切って民間も入れてみてはどうかという考え直しの時期は意図的に設けないと、これは今のところ、ちょっと全体、内輪で指定管理者の制度というのがあるように思うんですけれども、その辺はどうですか。検証の有無。
◎秋山 保健福祉部長 今回の提案をさせていただきました部分に関しましては、先ほど約三年程度というふうに言いまして、この間にしっかり検証したいというふうに思っております。
 それから、昨年度指定管理者制度を導入させていただきました障害者施設等に関しましては五年ということになっておりまして、これにつきましては社会福祉法人でなければならないという規定もございますが、そうすると広くたくさんの社会福祉法人から応募ができるような状況であれば、そこはまた五年後に考えていかなくてはならないと思っていますので、あわせてきちっと検証をする、審査をするシステムはとってまいるというふうに昨年度もお約束をいたしておりますので、その辺はしていきたいというふうに思っております。
◆里吉ゆみ 委員 ちょっと重なる部分もあるんですが、答弁がよくわからなかった部分もあるのでお願いします。
 最初に、一ぺージ目の「新しい時代に応じた、より効率的で効果的な体制に強化再編させるよう十八年度に向けて準備を進める。」ということで、今までやってきた三層にわたる相談支援体制をこれからどういうふうにしていくのかという部分なんですけれども、三ぺージの高齢者の地域生活支援などを見ますと、在宅介護支援センターの機能充実のところですと、出張所の福祉相談ですとか見守りネットワークのコーディネートや、また新たな地域包括支援センターの整備でもどういう役割があるかということで、どんどん地域地域へと出ていく必要性がここで書かれていると思うんですけれども、効率的で効果的な体制というのが、地域を重視してそこにやはり重点を置いたものにしていく方向なのか、それとも集中型にするのか地域に分散するのかも含めて検討するということなのか。
 必要な人材をどんどん地域に出していくことで、地域の民間との連携とか、ボランティアの方のコーディネートですとか、そういういろいろな調整などもできると思うんですけれども、そこはどういうことを考えているのか、もう一度お答えいただきたいんです。
◎秋山 保健福祉部長 基本は在宅介護支援センターを含めた地区単位だというふうに思っていまして、それをある程度専門的にバックアップしていくのが五つの地域であり本庁の組織だというふうに思っています。
 ただ、そうはいっても、単純に集中的にしなくてはならない業務というのも多分あろうかというふうに思いますので、それを地区までおろしていくのかと言われますと、それは多分どこかで一括して集中してやることになろうというふうには思いますので、一概にすべてがそうだというふうには言えませんが、基本的な視線は地区重視だというふうに考えています。
◆里吉ゆみ 委員 いろいろこれから検討すると思うんですが、ほかの分野で、地域から担当がいなくなって、都市整備部領域などでは地域の人が一々こっちまで来なくてはいけなくて大変不便しているというケースも道路の問題などではありまして、福祉は特にやっぱり熱心に相談に乗っていただける人が地域にどれだけいるかというのがすごく大事だと思いますので、ぜひそういうことを考えて検討していただきたいと思います。
 それから、特養のことなんですけれども、ここを読みますと整備誘導するというふうに書いてあるんですけれども、先ほどの回答を聞きますと、ちょっと心もとない気がいたします。もちろんショートステイも足りないので、区立特養のホームのベッドをショートに使いたいという気持ちはよくわかるんですけれども、今本当に二千五百人以上特養の待機者がいる中で、新たに特養ができる計画もないもとでショートのベッドに切りかえてしまうというのは、ちょっと本末転倒ではないかと思うんですね。
 介護老健施設や特養ホームの整備を民間誘導により進めるということで書いてあるんですけれども、これは今年度の主要事務事業ですから、今年度進めるということだと思うんですけれども、今、北烏山にできる特養の後、計画が全くない状況が続いています。前に立てた計画のつくらなければいけない数がまだ足りていないというふうに思うんですけれども、それはやはり今年度の主要事務事業の中に民間誘導により進めるというふうに書いてあるわけですから、来年度からの計画はそれはそれでまた私たちも議論していきたいと思いますけれども、今年度、新たにまた一つ二つと、ぜひ積極的に、民間誘導で結構ですから、特養をつくるという方向で頑張っていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
◎安齋 計画・整備担当課長 先ほどの答弁と重なるかもしれませんが、現在、第三期の介護保険事業計画の改定作業を行っております。その中で、特にこれは補助金等の制度の変更にも大きくかかわるところですが、一件算定のみでの国庫補助制度がなくなりまして、新たに十七年度から交付金制度というくくりになりました。この中で都道府県交付金と市町村交付金と二種類に分かれているわけですが、三十人以上のいわゆる大きい特養、それから老健につきましては都道府県交付金ということで、東京都の方が最初の交付金というふうになります。
 市町村交付金は何かといいますと、いわゆる今度の介護保険制度の中で打ち出しております地域密着型サービス、例えば地域包括支援センターですとか通所の高齢者グループホームですとか、それから介護予防拠点、小規模多機能、そういった地域に密着したサービスについては市町村交付金という形で、補助金制度が大きく変わりました。そういう観点もございまして、本当にどういう施設が地域密着型ということで市町村がやるべき施設なのかというところも含めまして、今後その特養の整備につきましても、介護保険事業計画の改定の中で、供給見込み量ですとか整備要求について検討してまいりたいというふうに思っています。
◆里吉ゆみ 委員 制度は国の方がいろいろ変わっているというのは私も十分承知しています。なかなかつくるのも大変だということも承知しています。ただ、特養ホームに入りたい方の希望を毎年とっているわけですよね。ことしも多分二千五百人ぐらいだというふうに担当の方から聞いているんですけれども、例えば在宅でも大丈夫な方もいらっしゃるかもしれない、それから中間型施設で大丈夫な方もいらっしゃるかもしれない。でも、特養に入る方が一人もいないということはないと思うんですね、二千五百人いるわけですから。来年からの計画は来年からで結構ですから、それは大いに議論したいと思うんですが、ことしここに書いてあるわけですから、それはぜひ検討していただきたいと思います。時間がありませんから回答は結構です。
 もう一つお伺いしたいんですけれども、小児の救急医療の問題なんですけれども、九ぺージのところに「区としては、広域行政的に対応を要する課題について、引き続き、東京都との意見交換や要望等を行っていく。」というふうに書かれていますが、これはどういうことをやってきて、今後どういうことをやっていく、東京都に対して要望していくご予定なのか、お伺いします。
◎野澤 計画調整課長 救急医療に関しましては、一次救急、二次救急、三次救急ということで、それぞれの役割を持って仕事をしております。そういう中で区といたしましては、準夜間における救急について対応していくという趣旨でございます。
◆里吉ゆみ 委員 役割分担はわかっているんですが、九ぺージの下のところに「引き続き、東京都との意見交換や要望等を行っていく。」というふうに書いてあるので、今までも東京都と意見交換してきたし、要望もしてきたし、これからもやっていきますよというふうに日本語としては読めるんですが、そうであるならば東京都に対してどういうことを要望してきたのか。それから、これからどういうことをしていこうということなのか、ちょっと具体的なことがあれば教えていただきたいと思って質問したんですが、特にないんでしょうか。
◎野澤 計画調整課長 小児救急医療につきまして、全体的な役割分担を東京都との間でやっております。そういう中で世田谷区においては、小児救急は現在松原で行っておりますけれども、ああいう形で全都的にも率先した形でやってきています。そういう中で、あともう一つ必要か、あともう二つ必要かとか、そういうことを東京都との間でお話をしているところでございます。
◎霧生 子ども家庭支援課長 今特に具体的にということでお話がございましたので、今年度、子育てコールセンターということでご案内申し上げていますけれども、東京都のひまわりという医療機関案内、あるいはその相談ということで、特に東京都と話し合いをしていく中で、要するに地域での育児不安とか、医療相談の前のことが多かったということで、地元である、一番身近な地区である世田谷区の方がそういうコールセンターというふうな中で電話相談を受けることが非常に好ましいのではないかということで、連携した形として今年度実施していこう、そういうふうな事業がございます。
