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東京都 大田区

平成20年 1月  総務財政委員会−01月15日-01号




平成20年 1月  総務財政委員会

平成20年1月15日
               午前10時00分開会
○海老澤 委員長 ただいまより、総務財政員会を開会いたします。今年初めてですから、よろしくお願いします。
 それでは、調査事件を一括して議題といたします。
 所管事務報告をお願いいたします。
◎鴨志田 経営計画担当課長 私の方から、何点か報告をさせていただきます。まず1点目でございますが、お手元に、平成20年4月1日付大田区組織改正(案)の資料を配布させていただいております。まず、これにつきまして、ご説明をさせていただきます。
 1ページめくっていただきました表紙の裏側から所属順に並んでございます。
 まず、経営管理部でございますが。法規事務と情報公開、個人情報保護事務につきまして、効率的な執行体制を整えるために、法規・情報公開担当係長を新設したいという案でございます。また、経営計画担当課長を廃止しまして、組織・業務改善等を担当する行政経営担当課長及び基本構想・施設計画等を担当します計画管理担当課長を新設するというものでございます。また、地域力をという視点から、区の業務を点検し、地域における活動主体等の連携体制を強化するために、地域力活用担当係長を新設いたします。
 続きまして、職員課でございますけれども、職の専門性を活かすために、職員厚生担当係長を廃止をしまして、福利係、勤労係を新設いたします。また、職員の心身の健康管理の維持・増進のために、健康管理担当係長を新設いたします。経理管財課でございますが、契約一、二を統合しまして、担当係長を新設して、業務の効率化を図りたいという案でございます。また、庁有車の配車に関する事務と、財産の維持管理に関する事務を同一の係で行うという観点から、管財・配車係を新設いたしたいと考えております。
 2ページ目でございます。区民生活部でございますが。区民施設の活用につきまして、調査検討を行うため、区民施設活用担当課長を新設したいと考えております。また、消費者相談の窓口であることを区民に対してわかりやすく説明をするために、生活センター所長及び生活センター消費者相談担当係長の名称を、消費生活センター所長といった形に改めたいと考えております。
 産業経済部でございます。ものづくりのまちにふさわしい独自の観光政策を充実するという観点から、観光政策担当課長、並びに観光振興担当係長を新設しまして、観光振興に関する事業も所管したいと考えております。
 続いて3ページ目でございます。こちらは保健福祉部関係でございます。まず、地域保健福祉計画を始めとします、部内事業計画ですとか、個別計画につきまして、現在、検討中の基本構想・基本計画に沿った整備が必要であるということから、保健福祉計画担当係長を新設いたします。また、平成20年度から始まります特定検診・特定保険事業の事業を円滑に推進するために、区民健康づくり担当課長並びに区民健康づくり担当係長を新設するというものでございます。後期高齢者医療の部分でございますが、現在、後期高齢者医療準備担当課長並びに準備担当係長が設置されてございますが、これらを廃止いたしまして、後期高齢者医療担当課長並びに後期高齢者医療資格係、同給付係、同収納係を新設するというものでございます。また、老人保健医療制度が廃止されることに伴いまして、介護高齢医療課を廃止いたしまして、新たに介護保険課を新設するものでございます。また、高齢福祉担当部長が指揮管理する職員のうち、介護高齢医療課の廃止に伴いまして、新たに後期高齢者医療担当課長並びに介護保険課を指揮監督するという組織図にしたいと考えております。
 続きまして4ページ目でございます。まず、こども育成部でございますが、子育て支援課サービス改善担当係長を廃止しまして、新たにこども支援事業の再構築を実施するために、こどもサポート担当係長の新設をしたいと思っております。また、保育サービス課におきまして、民間保育所の関係事務を行うために、運営支援担当係長を新設したいと考えております。中段の部分がまちづくり推進部でございます。都市マスタープランの作成及び都市計画を推進するために、都市計画担当課長を新設いたします。また、同課長につきましては、まちづくり課にあります都市計画担当係長並びに都市開発課から移管をします開発指導担当係長の指揮監督をしたいと考えております。下段のところが交通事業本部関係でございます。蒲蒲線の整備促進事業及びコミュニティバスの導入検討などのために、交通企画担当課長を新たに新設をしたいと思っております。また、交通企画担当課長は、現在の交通担当係長の指揮監督をするといった形で組織を整理したいと思っております。
 続いて5ページ目でございます。地域行政センター関係でございます。現在、地域行政係が分掌いたしますセンター庶務機能を福祉調整係に移管をしたいというものでございます。新たに、地域行政担当係長を設置しまして、センターの計画及びセンター各課調整機能に特化したスタッフ、組織に再編をしたいと思っております。また、大田西地域行政センターにおきましては、多摩川台公園管理事務所の廃止をしたいと思っております。これにつきましては、業務委託の関係でございます。また同様に、大田南地域行政センターにつきましても、業務委託の関係で、多摩川緑地管理事務所を廃止したいと思っております。
