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東京都 世田谷区

平成17年  4月 福祉保健常任委員会−04月22日-01号




平成17年 4月 福祉保健常任委員会
世田谷区議会福祉保健常任委員会会議録第三号
平成十七年四月二十二日(金曜日)
 場  所 第三委員会室
 出席委員(十一名)
   委員長       増田信之
   副委員長      西崎光子
             赤沢雅彦
             五十畑孝司
             鈴木昌二
             桜井征夫
             関口太一
             板井 斎
             高橋昭彦
             大庭正明
             里吉ゆみ
 事務局職員
   議事担当主査    渡部弘行
   調査係主任主事   谷澤真一郎
 出席説明員
   助役        山田真貴子
  世田谷保健福祉センター
   所長        須田成子
  北沢保健福祉センター
   所長        井出 茂
  玉川保健福祉センター
   所長        池田 洋
  砧総合支所
   総合支所長     稲垣 修
  砧保健福祉センター
   所長        波多野 実
  烏山保健福祉センター
   所長        林田憲明
  保健福祉部
   部長        秋山由美子
   計画調整課長    野澤 永
   介護保険課長    和久弘幸
  子ども部
   部長        田中 茂
   子ども家庭支援課長 霧生秋夫
   保育課長      岡田 篤
   副参事       中村哲也
  世田谷保健所
   所長        上間和子
   健康企画課長    永井 努
  在宅サービス部
   部長        亀田 都
   管理課長      杉本 亨
   在宅サービス課長  阿部晃一
  ◇ 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ◇
本日の会議に付した事件
 1.請願の審査
  ・ 平一七・一四号 世田谷区「墓地等の許可に関する審査基準」を作ることを求める請願
 2.報告事項
  (1) 平成十七年第一回区議会臨時会提出予定案件について
  〔議案〕
   ・ 専決処分の承認(園児の死亡事故に係る損害賠償額の決定)
  (2) 平成十七年度生活保護基準の改定について
  (3) 特別養護老人ホーム入所希望者等実態調査報告書について
  (4) 小学生預かり(夕焼けサポート)事業の実施について
  (5) (仮称)基幹型子ども家庭支援センターの整備について
  (6) 区立経堂保育園の民営化について
  (7) 平成十七年度私立認可保育園分園の整備について
  (8) 幼稚園と保育園の機能を一体化した「新しい形の総合施設」構想案について
  (9) 戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法の一部改正について
  (10) 高齢者「見守りネットワーク」事業について
  (11) その他
 3.資料配付
  (1) ひとり親家庭等実態調査
  (2) 介護予防読本
  (3) 第二回玉川医療フォーラム
  (4) 生き生きホームヘルパー活動ブック
 4.協議事項
  (1) 次回委員会の開催について
  ◇ 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ◇
    午前十時開議
○増田信之 委員長 ただいまから福祉保健常任委員会を開会いたします。
   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
○増田信之 委員長 本日は請願の審査等を行いますが、議題に入ります前に、四月一日付の人事異動がありましたので、人事異動のあった方の紹介をお願いしたいと思います。
◎秋山 保健福祉部長 四月一日付で異動をしました管理職をご紹介させていただきます。
 保健福祉部長になりました秋山です。どうぞよろしくお願いいたします。
 保健福祉部では、柳原国保・年金課長でございます。
◎田中 子ども部長 同じく四月一日付で転入してまいりました管理職をご紹介申し上げます。
 坂本児童課長でございます。
 中村子ども部副参事でございます。
◎上間 世田谷保健所長 私は保健所長の上間でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
 それでは、保健所の異動職員をご紹介いたします。
 まず、副所長、生活保健課長事務取扱佐藤義信でございます。
 続きまして、健康企画課長、永井努でございます。
 健康推進課長、玉木和美でございます。
◎亀田 在宅サービス部長 私は在宅サービス部長の亀田都でございます。よろしくお願いいたします。
 在宅サービス部ですと、管理課長の杉本亨でございます。
 施設サービス課長の金澤弘道でございます。
◎池田 玉川保健福祉センター所長 玉川保健福祉センター所長の池田でございます。よろしくお願いいたします。
 当センターの異動、転入した健康づくり課長事務取扱、戸島参事でございます。
○増田信之 委員長 次に、事務局書記にも異動がありましたので、自己紹介をさせます。
◎渡部 書記 議事の渡部です。よろしくお願いします。
◎谷澤 書記 調査係になりました谷澤と申します。よろしくお願いします。
○増田信之 委員長 以上で紹介を終わりたいと思います。よろしくお願いいたします。
   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
○増田信之 委員長 それでは、1請願の審査に入りたいと思います。
 平一七・一四号 「世田谷区『墓地等の許可に関する審査基準』を作ることを求める請願」を議題といたします。
 ここでお諮りいたします。本件について、請願者より趣旨説明したい旨の申し出があります。これを許可することにご異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○増田信之 委員長 ご異議なしと認め、そのように決定いたします。
 それでは、趣旨説明を聴取するため、委員会を休憩いたします。
    午前十時四分休憩
   ――――――――――――――――――――――
    午前十時二十一分開議
○増田信之 委員長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 本件について、理事者の説明を求めます。
◎佐藤 世田谷保健所副所長 それでは、「世田谷区『墓地等の許可に関する審査基準』を作ることを求める請願」につきましてご説明いたします。
 本請願は、本年一月二十六日に改定した墨田区の審査基準と同様に、国の指針及び都の条例にのっとり、世田谷区墓地等の許可に関する審査基準をつくることを求めるというものでございます。
 まず、墓地の経営許可に関する事務の法体系でございますが、墓地埋葬等に関する法律、いわゆる墓埋法により、この事務は都道府県知事の権限とされ、東京都は、墓地等の構造設備及び管理の基準等に関する条例、いわゆる都条例を制定し、墓地の経営許可にかかわる墓地の構造設備及び管理基準、並びに事前手続、その他必要な事項を定めております。
 また、特別区における東京都の事務処理の特例に関する条例により、墓地の経営許可等の事務は特別区において処理することとされているため、現在、世田谷区が先ほどの、いわゆる墓埋法及び都条例に基づき、墓地の経営許可に関する事務を行っております。
 墓地の経営許可に関しては、行政手続法により、行政庁は許認可の判断をするための基準、いわゆる審査基準を定めることとされております。このため、世田谷区では、大変長い名称ですが、墓地、埋葬等に関する法律第十条に規定する墓地、納骨堂又は火葬場の経営等の許可についての審査基準及び標準処理機関と題しまして、世田谷区の審査基準を定めております。
 この具体的な内容につきましては、いわゆる都条例に規定されている墓地の経営主体、設置場所及び構造設備に関する基準によるとともに、その解釈については、関連する国の通達及び東京都の墓地等の構造設備及び管理の基準等に関する条例の運用についてと題した都の通知、いわゆる運用通知によると規定しております。
 墨田区は、東京地裁判決後の平成十七年一月二十六日、それまであった審査基準を昨年六月に改定した足立区の審査基準を参考にして改正したと聞いております。墨田区が改正した墓地等の許可に関する審査基準と世田谷区の審査基準との相違点は次の三点でございます。
 第一点は、墓地条例の許可基準に関する条文を国の指針や都条例の本文や、その他趣旨説明文を最大限引用して整理記述していることでございます。一例を挙げますと、世田谷区が都条例第三条に定める経営主体に関する基準と最小限の条文の引用で表現しているところを、墓地経営の永続性、非営利性を確保するため、経営主体が的確性を有していることのように表現しております。
 次に第二点は、国は技術的助言として、都道府県知事あてに通知した墓地経営管理の指針の内容を取り入れていることにあります。なお、これについての東京都の見解は、国の指針の内容も踏まえて、都条例施行規則、都運用通知を定めているとしてございます。
 さらに第三点は、安定的な経営管理が可能である計画であることを審査するため、資金計画、融資等について、審査項目の審査に必要な書類等の説明事項として規定したことにあります。なお、昨年度、東京都は墓地行政の課題や問題点の整理を行うとともに、今後の墓地行政のあり方についての検討を行うため、都区の事務担当者による東京都墓地行政問題検討会を設置し、その検討結果が、この三月、報告書として出されました。
 その中で、東京都への要望として、一つ、事前周知制度の適正運用のための運用通知の見直し、二つ、墓地経営許可に関する基準の設定、もしくは都条例改正に向けての検討の取り組みが含まれております。また、この中では、経営主体の的確性と墓地の永続性を判断するための基準を設けることを求めるとしておりますが、墓埋法第一条に規定する法の目的を見る限り、国の指針の内容をこれまで以上に取り入れて条例や審査基準を策定する場合には、根拠を含めて慎重な検討を要するとしております。さらに東京都は、早ければ本年五、六月ごろには事前周知にかかわる運用通知改正の考え方をまとめると聞いております。したがいまして、世田谷区といたしましては、これら運用通知、審査基準、条例についての東京都の今後の検討の推移を見守っていく必要があると考えております。
 なお、仮に、今後都の動向を見据えながら世田谷区の審査基準を改定した場合、改正後の基準は施行日以降の相談から適用されると考えております。
○増田信之 委員長 ただいまの説明に対してご質疑がございましたら、どうぞ。
◆里吉ゆみ 委員 今、昨年一年間かけて二十三区の担当者が集まって話し合いが持たれたというご説明でしたけれども、それは足立区や墨田区だけではなくて、この世田谷区もそうですが、各区で墓地をめぐって住民と業者の方のトラブルが起きているということの反映だと思うんです。
 そこで、東京都にいろいろ求めたということで今ご説明がありましたけれども、その中に、審査基準というのを東京都としても持ってほしいというようなことがあったと思うんですが、具体的にはどのようなことが各区で問題になっていて、どのような審査基準を東京都に求めているのか、お伺いします。それがないために足立区や墨田区は独自につくったのかなという気もするんですけれども、そこについて、どういうふうに二十三区の中では東京都に基準をつくってくださいということで要望したのか、具体的な内容について教えていただきたいんです。