◆飯塚和道 委員 十七年度の主要事業、膨大な量なんですが、ぜひ区民の視点に立って、また途中で事業をやっている中で、具体的な問題でどうしてもかみ合わない部分だとか、そういうところは率直に見直しを図るとか、臨機応変にいろいろ取り組んでいただきたいと思います。この福祉保健分野というのは、区民にとっても頼れる非常に重要な委員会だと私は思うので、そういう意味では我々も区民の立場に立ちながら進めていくと。
 ちょっと細かいようなんですけれども、子ども医療費助成、四月一日から小学校三年生までと、日本共産党が何か実現したなんて話は聞いているんですけれども、これは申請の十七年度見込みは六万人が一応対象になっているんですけれども、四月からほぼ全員の方が申請したのか、この辺は実績の数字をつかんでいますか。
◎須田 世田谷保健福祉センター所長 対象者ということでそのようになっておりますけれども、その方々全部ということではございませんで、やはりご希望のある方ということでお出しをいただきまして、現在の申し込みの人数のところまで、まだこれからふえるという予想でございますので、まだ把握をしておりませんけれども、十六年度は四万人強ということでございますので、人数的には対象が一・五倍になりましたので、そのような六万人近くまでというような見込みで現在考えております。
◆飯塚和道 委員 今回所得制限がないわけですから、対象は全員ということなので、残念ながらまだ知らないという方も何人か聞いているので、ぜひその辺もやはりきちんと広報して……。
 と同時にもう一つ、これは世田谷の隣接になると目黒区、東邦とか三宿とかいろいろ病院はあるんですけれども、子どもの医療証だったらこれはその場で無料になりますよね。だけれども今回はそれがないから、健康保険の扱いで一応立てかえるというんですか。それで後ほど区の方に申請。若干煩雑ですよね。ですから、乳幼児の就学児までの医療証と同じように、小学校三年生までのそういう医療証はその辺は検討されているのかしら。
◎須田 世田谷保健福祉センター所長 今回は事務的な調整が間に合いませんでしたので、年度当初としましては、新たに対象年齢を拡大した方々につきましては一たん窓口でお払いをしていただいて、後から区に請求していただくという方法をとっておりますけれども、今これは国保連合会を通じて窓口の支払いを無料にできるというシステムになっておりますので、現在調整をしておりまして、来年度に向けて医療証の発行で窓口では負担がないような形で、国保連合会、また東京都や医師会等とも調整を進めているところでございます。
◆飯塚和道 委員 これは区民からのそういう大きな声がありますので、ぜひ早急に取り組んでいただきたいことを要望しておきます。
◆栗林のり子 委員 済みません、ちょっと考え方だけ一つ確認させていただきたいんですけれども、二三ぺージに子育て家庭の安定への支援という部分で、ひとり親への経済的支援等と出ていますけれども、今社会情勢を見て、これからの取り組みというか方向性、大きな考え方だけ確認したいんです。
 父子家庭が最近ふえているかなと思います。母子家庭に対しては、児童育成手当ですか、いろんな手当が国としても出ています、制度がありますけれども、父子となると使えないものもかなりあります。そういう点で、父子家庭に対する援助とか支援とか、その点に関しましてどういう方向性でこれから考えていこうとされているか。
◎田中 子ども部長 これについては、ちょっと議会でもご論議いただいたんですが、私どももひとり親家庭の支援については、ある意味考えをいろいろ充足的にやっていかなくてはいけないと思っております。これまでの考え方は、一応それに対して福祉的な、経済的な面からの生活支援という面が非常に多かったように思うんですが、例えば虐待の問題とか、そういう子どもの健全育成という面からすると、ひとり親家庭は母子、父子に限らず、経済的なことと同時に日々の生活に対するサポートというのが重要になってくると思います。ですからそういうような意味だと、従来の福祉的な支援を超えて、子育てとか、そういうような形でやっていく。そうすると、例えば所得制限の問題であるとかさまざまありますけれども、それについてちょっと考え直すことがあろうかと思います。ちょっと調査もいたしまして、それをもとにいろいろ組み立てていきたいとは思ってございます。
◆石塚一信 委員 先ほど大庭委員が説明されておりましたけれども、後見人の制度というのは本当に大事なことですね。財産の問題とかいろいろ絡むことでしょうし、なかなか一般の区民同士がそういうことをサポートしていくということも難しいでしょうから、やっぱり後見人というか、判断をする人をはっきりさせておくことは大事なことだと思うので、これは行政の一番大事な仕事かなということは感じますね。
 それでもう一つ、福祉とか保健とかというのは生命に関係することですよね。やはり親子の命のきずなの問題であるとか家庭の命のことであるとか、社会的な人間のお互いの生命の問題であるとかという基本的なきちんとした知識というか、そういったものが希薄になっているのが現在の世の中かなというような気もするんですね。ですから、いろんな制度をつくっても、制度を上手に利用できない。要するに、親が子どもの命、子どもが親の命を思うというような生命的に基本的なものがない。
 それから、自己責任と言うと言葉がちょっと当てはまらないかもわかりませんが、やっぱり一人一人が、自分がどうやって命を大事にしていかなければいけないか、人の命をどうやって大事にしていかなければいけないかということがきちんとしていないと、どんな制度を使っても、制度はごちゃごちゃになっちゃうんですね。わがままな、自分が都合がいい、自分の命に都合がいいだけの制度になって、それぞれがみんな不平不満でああだのこうだのという話に僕はなるような気がするんです。ですから、この施策の中に出ていますけれども、わかたけという制度がありましたよね。若い子どもが命についていろいろ勉強するとか、社会環境の基盤整備で地域の命のことについてちゃんとするとかは大事なことだと僕は思っているんです。
 ですから、いろいろなことをやらなければならないのは、大変なことはよくわかるんですが、長い将来のことを考えると、やっぱり人間の本質的なものをきちんと我々区民が身につけないと、どんな制度をつくっても意味がないのかなというふうに思うので、できれば注意していただきながら、施策を運んでもらいたいな、事業を進めてもらいたいな、そんな思いがあります。もしご感想があれば。
◎田中 子ども部長 まさにおっしゃられるとおりで、今わかたけ講座と言っていられたんですが、それは中高校生が一回も子どもを抱いたことがないのに出産しちゃってとか、いろいろそういうふうな形がありましたけれども、一般的にいろいろ調査してみると、一番の問題は、今の中高校生とか今の幼児の親世代というか、今の二十代ぐらいの親になるかならないかの方々がきちんとした考えを持っているかどうかというところにかかっているという形もございますもので、そこで親講座というか、親に対するしつけというふうなことも、非常に僣越ですがやらせていただいたんですが、これについても区としても取り組んで、非常に僣越ですが、全体の地域社会が健全になるような形で頑張っていきたいと思っています。
 済みません、雑駁ですが以上です。
○板井斎 委員長 このあたりでよろしいでしょうか。広範囲にわたりますので、あとは個別に聞いていただく形でお願いを申し上げます。
   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
○板井斎 委員長 次に、(3)(仮称)基幹型子ども家庭支援センターの整備について、理事者の説明を願います。
◎霧生 子ども家庭支援課長 それでは、(仮称)基幹型子ども家庭支援センターの整備についてご報告いたします。
 本日は実施設計がまとまりましたので報告というふうになってございますけれども、若干設置趣旨等を改めてご説明申し上げます。
 これまで区内五つの保健福祉センターの方で子ども家庭支援ということで窓口を運営してまいりました。その中身的には、総合相談、育児への不安、あるいは子どもの健康、虐待、児童相談所との連携などを行っております。また、サービスということでショートステイ、出産とか疾病等でお子さんを預かる、あるいはトワイライトということで急にお子さんを預かるという形の事業のサービス提供。それから今回、基幹型ということで、特に虐待防止法等を受けまして、区内五カ所の子ども家庭支援センターの活動支援、また東京都及び児童相談所との連携連絡調整を担う、あるいは子育て支援の拠点としての整備を図るということで、この基幹型子ども家庭支援センターを整備するものでございます。
 建築の概要ですけれども、所在地、宮坂三丁目十五番十五号、敷地面積は五百四十・七〇平米、構造・階数は重量鉄骨造の地上三階建て、建築面積二百九十九・九一平米、延べ床面積八百四十七・七〇平米というふうになってございます。