 下段の部分が教育委員会関係でございます。まず、学力向上並びに小中一貫教育の検討など、教育施策を総合的に展開していくために、教育改革担当課長並びに教育改革担当係長を新設しまして、これに伴いまして、計画担当係長を廃止したいと考えております。また、学務課におきまして、特別支援教育に関する窓口を明確にするということから、特別支援教育担当係長について新設を考えているというものでございます。組織改正の案につきましては、以上でございます。
 では、私の方から2点目としまして、萩中集会所の改築計画についてご説明をさせていただきます。お手元に、表裏両面刷りでございますけれども、萩中集会所改築計画についてという資料がございます。なお、このご報告でございますが、総務財政委員会のほかに、本日、生活産業委員会、健康福祉委員会、都市整備委員会、こども文教委員会でも同様の報告をさせていただいております。
 萩中集会所でございますが、施設の老朽化ですとか、集会室の使い勝手の悪さなどから、かねてから地元の方、もしくは利用者の方などから建て替えの要望が出ていた施設でございました。当施設につきましては、体育施設、集会施設、高齢者利用施設、児童施設、食堂など、非常に多機能施設でございまして、改築の検討には多くの部局が関係をしているという施設でございます。今回、改築計画を取りまとめましたので、報告をするというものでございます。改築にあたっての基本的な考え方は、施設利用者とともに、萩中公園利用者の利便性に配慮をするということと、工期について、集会所の休館をする時期をつくらないようにしたいというものでございます。まず、萩中集会所本体でございますが、裏面の図にございますように、右側にございますガラクタ公園の部分に移設をしたいと考えております。また機能的には、体育室、集会室、多目的室。多目的室の内容としては、高齢者医療を主体としたシルバーエリア、児童利用を主体としたキッズエリア、さらに食堂などを設置したいと考えております。
 この集会所自体は、都市計画公園内の施設でございますので、建物の高さを抑え、構造を工夫しながら、こうした施設を置き込んでいきたいと考えております。また、集会施設につきましても、利用者の使いやすさを十分配慮したスペース、部屋の形といったものを確保して行きたいと思っております。
 萩中集会所本体につきましては、表面のスケジュールにございますように、平成20年度に基本設計、平成21年度に実施設計、平成22年度から新築工事を行いまして、平成23年度に竣工させたいと考えてございます。
 また、これに伴いまして、現在のガラクタ公園につきましては、平成22年度から3年程度、供用停止をせざるを得ないと考えております。ガラクタ公園につきましては、現在の萩中集会所の建物そのものを解体をしました後に、その跡地にガラクタ公園を再整備していきたいと考えております。
 次に、萩中公園児童館でございますが、萩中小学校敷地内の現在の萩中幼稚園、これが平成20年度末に廃園となりますので、その廃園後、改修工事を行いまして、フレンドリー萩中として移転をしてまいりたいと考えてございます。また、これに伴いまして、萩中公園児童館は廃止をしていきたいと思っております。フレンドリー萩中の開設時期は、幼稚園の改修後、平成22年4月ごろを予定してございます。新施設の敷地面積等につきましては、資料中ほどのとおりでございます。
 萩中集会所、ガラクタ公園、児童館のほか、萩中公園来園者など、大変多くの利用者が関係する改修計画となります。地元の住民ですとか、施設の利用者などの方々の十分なご説明、さらにどういった機能が望まれているのか、そういったご要望をくみ取る機会が必要だと考えておりますので、慎重に対応してまいりたいと考えております。
 それから続けて、3点目でございます。大森東特別出張所・森が崎保育園の改築計画について、でございます。このご報告につきましては、当委員会のほかに、生活産業委員会、こども文教委員会でもご報告をさせていただいております。また、健康福祉委員会と都市整備委員会でも、口頭でご報告をするという内容になってございます。
 大森東特別出張所と森が崎保育園につきましては、大森南二丁目に合築で建設をされている施設でございます。両施設につきましては、施設の老朽化ですとか、バリアフリー上の問題から、地元の方々、保育園の保護者から建て替えの要望が出ていた施設でございました。改築にあたっての基本的な考え方としましては、区有地の有効活用と利便性の向上というものでございます。
 まず、大森東特別出張所でございますが、現在、土地開発公社所有地の大森南四丁目9番に移転を予定いたしております。移転予定地につきましては、現在アスベストに係る問題が報道されている土地でございますけれども、区では昨年12月に、大気中のアスベストの濃度調査を実施して、安全との結果を得ていると考えてございます。ただし、周辺住民の方々などへの健康調査をこれから行うという時期でございますので、周辺の方々に安心いただけるような手法を取りながら、移転に関するご説明、工事の着手時期、工事の手法などにつきましては、十分にご説明が必要と考えております。なお、出張所には、事務スペースのほかに、会議室、備蓄機能等を備えた防災倉庫を併設したいと考えております。こうした点で、地域の安全、安心の力をより高めてまいりたいと考えております。現時点での予定では、平成20年度に実施設計、平成21年度に新築工事を行いまして、平成22年度中に移転というスケジュールでございます。
 森が崎保育園でございますが、平成20年度末に、大森第四小学校敷地内の大森第四幼稚園が廃園となります。そこで、この第四幼稚園を解体しまして、同じ場所に仮設の保育園を建設して、平成21年度に仮移転をしたいと考えております。仮移転後、現出張所と保育園の跡地に新しい保育園を単独で建設をしまして、この施設が竣工後、平成23年度予定でございますけれども、戻ってまいりたいという内容でございます。