◎佐藤 世田谷保健所副所長 今回の都区の検討会でございますが、その中で、基準として必要なもの、求められるものといたしまして、経営主体等に関しては、やはり一定の考え方をきちんと整理する必要があるのではないかと。ただし、それが基準でいいのかどうなのか、やはり都条例の改正まで及ぶものがあるのではないかというような議論もあると見てございます。
◆里吉ゆみ 委員 ということは、やはり今回の世田谷の例でも問題になっている経営主体が本当に宗教法人なのかどうか、お金の出どころがどこなのかということも含めて問題になっている例が多分多いのではないかと思うんです。私も、こういう請願が出ているんですけれどもということで足立区と墨田区の担当者の方にいろいろお話をお伺いしました。どちらの担当者の方も、大変難しい問題ですごく悩んでいると。毎回本当にご苦労されているということがよくわかりました。
 ですから、東京都として基準をつくってほしいという今回のこともよくわかるんですけれども、ただ、今、許可の権限はそれぞれの区におりてきているわけです。ですから、どちらの担当者の方も、世田谷がいいとか、足立区がいいとかということではなくて、それぞれの区がやはり自分たちの地域でこういうものがいい、こういうものはだめという明確な基準を持つことができるという判断をして、そういう運用基準というのをつくっているというふうに言っておりました。
 ですから、そういう意味では、今回こういう請願が出されているわけですけれども、先ほどの趣旨説明の方も、世田谷区では独自の判断基準がないために、基本理念や方針がないために、どういう判断がされるのか、それが一保健所の一担当のところだけに重くのしかかって、透明性がないためにすごく苦労されているのではないかと思うんです。そういう意味では、世田谷区独自の判断というのがあってもいいのではないかと思うんです。
 運用の素案というのも検討していたのではないかと思うんですけれども、運用の素案が途中で立ち消えてしまったような気がするんです。それはそういう考え方から始まったのではないかと思うんですが、その点についてはどういう経過になっているのか、お伺いします。
◎佐藤 世田谷保健所副所長 墓地問題連絡会という形で、墓地問題関係部署間における情報交換、あるいは墓地建設への規制のあり方を協議するために設置いたしまして、検討してきたという結果がございます。検討内容といたしましては、墓地建設規制の可能性、あるいは保健所における指導強化の方策などについて協議をいたしました。検討結果といたしましては、保健所における墓地の経営許可において、いわゆる墓地条例の運用面での駐車場の台数、あるいは墳墓区域の緑被率の上乗せ等につきましての検討を行うというものでございました。
 これらの検討結果を踏まえまして、事業者に対する指導を強化いたしました。具体的には、駐車場台数につきましては、都条例の運用通知には、墳墓の区画数の二%程度を設置目標として指導するとありますが、四%程度の計画となっております。さらに、都条例の施行規則の緑地の基準は、墓地の敷地の総面積に占める緑地の割合が一五%以上にあるものとするとありますが、墳墓を設ける区域の緑被率を重点的に高めることによって、墳墓数の適正化を図った計画になってございます。ご案内のように、墓地の経営許可事務につきましては都から移譲されており、都条例規則運用通知の枠の中で運用しておりますが、こうした工夫を凝らして対応してまいりました。
◆里吉ゆみ 委員 今の話ですと、つくるときに駐車場をどれぐらいにするかとか、緑被率をどうするかという話しかないんですよね。墨田区とか足立区の例を見ますと、そういうことではなくて、私もずっと言ってきましたけれども、本当に永続性が担保されるのか、資金繰りがどうなっているのかということも含めて、出させるためのいろんなことが書かれているわけです。そういう意味では、ちょっとやっていた中身が違うのではないかなと思うんですが、そうすると、運用の素案はそういうことをまとめただけでもう終わり、今のところ、今後は取り組むつもりはないということなのでしょうか。
◎佐藤 世田谷保健所副所長 この中で、都市整備領域からの都市計画の面といいますか、まちづくりの観点から、ハード面からの規制ができないかどうかというところも検討してまいりました。しかしながら、他の法令等によって、この墓地許可に関して規制をするということは極めて難しいということでございました。それは法律的な面等をつぶさに検討いたしまして、結果的には、やはり都条例、国の指針も含めまして、現段階におきましては運用通知の中で対応することが適正な処理であると。そのような結果、現行の法令の中でできる範囲内で最大限の努力をしたということでございます。
◆里吉ゆみ 委員 そうしますと、まちづくりのところからは規制ができないということで、努力はしたけれども、これが限界だということだと思うんです。足立区とか墨田区でやっているのは、永続性が担保できるかどうかというところで、やはり潤沢な資金がなければいけないというのは、繰り返し区もそれは当然だということでおっしゃっていることなんですけれども、許可の申請が出されたときに、それをどういった内容で許可するか、その審査基準を透明にしているというところに特徴があると私は思うんです。
 住民の方に資料をいろいろ送っていただきましたけれども、私もいろいろ勉強しました。永代使用権や墓地を建てるときの権利などを担保としない資金計画、そういう資金計画でないことですとか、融資は金融機関及び当該宗教法人の包括宗教法人等からである等、非営利性が担保される資金計画であることなど、どういった計画であればいいのか、だめなのかということが、事業者にも、また住民の方にも、そして担当者がかわっても、きちんとそういうものを取り寄せて判断をして、そういうところで永続性が担保されるようなきちんとした資金計画であればオーケーですよと。そういうものをつくっているというのが足立区や墨田区の特徴ではないかと思うんです。区の判断としては、そういうものがなくても、今の墓埋法と東京都の基準でできるよというご判断なんでしょうか。
◎佐藤 世田谷保健所副所長 先ほどもちょっとお話が出てございましたが、足立区も、それから今回裁判になった墨田区も、いずれも改定前の審査基準の段階で、やはり国の指針、都条例、運用通知に基づきまして判断をして不許可にしたということでございます。したがいまして、何も新しいものをつくらないと不許可にならないということではございません。
 したがいまして、現段階におきましては、私どもといたしましては、現行の国の指針、都条例、規則、運用通知、区の審査基準もございますので、それらをもとに適正な判断を下していきたいと考えております。
◆里吉ゆみ 委員 そうすると、今私が読み上げたような足立区や墨田区で明文で列挙しているような資料については、申請が出されたときには当然取り寄せるという理解でよろしいでしょうか。
◎佐藤 世田谷保健所副所長 条例規則に必要な書類は許可申請の段階できちんとうたわれておりますので、必要なものは取り寄せて厳正な審査を行いたいと考えております。
◆里吉ゆみ 委員 それは必要なことですので、ぜひやっていただきたいと思うんです。ただ、それをやったけれども、さらに透明性を担保するために、それで不許可にはしたけれども、その後でさらに改正をしているということは、足立区や墨田区は、そういう意味では、自分たちはこういう条件を持ってやっているということを示しているということなので、だからつくらないというのは、つくるつくらないは、それとは別の区の判断だと思うんですが、そういう意味では、区としては、世田谷区はこういう墓地に対する考え方というか、永続性を担保するためにこういうことを考えていますよとかいうことを示すという意味で、そういうことについて検討する必要性はあると思うんですが、いかがでしょうか。
◎佐藤 世田谷保健所副所長 審査基準につきまして、特に経営主体、永続性の関係につきましては非常に難しい部分がございます。確かに現在、自己資金が、例えば全体の費用のうち、幾らならオーケーなのか、そういう基準は一切ございません。また、それを定めることが、各自治体によって、仮に定めるとすると、当然いろんな差が出てくる場合もございます。そういったことで、個々具体に、一律に、詳細にわたって一つの基準をつくることがどうなのかということは、東京都自体も、かなり国の指針あるいは都条例を踏み越えたものを基準としてつくることには法令上問題があるのではないか、そのような指摘もされておりまして、区といたしましては、やはり東京都の現在の動きを見守りながら検討していきたいと考えております。
◆関口太一 委員 何点かお伺いしたいんですけれども、まず一点目が、基準を新たにつくった場合は、これが施行された後の相談から適用されるというお話がございましたが、これはあくまでも相談であって、例えば申請ではないんですか。
◎佐藤 世田谷保健所副所長 事前の相談からと考えてございます。
◆関口太一 委員 相談というのは、あくまでもいわゆる本当の相談であって、正式には、申請から公に乗ってくるのかなというふうに素直に私は感じたんですけれども、このあたりの判断の基準というか、理由を教えてもらえますか。
◎佐藤 世田谷保健所副所長 法規担当の方にもその点は協議いたしましたが、先ほど、後出しじゃんけんという言葉が請願者の方から、ある議員さんの言葉として出ておりましたが、事業計画者にとっては不利益になるようなものを定めた場合に、今ここまで来ていて、それをさかのぼって適用するというのは一般法令常識上はあり得ないのではないかということで、やはり事前の相談の段階で、現在こういう基準になっています、こういう場合には不許可、こういう場合には許可になりますという説明のもとに進められるものではないかということでございます。
◆関口太一 委員 さらに、先ほどの趣旨説明者の中で、東京信用保証協会の保証対象外の事業等が出ていたんですけれども、宗教法人と、いわゆる保証協会の対象事業との関連性というものの役所側の見解を教えてもらえますか。
◎佐藤 世田谷保健所副所長 抵当権の関係になるわけですが、私どもその辺のところは、どういうような経済行為によってつけかえ等を行えるとか、そこまでは詳細を把握してございません。私どもといたしましては、申請の段階で抵当権等がすべて抹消されて所有権が事業者のものになっている、そのようなものでないと認められないということは、再三にわたってお話し申し上げております。
◆関口太一 委員 平成十五年から、いわゆる新たな世田谷区の規制の運用素案というのを検討されているんだというふうに役所側から聞いたというお話が趣旨説明者からあったんですけれども、それが今平成十七年だから、一年少し、二年弱たっている中で、形としてあらわれてきていない理由というのは、一年間の議論の中でいろいろあると思うんですけれども、どういうことがあったのか教えてもらえますか。
◎佐藤 世田谷保健所副所長 この墓地の経営許可事務に関しまして、他の法令からこれを規制するということは、法令上極めて難しいということでございます。
◆大庭正明 委員 世田谷区の長い名称の審査基準というのは、いつできた、もしくは最終に改正したのはいつの時点なんですか。
◎佐藤 世田谷保健所副所長 平成十三年一月一日が施行と考えております。