 施設の概要ですが、一階につきましては子育てひろばということで、子育て中の親子が自由に集える場を提供して、保護者間での育児に関する疑問あるいは相談など、情報交換や交流を通じて育児不安の解消を図るというふうなひろば事業。また、今部長からもお話し申し上げましたように、研修室ということで、子育てカレッジということで、おや講座、あるいはわかたけ講座というふうな研修を行う。これにつきましては三階の研修室でも同様に行うというふうに考えてございます。
 二階につきましては保育機能ということで、一時保育、あるいはショートステイということで、現在東京都等と相談していまして、その辺の仕組みづくり関係について調整しているところでございます。
 三階につきましては、先ほど申し上げましたけれども、子育てコールセンター、また研修室、事務室というふうな形で考えてございます。
 今後のスケジュールですけれども、本日の報告の後に、近隣の方に工事の概要説明。中旬からは近隣にお住まいの方の建物の調査。それから現在ある建物を取り壊し、七月に建設工事着工して、十一月竣工。同十一月にオープンをしたいというふうに考えてございます。
 ぺージをめくっていただいて、二枚目の一面、これは土地の形の求積表でございます。
 次の二ぺージ目の裏につきましては一階ということで、今申し上げた子育てひろばスペース、あるいは研修室というふうに考えてございます。
 二階につきましては、今申し上げましたようにショートステイと一時保育、あるいは保育機能ということで、特にここについては弾力的に運営できるような形のスペース配分ということで、余り枠をつけないような形のもので今検討しているところでございます。
 三階につきましては、今申し上げた研修室と事務室というふうな形で考えてございます。
 最後のぺージについては屋上からの図面でございます。
○板井斎 委員長 ただいまの説明に対し、ご質疑がありましたら、どうぞ。
◆栗林のり子 委員 ありがとうございます。待望のオープンで、本当にありがたい、期待するところなんですけれども、一つだけ確認させていただきたいのは、やはりここにいろんな不安を抱えた方たちとか、いろんな相談事がある方がいらっしゃいます。そのときに一番大事なのは、やっぱりスタッフの対応というか、窓口対応にかかっていると思います。建物はできましたけれども、そこにやっぱり魂を吹き込んでいただくのは運営する方たちにかかっていると思うんですが、その辺はどういう運営体制で教育をしてというふうに考えていらっしゃるんでしょうか。
◎霧生 子ども家庭支援課長 二階の部分につきましては委託等を考えてございますけれども、特に一階と三階につきましては、基本的にこの施設そのものは区の直営ということで、正規職員と、また非常勤ということで保健師とか、あるいは例えば今現在いる世田谷の児童相談所のOBの方とか、そういう子ども関係なり、あるいは育児不安等を抱えている保護者のお母さん、お父さん方に対して適切に対応できるようなスタッフということで今考えているところでございます。
◆栗林のり子 委員 ぜひ、今までにない画期的な取り組みでお願いしたいと思います。
◆大庭正明 委員 当初の説明のとおりだと思うんですけれども、ただ、これは近隣住民への説明があるということで若干スケジュールが延びたというふうだったんですけれども、近隣住民の説明にこれから入るということだと思うんですけれども、その辺は大丈夫なんですよね。
◎霧生 子ども家庭支援課長 この近隣の方については、やはり大きな区域の説明と、実際に一番影響を受けられる、特に隣の方とか裏の方。それで一番お話があったのが、裏の方とか隣の方から、やはり建物が建ったときの影響というのを非常に心配されまして、日照の関係とか通風とか。それにつきましては、たしか都合七回ぐらいお会いしていますけれども、その中では実施設計的にもう進めていいと。通風あるいは騒音の関係については、なるべく騒音が出ないような工事をするとか、でき上がった後の騒音についても、例えば建物内の音等は外に漏れないような配慮をするとか、あるいは工事期間中の車両の動きとか、その辺につきましては、今回実施設計ができる前からそれなりにいろいろご要望をいただいていますので、その辺、区ができることはこんなことができるというご説明で実施設計もご了解いただいて、おおむね中身的にもご理解いただいて、この工事説明会そのものは、ある面では周辺の方を中心にする予定ですけれども、今申し上げた方たちについてはかなりご了解いただいているということで、今後の方はそんなに期間がかからないというふうには見込んでおります。
◆すがややすこ 委員 二階の保育機能のところで一時保育事業というのはどういう一時保育を考えているのかと、あとショートステイは、前にも伺ったかなと思うんですが、何歳ぐらいまでの子が対象になるのか。
◎霧生 子ども家庭支援課長 この施設そのものは、大きく考えれば就学前のお子さんがやはり多く来るなというふうに想定してございます。今一時保育ということで各保育園等で行っている保育がございますけれども、もうちょっと弾力的なり、今一番困っている実情にこたえることができるのは一時保育とか、今ショートステイも申し上げましたけれども、ある程度簡単に預けられるようなショートステイであれば、場合によれば虐待に至るようなかなり重たいケースというんですか、そこまで受けるようなショートステイという形になると、児童福祉法上の解釈もいろいろございますので、その辺を東京都あるいは厚労省とも相談しながら進めていきたい、そんな形で考えてございます。
◆すがややすこ 委員 とすると、ショートステイの方は、虐待とかですごく緊急性を要するというのではない方たちの受け入れも考えているという感じですか。
◎霧生 子ども家庭支援課長 今私が申し上げたように、軽度な方というんでしょうか、ちょっと預けたいという方から、虐待のおそれがあるというんですか、そういうところ、かなり幅広い形のショートステイということで、今都等と相談調整しているところでございます。
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○板井斎 委員長 次に、(4)平成十七年度保育サービスの状況について、理事者の説明をお願いします。
◎岡田 保育課長 資料に基づきまして、平成十七年度保育サービスの状況についてご報告申し上げます。
 平成十一年四月から平成十七年四月までの保育サービス施設の定員数と施設数の推移、それから一番下段になりますが、保育サービス待機児数の推移を記載してございます。
 平成十七年四月一日現在の保育サービス施設の定員数でございますけれども、一番右上にございますように、八千四十五名となっております。しかしながら、認可保育園に入園申し込みをしたにもかかわらず入園できなかったお子さんたちにつきまして、保育室など他の施設への入所状況等を調査した結果、待機児数は百十一名ということになってございます。
 なお、国に報告をしております国基準の保育園入所待機児数は百八十九名となっております。平成十六年度中に保育ママの増員や待機児の多い地域に認証保育所四施設を新たに誘致するなどしまして百三十名の定員増を実施してきたものの、待機児数は増加するといった結果になってございます。
 本年四月の待機児数の特徴としましては、地域としては世田谷、玉川、砧地域を中心に、年齢としては二歳、三歳児の待機児がふえているというようなところに特徴がございます。マンションの建設による転入増や潜在的な保育需要の存在など、保育需要は当分の間、増加傾向が続くものと想定しております。子ども計画に基づきまして、待機児の状況を見きわめながら、計画的に保育サービス施設の整備を実施してまいりたいと考えております。
 左下に平成十七年度の保育施設整備の計画を記載してございます。認可保育園の分園の設置や定員の弾力化等による定員増、保育ママ、認証保育所の増設などにより二百名程度の定員増を予定しているところでございます。
○板井斎 委員長 ただいまの説明に対し、ご質疑がありましたら、どうぞ。
◆大庭正明 委員 定員数というのは在籍数ということなんですか、違うんですか。そこに何人いるということなんですか。
 僕が言いたいのは、例えば百人乗りのバスがあって、それを定員として、実際六十人しか乗っていないよというので六十人という形、数字が二つ出てくるじゃないですか。その意味からすると、この定員数というのはどっちを言ったんですか。
◎岡田 保育課長 定員数は入れる数でございます。在籍している数ではございません。
◆大庭正明 委員 在籍数はわかりますか。例えば平成十七年度だけでも、区立保育園は五千百人だけれども在籍数は幾つ、私立保育園も千六百三十三人で在籍数は幾つというのはわかりますか。
◎岡田 保育課長 区立・私立認可保育園、それから保育室、保育ママ、認証保育所、全部合わせまして四月一日現在で在籍しているのは七千七百四十三名となってございます。
◆大庭正明 委員 十七年度だけでいいんだけれども、個別で区立保育園が幾つ、私立保育園が幾つ、保育室と言ってもらえますか。わかりますか。