 また、大森南四丁目9番の公社所有地でございますが、ここは約3,600平米ある施設でございますが、出張所関係で、約1,000平米使いたいと考えてございます。残りの2,600平米につきましては、資料中段にございますように、産業経済部で工業用地再開発支援事業として利用していきたいと考えてございます。
 出張所の移転、保育園の仮移転と、それから現地建て替えなど、地元の方々、それから保育園の保護者、在園児童に非常に大きな影響のある問題でございます。アスベスト問題も出ているところでございますので、地元の住民の方、関係者の方々に十分なご説明を行いまして、安心して新しい施設を活用いただけるように努めてまいりたいと考えております。
 それから、長くなって恐縮でございますが、4点目でございます。お手元に、区立幼稚園廃園後の施設活用計画についてという、公立幼稚園9園の一覧表を配らせていただきました。区立幼稚園9園につきましては、平成20年度末に閉園となることに伴いまして、その後の施設活用計画について検討いたしておりました。昨年9月、当委員会におきまして、鵜の木特別出張所、鵜の木保育園の改築計画の中で、資料の3番にございますように、千鳥幼稚園につきましては、施設を解体して、そのあとに鵜の木保育園を新設をするという内容でご報告をいたしました。また本日、1番の大森第四幼稚園並びに6番の萩中幼稚園につきましては、それぞれ保育園の仮設、それからフレンドリー事業という形で、活用計画についてご報告をいたしたところでございます。
 残る6園の活用計画でございますが、表の2番の梅田幼稚園、それから4番の松仙幼稚園につきましては、現在学校の校舎内で行っているフレンドリー事業を、幼稚園施設の方に移設をしていきたいと考えております。さらに、5番の羽田幼稚園、7番の西六郷幼稚園、9番の新宿幼稚園につきましては、それぞれ新しくフレンドリー事業を展開してまいりたいと考えております。また、8番の蒲田幼稚園でございますが、これにつきましては、蒲田小学校の教育活動で利用していきたいと考えております。千鳥、大森第四、萩中の各幼稚園でも、今後、必要だと思いますけれども、それぞれの施設の利用計画につきましては、地元の住民の方、それから関連する施設利用者に十分に、今後ご説明してまいりたいと考えております。
◎長谷 経理管財課長 私の方からは、土地の取得について2件ご報告をさせていただきたいと思っております。
 まず、山王二丁目の土地でございます。お手元の資料をご覧いただけますでしょうか。対象地域は、図示をしておりますJR大森駅をおりてすぐのところにあります土地でございます。所在地としては、大田区山王二丁目2255番2と4のところでございます。面積といたしましては、263.72平米で、これを1億8,935万960円で、昨年の12月3日に取得をいたしました。目的といたしましては、駐輪場をつくっていきたいと考えております。
 もう1件でございます。北馬込一丁目にあります土地でございます。所在地としては、北馬込一丁目75番5というところで、面積としては268.85平米でございます。取得金額1億6,561万1,600円で、昨年12月21日に公社で取得をいたしました。この目的は、都市計画公園として使っていきたいというところでございますけれども、この、今回取得いたしました隣の土地につきましては、既に昨年3月29日に法務省から取得をしております。これとあわせて、都市計画公園として整備をしていきたいわけでして、都市計画決定を昨年11月1日にいただいておりまして、さらには、事業認可につきましても、12月17日に取得をしまして、現在設計を進めております。この設計に基づいて、来年度、公園整備。そういう段取りでものを運んでいきたいと考えております。
○海老澤 委員長 それでは、以上6点、報告をいただきました。質疑のある方、ございますでしょうか。
◆犬伏 委員 まず、大田区の組織改正でございますけれど、今、ざっと数えたら、課長職がプラスマイナス8名増えるのですね。係長職がプラスマイナス3名、ちょっとプラスマイナスのミスがあるかもしれませんが。いずれにしても、10名を超える係長、課長の方が新設をされるということになるわけです。まず一つには、当然、課長職、係長職が増えれば、管理職手当が増えると。それほどの管理職を、8名というと多分、課長級の1割近い人数が増えることになるわけですけれど。なぜ、こんなにセンセーショナルに増やさなければいけないのかと。そうは思いたくはないのですけれど、過去、冷遇されていた方たちを、一気にここで日を当たらせようという思いがあるのではないかという声が何か区内から聞こえてくるような気もしますので。そこは、やはり合理的に、そういう業務が必要だったからという説明をしていかないと、公務に対する厳しい世の中の目をかわすことはできないのではないかと。
 例えば、だぶっているようなのが、行政経営担当課長と、経営管理担当課長というのがいらっしゃって、確か総務にもそのような名前の、経営計画担当係長がいらっしゃるわけで。こんなにいっぱい、経営の管理する人がいると大変だろうなと思ったりするわけですけれど。
 それからもう一つは、地域力活用担当係長というのが、なぜか企画財政に落し込まれたわけです。地域力というのは、松原区長のマニフェストに載っているわけですけれど、イメージされているのは、やはり町会を核とした地域の力と常におっしゃっています。そうすると、地域力というのは本来の所管は区民生活課長ではないかと。この、企画財政に持って来るというのは、区長の後援会担当係長ではないかという見方もできないこともない。そのようなうがった見方をすればできてしまうわけで。なぜ、こんなに管理職を増やしたのかを教えていただきたいと思います。