◆大庭正明 委員 それから、課長の方で、先ほど請願の理解の仕方の中で、足立区、墨田区等の例と同様にというような基準をつくれと言われたんですけれども、請願項目を見ると、そこの部分は参考にして世田谷区でもつくれというふうに読み取れるんですけれども、これは僕は参考だと理解――参考と同様というのではこれまた意味が違うと思うんですけれども、これは「参考」と書いてあるので、僕は参考というふうに読んだんですけれども、違うんですか。
◎佐藤 世田谷保健所副所長 確かに請願の文書の中で、「参考にして」ということでございますので、正確には参考でございます。ただ、その後、住民の方々からは、しばしば同様にということをお話を承ったということがありますものですから、これは正確ではございません。同様にということで。
◆大庭正明 委員 あと、基本的なことをお伺いしますけれども、条例とか、あるいは内部の審査基準というものをつくるに当たっては、特別な区民の事例、事象を対象にしてつくるということはあり得ないと。一般性が、ある意味でつくるということだと理解するわけですけれども、つまり、きっかけは何であろうと、一般的な意味での審査基準なり条例のつくりということだと思うんです。何かの具体的な地域の何とかをどうこうしているのを解決するために何かをつくるというようなことというのは、それはある意味、ちょっと私しているような形があるので、あくまでもこういう公共セクターですから、一般的な意味でつくるというふうに理解するんですけれども、それはそれでよろしいですよね。
◎佐藤 世田谷保健所副所長 そのとおりでございます。
◆赤沢雅彦 委員 先ほどからちょっと話に出ている件なんですけれども、実際、墨田区の例を参考にしてということなので、一月十九日に判決が出た後、二十六日に設定されたということは、判決が出た段階では、説明されているとおり、前の基準でされていたと。その前の基準と今の世田谷の基準というものが差があるのかどうかという点を一点。
 それと、今年度の五、六月ごろに新しい運用基準を東京都がまとめる方針だということなのですが、その中には、当然これらの墨田区の例とか足立区の例は参考にされていないのかどうか、そのあたりをちょっとお伺いいたします。
◎佐藤 世田谷保健所副所長 墨田区の旧基準と世田谷区の現在の基準の比較でございますが、つくりといたしましては、ほぼ同じような内容でございます。現行の改定された足立区あるいは墨田区の基準のような形にはなってございませんで、現行の世田谷の審査基準とほぼ同じような形になってございます。細かいところは差異はございません。
 それから、東京都の方の考え方なんですが、足立区の審査基準につきましては、厳密に言いますと、審査基準ではなくて、墨田区が審査基準に必要な書類等の項目としてつぶさに入れたところは、資金計画等経営主体に関して入れたところは、足立区におきましては、指導的なもの、注意事項であるよということの考えのもとにつくったと。一方、墨田区の方は、審査基準の必要書類の中の説明事項として入れたということで、かなり踏み込んだ内容になっておりますので、東京都として仮につくるとすると、そのようなものはつくり得ないと。条例にするとか何かしないと、ちょっと国の指針あるいは現行の条例規則を踏み越えたものがうたわれていることになるので、それはできないというふうに東京都の見解は聞いております。
◆赤沢雅彦 委員 まさしくさっきの参考か、そのままなのかという話なんですけれども、大庭委員からもお話があった、参考というのはあくまでそれらを見てということですので、東京都の方も、こういういろんな地域でいろんな独自基準がつくられている、そして各区でいろんなこういう問題が出ているというあれを受けて、あくまで新基準をつくるという考え方でやられているということの認識でいいんですね。
◎佐藤 世田谷保健所副所長 委員からお話のありましたとおり、墓地問題につきましては、二十三区を問わず、都下におきましてもいろいろ問題になっておりまして、そのために、各自治体ともに許可に当たっては苦慮しているという部分がございます。その苦慮を、なるべく判断基準をできる限りわかりやすくといいますか、運用の幅はある程度狭くして判断しやすくするという意味で、各自治体とも東京都に要望していると考えてございます。
◆大庭正明 委員 委員長にお伺いしたいんですけれども、紹介議員の方にお尋ねしてよろしいでしょうか。
○増田信之 委員長 はい。これは今、議会運営委員会でも検討しているところですが、当然把握されていらっしゃると思いますので、その議論はいいと思います。
◆大庭正明 委員 紹介議員の里吉委員にお伺いしますけれども、この請願項目の最後のところで、「世田谷区『墓地等の許可に関する審査基準』を作ることを求める」と書いてあるんですけれども、これは、これと同じ名称でつくれということではなくて、恐らく請願を出された方は一般区民の方ですから、こういう名称ではなくても、こういうようなものをつくれということを請願していると理解してよろしいんですか。
◆里吉ゆみ 委員 そのとおりです。名前ではなくて、中身で墨田区を参考にしてつくってほしいということです。
◆大庭正明 委員 もう一点、参考の意味というのは、全く同じなものというのではなくて、あくまでも参考であって、何を取り入れるか取り入れないかというのは世田谷区の裁量というか、判断でとりあえずよろしいということですか。
◆里吉ゆみ 委員 そのとおりです。そもそも権限が各二十三区の保健所に移ってきた段階で、墨田区の担当者にも足立区の担当者にも私も直接お伺いをしましたけれども、それはそれぞれの区が判断することだと。運用権はその区にあるということですから、この参考にというのは、墨田区はこういうのをつくっている、足立区もこういうのをつくっている、それを参考にしながら、世田谷区としての基準をつくってほしいというふうに請願していると理解しています。
◆大庭正明 委員 今度は行政側にお聞きしますけれども、とかく住民の方々とすれば、クリアな基準を設けてほしいというのは自然だと思うんですけれども、ただ、対象の問題によっては、基準を明確にすることが、逆に業者側のやり方を簡便にする、そのいい例が建築基準法で、都市整備でいろいろ問題になっていますけれども、建築基準法を全部クリアしているから法的に問題がないんだというようなことで、またそれで紛争になっているんですけれども、その辺の状況というのは、もちろん、私は議員側ですから、あいまいよりかは、はっきりした方がいいという立場には立つんですけれども、現実的にはこれはクリアにするとどうなんですかね。その辺はちょっと状況的にお聞きしたいんですけれども。
◎佐藤 世田谷保健所副所長 委員ご指摘のとおり、検討会の中でも意見が大きく分かれるところがございます。その一つが、やはり基準を詳細にすることが、かえって新たな問題を生じさせるのではないかということもございまして、ある程度の裁量権を各自治体が持つべきではないかという考え方もございまして、そこのところ、何をどこまでするかというのは、まとめるのは非常に難しいという状況でございます。
◆板井斎 委員 この請願の最後のくだりの文で、世田谷区に基準がないから無造作に墓地がつくられるというふうな一文が書いてあるんですけれども、これは世田谷区に基準がないから墓地がつくられるものなんですか。まずそこを伺います。
◎佐藤 世田谷保健所副所長 先ほどご説明申し上げたとおり、世田谷区にきちんとした基準がございますし、また、その基準のよって立つところは、国の指針なり、都条例なり、都の規則なり、運用通知であると考えております。
◆板井斎 委員 足立区や墨田区等は、墓埋法や都条例を超えた基準というのは存在するんですか。
◎佐藤 世田谷保健所副所長 まず、不許可の判断は、足立区、それから墨田区ともに現行の基準があったから下したのではないというふうに聞いております。なおかつ、足立区の基準は、基準というものの中に指導事項あるいは注意事項として、ある一定の部分が入っているという、それは東京都の見解では踏み越えたものであるから、基準ではないという形でございます。墨田区の方は、それを審査基準の必要書類の説明事項として入れているということでございまして、これは東京都の見解によりますと、かなり踏み越えた内容で、都条例等に規定のないものを入れる基準をつくるということは問題があるというふうな見解を示しております。
◆板井斎 委員 そうすると、墨田区の不許可処分が東京地裁から出たということは、区長の裁量権という部分に関係するのではないかと思うんですけれども、さっき大庭委員が言ったように、明らかにしない、裁量権があるからこそ、この裁判が通ったのだと理解をするんですけれども、裁判の印象はどういうふうに思われたか、その辺のところをお聞かせください。
◎佐藤 世田谷保健所副所長 原告側の方で東京地裁の判決で控訴を断念したということで、一応この件は一審で裁判としては確定してございますが、争点になったのは五点ほどございます。一つは、経営者の方が自己資金として十分な資金を有していないというものが第一点。争点二といたしまして、墓地経営において、営利企業の関与の度合いが強く、資金面、内容面において原告が主体的に墓地経営を行うとは認めがたい、これが争点の第二でございました。第三点といたしまして、墓地予定地が高規格堤防工事――これは国の計画でございますが――予定地内にあり、同工事との関係から、都内墓地の永続性、周辺との生活環境との調和が確保されていない。次に第四点といたしまして、この東墨田地域におきましては、高規格堤防工事の施工にあわせ、住民と協力して、東墨田地域の防災まちづくりを進めることになっているものであることから、本件墓地は周辺の生活環境との調和が保たれていない。第五点として、被告が本件申請の問題点を事前に指摘しなかった点に違法がある。
 この五点において争われまして、すべて原告の主張は抜けられまして、被告の主張のとおり棄却されたという内容でございます。これにつきましては、私どもといたしましては、裁判の結果ですので、当然参考にはさせていただくつもりでおります。
◆関口太一 委員 墨田区と足立区の新基準ができて、先ほど趣旨説明者のお話の中にも、つくるのが難しいから簡単なところに流れがちだというお話もあったんですけれども、世田谷区役所は、墨田区と足立区の基準と、今世田谷区が持っている基準に比べた場合、やはり世田谷区でやる方がつくりやすいのか、つくりにくいのか、その辺はどういう判断をされていますでしょうか。
◎佐藤 世田谷保健所副所長 足立区も墨田区も、改正前の基準、いわゆる世田谷区の基準とほぼ同じ基準の中で条例、運用通知等を解釈する中で判断を下して不許可になったと。許可になったものもあるかもしれません。ですから、同じレベルであると考えております。
◆関口太一 委員 今の墨田区と足立区の新しい基準等の話が住民の趣旨説明であったんですけれども、その比較はどうなんですか。つくりにくい、つくりやすさで言うと。
◎佐藤 世田谷保健所副所長 墨田区を例に挙げまして、仮に墨田区と同じものをつくった場合に、それをつくることの妥当性、法的な面、法令面は別にして、それをつくりますれば、かなりつくりにくくはなると考えております。
◆里吉ゆみ 委員 先ほどちょっとお伺いしていて、幾つか確認したいことがあるんですけれども、マンションなどを建てる場合には、基準に合えば許可しなければならないというふうになっていますけれども、墓地については、墓地の性格からいって、クリアしても裁量権の範囲で許可しなければならないということではないということが、平成十二年の最高裁の判例というか、その中の文章の中にそういったものが出ているということを他区の担当者の方からお伺いしました。私もそういう話をほかの方からも聞いたことがあったので、そういうものとして、建築の基準とはまたちょっと違う色合いを持っているのではないかなということ、それを一点確認したい。