◎岡田 保育課長 区立保育園につきましては五千百人のうち五千四十六人入ってございます。私立保育園につきましては千六百三十三人のうち千六百二十九人が入っております。それから、保育室につきましては定員数五百十一人に対して四百六十八人。保育ママにつきましては定員数百六十二人に対して百七人。認証保育所につきましては定員数六百三十九人に対して四百九十四人ということになってございます。
◆大庭正明 委員 でも、そういう数字を出した上で、この百十一人の人たちが、いわゆる漂流というか、入れなくているということでしょう。そうすると、やっぱり政策的に現状で定員数を満たしていないところにシフトするというか、そういう形で全員が入れるような施策というか、何かそういう方向の具体性が見えるんだけれども、やっぱりこういう数字を出すべきだと思うんだけれども、どうですか。
◎岡田 保育課長 定員数等の数字の出し方については検討させていただきたいと思いますが、この定員と在籍の差につきましては、年齢、クラス別のアンバランスであったり、あるいは地域ごとのアンバランスであったり、こういったことから四月当初の段階ではある程度の欠員が生じている。ただし、年度の途中に向けまして、産休あけ等で保育需要はまた高まりますので、そういった枠も年度当初にはあいている必要がある、こういう状況でございます。
◆石塚一信 委員 一つの例を言いますと、青山大学のところに大きな一団のあれができていますよね。そういうところが入居してくると当然保育の問題があるんでしょうけれども、そういう集団ができるときに、当然そういうサポートする施設の問題というのもいろいろ検討になるんだろうと思うんですけれども、新しくつくるときに、今度子ども部の中に幼保の担当ができたということでもありましょうから、そういった新しいところも幼保の対象というか、そういうものにいろいろ考えられると、また新しい施策ができるのかなというような気がするんですが、そんなのは子ども部長としてどうですか。
◎田中 子ども部長 大変有用なご示唆をいただいたと思います。例えば青山学院については地域が頑張ったんですが、これについては地域で子どもを支えるということを事業者の方も理解していただいて、全体として施設整備のときには子育てを考えていただくということを私たちもアピールしますし、皆さんでご理解していただいて、地域で合意ができていくという中で、例えば新しい施設では子育てのあれが必要だとか、いろいろそういうことになると思います。
 私たちがつらいのは、全体としては高齢化社会に向かっているわけで、全体の施設整備は高齢者に向かわなくてはいけないかもしれませんが、その中で私どもとしては、子育てについても重要であるということ。社会的にこれの合意をいただいて、施設整備についてもあれしていただく。その中では、委員おっしゃっていただいたように、新しい形の、保育園だけじゃなくて幼稚園と保育園が一体となったというのは、私たち、勉強する中でアピールしていきたいと思います。ありがとうございます。
◆石塚一信 委員 時代が変わったり環境が変わると、今まで便利だったというか、よかったもの、適切であったものも変わるということもある。やむを得ないことですよね。ですから、今までのものを変えていくというのもなかなか大変な部分もあるので、これから始まる部分については、そういう禍根を残さないようなスタイルでやっていくということが、私は担当ができたらあってもいいかなということですね。
 それから、これからそういう巨大なというか、大きな集団というか、そういうものができる可能性もまだほかにもあるようですけれども、やはり建築許可とかそういうことだけではなくて、生活環境のことも十分、許可と言ってはおかしいんですけれども、中に入れてお考えいただくと、さまざまなことを後になって附帯的に解決していくんじゃなくて、もう並行的にいろいろ考えていく時代になるのかなと。これから都市化してくるとますます集合住宅的な要素が生まれてくるというような話も聞いておりますので、そんなことはどうかなと思いまして、発言をさせていただいたんです。
◆飯塚和道 委員 先ほど大庭委員の方から、地域によってもかなり待機児の状況が違うと思うんですけれども、僕はもう一方で言うと、年齢によって非常に、例えば極端に言うと三歳児、これはほとんどあきがないというのが現況じゃないかと思うんですね。ですから、中にはできれば本当は三歳で……。しかし、三歳ではもう入れない。逆に言うと、もう何とか一歳、二歳で入れようと。本来は三歳児から入れたくても、三歳ではもう絶対入れない。というのは、ほとんどの保育園が最初からあきがゼロですから。ですから、その辺の年齢によって……。
 ですから、我々も何回も言っていますけれども、例えばゼロ、一、二歳は保育室とか保育ママで、認可については三歳。なぜかといえば、ゼロ、一、二歳は仮に保育室に入っても三歳になると当然出なくてはいけないわけですね。ですから、その辺の大きな流れの中で、やっぱり三歳児以降については認可の定員を思い切ってね。
 ですから、ただ単にみんな十五名、十五名、十五名じゃだめなんだよ。思い切って三歳児は認可の場合は三十名でやるとか。その辺をやらないと、この問題はなかなか解決できないなと思うんだけれども、その辺のお考えはどうかしらね。
◎田中 子ども部長 今のお話はよくわかるんですが、例えば東京都が何を考えるかというと、保育については認証型でいけよと。認証型についてやったときには、今の制度設計ではゼロ、一、二歳なんですよね。ですから、それをきちんとやっていくときに、ゼロ、一、二歳は入れるけれども、今言ったように突然三歳が出てくる。
 私たちが言いたいのは、東京都全体で考えたときに、東京都の制度設計は、この保育所については認証型がいいだろうというわけだけれども、二十三区全体で一つの制度でやられると、うまくいかないと思うんですよね。部長会で問題になったんですけれども、例えば環七の内側と環七の外側では保育需要の形態が違う中で、同じ制度で東京都が支援しようとしていただいても、これはなかなか難しいことがありますもので、議会、委員会におかれてもいろいろ論議の中で東京都に対して一丸となって、私たちも頑張りますけれども、余りこう言ってはいけないんですけれども、制度設計というか、そこら辺については考えていきたい。私たちも考えますけれども、ご議論はいただきたいと思っております。
◆飯塚和道 委員 さらに議論をしっかり深めていきたいと思います。
◆大庭正明 委員 関連で、さっきの数字で言われたところを見ると、認証保育のところで定数と在籍数で差が百四十五名あるわけですよ。それで、例えば十七年度の整備計画で、認証保育所の新設で百三十名程度のプラスということでしょう。認証保育というのの誤差が余りにも大きい。
 今言われた東京都の制度設計と言っているんだけれども、その辺についての矛盾というか、どんどんふやしていっても誤差がふえるだけじゃないですかというふうに思うんだけれども、そういうことがわかるように、さっき数字の誤差を出すべきじゃないかと言って、これ、もろじゃないですか。定数と在籍数の誤差が百四十五名。それで実際、認証保育は今年度百三十名程度増員している。それは全部違いますよ、違いますけれども、でも数字的に見ると、ふやした分は全部入っていませんよということになるわけですよね。じゃ、こういうことの指摘を部長が東京都にするなり何なりという形のことにしていかないといかぬのじゃないのかなと、議会筋としてはそう思うんだけれども、どうですか。
◎田中 子ども部長 これについては、先日の厚生部長会でも私の方から東京都に申し上げました。認証保育所がほかと違うのは、制度設計としては、競い合いの中でよりいいところを保護者側が選べるという形になりますので、この認証保育所が特にすきがあることについては、明らかに選んでいる、いいところは選ばれている、そういうことになります。
 ですから、ほかの認可型とは若干違うことがあります。ただ、全体として東京都の基本的な考えというのは、保育所に対しては認証型がよかろうというような形になっておりますので、補助金についても認証型をやることについてはしっかり補助が出る。その中で保育需要をクリアするためには認証型をふやしていかなくてはいけないというのが左下ですよね。
 ただ、区民のニーズは、ここで見るように今ある。そういう形がありますもので、私たちはいろいろ創意工夫する中で、ただし今の制度設計の中でやらざるを得ないもので、その制度設計の中できちんと日々やっていることと、東京都とか国に向けては、二十三区の周辺については新しい制度が必要じゃないかというのは申し上げたいと。
◆大庭正明 委員 それでいくと、認証保育のところというのはこれだけ差があるわけですよ。差があるということは、経営上支障が起きる。東京都が想定しているのは、じゃ、だめなところはもうつぶれちゃいなさいよというような発想で進んでいるんですか。
 要するに、これだけ誤差が出ているということは、経営上、フルでいれば相当いいけれども、フルじゃないわけです。こんな差が、欠員が生じている。そうすると経営上相当支障が起きて、何年後、認証保育は例えば淘汰されるというか、できたばかりなのに何年間でなくなっちゃう。それを利用していた人というのもいるわけだから、ゼロじゃないわけだから、そういう人たちはまた今度どうするのという話が……。期待していたけれどもなくなっちゃう。その辺のことはどういう制度設計というふうに聞いているの。