◎鴨志田 経営計画担当課長 現時点では、実際の人員の配置というものが、まだ未定でございますので、何とも言えない部分がございますが、担当課長並びに担当係長につきましては、いくつかのポストが兼務ポストになることを想定してございます。また、地域力活用担当係長でございますが、平成20年度中に基本構想と基本計画を策定するという中で、地域力の位置付けを明確にしていきたいということでございまして。平成21年4月以降については、どういった形で実際に運営をしていくか。またその時点で適切な判断をしてまいりたいと考えております。
◆犬伏 委員 再確認しておきます。すべての担当課長は兼任ということでよろしいのですか。
◎鴨志田 経営計画担当課長 すべてということではございませんで、ポストによりましては、兼務されるポストが、担当課長、担当係長に生ずるのではないかと考えております。
◆犬伏 委員 反面ですね、統合することによるマイナスが出てこないのかなと危惧される部分もあるわけですけれど。例えば、情報公開というのは、まさに時の流れでありますし、時代の要請であるのですが。そこを、この担当係長を法規とくっつけてしまうというのは、法規、これからますます地方分権が進んでくると、地方自治体独自の条例等々を考えなければいけない中で、やはり法規担当の部署というのはしっかりしておかなければいけない。同様に、情報公開がさまざまな局面で、そしてさまざまな手法で要求されてくる中で、この専門職を養成するというのは、役所としては、またこれ要請だと思うのです。それをくっつけてしまって、専門職を一人にしてしまって両方見ろというのは、これはちょっと乱暴ではないかと思うのですが。この辺は、議論はなかったのですか。
◎鴨志田 経営計画担当課長 法規につきましては、おっしゃいますように非常に専門性が高い、情報公開につきましてもそういうポストであると思います。ただ、実際の業務の総体量、もしくは法規の情報公開がそれぞれ協力してやっていくべき業務。そういったものを勘案しますと、法規と情報公開が密接な関連をする中で、全体として業務量を分担する。もちろん法規、情報公開、それぞれ主に所管をする担当係長というのは、それぞれ設置されることになると思いますので、専門性というものは担保されると考えております。
◆犬伏 委員 あとですね、こういう大規模な組織改正というのは、発議というか、だれが言い出すのですか。トップダウンなのですか、それともそれぞれのセクションがこういう担当課長がほしいと言い出すのですか。経営戦略会議か何かで提案されて、それがおりてきて、あなたのところで何か課長はいらないか、係長は廃止はないかと、このようなストーリーなのですかね。
◎鴨志田 経営計画担当課長 一番基本的な考え方と申しますのは、私のところと職員課の方で、組織と定数のヒアリングというのを秋に行います。その中で、法の改正であるとか、業務量の増減などに応じて、各課からこういうポジションの課長なり、係長がほしいといったところが一番のベースになる部分でございます。
◆犬伏 委員 選挙が終わってから組織改正、人事異動等が非常に頻繁に行われていて。特にこの高齢者医療の部分などは、何ですかね、規則・法令の改正もあって、中にいてもさっぱりわからなくて、一体だれのところに行けばいいのだと。毎回この組織図は見るわけで。特に今回は、後期高齢者医療保険制度ができたものですから、お年寄りの方は、このようなことを言っては失礼ですけれど、ただでさえこの組織図わかりにくいのに、また変わってしまったのということになりますのでね。これは所管の方によくお願いをしていただいて、高齢者の方が迷うことのないように、案内を広報を徹底していただきたい。これはお願いをしておきます。そして、組織変更によって、庁内の仕事が一時停滞することのないように、これはもうぜひ、よろしくお願いしたいと思います。
 引き続いて土地の取得についてお尋ねをいたします。不勉強でありますが。土地の取得というのは、いくら以上だと議案になるのですか。これは報告案件ですよね。ですから、いくら以上だと議案になる。何かその辺のくくりを教えてください。
◎長谷 経理管財課長 平米数と価格がございまして、平米数ですと2,000平米以上が対象でございます。価格は6,000万円以上だったと思います。それを満たしたときに、議決案件になりますし。それ以下ですと、報告ということになります。
◆犬伏 委員 そうすると、これはアンドなのですね。2,000平米以上、なおかつ6,000万円以上という。
◎長谷 経理管財課長 そうでございます。
◆犬伏 委員 これは、地方自治法などの仕組みなのでしょうかね。というのは、6,000万円などというのは、大田区ではすぐに出てしまうわけですけれど。2,000平米というのはなかなか出てこないという。大田区で2,000平米と言ったらとんでもない金額になるわけで。それは区の条例なのですか。
◎長谷 経理管財課長 区の条例でございます。
◆犬伏 委員 そうすると、何かその、価格と面積がアンマッチで、2,000平米以上6,000万円と言ったら、6,000万円はみんな入ってしまうのだけれど、2,000平米などはなかなかないぞ、ざまあみろみたいなものでね。これは、そのときの、土地の価格のバランスによって、この価格議案にすべきかどうかというのは、しんしゃくすべきではないのですかね。
◎長谷 経理管財課長 条例で多分それが明確になっていると思いますけれども、もともとの法としては、法令があって。それは多分、各自治体で定めることができると、そういう構造になっていると思います。条例ということで、各議会のみなさん方のご判断によりますので、それがもう少し上げた方がいいというお話があれば、そのようになっていきたいと思っております。