 それから、この基準と墨田区の新しい基準と、例えば資金繰りの不透明性などについては同じように審査できるのだというようなことを先ほどおっしゃられたと思うんですけれども、もしそうであれば、今、事前指導をやっている段階で、業者の方に、こういうのはだめです、ああいうのはだめですよというお話を多分されていると思うんです。だけれども、そういったことをよりオープンにするために、足立区や墨田区ではそういう基準を外に出したということだと私は理解しているんです。
 であるならば、別にそれがつくるかつくらないか、つくったからかかわるかかかわらないかということではなくて、区がこういう基準を持ってきちんと審査をしているということを外に示すという点で、今回のケースにも別に、今やっていることだから適合するし、これからのケースに対しても外に向かってきちんと出しているということで、今つくったから前のは全然チャラよという話ではないと思うんですが、その二点、いかがでしょうか。
◎佐藤 世田谷保健所副所長 基準につきましては、やはり私どもといたしましては、現行の基準の中で経営主体等に関しましても十分審査ができますし、公正な判断をしていきたいと考えております。基準そのものは、東京都自体が検討会の報告を受けて、事前周知等も含めて、今後考え方をまとめるということですので、やはりその辺もにらみながら検討していきたいと考えております。
◆里吉ゆみ 委員 もう一点、最初の基準に合えばつくらなければならないというものではないという解釈なんですが、それについては。
◎佐藤 世田谷保健所副所長 現行の都条例なり、あるいは墓埋法なり、あるいは規則運用通知におきましても、一応経営主体、あるいは永続性、非営利性等の表現の中で、それ以上より具体的な形では定められていないということがございます。したがいまして、実際に申請された計画が安定的な経営のもとで行われるのか、あるいは永続性があるのか、非営利性があるのか、その辺の判断につきましては、当然のことながら区として判断をしていくということでございますので、数ある求められる書類を出されたからすべてオーケー、許可になるというものではございません。書類の内容も審査をさせていただくということでございます。
○増田信之 委員長 同じような質問も出てきていますので、大体質問も出尽くしたように私は感じます。ですから、各会派のご意見と、できれば取り扱いも含めましていただければと思いますが、いかがでしょうか。
◆赤沢雅彦 委員 自民党としましては、給田の問題、墓地とは別に、請願項目にのっとったものとして判断させていただきますと、新しい運用基準を東京都が本年五、六月ごろにまとめ、そのまとめる理由としても、今までの各二十三区においての墓地の問題がいろいろあった中でできてくるということですので、その東京都の運用基準のまとめを見てからの問題になってくると思いますので、継続とさせていただきます。
◆関口太一 委員 我々としましては、世田谷の将来のまちづくりを見据えた上で、墓地というものは必要不可欠なものであるという認識は持っておりますが、その墓地というものをこれからどこにつくっていくだとか、あるいは二十三区の中で、先ほどもございましたように、まだつくりやすいからこっちにつくるだとか、そういういわゆる明確なルール、基準がない中で、そういうものが乱立されるということにならないように、一定のわかりやすい基準はつくるべきだと思っております。
 そういった中で、一般論として、世田谷区のまちづくりを考える上でも、大事な墓地ですから、この大事な墓地をどうするのか、世田谷区のまちづくりの中にどのように取り入れていくのかという観点で、新たな世田谷区ならではの基準というものをつくるべきだと思います。
 そうした観点で、この請願に関しましては、一般論、趣旨として、採択という立場をとりたいと思います。
◆板井斎 委員 墓地は日本にたくさんありますけれども、公衆衛生だとか宗教法人法で、やっぱり公共性の高いものであるということは理解しておく必要があると思います。ですから、つくる、つくらないということはこちらにおいておいて、世田谷区にそれが必要なのかどうか。また、それが必要であれば、例えば先ほどのまちづくりの観点から大事だと思うんです。接道、例えば六メートル以上だとか、こういう建物を隣にはつくらないとか、必要であれば、そういう形でさまざまな議論をしていく必要があるだろうと。そういうことを私たちは考えております。
 ただ、東京都の運用基準が今後図られるということを聞いておりますので、大いに議論していただきながらも、世田谷区でもそれを見守りながら、今後まちづくりの観点から真剣に、八王子は新しい墓地はつくらないという指針も出しているようですけれども、やっぱりそういった議会としての意思も今後示す必要があるだろうということで、継続です。
◆大庭正明 委員 うちは採択です。理由について若干触れますと、条例とか規則とか、何かつくるときに根拠となるものの基準というか、そういうものは、住民の側に立っても非常にわかりやすいつくりにしておくべきだと思うんです。これは住民の方々からかなりいろんな資料を送っていただいて、ほとんど住民の方々もセミプロみたいな形だと思うんですけれども、つまり、それぐらい複雑ないろいろなものを借りてきているような形の体系になっていて、たどっていかないとよくわからない。業者の方はプロですからわかっても、業者にだけわかるような仕組みになっているのではないか。やはり住民が見て、我々の町の構造からして、これができてしまっても仕方がないのかな、いや、できるべきではないのかなとある程度わかる方が、つくる方もつくられる方も、住民の側も業者の側も、やはりそういう明確なものがあった方が、今後、嫌なものかいいものかは別として、あった方がいいのではないかということが第一点。
 第二点目は、東京都の方も、やはり今の現状ではよくないだろうということで、新たな考え方を示そうということであるとすれば、別に我々は東京都の下部団体ではないんですけれども、条例には従わなくてはいけないのでしょうけれども、同時並行的に、二十三区、世田谷区としてやっていってもいいわけですから、時間の問題で東京都も動いているわけですから、世田谷区も同時に動いて、別に早くつくれとか、東京都よりも先につくれとかということは何も書いてあるわけではないのですから、どうせ東京都が変えれば世田谷区も変わるということであれば、つくるという方向でやっても、別にそれほど支障はないのではないかという、以上の二点の理由で採択です。
◆里吉ゆみ 委員 私、紹介議員でもありますけれども、この問題はぜひ採択していただきたいと思います。
 先ほどからいろいろお話がありましたけれども、請願者の方もおっしゃっていましたけれども、この審査基準をつくるということは、行政サイドにとっても本当に仕事がやりやすくなるといいますか、私も一年間、前任の方といろいろお話をさせていただきましたけれども、本当にご苦労されていました。足立区や墨田区の担当者の方にもお話を聞きましたけれども、どちらの方か忘れましたけれども、許可するにしても不許可にするにしても、心身ともに本当に大変だったということをおっしゃっていました。それは、私も前任の方とお話をしていて、本当に行政の方は大変苦労されている。それはやはり東京都が明確な基準をつくっていないこととあわせて、不透明さが、業者の側はそれで何億円というお金を稼ぎ出そうとして必死になってやってきているわけですから、それを明確にするものがなければ本当に大変だと思うんです。そういう意味では、ぜひそういう審査基準をつくってほしいと思います。
○増田信之 委員長 反対はないようですが、区として、議会として、この請願を採択してすぐに進めという方向と、五月の東京都の様子を見てから考えたらどうかということと意見が分かれました。採択と継続に意見が分かれておりますので、委員長としては継続として本件を取り扱いと思いますが、いかがでしょうか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○増田信之 委員長 異議がなければ、平一七・一四号 「世田谷区『墓地等の許可に関する審査基準』を作ることを求める請願」を継続審査とすることに決定いたします。
 それでは、ここで理事者の入れかえをいたしますので、しばらく休憩いたします。
    午前十一時八分休憩
   ――――――――――――――――――――――
    午前十一時十分開議
○増田信之 委員長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 2報告事項の聴取に入ります。
 初めに、(1)平成十七年第一回区議会臨時会提出予定案件について、議案、専決処分の承認(園児の死亡事故に係る損害賠償額の決定)を議題といたします。理事者の説明をお願いいたします。
◎山田 助役 昨年十一月十七日に起きました区立保育園園外保育中の園児死亡事故につきましてご説明申し上げます。
 本事故につきましては、区民、また当委員会の委員の皆様に多大なご迷惑、ご心配をおかけいたしまして、改めて心からおわびを申し上げます。
 これまで区といたしましては、大切なお子様を亡くされたご家族に対しまして、誠心誠意の対応をする姿勢で臨んでまいりました。そうした対応を続ける中で、民事上の損害賠償に関してもお話し合いをしてまいりましたけれども、このたび示談書を取り交わさせていただきましたので、ご報告を申し上げます。
 申すまでもございませんが、この事故の重大性を厳粛に受けとめ、事故調査委員会や本委員会でご指摘いただいた事項を踏まえまして、二度とこのような事故を起こすことのないよう、また、保育全般に関しまして安全な運営に全力を挙げてまいります。
 詳しくは、保育課長より報告をさせていただきます。
◎岡田 保育課長 資料に基づきまして、専決処分の承認案件につきましてご報告いたします。
 昨年十一月に多摩川河川敷で起こしてしまいました区立保育園園児の死亡事故に係る損害賠償額について、ご遺族との間で示談が成立する運びとなったため、区長の専決処分をさせていただき、示談を行ったものであります。
 本件につきましては、議会開催のいとまがないため、地方自治法第百七十九条の規定に基づきまして専決処分とし、平成十七年第一回区議会臨時会に承認案件として上程させていただく予定でございます。
 1の事故の概要でございますが、発生日時、発生場所は(1)、(2)に記載のとおり、平成十六年十一月十七日、世田谷区立兵庫島公園付近の多摩川河川敷でございます。
 事故園児は、区立新町保育園五歳児クラスの女児でございます。
 示談の相手方は(4)に記載のとおりでございます。
 事故の内容は、(5)に記載のとおりでございます。
 今回の専決処分に係る損害賠償額は、総額五千三百四十一万五千五百四十一円でございます。なお、このうち二千五百万円につきましては、区が加入しております日本スポーツ振興センターから災害給付金の給付を受けており、既に相手方にお支払いを済ませております。残りの二千八百四十一万余円につきましては、予備費を充用し、お支払いをする予定でございます。また、本賠償額の支出に対して、特別区自治体総合賠償責任保険から二千百一万五千五百四十一円が補てんされる予定でございます。
 専決処分日は、平成十七年四月二十一日でございます。
○増田信之 委員長 ただいまの予定案件の説明について、何かご質問はございますか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
○増田信之 委員長 それでは次に、(2)平成十七年度生活保護基準の改定について、理事者の説明をお願いいたします。
◎井出 北沢保健福祉センター所長 それでは、平成十七年度の生活保護基準の改定についてご報告をいたします。