◎岡田 保育課長 認証保育所、先ほど申し上げましたが、四月一日現在であきがある状況ですが、例年年度途中にはほぼ一〇〇%在籍、埋まる状況にございます。やはり年度途中に産休や育児休業からあけた方たちが保育を必要としているケース、そういった形の受け皿の一つになっておりまして、年度当初に欠員がありますが、この欠員があるから、じゃ、例えばことし認証保育所を整備しないとなると、次年度に大変苦しい状況になる。そういう仕組みになってございます。
◆大庭正明 委員 では今度、年度途中で数字をまた出してくださいよ。年度途中の真ん中ぐらいでどれぐらい欠員が生じているのか。これは年度当初だけ出してもまたわからないから、年度途中と言われているんだったら、認証保育については年度途中で変わりますよということでしょう。じゃ、年度途中でもう一回こういう数字を出してもらって。
 だから認証保育に関しては、途中でフルに埋まるから経営的に安定だということを今言われているわけでしょう。であれば、それはそれでいいんですよ。ただ、当初の数字しか見ていないで、これだけずれがあるから、大丈夫なのということを危惧して質問したわけであって、途中でフルに埋まるというのであればそれで結構。途中でまたフルに近い形の数字が出るのであればね。
◎田中 子ども部長 今おっしゃられましたけれども、途中で埋まるといっても、確かに百十一人の浮きはあるわけなので、私たちはそれは解消しなくてはいけないと。待機児は百十一名ですから、それはやらなくてはいけないということで、これについての数字の公表とか、それについては今度しかるべき機会を設けさせていただいて、ご議論のベースとなるような数字を出させていただきたいと思います。
◆里吉ゆみ 委員 一つだけ確認させていただきたいんですけれども、今認証保育を東京都が進めているということで、補助金などの関係もおっしゃっていましたけれども、私立でも区立でもいいんですけれども、認可保育園をつくる場合の補助金の出し方と、認証保育所をつくる場合の東京都の補助金の出し方は今どういうふうに違うのか。認証保育を進めるために認可保育園はなかなか補助が出にくいという感じを受けたんですけれども、その仕組みをちょっと教えていただきたいんです。
◎岡田 保育課長 認可保育園の整備の場合は、国庫補助の制度になります。今国の補助の制度も変わりつつありまして、その全容がまだ見えない段階にございますが、国に申請して国から補助をいただく、こういう形になります。認証保育所の場合は東京都の制度でございますので、東京都と区で施設整備の補助をする、こういう形になってございます。
◆里吉ゆみ 委員 そうすると、今の言い方だと、例えば私立でも認可保育園をつくりたいよと手が挙がれば、国庫補助を申し込めば出るということなのか。国はそれを出し渋っているけれども、東京都で認証保育で申し込むとどんどん出てくるということなのか。別に認可保育園をつくるかどうかというのは東京都を通さなくてもできることなのかどうか。そこら辺はどうなっているんでしょうか。
◎岡田 保育課長 これまでの仕組みでは、東京都を経由して申請する形になってございます。
◆里吉ゆみ 委員 そうすると、そこで何か認可保育園をつくるときに東京都が障害になったりということがあるわけですか。特にそういうわけではなくて――認可保育園の分園一つつくるのもすごく大変だったわけですよね。認証保育は毎年三つとか五つとかできるというのは、私は補助金の仕組み上の問題があるのかなと思ったんですけれども、今のお話を聞くと、区が積極的に認証保育をつくっていて、認可保育園は余りつくっていないというふうにしか聞けないんですけれども、そういう区の方針として認証保育を積極的につくっているというふうに聞こえるんですけれども、そういうことでよろしいんでしょうか。
◎田中 子ども部長 これについては、私たちは国とか都に言われてやっているわけではないもので、世田谷の子どもがどういうふうに育っていけば一番いいかという形で計画もつくらさせていただいております。それが今回の子ども計画の一部になっておりますもので、その計画をつくることについては議会ともご論議をさせていただいて、子ども計画をつくらさせていただいたので、その計画に基づいて着実にやっていきたいと思っております。
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○板井斎 委員長 次に、(5)世田谷区被保護者自立促進事業の実施について、理事者の説明を願います。
◎杉本 在宅サービス部管理課長 では、世田谷区被保護者自立促進事業についてご説明させていただきます。
 内容につきましては、生活保護の法外援護としまして東京都が昭和三十四年より行ってまいりました見舞金支給事業を廃止いたしまして、かわって被保護者自立促進事業を今年度から開始するという内容でございます。
 新たな事業の概要としましては、被保護者の生活自立を促進することを目的に、本人の自立支援に要する経費の一部を支援するというものでございます。
 3の仕組みにつきましては、東京都の事業でございますので補助金を補助率十分の十で行うことになっております。窓口としましては保健福祉センターへの申請により、現物の支給か現金の給付が行われるものとなっております。
 4の予算額につきましては、表記に記載のとおりでございます。
 それから、5の支援事業につきましては、東京都の制度を大きく分けますと四つございます。?が就労支援費といいまして、被保護者が求職活動を行う際のスーツ代とか、あと技能習得のための教材費でございます。?の社会参加活動支援費というのは、高齢の方で社会参加をしたいという方のボランティア活動への保険料とか、それからシルバー人材センターへの年会費の支給でございます。?の地域生活移行支援というのは、地域生活に生活停留したいよというのを応援するために、住宅契約関係の際の火災保険や連帯保証費などでございます。それから?でございますが、健康増進支援につきましては、介護予防教室などへの参加費でございます。
 さらに、区のそれぞれの事情を勘案しまして、東京都の方で設けた特別事業というのがございまして、東京都との協議、承認により各区の特性に合った事業を設けてよろしいということになっております。世田谷としましては、さっきの?地域生活移行支援の中の、高齢者または障害を持たれる方が生活する際に、清掃・ヘルパー等の派遣、また債権管理の手続にも経費がかかりますので、その経費につきましての支給を考えて了承されたものでございます。
 事業の実施は今年度の四月一日ということでございますが、特別事業についての調整が東京都とかかわりましたので今回の報告となりました。
○板井斎 委員長 ただいまの説明に対し、ご質疑がありましたら、どうぞ。
◆里吉ゆみ 委員 東京都の見舞金支給事業が廃止されてこれが新しく始まるということなんですけれども、これまでの見舞金支給事業で出ていた予算額と今回の予算額はほぼ同じと考えていいのか、ふえていたり減っていたりするのか教えていただきたいのと、それから、多分見舞金の場合は横並びでほぼ出ていたと思うんですけれども、こういうことを望めば出るし、望まなければ出ないという形になると思うんですが、一人当たりの上限額というか、いろいろとやりたいことがあったり、こういうのを使いたいということがあったときに、そういうものはあるのかないのか教えていただきたいんです。
◎杉本 在宅サービス部管理課長 二つご質問があったと思います。予算につきましては、概略で恐縮です。東京都の見舞金につきましては、昨年度の実績で約三千二百万円ということです。これを見ていただくと平成十七年度の予算額が世田谷区は三千四百万円ということで、少し上がっているかなと思っています。
 上限につきましては、この制度が大きく変わりまして、今までは一律で、ご本人の意思で使ってくださいという形で差し上げていた形になります、応援していたという形になります。それで、ひとり世帯三千八百円から五人世帯七千九百円まで格差があるわけですけれども、その利用目的についてはそれぞれ調査しておりませんので、使われていたと。今度につきましては、つまり自立支援、生活保護を受けられたけれども自立していただきたいということでございますので、目的的経費になりますので、全部を使われる方もおりますし、例えばこれだけでいいよという方があるので、まだスタートしていないのではっきりわかりませんが、足していけば、さっき言った五人世帯の七千九百円を当然超えるようになるかと考えております。
◆大庭正明 委員 これまでの心情的一律支給から実務的な支給という形に変わった点は、それはいいんでしょうけれども、実際目的とするところのこういう方々の就職というのは、本当にどういう状況なのか。