◆犬伏 委員 一般会計の方はそうなのですけれど。どうせそう決めたところで、土地開発公社で先行取得してしまえば、議案にかけなくてもいいという話ですから、抜け道はいくらでもあるなと思うのですが。
 さて、この2件なのですけれど、前回は、契約の相手方が明示されていたのですが、今回はいずれも明示をされていないということで。契約の相手方を教えていただけますか。
◎長谷 経理管財課長 いずれも個人から買いまして、すみません、手元にその資料を持ってきておりませんので。個人でございます。
◆犬伏 委員 特に、今土地がどんどん上がっていますのでね。早く取得しないと、土地も上がってしまうし、地主さんも待っていられないという事情もあるのでしょうけれど。やはり、区民の税金を使ってものを買う以上、なるべく前びろに。12月3日ですから、確かあの日も委員会があったと思うのですけれども、本会議中ですけれどもね。なるべく早めにこの情報公開をしていただきたい。
 それから、土地開発公社が取得した対象地、前回取得したところに、実は官舎が建っていましたですよね。あの官舎の解体工事は、大田区で透明性の高い電子入札をやられたわけでありますが。制限付電子入札だった結果、実は電子入札の開札前に落札業者が、業界には流れていたという事実がありますものですから。今回はこれ、ものは建っているのですか。
◎長谷 経理管財課長 今回取得しましたものは、駐車場として運用されていたものですから、更地でございます。
◆犬伏 委員 それは残念でございました。何か建っているのだったら、電子入札はくれぐれもそういうネタが流れないようにとお願いしようと思ったのですけれど。更地であれば、そういう問題は出てこないと思いますけれど。
 やはり、いろいろな不祥事が流れる中で、土地にかかわるものとか、大きい金額にかかると、どうしてもその裏に何かがあるのではないかという目で見ていかないと、なくてもそういう目で見られてしまいますから。ないのだったらなおさらのこと、情報の公開を進めていただきたい。お願いをしておきます。
◆大竹 委員 何点かお聞きします。まず、組織改正についてなのですが。毎年、大規模な組織改正がされて、なかなか、先ほども話が出ていましたけれども、区民にわかりにくいと。とりわけ、ちょっと中身で聞きたいところは、例えば、この国保年金課の後期高齢者医療担当課長と高齢福祉担当部長、高齢者福祉の後期高齢者医療担当課長というのは同じと見ていいのですか。
◎鴨志田 経営計画担当課長 現時点で、国保年金課長が、後期高齢者医療準備担当課長を兼務してございます。新しい改正案のところでも、国保年金課の中に担当課長が設置されてございますが。国保年金課に所管する事務は、保健福祉部長のラインでものが決定をされていくと。ただし、後期高齢者医療担当課長に所管する事務は、高齢福祉担当部長が権限を持つ事務ということで切り分けをしていきたいと考えております。
◆大竹 委員 この保健福祉部の関係の後期高齢者医療担当課長というのがありますよね。この高齢福祉担当部長の下に、後期高齢者医療担当課長とあるでしょう。この担当課長というのは、同じ担当課長という意味ですか。
◎鴨志田 経営計画担当課長 組織図の、ある意味、事務的な概念でございますが、担当課長が独立して設置をされるということはございませんで。いずれかの課の中のみ、担当課長が設置をされる。私で言えば、企画財政課の中に経営計画担当課長が設置をされているということでございまして。扱いとしては、国保年金課の中に後期高齢者医療担当課長が設置をされるという中身でございます。
◆大竹 委員 ですから、これは同じ課長だということでいいのですね。それを聞きたかったのです。人は同じなのでしょう。
◎鴨志田 経営計画担当課長 同じ人でございます。
◆大竹 委員 そうですよね。兼務でなくて、同じなのですね。
 それと、やはり区民の側にしてみれば、いずれにしても、できるだけ組織改正というのは少ない方がいいというのは、わかりやすいと思うわけですよ、いずれにしても。そうすると、できるだけ組織改正というのは少なくした方がいいのではないかと。毎年、毎年、窓口に行ってあちらに回ったり、こちらに回ったりというのは。この度合いが少なくなるというのがあるということはあるので。そういうことと、やはりとりわけ区民の窓口についてはできるだけ、やはり少なくしていただきたいというのがあるのです。
 そういうことから言いまして、高齢福祉の部分ですよ。先ほどもまた出た。私も、本当にわかりにくい。どこに聞くかいつもわからない、どこに聞けばいいのかと。今回、介護保険課というのがまた新たにできました。いつも、前回が介護保険事業課長と介護サービス課というのがあった。結局、この介護保険課に行ったら、介護保険のことはすべてここで聞けるかと言ったら、聞けないのですよ。言ってみれば、サービスの部分だと思いますね、介護保険課というのは。介護サービス。いわゆる、計画だとか、そういう部分はほかのところでやっている、大抵、高齢事業課でやっていると思うのですよ。
 そうすると、今まで言っていた、いわゆるサービスでは、この間も保育サービスだとか、これを変えているわけですよ、サービスに。前だって、介護事業課と介護サービス課というのがあって、サービスの部分は、介護サービス課に行って実際にやっていたという部分があるので。だから、ちょっと、またもとに戻してしまって、それでなおかつ介護保険のことをすべて聞いたら、ここですべて答えてくれないですよ。この介護保険課といったら、すべて介護保険について答えることになってしまうから、これはまたちょっと違うのではないのかなと思っているのですが、そのあたりはどう思っているのでしょうか。