 生活保護基準につきましては、一昨年より約二十年ぶりに、各種の加算のあり方など、生活保護の水準につきまして、社会保障審議会福祉部会に設けられました生活保護制度の在り方に関する専門委員会において検討が行われてまいりました。一昨年に続きまして、昨年の十六年十二月に当委員会の報告内容を踏まえまして、厚生労働省としては、今後順次見直しを行っていくということにしておりますが、今般、十七年度の生活保護基準の主な改定が次のようになりましたので、ご報告を申し上げる次第でございます。
 改定内容の、まず(1)でございますが、高等学校就学費用の給付でございます。いわゆる一般世帯における高校進学率が約九七%に達している現状を踏まえ、また、いわゆる有子世帯の自立を支援し、貧困の再生産を防止するというような観点から、高等学校と就学に必要な学用品費、交通費、授業料等を公立高校における所要額を目安に給付するという中身でございます。
 (2)は、母子加算の見直しでございます。一般母子世帯の消費水準との比較検証を行った結果、これまでの母子加算を除いた生活扶助基準額が一般勤労母子世帯の支給額とおおむね均衡している。このようなことから、現行の一律給付を見直して、ひとり親世帯の自立、就労に向けた給付とするよう、支給要件等の見直しを順次行うこととしております。今年度、平成十七年度は、母子加算の子どもの年齢要件につきまして、これまでは十八歳以下という内容でございましたが、これを十五歳以下へ引き下げるというものでございます。このことによりまして、例えば十六歳から十八歳に該当する子どもさん一人のみを養育する世帯につきましては母子加算の支給対象外ということになりますが、激変緩和措置として、この十七年度から三年をかけまして段階的に廃止するというものでございます。ちなみに、昨年度母子加算の額二万三千二百六十円が、今年度は一万五千五百十円という内容でございます。
 続きまして、(3)でございますが、多人数世帯、四人以上世帯の生活扶助基準額の適正化でございます。生活扶助と申しますのは、衣食などの日常生活に必要な基本的経常的経費についての最低生活費というものでございますが、この生活扶助につきましてちょっと触れますが、第一類費というふうに申し上げまして、いわゆる食べ物だとか被服等の個人的経費、もう一つは、第二類費と申し上げまして、世帯共通的な経費、例えば光熱水費等でございますが、これを合算して、さらに加算が行われる方については各種の加算をして、その合計が生活扶助基準額という内容でございます。この多人数世帯につきましては、一般低所得世帯の消費支出との間で、世帯人員が多人数になるほど割高になっているというようなことから、不公平を生じさせないよう、基準額の適正化を図るものでございます。
 具体的に申し上げますと、先ほど申し上げました第一類費について、四人世帯で五%、五人世帯以上では一〇%をそれぞれ三年間で引き上げるという内容でございます。ということで、今年度十七年度、四人世帯では二%分を、五人世帯以上では四%分を引き下げるという中身でございます。第二類費につきましても、四人以上世帯の基準額を引き下げるということで、具体的には、昨年度五万七千九百八十円であったものが、五万五千百六十円に引き下げるというような内容でございます。
 (4)は老齢加算の段階的廃止ということでございますが、昨年の当委員会でもご報告をさせていただきましたけれども、老齢加算につきましては、昨年の十六年度から三年をかけて段階的に廃止するということにしております。ことしはその二年目ということで、そこに示しましたとおり、昨年度の九千六百七十円から今年度三千七百六十円に引き下げるというような内容でございます。
 改定時期でございますが、この四月一日からということでございます。
 なお、この三月末時点での世田谷区における保護世帯数でございますが、四千五百八十一世帯、五千六百五十三人が被保護者として該当しております。平成十五年度から十六年度にかけて、約五・一%の増という状況でございます。実は被保護世帯につきましては、平成四年を一番の底にいたしまして、毎年ずっと増加の傾向にあるという現状でございまして、現在、この世田谷区の各世帯の内訳といたしまして、概要といたしましては、高齢の世帯が五割を超えているという状況でございます。また、障害をお持ちになったり、あるいは傷病、病気をお持ちになった世帯が約四割というような状況でございます。
 概略としては以上でございます。
○増田信之 委員長 ただいまの説明にご質疑がございましたら、どうぞ。
◆里吉ゆみ 委員 (1)の高等学校の就学費用の給付はもう始まっているんでしょうか。大体どれぐらいの金額なのか、どれぐらいの方に払われるのか、概要でも結構ですから、わかったら教えてください。
◎井出 北沢保健福祉センター所長 この四月一日からということでございますので、適用はしております。具体的な金額でございますが、ちょっと今、詳細のデータを持っておりませんが、例えば学用品が基準額としては五千三百円、学級費等、生徒会費等が千五百六十円、授業料とか入学金等につきましては、都立高校等の相当額というような状況でございます。
 それから、先ほど、既にこの四月から開始しているというふうに申し上げましたが、この世田谷区内の高校へ行っている方の数でございますが、この四月一日現在で、高校一年生から三年生まで合計八十六名という状況でございます。
◆高橋昭彦 委員 一点だけ。平成四年が一番底だという話をされていましたけれども、平成四年というのは大体何人ぐらいいたんですか。
◎井出 北沢保健福祉センター所長 正確な数字ではございませんが、二千五百名前後だと記憶しております。
   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
○増田信之 委員長 次に進みます。
 (3)特別養護老人ホーム入所希望者等実態調査報告書について、理事者の説明をお願いいたします。
◎和久 介護保険課長 資料に基づきまして、特別養護老人ホーム入所希望者等の実態調査報告につきまして説明させていただきます。
 この実態調査の報告につきましては、昨年十二月二十七日の当委員会で実態調査を実施する旨の報告をさせていただきましたが、今回、その調査の概要がまとまりましたので、報告させていただきます。
 調査の目的は、書いてあるとおりでございますが、在宅で暮らし続けられるよう支援するために、特養の老人ホームを希望される要因の分析と、在宅生活を継続するために必要な施策の把握を目的とするものでございます。
 調査の方法につきましては、特養ホームの入所希望者として二千七百六十一人、在宅の高齢者、希望されない高齢者として二千七百七十六人を対象としました。
 郵送で行いまして、期間としては一月七日から二十五日間ということで行いました。
 回収率は書いてあるとおり、特別養護老人ホーム入所希望者が五五・八%、在宅の高齢者が六〇・七%ということでございます。
 調査結果の概要につきましては添付させていただいておりますが、これは後でかいつまんで説明をさせていただきます。
 この調査結果につきましては、現在検討していただいております「高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画」改定委員会におきまして、計画改定のための基礎資料として活用させていただきたいと考えております。また、この報告書の概要につきましては、区民の方にも広く周知する意味でホームページの方に掲載させていただくことになっております。
 また、報告書の本文につきましては、かなり分厚いものでございますので、議会の図書室の方と区政情報センター、また、区政情報コーナーの方に置かせていただく予定でおりますので、ごらんいただければと考えてございます。
 では、概要につきまして、簡単にかいつまんで説明させていただきます。概要版の方をお手元に置いていただきまして、まず、七ページをお開きいただきたいと思います。
 まず、ここでは特別養護老人ホームの入所希望理由とその要因の分析ということでございまして、この中で見ていただきますとおわかりのように、最も多い理由としましては、軽度の方では将来の不安ということがございまして、五〇%を超えてございます。また、重度の方では家族の疲労ということで、これは同じく五〇%を超えている、そんな状況になってございます。
 八ページをごらんいただきたいんですが、先ほど、将来の介護に不安を感じるためということでございましたけれども、この中では、十三年度に調査しておりまして、それとの比較が載っておりまして、十三年度に比べまして、割合が一〇%程度下がっているというような状況でございます。
 九ページをお開きください。入所を希望する理由ということで、サービスの状況を伺っております。この中では、ショートステイの要望が高いということがうかがえるかと考えております。
 一五ページ、一六ページの方をお開きいただきたいと思います。ここでは、在宅生活を継続していくための要因の分析として考えているものでございますが、一五ページの中では、現在導入等を検討されてございます新しいサービスについて、利用を聞いております。入所希望者、在宅希望者に対して、特に在宅の希望者につきましては、小規模特養のニーズ等につきましては、入所希望者に比べて少ない状況がございますが、小規模多機能、また地域夜間訪問介護ニーズにつきましては、いずれもそれだけ希望が多い、ニーズが高いと考えてございます。
 一六ページの方につきましては、在宅生活継続の条件ということで聞いてございます。ごらんのとおりですけれども、「安心して生活できる」「費用が増えない」「サービスが適宜使える」、最後の方にありますが、「夜間・緊急時も利用できる」、こういったものが入所希望者、在宅高齢者ともに高い割合を占めていると考えてございます。
○増田信之 委員長 ただいまの説明にご質疑がございましたら、どうぞ。
◆板井斎 委員 この調査の活用については、ここに書いてある、今後改定委員会等で活用するということなんですが、さらに、特養の入所希望者が大変多いということであるんですけれども、入所基準の新たな判断にこの調査が生かされるのかどうか。それとも、こういう結果が出て、やっぱり在宅にウエートをしっかり持っていこうと判断されるのか。この改定委員会との絡みがあるんでしょうけれども、その辺、何かこれを区として調査されて、後に考えていることというのはありますか。
◎和久 介護保険課長 基本的には、計画改定委員会でご議論いただく、また、区民の方、または議会の先生方の方からご意見をいただきまして検討していくことだろうと思っておりますけれども、当然に、やはり今後の特養ホームの整備の計画等を含めまして、これをもとに検討させていただく。入所基準につきましても、必要があれば検討しなくてはいけないだろうとは考えております。
◆五十畑孝司 委員 ここに調査対象となっていて、老人ホームとか、希望者が二千七百六十一人、在宅高齢者というのが二千七百七十六人、ぴったり二千七百人というのが合うんだけれども、これは実際問題として、在宅にいる人も希望者の方にも入っているのか、そこいらはどうなんですか。
◎和久 介護保険課長 在宅の方につきましては、入所希望されていない方と考えてございます。
◆五十畑孝司 委員 偶然に二千七百人という数字がぴたっと出ているんですよね。これは偶然だと思うんだけれども、これで大体五千という数字になってきますと、在宅の問題と、今の特養に入りたいという希望者の問題等をいろいろ考えてみますと、世田谷区全体としての療養型病床群から比べて、老人ホームとかいろんなものを考えてみると、もう世田谷は最低の状況にあるんです。もう少ししっかりとした体制を整えませんと、どうにもならない。それにはいろいろな問題が絡んでいますから、今後も十分にこの問題については検討していかなくては、私は年寄りの問題というのは解決がつかないと思います。