 ただでさえというか、一般的にだれも今かなり、若くてスキルのある人を除けば、特に中高年以降はなかなか就職しづらい状況ですよね。かてて加えてこういうような立場の方々というのは、役所のやり方で支援をするのはいいんだけれども、実際その目的とするところは本当に職につけるというようなことだと思うんだけれども、現実の就職状況というのは、そこまで把握して、それで本当はこれだけ自立しましたよというところまで持っていくのが一つの政策の始まりから終わりだと思うんですけれども、その辺の就職実態はどうなんですか。
◎井出 北沢保健福祉センター所長 今、我々現場サイドで、基本的には日ごろの生活指導も含めながら、ご本人の状況に応じたさまざまな指導をしているわけでございます。その中で、もちろん経済的に十分な生活をしてもらうというのは一つでございますけれども、今回これが導入された背景には、今委員おっしゃられた自立に向けた取り組みが必ずしも十分でなかったという形でもって、今年度から取り組みをし始めたという背景がございます。世田谷区でも実は二年前から、平成十五年度から、就労支援の体制を整えようということで、ハローワークのOBの方に、専門の就労支援員さんという形で、被保護者への就労の指導を始めた状況でございます。
 前回の四月のときの保護基準の改定のところでもお話をさせていただきましたけれども、この三月末で世田谷区の被保護世代が約四千七百世帯近くでございます。そのうちの五割ちょっとが、もう就労が現実的には難しい高齢の世帯。それから四割が、いわゆる精神障害とか傷病者であったりとか、やはりこれについても非常に就労が難しい。残りの一割に満たない方々が中心にはなりますが、この中には母子世帯も入っておりますけれども、そういうような方々を中心に、基本的に医師が就労は無理だと言う方を除いて就労が可能だという方につきましては、本人への指導を通じてこの二年間ほどやってきております。
 たまたま昨年の実績ですと、各五センターを合わせまして、正規社員、あるいはパート社員、割り当てとしてはパート社員が多いんですけれども、就労者数が百十名ちょっとでございます。ですから当然一定の収入が確保されておりまして、そのうち自立、いわゆる保護が廃止になった方が十三名という状況が昨年の状況でございます。
 先ほど申し上げましたとおり、生活保護の就労支援専門員さん、ハローワークの知識がございますので、さまざまな形でもって指導してきているわけでございますが、今回東京都が示す就労支援の手法によれば、例えばパソコンの技能があればもうちょっと就職しやすくなるとか、あるいは社会的に就職に関する一般的なノウハウ、知識等々、そういうふうな講座もございますので、例えばその教材費だとか、そういうふうな形でこのお金を我々の指導の活動の中で有効に活用できるというふうに考えて、とりあえずスタートしたばかりでございますので、こういった手法を十分活用しながら前向きに取り組んでいきたい、そういうふうにやっていきたい、そういう状況でございます。
◆飯塚和道 委員 ちょっとこれはわかれば教えていただきたいんですけれども、約四千七百人ということなんですけれども、この中でいわゆる年金がゼロのケースとか、国民年金だけとか、さまざまだと思うんだけれども、これは年金の絡みが出てくるんですけれども、四千七百人のうちで年金に加入していない方はわかりますか。
◎井出 北沢保健福祉センター所長 今年金に加入しているかどうかの数値についてはございません。ただ、保護を受けるに当たって、私の方は日々いろんな記録を見ておりますけれども、その保護開始に当たって年金を納めていなかったとか、あるいはお年の方がおられますので、そういった昔からの古いいろんな時代背景がございます。年金を受けていない方がかなりの割合でいるというのが現状でございます。
◆飯塚和道 委員 ちょっと確認したいんですけれども、年金というのは収入だから、例えば生活保護を受けた場合は、仮に年金が五万円だと約十三引く五、八万円ぐらいになるのかと思うんだけれども、そうすると、今若い方が特に年金を納めていないという問題も多いですよね。将来非常に心配なのは、このままの状況が続くと、生活保護を受ける方が膨大な数になるんじゃないかと。ですから何かしら今のうちに、やっぱり区としてというのはなかなか難しいと思うんだけれども、区としてその辺の将来の対策というのは何か考えていられますか。
◎杉本 在宅サービス部管理課長 生活保護につきましては国の機関委任事務ということになって、区が窓口になっているわけなんですが、ただ、そうはいっても、区の中での生活保護者、今言われたように年金をもらっていない方がふえていく想定も含めて今後どうしていくかというのは、これからの大きな方向だと思いますので、区単独でできるレベルのこと等あると思うんですが、今言った国保、年金も含めて考えていかなければいけないかなと思っているところでございます。
◆すがややすこ 委員 聞き逃していたら済みませんなんですけれども、新しい事業は一個一個単体に関して上限はないんですか。例えば被服支給に関して。
◎杉本 在宅サービス部管理課長 それぞれの上限はございます。例示で恐縮です。例えば被服でいいますとスーツ代二万五千円年一回とか、それからボランティアの受講料二千円三回までと、それぞれの基準で手が挙げられるというふうになっております。
◆大庭正明 委員 ちょっと聞きたいんですけれども、さっきの話でいくと就労支援ということで自立支援ということだったんですけれども、五割の方が就労の状況からはるかに超えたような年齢であって、四割の方が障害の度合いが就労になかなか適していないというふうな形で、九割の方がある意味ストレートな就労とミートする状況にないというようなお話だったとすれば、もちろん高齢だからといって就労のチャンスが可能性としてはゼロではないわけだけれども、普通常識的に言って、九割の人が余りこの対象にぴったり合っていないという説明からすると、九割の人は余りこれを使わないというような認識でいいんですよね。
 九割ぐらいの人は普通の就労のチャンスがなかなかないですよというようなさっきの説明からすると、全員が使っちゃいましたなんていう報告というのはあり得ないということでしょう。そういう理解でいいんでしょう。
◎井出 北沢保健福祉センター所長 先ほど杉本課長の方からご説明した中身につきましては、項目が就労とか社会的な支援だとか日常生活支援だとか四項目ほどございまして、そのうちの就労に関する形であればスーツ代の支給等々、そういう項目がございます。日常生活の支援にはまたそれなりの中身が規定されております。
 先ほど私の方から申し上げましたおおむね九割の方については、就労してくれと言ってもなかなか難しい状況があります。ただし、お年寄りの方であっても地域で自立した社会的な生活を送っていただく。あるいは、例えば地域と余りかかわりのない方とか、さらにお年寄りですと引きこもっちゃったりとか、そういうような方もございますので、健康的な介護予防に向けた取り組みみたいな形で健康増進支援に加わっていただくとか、いろいろな支援の中身はございます。
◆大庭正明 委員 僕が言いたいのは、スーツは恐らく就職試験とかそういうことのために出るんだろうけれども、例えばスーツが異常に多く出ているというふうなことはあり得ないよねということ。さっき言った九割ぐらいの人が就職に関しては余りないだろうということだから、そういう理解でよろしいんでしょうということの確認ですよ。そうでしょう。
◎井出 北沢保健福祉センター所長 始まったばかりですのでちょっと、実は今週から希望者の方にご説明を申し上げたところでございます。まだ全然反応については我々の方も受けておりません。ただ、先ほど言ったスーツ代の支給につきましては割合わかりやすい、状況としては比較的申し込みがあるのかなというふうに我々は感じております。件数的にはかなりあるのかなというふうには思っておりますが、ただ、これだけでもって、予算規模約三千万円ちょっとでございますけれども、これの大部分になるというふうには考えておりません。
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○板井斎 委員長 次に、(6)リフト付タクシー運行事業の見直しについて、理事者の説明を願います。
◎阿部 在宅サービス課長 お手元の資料に基づきまして、リフト付タクシー運行事業の見直しについてご報告申し上げます。
 現行のリフト付タクシー運行事業の見直しを行いまして、新たな事業者の参入を促し、利用可能な車両数の拡大を図るとともに、比較的重度の障害者や高齢者のためにストレッチャー対応の車両を優先的に確保するなど、移動が困難な障害者や高齢者の移動ニーズに対応するための基盤整備をいたします。
 今回の事業の見直しの対象となりますのは、身体障害者及び知的障害者。その程度につきましては資料のとおりでございますが、常時車いすを利用している方、もしくは介護保険の要介護認定が三から五の方で、保健福祉センターで利用登録をしている区民の方ということになります。現在利用登録をされている方は一千三百五十名ほどで、その内訳といたしましては、ストレッチャー利用の方が四百名、車いす利用の方が九百五十名程度でございます。