◎鴨志田 経営計画担当課長 委員がおっしゃいますように、介護保険課につきましては、さわやかサポートセンターであるとか、あるいはセンターの地域福祉課であったりとか、本庁であるとか、部署、部署によりまして担当する業務が分かれているという実態がございます。ある意味、委員がおっしゃるとおりでございますが、少なくとも、ネーミングの上につきましては、介護高齢医療課が後期高齢者医療制度の発足とともに、介護保険課ということで。区民の方には、区全体の介護保険業務を統括するセクションとしてわかりやすくなったのかなという感じは持ってございます。
◆大竹 委員 それとね、私が言っているのは、ですから、その中で介護保険のことが、では介護保険課ですべて聞いたことが100%答えられるかと言ったら、そういう状況ではないということを言っているわけです。むしろ、介護保険サービス課というように、実際のサービスの部分はここの課でやりますと。実際介護のいろいろな計画をつくったり、そういうところは高齢事業課でやっていると思うのですよ。だから、そこの部分がむしろ、ちょっと違ってきているのではないかなと思って質問したのです。改めてどうなのですかね。
◎鴨志田 経営計画担当課長 後期高齢者医療制度の発足に伴いまして、介護高齢医療課の事務を整理したという部分が主な内容でございます。今後も、平成20年度、こういった組織でやらせていただきまして、区民の方々によりわかりやすい組織といったものも今後、引き続き検討していきたいと思っております。
◆大竹 委員 ぜひ、やはり窓口に行って区民が、あちこち行かないようにお願いしたいと。
 それと次に、萩中集会所の改築計画についてお聞きします。一つは、この萩中集会所の運営を継続しと書いてあるのですが、これはすべての部分を継続するということを言っているのですか。例えば、食堂を含めてということなのですが。
◎鴨志田 経営計画担当課長 基本的には、児童館の部分は別でございますが、現在の機能はそのまま維持をしてまいりたいと考えてございます。ただ、その運営の方法につきましては、今後検討してまいりたいと考えてございます。
◆大竹 委員 それと、今回新たな計画の部分がありますよね。これは、施設面積等も含めまして、集会所が予定として2,100平米となっていますが。これについては、実際問題、今の施設との関係では大きくなるのか、小さくなるのか、あるいは同程度になるのか。そのあたりはどうですか。
◎荒井 施設管理課長 現在の施設とほぼ同様な面積になるかと思います。
◆大竹 委員 それとあと、今の施設の中で、例えば体育館がありますよね。体育館、なかなか、古い施設なのでしょうね。なかなかうるさくて、会議をやっていても集会所に響いて。やはり古い施設だから防音の設備というのかな、それがなかなか、やはり弱かったということもあるので。今度新しく、当然、建物については、体育館もできるわけですから。そのあたりは十分のお考えだと思って、そういう声をしょっちゅう聞きますよね。ですから、そのあたりはそういうことでいいのか。
◎荒井 施設管理課長 当時、昭和39年ごろに建った建物ですけれども、それから、体育館の床の防音の性能というのは、かなり上がってきていますので。技術的にもある程度音を抑えるという効果は、今度の改築で出るとは思っております。
◆大竹 委員 では次、大森東特別出張所・森が崎保育園改築計画についてなのですが、その他の部分はいいのですが、この工業用地再開発支援事業というのがございますよね。公社所有地2,600平米について、事業予定定期借地権を設定すると。まず聞きたいのは、これはどういう目的で公社が買ったのですか。
◎長谷 経理管財課長 産業支援という形で購入をいたしました。
◆大竹 委員 当然ここで、定期借地で貸すという。これは、例えば考え方として、一つの事業者に定期借地で貸すという、こういう考え方ですか。
◎鴨志田 経営計画担当課長 事業内容の中身につきましては、今後、産業振興課を中心に検討していくという段階でございます。
◆大竹 委員 そうしますと、この間、区がいろいろな産業支援という形で。例えば一つの施設をつくって、それで、いわゆるブロックごとに貸すだとか、そういうやり方、手法をやっていたけれども。何かこれを見ますと、定期借地で実際に民間のところにポンと貸してしまって、とにかくあとは民間でやってくださいという話になってきますよね。こういう考え方でいいのでしょうか。
◎鴨志田 経営計画担当課長 基本的には、委員がおっしゃいますように、定期借地によりまして用地をお貸しして、事業者の方に工場を建てていただくというのが基本でございますけれども、その手法につきまして、今後産業振興課の方でさらに詳細に検討していくという段階かと思ってございます。
◆大竹 委員 そうしますと、最近こういう手法が非常に多くなってきているのですけれど。では、わざわざなぜ高い税金を使って買って、あとは民間にやってくださいと。本当に私なども思いますよ。それだったら、わざわざ行政が買って、それでやる必要があるのかなと考えてしまうわけ。それとも、不動産業者に大田区はなったのかなと思ってしまうぐらいなので。そのあたりは、今後、具体的な中身を見て、いろいろと意見を申し上げていきたいと思いますが。やはり、ちょっとこの間の方向とは変わってきているのかなと、非常に心配してしまう面がございます。