 これは大変な問題でございまして、収容するといっても、なかなか場所がありません。そういうことで大変な事態に陥っているのではないかな。特にご婦人の方が働きに出ていますと、ほとんど年寄りは家に留守番というか、全然動けない人が留守番していても何にもなりませんので、そういう面で、ホームステイの問題とか、いろいろな問題で大変な時代が来ているのではないかなと。それはもう先をとってこれから考えていかないと、うまくいかないのではないかな、そんなふうに考えます。
 それともう一つ、在宅で何でもできるというような中で、治療が必要な人と必要でない人とに分かれますけれども、治療の必要な方が相当数おります。特に手のかかる人はだれも相手にしてくれないということになりますと、これは大変な問題になりますので、家族の介護というものも大変必要になってきますし、それから医療法で、今まで医者でなければいけないとか、看護師でなければいけないというような制度がありますけれども、それをなるたけ緩和していただいて、できるものは、やっぱり医療にしても、留置カテーテルにしても取りかえるような指導をしていくとか、いろんなことを考えていかないと、私は福祉世田谷もぼつぼつだめになるのかなと感じますので、今後十分この委員会でも検討を加えてやっていただきたいと感じます。
   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
○増田信之 委員長 次に進みたいと思います。
 (4)小学生預かり(夕焼けサポート)事業の実施について、理事者の説明をお願いいたします。
◎霧生 子ども家庭支援課長 それでは、小学生預かり事業の実施についてご説明申し上げます。
 保護者の急な残業、あるいは病気のときに小学生の預け入れ先がなかなか確保できないということで、平成十五年の子育て調査で約六割の方にお答えいただいております。現在、小学生につきましては、児童養護施設、上北沢にございます施設一カ所で行っております。平成十五年度から行っていますが、残念ながら、十五年度はゼロ件、十六年度は十五人で三十四日という実績がございますけれども、要件的には、子どもを送っていく、あるいは子どもを迎えに来る交通の便等から、なかなか利用いただけなかったという結果もいただいています。就学前の児童につきましては、保育施設等での延長保育、一時保育あるいは緊急保育などがございまして、一定の対応策は講じてございます。
 特に子ども部となりまして、いろんな私立幼稚園等との懇談とか、あるいは子ども計画などの意見交換の中から、私立幼稚園の方が、やはり子どもの預け入れ先が不足しているということで試行的にというようなお話をしてきた中で、ここに記載の施設の幼稚園が手を挙げていただいた形になってございます。
 対象は、区内に在住する小学生で、事業開始日は連休明けの五月九日から、時間は五時から八時、利用定員は一日十名程度を想定してございます。
 今回は、子どもが園の方に直接行き、保護者が迎えに来るというような形の仕組みで利用を促すようなことを考えてございます。
 周知ですけれども、「夕焼けサポート」ということで、まずは近隣小学校等へのチラシの配布を行いまして、また、保健福祉センターの窓口及び児童館等でのチラシ、また法人によるホームページにより案内を周知していく中で、試行結果を評価検証しながら、次の展開を検討模索していきたいと考えてございます。
○増田信之 委員長 ただいまの説明にご質疑がございましたら、どうぞ。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
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○増田信之 委員長 次に、(5)(仮称)基幹型子ども家庭支援センターの整備について、理事者の説明をお願いいたします。
◎霧生 子ども家庭支援課長 (仮称)基幹型子ども家庭支援センターの整備についてご報告申し上げます。
 趣旨でございますけれども、先ほどの予算特別委員会等でもるるお話しして、お答えしてまいりました児童虐待防止に向けた五つの支所のセンターの活動支援、また、都及び児童相談所との連携調整を担うもの、さらに、子育て支援の拠点として、区内の子育てに関する総合的な取り組みを進めることを趣旨としてございます。
 整備内容ですけれども、予定地は、宮坂三丁目十五番、旧土木管理事務所、現在の職員寮を老朽化等から経費面を考慮しまして取り壊し、重量鉄骨づくり三階建てにつくるものでございます。
 予算額につきましては、建設本体工事に一億八千万円、外構工事二千万円を予定してございます。
 敷地面積は五百平米、面積は八百五十平米の建物を考えてございます。
 施設内容ですけれども、一階は子育てひろば、研修室、二階は一時預かりを含む保育機能、三階は相談室、事務室、研修室というふうに予定してございます。
 今後の日程ですけれども、本日、委員会報告しまして、この後、実施設計にかかりまして、実施設計が五月の中旬から下旬、実施設計をもとに、近隣の住民の方に工事内容の説明、その後、既存建築物の取り壊しが、七月上旬ぐらいまでかかると見込んでございます。七月上旬に建設工事着工、十一月、工事竣工。さきの議会では十月とお答えしておりましたけれども、近隣住民の方とのお話し合いとか、あるいは取り壊しに際して、分別で処理するというような形から、若干工事が延びるということで営繕課の指示を受けまして、十一月中旬ごろ開設していくという形で考えてございます。
○増田信之 委員長 ご質疑がございましたら、どうぞ。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
○増田信之 委員長 それでは次に、(6)区立経堂保育園の民営化について、理事者の説明をお願いいたします。
◎岡田 保育課長 それでは、資料に基づきまして、区立経堂保育園の民営化につきましてご報告申し上げます。
 区立経堂保育園の民営化の進捗状況でございますが、経堂保育園の保護者の皆様に対しまして、昨年八月より五回の保護者説明会を実施してまいりました。そのほかに、クラス別の説明を実施するなど、保護者の皆様のご理解、ご協力を得るため、きめ細かく説明を重ねてまいりました。また、保護者のご意見に十分配慮しながら、事業者の募集要項や選定基準を作成してきたところでございます。
 事業者の募集につきましては、対象となる事業者への応募の意向を確認するためのアンケートを実施するとともに、区ホームページで事業者の募集を周知いたしまして、応募に前向きな事業者に対し、三月十七日に説明会を実施したところでございます。その後、四月十八日に事業者の応募を締め切りましたところ、区内外より五法人の応募がございました。内訳は、社会福祉法人四、財団法人一でございます。
 今後の予定といたしましては、学識経験者と区職員による運営事業者選定委員会におきまして、四月下旬に一次審査、五月中旬から下旬にかけて二次審査を行い、六月上旬には最終的な事業者を決定する予定でございます。決定次第、経堂保育園の引き継ぎ作業に着手してまいりますが、事業者につきましては本委員会にご報告申し上げる予定でございます。
 区といたしましては、今後とも保護者の皆様にご説明を重ね、ご理解、ご協力をいただきながら、十八年四月の円滑な運営以降に向けて進めていく所存でございます。
○増田信之 委員長 ご質疑がございましたら、どうぞ。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
○増田信之 委員長 それでは次に、(7)平成十七年度私立認可保育園分園の整備について、理事者の説明をお願いいたします。
◎中村 子ども部副参事 平成十七年度私立認可保育園分園の整備について、資料に基づき、ご報告いたします。
 この案件につきましては、文教常任委員会とのあわせ報告とさせていただいております。
 区は、子ども計画において、待機児ゼロを目指す平成二十一年度までに保育サービス施設の受入枠を約千名拡大することを考えております。今回、この計画に基づき、待機児の多い玉川地域において、瀬田中学校の敷地を活用した認可保育園の分園を設置することといたします。
 これまで子ども部といたしましては、学校施設を活用した分園の整備について、教育委員会に協力を依頼してまいりました。今回、瀬田中学校に自校方式の給食調理室を整備する中で、テニスコートを廃止するので、あわせて分園を設置できるのではないかというお話をいただいたものです。
 なお、瀬田中学校には南側にテニスコートがほかに二面あること、それと、これまで学校の施設を活用した分園には駒留中学校のおともだち保育園分園がありますが、ここで実施されている中学生と園児との交流はとても評価されていることなどから、教育委員会を通じて学校側のご協力をいただけることになりました。
 予算計上額といたしまして、プレハブの建設等で六千万円を計上しております。
 施設面積といたしましては約二百五十平米とし、この分園の設置によって、一、二歳の定員を二十九名ふやすことが可能となります。
 分園の施設は、区が整備した上で、かねてから分園運営に積極的で瀬田中学校の近隣にあります私立身延山保育園を運営主体として考えております。
 裏面をごらんください。今後の日程といたしまして、分園の開設を平成十八年四月とし、今後、工事設計、PTAや近隣住民への説明等を実施してまいります。
 分園の設置場所については地図のとおりです。
○増田信之 委員長 ただいまの説明にご質疑がございましたら、どうぞ。
◆里吉ゆみ 委員 分園をつくるということで、一、二歳児をこちらで受け入れるということになると、今ある保育園の方では、三歳以上の人数がふやせると思うんですが、それは何人ぐらいふやせる予定になっているか、わかったら教えていただきたいんです。
◎中村 子ども部副参事 本園の方にも一、二歳児が少し残りますが、三、四、五歳で、今のところ、若干名、四名ずつぐらいの増員を予定しております。
◆里吉ゆみ 委員 認可保育園の申し込みがあって、今、第一次が終わって、この間書類をいただきましたけれども、この地域でどれぐらい認可保育園の希望があって、どれぐらい入れていないのかというのは、一歳、二歳、三歳、四歳、五歳というふうにはわかりますでしょうか。わかれば教えていただきたいと思います。
◎岡田 保育課長 本年四月の待機児につきましては、現在分析中でございまして、五月にご報告ができることになろうかと思います。
◆里吉ゆみ 委員 この地域は、たしか待機児の方がすごく多い。それでここにつくるということになったと思うんです。正確な数字は五月に出るということですけれども、来年の四月というのはちょっと遅いのではないかというご意見が早速地域の方からもう来ているんですが、これはもっと早くできる方法はないのでしょうか。ぜひそういうことを考えていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
◎中村 子ども部副参事 スケジュール上、給食調理室と併設でつくることもあり、来年の四月以前につくることは、今の段階では困難であると考えております。
   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
○増田信之 委員長 それでは、(8)幼稚園と保育園の機能を一体化した「新しい形の総合施設」構想案について、理事者の説明をお願いいたします。