 主な変更内容でございますが、従来、二事業者、計四台の契約をしてまいりましたが、契約車両を各事業者一台ずつの計二台といたしまして、残りの二台の金額につきましては、新たに参入を希望する福祉事業者と実績払いの方法で契約を結んでまいります。参入を予定している事業者につきましては、事前に説明会等々を行った際に十二業者ほど、台数にいたしますと二十八台の車両が確保できる予定でございます。
 登録した区民に対しまして車いす利用補助券を月一枚の割合で交付いたしまして、利用に応じて予約料、それから送迎料相当額を区が事業者に支払うものでございます。
 なお、運賃につきましては従来どおり事業者が負担をするということでございますが、その利用は各事業者が一カ月前から予約を受け付けますけれども、従来の二事業者につきましては、先ほど申しましたようにストレッチャー利用を優先いたしまして、あきがある場合には車いすの利用者も受け付けて対応していくということでございます。
 今後の予定でございますけれども、六月一日から予約を開始いたしまして、ホームぺージ等々でお知らせをしながら、七月一日から新たな方式による事業を開始する予定でございます。
 その他といたしましては、実施後、参入事業者の状況とか車両の状況の変化を見ながら、区の負担割合等々を随時見直していきたいというふうに考えてございます。
○板井斎 委員長 ただいまの説明に対し、質疑がありましたら、どうぞ。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
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○板井斎 委員長 次に、(7)障害程度区分判定等試行事業の実施について、理事者の説明を願います。
◎阿部 在宅サービス課長 お手元の資料に基づきまして、障害程度区分判定等試行事業の実施につきましてご報告申し上げます。
 まず趣旨といたしましては、障害者自立支援法施行に向けまして支給決定の手順等の試行を内容とする国のモデル事業を実施するものでございます。世田谷区を含めまして全国六十一市町村が対象となってございまして、本事業を通じまして、これは自立支援法の中でのものでございますけれども、新障害程度区分の検証等を行うとともに、新制度における新支給決定手続、実務上の課題を把握し、本格実施に向けての準備を進めるものでございます。
 事業の内容といたしましては、まず調査の対象者でございますが、身体障害者の方十名、それから知的障害者の方十名、精神障害者の方十名を対象といたしまして、そのほか実施期間中の新規決定または変更決定者若干名を可能な範囲で対象としていく予定でございます。
 認定調査の方法でございますけれども、国の認定調査票を用いまして、百二項目の調査項目がございますが、心身の状況等に関する訪問調査を行うものでございます。この訪問調査につきましては、保健福祉センターの職員が実際に先ほどの対象者のところに出向いていきながら調査を行うということを予定してございます。
 それから、審査会の設置でございますが、障害者などの保健または福祉に関する学識経験を有する者五名程度による審査会を設置いたしまして、さきの職員による認定調査の内容、それから区の認定調査とあわせまして医師の意見書、これをいただきながらその内容等を確認して、障害程度区分の妥当性につきまして総合的に審査を行うものでございます。
 以上のモデル事業を通じまして、一次判定による結果、あるいは審査会での結果を国の方へ報告いたしますが、報告に当たっては個人を特定する情報は削除しながら、国へ報告してまいる予定でございます。
 経費につきましては国から五十万円程度が交付される予定でございます。
 今後のスケジュールでございますが、五月末から六月上旬、中旬にかけまして認定調査を実施いたしまして、六月下旬から七月上旬に審査会を開催し、七月上旬でこの事業の結果をまとめて国に報告する予定でございます。
○板井斎 委員長 ただいまの説明に対し、ご質疑がありましたら、どうぞ。
◆すがややすこ 委員 何点かお伺いしたいんですけれども、まず一点目が、世田谷区で今回このモデル事業を実施するということなんですが、全国六十一市町村ということで、各都道府県一カ所ということは東京では世田谷だけになると思うんですけれども、国から選ばれたのか、それとも世田谷が手を挙げたのか、ちょっとその辺もわからないんですが、どういう根拠でこのモデル事業を実施するのかということが一点。
 あと、事業内容のところで、これはだから国の方でこういうふうにやりなさいよということが決まっていると思うんですが、(1)の調査対象者の選定方法はどういうふうにしていくのかということ。
 審査会の設置というところで学識経験を有する者五名というふうになっていますけれども、当事者の方たちの意見というのはこの審査会の中には入ってこないのかくるのか。入ってこないのであれば、どういうふうに当事者の意見を取り入れていくのかということ。三点について教えてください。
◎阿部 在宅サービス課長 まず、なぜ世田谷区がというお話でございますが、世田谷区におきましては、障害者の方、当事者の方が比較的多うございまして、その中でも量的にも比較的多くのサービスを受けている。別の言い方をしますと、世田谷区はサービス水準が全国的にも非常に高い自治体でございます。そういう意味から国も世田谷区をという話が来たということでございます。
 それから、対象者の方々を客観的に選ぶということは、本事業の一つの条件でもございます。それぞれの障害レベル、それから障害の種類等を勘案しながらリストをつくりまして、できるだけ客観的にその対象者を選ぶという作業を現在してございます。
 それから、当事者の意見ということでございますが、まず審査会への参加ということについては、この事業の趣旨からいたしますと、この審査会は学識経験者等で構成するということでございます。やはり事業の目的を見ますと、その審査の客観性ということも非常に着目されるところもありまして、当事者の方はこの審査会には参加できないというふうに私たちは考えてございます。
 ただ、委員もご指摘のとおり、当事者の方がやはりこの自立支援法そのものに非常に関心が高うございますので、別途意見をいただく機会を設けることを検討していきたいというふうに考えてございます。
◆すがややすこ 委員 今のお話ですと国から世田谷区が選ばれたというふうなことですので、世田谷区は福祉の水準が高いというのは私も何回か伺っていたので、それは自信というか、誇りを持ってやっていただきたいと思うんですけれども、これが結局、国の障害者自立支援法に生かされてくるわけではないですか。その辺はしっかりと意識を持ってやっていただきたいというふうに要望しておきます。
◆大庭正明 委員 国への報告はするんでしょうけれども、委員会にはその概要なり何なりというのは報告はあるんですか。
◎阿部 在宅サービス課長 はい、その方向で検討を進めていきたいというふうに考えております。
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○板井斎 委員長 予定ではここまでですが、理事者の方からその他何か報告事項はございますか。
◎阿部 在宅サービス課長 その他ということで、本日一件、報告事項を追加させていただいてございます。そのご説明をさせていただきたいと思います。
 それでは、介護予防低栄養プログラムのモデル実施につきましてご報告申し上げます。
 平成十八年四月に実施予定の改正介護保険制度による新予防給付や地域支援事業で導入が予定される低栄養改善メニューの実施に備えるために、今回、低栄養プログラムの手法の開発及び効果実証のためのモデル事業を実施するものでございます。
 対象者といたしましては六十五歳以上八十歳未満で、虚弱もしくは軽度の要介護状態にある方で、次のいずれかの条件に当てはまる方。(1)といたしましては低栄養状態の可能性がある方、あるいはひとり暮らしの方、あるいは料理経験の少ない方。こういった方々が今回対象となります。
 内容といたしましては、低栄養による影響とその予防に関する講演会を開くということと、低栄養状態の予防改善、あるいは口腔ケア及び運動機能改善のための教室をあわせて実施していくものでございます。プログラムの実施に当たりましては、事前事後にアセスメント及び結果の説明会を開催させていただく予定でございます。
 対象者数といたしましては二十四名程度ということで、実施の時期は平成十七年七月から十八年二月まで、教室自体は八月から十二月までということで月二回を予定してございます。
 対象地域は世田谷地域でございますが、その他といたしましては、効果検証等については東京都老人総合研究所の支援を得て実施するものでございます。アセスメント等を行いますので、個人情報の収集につきましては、事業趣旨や利用目的等を十分説明の上で、本人の同意を得ながら行ってまいりたいというふうに考えてございます。