 次に、区立幼稚園の廃園後の施設活用計画について。一つひとつ、という話が。中身に入ってしまうと、また所管が違うと言われてしまうかもわかりませんけれども、実際問題、平成20年度で廃止を、来年度で廃止をされるということになるのですが、実際に今年度、幼稚園の募集はしなかったということで。これがいわゆる民間にその分が流れていったと。やはり民間の中で混乱が一つは起きているのではないかと。私のところにも相談がありました。例えば、希望する幼稚園に入れなかったと。結局、幼稚園によっては抽選をしたり、せっかく同じマンションに住んでいても抽選に外れてしまった。あるいは、兄弟が同じ幼稚園に行かなくなったという、こういう混乱の事態が起こっているものですから。それとの関係で、実際私立幼稚園に、あとはやってくださいというだけでいいのかなと、私は思っているのです。そこの部分についてちょっと、こういう計画を出されているのだから、行政としてはどう考えているのかその点だけお聞きしたいのですが。
◎鴨志田 経営計画担当課長 私立幼稚園、大田区全体としては需要を満たす定員があると聞いてございます。ただ、委員がおっしゃいますように、地域によりましては、入りたいという方よりも過小なと言いますか。十分にその需要を満たしきれない地域があったと聞いてございます。この部分につきましては、教育委員会、幼児教育センターとも連絡を取りながら、幼稚園の募集にあたっての透明性の確保であるとか、あるいはどういった応募内容と言いますか、募集内容なのかを事前になるべく早くお知らせをすると。そういったことを含めまして、私立幼稚園の方にもお願いをしてまいりたいと考えております。
◆大竹 委員 区立の保育園もそうなのですよね。地域的にはやはりいろいろ、あいているところもあれば、その地域によっては非常に倍率が高いというか、そういう部分があったりして。ですから、本当にそういう部分では廃止。区立の幼稚園が廃止されることによっての影響ですから、十分行政としてもやはりいろいろな面で、それこそ配慮していただきたいと。これは一応要望しておきますので、よろしくお願いいたします。
◆冨田 委員 萩中集会所なのですが、現在の3階建てが、戸建て2階建てになるということで。その分、フレンドリー萩中。いわゆる現在学童保育に使っている分が移動するので、多分、プラスマイナスで面積的にはつりあうのかなと思うのですが。中身的にもあれですよね、この説明書きを見ていると、ほぼ今と中身的にあまり変わらない内容で計画されているようなのですが。この多目的室、シルバーエリア、キッズエリアと書いてありますが、これは二つ。要するにそういう用途に分けて、2種類の多目的室をつくるということでいいのですか。
◎鴨志田 経営計画担当課長 まず、委員がご質問の児童館部分でございますが、現在、約230平米ほどで、集会所内で運用してございますが、幼稚園に移転をしまして、400平米程度に場所が増えるものと考えてございます。現在、入れない方がもしいらっしゃるとしても、新しい幼稚園に進む中では、フレンドリー事業の中に吸収をしていけるのではないかと考えてございます。
 また、多目的室のシルバーエリア、キッズエリアでございますけれども。都市計画公園法上の施設ということで、さまざまな制限はございますけれども、現在の高齢者の方々に提供しているような機能、あるいは児童館ではなくて、一般の方がいらっしゃって遊んでいただける、一般の児童がいらっしゃって遊んでいただけない施設、そういった機能については、引き続き置き込んでいきたいと考えております。
◆冨田 委員 萩中集会所というのは、非常に多機能になっていまして。ゆうゆうクラブという名称でも今使っていますよね。これだと、このシルバーエリアというのは、要するにそういうこと、その部分を想定して言っているのですかね。ゆうゆうクラブではなくなるということですかね。
◎鴨志田 経営計画担当課長 委員がおっしゃいますように、そのゆうゆうクラブと名称を残すのかどうかも含めまして、検討してまいりたいと思ってございますが。機能的な部分は何とか維持をしてまいりたいと考えております。
◆冨田 委員 この萩中集会所、非常にいろいろなところの団体とか、地域とか、たくさん実は使っている場所でして、改築計画の説明、これは今後どのようにしていくのでしょう。
◎鴨志田 経営計画担当課長 所管が、基本的には羽田特別出張所でございます。羽田特別出張所を中心に、今後地元の方々に説明をしてまいりたいと考えてございますが。当然、施設利用者は、羽田出張所内に限定されておりませんので、そこは萩中集会所長と連絡を取りながら、どういった形でご説明、もしくはご要望を聞く機会を設けたらいいのか、検討してまいりたいと思っております。
◆冨田 委員 土地の取得の山王二丁目でしたか。自転車駐車場ということなのですが。これは、駅まで歩くとどのぐらいかかりますかね。
◎長谷 経理管財課長 位置的には、昔のイトーヨーカ堂がございましたが。あの裏に該当しますので、駅までは2、3分だろうと考えております。
◆冨田 委員 駐輪場に入ってから駅に戻るまでが2、3分なのでしょうけれども。どのあたりの利用者を想定しているのかなと思って。この辺の、旧のイトーヨーカ堂があった通りに相当自転車が今でも放置されていますよね。その利用者がどの辺に分布しているかとかという、そういう調査をした上でここにしたのでしょうかね。
◎長谷 経理管財課長 実は、現在駐輪場ですけれども。今回取得しますその下に公園があります。ここを暫定的に駐輪場としてやっているわけですけれども。このジャーマン通りをはさんだ両脇に、かなりの駐輪がなされております。私どもの方も、適地をと探しておりましたけれども、全く見当たらない中で、この住宅地の中で、ここは1戸建てのお家だったのですけれども。そこの売りが出ましたので、下の、現在公園ということで駐輪場化しているものと一体化して、駐輪場としていきたいと考えております。
◆冨田 委員 では、今公園と書いてある場所の利用実態というか、ここはかなり有効利用されている状況なのでしょうか。
◎長谷 経理管財課長 定期貸しを基本としていまして、ほとんど満杯で。それでもあふれているものですから、何としてもスペースがほしいというのが実態でございます。