◎中村 子ども部副参事 幼稚園と保育園の機能を一体化した「新しい形の総合施設」構想案について、資料に基づきご説明いたします。
 この案件につきましては、文教常任委員会とのあわせ報告とさせていただいております。
 区立幼稚園の旭、羽根木の二園について、幼稚園と保育園の機能を一体化した新しい形の総合施設へ転換することについて進めてまいりました。施設の構想については、国の検討を視野に入れ、学識経験者や私立、区立の幼稚園長、区立の保育園長等により意見交換や、議会でのこれまでのご意見等を踏まえ、今回、構想案としてまとめましたので、報告いたします。
 意見交換は記載のとおり実施いたしました。
 今後のスケジュールですが、七月を目途に二つの施設ごとに基本構想をまとめ、施設の基本設計、実施設計を考えております。今後の意見交換につきましては、これまでと同様に、学識経験者等により実施を考えております。
 課題となっております保護者の参加につきましては、昨日、区幼稚園関係者とお会いし、参加をお願いしております。今後も参加要請を行いながら、何とかユーザーの視点でのご意見をちょうだいしてまいりたいと考えております。
 十八年度中に施設運営事業者の選定を行い、十八年の夏休み期間と十九年の春休み期間を改修工事と考えております。十九年四月以降の早い時期に、総合施設開園に向けて進めていきたいと考えております。
 構想案につきましては、別紙のとおり、概要版と冊子にまとめさせていただきました。参考としてお配りさせていただきました「世田谷区の就学前(幼児)教育のあり方について」とともに、後ほどお目通しいただきたいと思います。
 なお、構想案につきましては、二つの園の近隣町会や自治会の回覧板をお願いするとともに、区立幼稚園の保護者にも周知を行う予定であります。
○増田信之 委員長 ただいまの説明にご質疑がございましたら、どうぞ。
◆里吉ゆみ 委員 この一八ページのところに、「今後検討すべき課題」ということで、「職員配置・職員資格等」ということが検討の問題として残っているんですが、これについて今後検討していくということですが、いつぐらいまでにどういった機関で検討し、いつ決定する予定なのか、このスケジュールがありますから、多分いつまでにはっきりしなくてはいけないというのはあると思うんですが、そのスケジュールと、もし国との関係があるのであれば、それも教えてください。
◎田中 子ども部長 この職員配置と資格等につきましては、今国でも非常に問題になっております。ですから、まさにその様子を見ながらやらせていただく、特に一般であれば、保育資格と教員資格を持っていらっしゃる方も多い中で、そうでない方、例えば幼児教育を専門的にやられるということになりますと、四年制大学を出る可能性があるわけですが、逆に四年制大学を出た方というのは保育資格を持っていらっしゃらない。これはちょっと文部科学省とか厚生労働省で問題になっておりまして、短大卒であれば両方持っているのに、より深める四年制大学では持っていらっしゃらないということがありまして、これを全国的に、乗りかえていくときにどうやって資格問題をやっていくかというのは話題になっております。これについて、じっくり私たちもその動きを見ていくということと、それから、当該の幼保施設について、どういうスタッフをはめ込むというのは一緒に考えたいと思いますもので、この夏ごろまでには一定の考えが出せると思います。
◆桜井征夫 委員 関連しますけれども、きのうたまたま、この問題をNHKがやっていたんです。一つは、担当する省庁が決まっていないという問題がある。それから、双方別々だから職員の配置基準が決まっていない。それら調整がまだできていないということを言っていました。だから、それらも恐らく今のお話だと、国の方向が決まってからということになるのでしょうけれども、区としては、これをスタートさせるに当たって一定の考え方があったのだろうと思うんですが、その点はどうなんですか。
◎田中 子ども部長 おっしゃられるように、この課題の中で担当の所管が分かれているというのは、ある意味、大問題になっているわけですが、この区の総合施設については、議会のご賛同もいただいて、所管としては子ども部になっているもので、そのことについては、ある意味はクリアしていると思うんです。ただ、私どもの監督官庁というか、それが相変わらず文部科学省と厚生労働省の方には分かれているわけで、そこは苦慮していると思います。ただ、漏れ伺うところによりますと、ことしは無理なんですが、幼保一体型の施設が実際に本格実施になったときには、所管官庁はどちらにしても一つであるよというふうな形は一応伺っているもので、最終的にはばらばらな形でいくものではないと思っております。
 ですから、そのことについて、私どもの区の中の組織は一個ですけれども、国についてはちょっと様子を見る、ただし、絶対に多分どっちか一つになるだろうというのは頭の中に入れながら、あと、スタッフについては、今申し上げましたように、実際の幼稚園と保育園の機能が一体化するのについて最もいいような形のスタッフをしっかりはめ込めるような仕組みをつくっていく、これについても七月ごろまでに考えていきたいと思います。
◆関口太一 委員 今後のスケジュールで、十八年度中に施設の事前改修がございますね。これは、その中ではまだ園児がいるという中での改修になるんでしょうか。
◎田中 子ども部長 十八年度の施設改修は、園児がいる中で行わせていただきます。ただ、今の想定では募集をしませんので、一学年だけになります。その中で、ご迷惑をおかけしないように細心の注意を払いながら、夏休み、あるいはその後、継続的にできるものならばやっていきたいと思っているわけです。そこが一番苦慮しているところでございます。
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○増田信之 委員長 それでは次に、(9)戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法の一部改正について、理事者の説明をお願いいたします。
◎杉本 在宅サービス部管理課長 では、戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法の一部改正につきまして説明させていただきます。
 今年四月一日付で同法が改正されまして、特別弔慰金の請求ができることになりました。周年の十周年ごとをとらえまして弔慰金を給付するという制度でございます。
 対象者としましては、遺族等援護法に基づく遺族年金、遺族給与金、また、恩給法に基づく公務扶助料、特別扶助料を受けている方は対象ではございません。それ以外の年金等受給権利者がいない方の三親等以内の遺族の方から、先順位のご遺族の中からお一人が該当になるものでございます。
 次に、弔慰金の額でございますが、お一人に対して四十万円で、十年償還。無利子の記名国債で、年一回、郵便局で払い出しを行います。払い出し開始は十八年六月十五日で、以降、平成二十七年まで、六月十五日ごとに払い出すものとされます。国債の発行は、国の都合上、十月一日となります。
 請求期間は、平成十七年四月一日より平成二十年三月三十一日の三年間でございます。
 裁定事務は都道府県、窓口は各区市町村となります。世田谷区におきましては、四月一日より当課で請求受付を開始しておりますが、七月七日から九月三十日の三カ月間に臨時の窓口を設置いたします。
 周知方法としましては、東京都の広報六月号、また、「区のおしらせ」七月一号での広報、周知と同様に、前回の受給者等に勧奨通知を発送する予定でございます。
○増田信之 委員長 ご質疑がございましたら、どうぞ。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
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○増田信之 委員長 次に、(10)高齢者「見守りネットワーク」事業について、理事者の説明をお願いいたします。
◎阿部 在宅サービス課長 それでは、お手元の資料に基づきまして、高齢者見守りネットワーク事業につきましてご報告申し上げます。
 本件事業につきましては、実施計画上の安心生活づくりの一環として行うものでございますが、在宅介護支援センターが担当地区の中核となりまして、民生委員、児童委員を初めとして、関係各課、協力機関と関係づくりを進めまして、見守りが必要な高齢者を早期に発見し、また、必要なときに介護予防、それから介護サービスその他のインフォーマルなサービスに結びつけていく仕組みづくりを目指すものでございます。
 内容といたしましては、在宅介護支援センターを核にいたしまして、民生委員、町会自治会との連携強化、協力体制を強化して、見守りが必要な高齢者を把握してまいります。
 同時に、いきいきサロンなど地域の自助、共助のグループやNPO等との連携を強化いたしまして、受け皿を整備してまいります。
 以上のような形で、高齢者がサービスが必要になったときに速やかにサービスに結びつけていくものでございます。
 対象者の目安といたしましては、例えばということでございますけれども、世田谷区内には、現在八十歳以上の高齢者の方々で、高齢者のみ世帯、つまり、お二人とも高齢者あるいは独居の方々を合わせまして約五千九百名ほどいらっしゃいます。そういった方々が当面の間、対象になってくるものと思われます。
 今後の予定でございますけれども、四月から五月にかけまして、区の方から、民生委員、児童委員、関係各協力機関に対しまして概要説明を行いながら、六月からは在宅介護支援センターの職員が地域に入りまして、説明及び関係づくりに入ってまいります。
 七月一日には、「区のおしらせ」で広報する予定でございます。ネットワーク形成に当たりまして、関係各協力機関といたしましては、町会自治会、それから社会福祉協議会の活動団体、高齢者クラブ、会食ボランティア、今後につきましてでございますが、民間企業、例えば電気、ガスなどの公営企業につきましても協力を求めていく予定でございます。
 それから、個人情報につきましては、個別の見守りについては本人同意を前提といたしまして取り扱っていく予定でございます。
 この事業につきましては、今後、平成十八年度、介護保険法の改正が控えてございますけれども、その動きも見据えながら、今後も引き続き、在宅介護福祉支援センターを核とした連携強化を支援していく予定でございます。
 報告は以上でございます。
○増田信之 委員長 ご質疑がございましたら、どうぞ。
◆里吉ゆみ 委員 ちょっとイメージがわかないので、お伺いしたいんです。八十歳以上の老老で住まれている方、また、独居の方に対して見守りを強めていくということだと思うんですけれども、具体的には、例えば今までですと、年に一回、民生委員の方が回っていたりですとか、いろいろ今までもやってきたことがあると思うんです。今までやってきたことと核をつくったということは違うと思うんですが、どういうふうに違うのかということと、具体的には、どれぐらいの頻度でお訪ねをするとか、関係をつくっていくとかというのは、例えば引きこもっていらっしゃる方というか、特に外との、ミニデイも利用されていないし、おはよう訪問も受けていらっしゃらない方に対してと、何らかの外との関係を持っている方とは対応が多分違ってくるんだろうと思うんですけれども、もうちょっとイメージがわくような具体例を示していただけるとありがたいんですが、お願いします。