○板井斎 委員長 ただいまの説明に対し、ご質疑がありましたら、どうぞ。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
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○板井斎 委員長 次に、何か報告事項はございますか。
◎渡邊 世田谷保健所副参事 さきの本委員会でご案内いたしました健康・にぎわいフェスティバルの開催について、口頭になりますが、ご報告させていただきたいと思います。
 五月十五日に世田谷区民会館で当事業を開催いたしました。内容の目的としては、特に食と運動を通じた健康づくりに焦点を当てて行ったところでございます。
 メーンになる集会室会場では、区内在住の料理研究家、堀江ひろ子さんに、食の楽しさ、大切さについて、午後には冒険家の風間深志さんに、大自然の中で感じた家族のきずなというものをテーマに講演をいただき、およそ二百名の方の参加がありました。
 また同時に、保健センター運動指導員による健康づくり、介護予防のためのステップ体操の講習、体験なども行いました。中庭では在宅栄養士による栄養のミニ講座や子どもの遊び広場などを開催し、多くの参加をいただいております。
 当日は地元商店街や世田谷市場、川場村の参加を得て、生産者の顔の見える食材、地元の食材の提供も行っております。
 今後も区民の主体的な健康づくりを支援し、食を通じた健康づくりを推進するために、区民の方が気軽に参加できる健康づくりの機会の提供と環境づくりを、教育や産業振興の分野と連携して進めていく予定でございます。
○板井斎 委員長 ただいまの説明に対し、ご質疑がありましたら、どうぞ。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
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○板井斎 委員長 その他何か報告事項はございますか。
◎永井 健康企画課長 区内河川におきますコイヘルペスウイルス病の発生についてご報告させていただきたいと思います。口頭になりますが、よろしくお願いいたします。
 五月二十四日に烏山土木管理事務所の方で、仙川の祖師谷中橋から宮下橋の間で約二十二匹のコイの死骸を発見いたしました。そこで、同日東京都に通報いたしまして、検査のために五匹を回収いたしまして、都の農林水産総合センターで検査を実施しました。その結果、昨日その五匹のうちの二匹からコイヘルペスウイルスが検出、陽性ということで情報が提供されております。ただ、今回の検査は一次診断ということでございますので、現在、国の養殖研究所で最終確認検査を実施しておりまして、来週の頭には最終結果が出る予定でございます。
 現在、区といたしましては、各所管協働で連携を図りまして死骸の回収作業を行うとともに、河川パトロール等の強化を図っております。
○板井斎 委員長 ただいまの説明に対し、ご質疑ありましたら、どうぞ。
◆大庭正明 委員 昨年でしたっけ、鳥か何か動物が死んだ報告がありましたよね。カモか。あれは地域は同じなんですか。あれも仙川だったんだけれども、場所的には全然違うんですか。
◎永井 健康企画課長 同じ仙川でございますが、現段階ではこの二つの橋の間かどうかはちょっと確認はとれておりません。
◆すがややすこ 委員 ほかへの被害とかはまだないと思うんですが、私、それはちょっと思い当たる節があるんですけれども、前、そこら辺に張り紙をしてありましたよね。何か変な液体を入れた方は教えてくださいみたいな。何かあったみたい。祖師谷中橋から宮下橋、駒大グラウンドの前あたりですよね。
◎永井 健康企画課長 細かい話まで私は把握しておりませんけれども、区内の河川で異常が発生する、例えば動物の死骸であるとか毒物等が疑われるような薬剤等が流入するとかということに関しましては、河川水質事故連絡会というのを環境保全課主導で設置しておりまして、恐らくこの関係で、住民の方から情報が入ったときに、そういう注意喚起のポスター等を張ったとは思われますけれども、今委員おっしゃったような感じでは、私はまだそこまで詳しくは把握しておりません。
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○板井斎 委員長 その他何か報告事項はございますか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○板井斎 委員長 以上で報告事項の聴取を終わります。
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○板井斎 委員長 次に資料配付ですが、高次脳機能障害の啓発用リーフレットが席上に配付されております。後ほどごらんになってください。
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○板井斎 委員長 次に、協議事項に入ります。
 まず、正副委員長会申し合わせ事項については、五月二十五日水曜日に開催された正副委員長会での申し合わせ事項をお手元に配付してあります。当委員会でもこれに基づき委員会を運営してまいりたいと思いますので、ご了承願います。
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○板井斎 委員長 次に、行政視察について協議いたします。
 日程につきましては、事前に七月十三日水曜日から十五日金曜日までの二泊三日ということで調整させていただいてまいりました。皆さんのご都合もそれでよろしいと伺っております。
 改めてここで決定させていただきます。視察の日程を七月十三日水曜日から十五日金曜日までで組むことでよろしいでしょうか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○板井斎 委員長 それでは、そのように決定します。
 次に視察先ですが、調査研究したい事項や視察都市等について、何かご意見があれば伺っておきたいと思います。何かございますか。
◆畠山晋一 委員 正副委員長にお任せします。
○板井斎 委員長 それでは、視察目的、視察先などについて正副にご一任いただき、次の委員会で正副委員長案をお諮りしたいと思いますが、それでよろしいでしょうか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○板井斎 委員長 そのように決定いたします。
◆畠山晋一 委員 協議事項ということで一点、委員の皆様と正副委員長にお願いしたいんですけれども、行政視察ということで区外に行くのも結構なんですが、私自身、区内の福祉保健のさまざまな現場視察をぜひ考えていただけないか。これは委員の皆様にご了解いただいて、正副の委員長にも……。何か前期も行ったということなので、私は福祉保健というのは初めてなものですから、ぜひそういったものをお考えいただいて……。
 それで考えの中に、うまくいったものとか順調にいっている視察もさることながら、ちょっと滞ったり、うまくいかなかったり、反省するべき点があるような施設もあるかと思うんですね。この両極端のバランスを考えながらの視察をぜひ、委員の皆様のご了解をいただければ、正副委員長にお任せしますので、ひとつ提案としてお願いいたします。
◆大庭正明 委員 賛成です。
○板井斎 委員長 区内視察をやるという意見について、よろしいでしょうか。今自発的な賛成の意見がございましたので。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○板井斎 委員長 これにつきましても正副委員長に一任させていただければということでよろしいでしょうか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○板井斎 委員長 そのように決定いたします。
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○板井斎 委員長 次回委員会の開催についてですが、次回委員会は第二回定例会の会期中である六月十四日火曜日午前十時から開催したいと思いますが、よろしいでしょうか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○板井斎 委員長 それでは、そのように決定いたします。
 以上で協議事項を終わります。
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○板井斎 委員長 そのほか何かございますか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○板井斎 委員長 ないようですので、以上で本日の福祉保健常任委員会を散会いたします。
    午後零時二十四分散会
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 署名
  福祉保健常任委員会
   委員長