◎阿部 在宅サービス課長 まず最初のご質問でございますけれども、従来から在宅介護支援センターの職員が実態把握という形で把握を行っています。それから、委員ご指摘のように、民生委員の方々も年に一度という形で入ってきましたけれども、いわばそういった、それぞれが高齢者の方々にかかわっていた部分をもう少しシステム的に、組織的にかかわりを持っていく、そういったネットワークをつくっていくということが、今回のこの事業の目的でございます。
 かかわり方の頻度につきましては、これは各個別の高齢者のあり方にもよるだろうと私たちは思っております。
◆里吉ゆみ 委員 近隣の方が、例えばあそこの方の新聞がたまっているよとか、ちょっと最近見かけないよとか、いろんな情報が地域で出てくると思うんですけれども、そういう情報を、例えば在宅介護支援センターを核に、いろんなかかわっている方が共有する場が、例えば集まって、あそこの方はこうだよねとかと共有する場をつくるとか、そういうことも考えていらっしゃるんでしょうか。
◎阿部 在宅サービス課長 個別の見回りの中では、関係課、協力機関がその見回り方について相談をしながら最適な形で見守っていくという、そういう意味での情報の共有の場はつくる予定でございます。
◆里吉ゆみ 委員 今後の課題だと思うんですけれども、個人の情報について本人同意によって実施するということですので、あそこの方がちょっとぐあいが悪そうだといっても、なかなかおうちの中に入ることを拒否される方がいらっしゃったり、区の担当の方もそれで入れなかったというような話も聞いているので、その方を直接知っている地域の方と区の職員の方が協力して見守りの体制をつくるというのは、今後のあり方として、そういう方向もあるんだろうなと思うので、ぜひそういう個人情報との兼ね合いも研究しながら取り組んでいただきたいと思います。要望です。
◆板井斎 委員 対象となる方のイメージなんですけれども、その他のところで、地域包括支援センターということで、介護が今後必要になりそうなグレーゾーンだとか、それから要支援だとか、五千九百名のうち、どの辺のところを対象としているんですか。まず取っかかりを。
◎阿部 在宅サービス課長 委員ご指摘のとおりに、かかわり方というのは、例えば介護予防で閉じこもりがちな高齢者を外に引っ張り出していくといったような方々もいらっしゃいます。そういう方々は、やはり介護予防という視点でかかわっていくことが重要だと思っておりますが、この五千数百名の中には、自立して自分で生活をしていきたい、かかわりということの中では、どちらかというと、自分の生活を大事にしたいと思われている高齢者の方々も実際にいらっしゃると聞いております。
 ですので、そういう高齢者の方々については、まず、できるだけ自立して生活していただくことを前提にしていきながら、何かしら必要が生じたときに速やかに結びつけていけるというようなところをねらっているということでございます。
◆板井斎 委員 そうすると、八十歳以上全員の個人カルテみたいなものをつくるような感じになるのか、よくイメージがわかないんですけれども。
◎阿部 在宅サービス課長 全員についてそのようなカルテをつくるということではなくて、やはり必要に応じてということでございます。
◆板井斎 委員 ですから、やっぱり民生委員さんも、在宅介護支援センターの職員も大変お忙しい中でこの事業に携わって、それをより効果的にしていく、そして、その後の見守り、声かけもやっていきましょう、また、民間企業もNPOも関連づけていきましょうということになると、やっぱり盛りだくさん過ぎるのではないかなというか、その辺、どこにこの事業の焦点が当たっていかなくてはいけないのかというのがよく読み取れないんですけれども、それはいかがですか。
◎阿部 在宅サービス課長 展開の仕方といたしましては、今委員がご指摘されましたように、民生委員であるとか、通常の活動の中で地域に入っていらっしゃる方々をまずは中心といたしまして、このネットワークをつくっていくということが最初のステップだろうと私たちは思っております。その次の段階、そのネットワークの核ができたときに、あわせまして、民間企業等々にも協力を求めていきながら情報をいただいていくというふうな形を考えてございます。
◆板井斎 委員 最後に、この個人情報の扱いというか、そうすると、一つの個人の家庭なりのいろんな情報を、今後いろんな方が共有していくことにもつながっていくんだと思うんです。その辺の情報の扱いは、今までは民生委員さんは民生委員さんの情報ということで、在宅介護は在宅介護でというふうに接点がなかったと思うんです。それから区が持っている情報と。区は両方にかかわれると思うんですが、例えば防災だとかというふうに、どのように逆に今度それを生かしていくのかとかという、そういう個人情報の扱いというのはどう考えておりますか。
◎阿部 在宅サービス課長 まず一つ、最初の個人情報の取り扱いにつきましては、委員ご指摘のとおりに、いろいろな課題があろうかと思っております。まずは本人同意というところから始めまして、その情報を共有する機関につきましても、広げていくということではなくて、やはり純公的なところから情報の共有を始めていくというふうな形をとろうかと考えております。
 それから、防災ネットワークであるとか、そのほかのネットワークにつきましても、この見守りネットワークが、いわゆる形としてできましたその段階におきましては、防災目的であるとか、いろんな形でのかかわり方も出てこようかとは私どもも想定をしてございますが、まずは福祉の中でその仕組みをつくっていくことから始めたいと考えてございます。
◆板井斎 委員 僕はこの事業の単年度というか、包括支援センターを世田谷区の中で、地域の中でどうしっかりと介護保険の新しい目玉として位置づけていくかというのが財界がやっぱり担うべきことで、想定されることはたくさんあると思うんです。だから、最後にちらっと書いてあるけれども、やっぱり重要な課題だとは思うんですが、その辺の認識というのはどう考えていますか。
◎阿部 在宅サービス課長 地域包括支援センターの機能につきましては、現在、国会でも論議されているところでございます。その中にも、例えば高齢者虐待の予防であるとか、あるいは介護予防であるとか、包括的な、継続的なマネジメントを実施していくというふうな機能が盛り込まれてございますので、その中に、こういった見守りといったものも、現在のところ含まれるものだというふうに私たちは考えております。
◆関口太一 委員 新しいまちづくり出張所になったわけなんですが、そこでそういう福祉的な要素も取り入れられ始めている中で、この見守りネットワーク事業には、まちづくり出張所とは絡んでいかないんですか。
◎阿部 在宅サービス課長 まちづくり出張所の方で福祉相談をこの七月から実施させていただきますが、そこの相談員といたしましては、在宅介護支援センターの職員が出向いていって相談を受けるということになります。その一つのメリットは、出張所が町とのいわば一番近い接点だということもございまして、在宅介護支援センターの職員がそこに行って相談を受けるということは、より町に近づくと私たちは考えております。そういう形で、見守りネットワークとの関係も当然のことながら出てくると思っております。
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○増田信之 委員長 以上で予定した報告事項は終わりましたが、その他ございますか。
◎永井 健康企画課長 お手元に健康・にぎわいフェスティバルというPRチラシの写しがあると思うんですけれども、これについて簡単にご報告させていただきます。
 この事業は、今般の基本計画、実施計画に基づきます食を通じた健康づくり等の取り組みを進めるための事業といたしまして、本年度初めて実施するものでございます。
 中身といたしましては、目的といたしましては、保健福祉、産業振興にかかわる分野が連携いたしまして、広く区民の皆様に対して食を通じた健康づくりの普及啓発を行うことを目的としております。
 また、小さいお子さんからご高齢の方まで、楽しみながら健康づくりの実践につなげられるようにということで実施いたします。
 中身といたしましては、ここにも書いてございますけれども、食の店舗エリアであるとか、ふれあいにぎわいエリア、健康体操エリアというところで、世田谷区民会館集会室、中庭、ホール、ロビー等を利用いたしまして実施いたします。
 また、中で特徴的なのは、運営に協力していただくということで、NPOでありますとか、事業者、大学、区民健康フォーラム、食のコミュニケーション会議、あと、商店街などのご協力をいただいて実施いたします。ここにもございますように、五月十五日日曜日午前十時から午後四時まで実施いたしますので、よろしくお願いいたします。
○増田信之 委員長 ご質問はございますか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
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○増田信之 委員長 ほかにございますか。
◎中村 子ども部副参事 北沢地域の認証保育所について、口頭にてご報告させていただきます。二月十六日の常任委員会において、北沢地域の認証保育所の選定事業者が辞退し、開設できないということについて報告したところであり、大変ご迷惑をおかけいたしました。今回、北沢地域の認証保育所開設に向けて、四月七日にプロポーザル説明会を開催し、五月二十日を締め切りに提案を募集し、早期の開設に向けて準備を進めております。
○増田信之 委員長 ご質問はございますか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
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○増田信之 委員長 それでは、以上で報告事項の聴取を終わります。
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○増田信之 委員長 次に、3資料配付でございますが、(1)「ひとり親家庭等実態調査」、(2)「介護予防読本」、(3)第二回玉川医療フォーラム、(4)「生き生きホームヘルパー活動ブック」、以上四点が席上に配付されておりますので、後ほどごらんいただきたいと思います。
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○増田信之 委員長 次に、4協議事項に入りたいと思います。
 次回委員会の開催でございますが、先ほど出ました第一回臨時会に専決処分の承認として議案が提案される予定になっておりますので、議案は当委員会に付託されることになっております。よって、次回委員会は臨時会中の五月十七日火曜日午前十時から開催予定としたいと思いますが、よろしいでしょうか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○増田信之 委員長 それでは、そのように決定いたします。
 なお、企画総務常任委員会をやりますが、ずっとここ数年間、日にちを分けてきましたが、同日日にやりますので、お間違いのないように、よろしくお願いいたします。
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○増田信之 委員長 そのほか、何かございますか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○増田信之 委員長 ないようですので、以上で本日の福祉保健常任委員会を散会いたします。
    午後零時十二分散会
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 署名
  福祉保健常任委員会
   委員長