◆冨田 委員 駐輪場、非常に悩ましい問題があって。せっかくつくっても、活用されていないというケースがたまにありますよね、ほんのわずか離れていても、使われないという。アプリコなどの例をよく私なども聞くのですが。蒲田に駐輪場がない、ないと言ってもアプリコが空いているではないかと言うと、ちょっと地下まで潜るのは嫌だとか、いろいろなことをおっしゃるわけなのですが。せっかくつくって、これが活用されないということになると、非常に問題なので。そこのところはやはり、今、定期貸しで満杯だということですから、期待はできるのかなと思うのですが。どうなのでしょうね、1階で、地べたで、そのままで使う予定なのですか。
◎長谷 経理管財課長 そこが実に今、悩ましいところがあって。有効利用ということを言うと、例えば筒型にして立体的に使おうという考え方と平地の方が置きやすくていいのではないかという案がありまして、現在、所管の北まちなみ整備課の方で検討しております。
◆山崎 委員 もう組織改正の話は、いろいろな質疑が出ましたので、ちょっと私の思いというか、意見だけ申し上げたいと思いますけれども。毎回パズルのようでございまして、なかなか理解するのにちょっと時間がかかるのだけれども。いずれにしても、この組織改正によって、仕事が効率的に、また効果的に進んでいくことがまずもって大事なことだと思っていますし。実際に仕事がうまく回るかどうかというのは、やはり現場の人たちが一番よく知っているわけであって、その現場の皆さんの声を吸い上げた結果なのかなとは思っておりますが。かと言って、またころころ変わるような形も困りますので、やはりその辺、組織をつくる前には、やはりじっくり検討していただきたいなと思います。
 それともう一つ。先ほどからいろいろな意見が出ていますけれども、やはり、区民にわかりやすいということが非常に大事なのだと思います。ただ、区民に別に何とか係までの全部がわかる必要は全くないわけであって。これは少なくとも我々議員とか、議会のレベルがわかればいい話で。そうなってくると、先ほど来お話があったように、やはり窓口が、とにかくいっぱいある窓口ではなくて、窓口は一つなのだとか、二つなのだというところをいかにシンプルにして、そのシンプルな窓口から、では組織の中にどう落としていくのかという、そのルートをしっかり決めていくことが非常に大事なのではないかなと思っておりますので。ぜひ、そういった検討をしていただきたいということを、これは意見として申し上げておきます。
 それとちょっと質問ですが、区立幼稚園廃園後の施設活用計画について伺いたいのですが。確かに私立幼稚園、子どものための施設を今後新しいものに改修し、使用していく、活用していくということになったときに。第一義的に子どものための施設利用ということは、非常に理解はできるのですが。いずれの幼稚園も、その地域から見れば、非常に数少ないこういう施設というか、そういう施設なわけであって。必ずしも、子どもの施設ということに、その後の使用が限られるものなのかなというところを、率直に今思っているのですけれども。それ以外のものについて、これを活用するといったようなことは、ここまで具体的に、実施設計、改修の具体的な計画まで立ててきていますけれど、非常に難しいとお考えですか。
◎鴨志田 経営計画担当課長 区立幼稚園の廃園を区民の皆様方にご説明する際に、その区立幼稚園の園舎並びにその跡地につきましては、子育て支援の策に使いますということをご説明した上で、廃園をお認めいただいたという経緯がございますので、その点について、ある日突然に方向転換をするということは、なかなか急には困難ではないかなと思っております。
◆山崎 委員 それでは、子育て支援施設はそのまま置き込むとしてですね。ただこれで、それこそものによっては解体工事をするものもあるわけですけれども、改修の際に、そういったものも盛り込んだ新しい施設をつくっていくと。子どもの施設とほかの施設、非常に一緒にしにくいのはよくわかるのですけれども、そういった考え方というのは、今、区当局の方ではお持ちではないのでしょうか。
◎鴨志田 経営計画担当課長 今回、幼稚園を解体する分につきましては、保育園等に使うにあたって、どうしても面積が狭すぎるといった区別、具体的な事情でございます。委員がおっしゃいますように、例えば高齢者の施設と、それから児童の施設の複合施設ということにつきましては、今後、十分に検討していかなくてはいけない部分があると思っておりますので。幼児の施設だけを特化して、今後も建設していかなければいけないと、そうでないといけないという考えは持っておりません。
◆山崎 委員 今年実施設計、今年度ですか、実施設計に入られるというものがほとんどですけれども。今、お話がございましたけれども、ぜひちょっとそういった余地というか、検討の余地というのかな、その辺をぜひ残しておいていただきたい。このこども育成部だけの部局という形の中での物事の結論については、もうちょっと慎重に考えていただきたいと思っておりますし、また意見をぜひ申し上げたいと思います。
◆佐藤 委員 今、ちょっといろいろ議論があった中にも関連するのですが、私も聞きもらしたのかもしれませんけれど。組織改正のところで、産業経済部のところ。観光課長ができるということはいいのですが。産業支援の計画担当係長がなくなるというのは何か理由があるのでしょうか。
◎鴨志田 経営計画担当課長 現在の産業支援計画担当係長を廃止して、観光振興担当係長を設置して、担当課長が所管する係長という中身でございますが。現在、産業支援担当係長が所管している事務につきましては、産業振興課長が管理をしております管理係、工業振興係、商業振興係等の中で吸収をしていきたいと考えております。
◆佐藤 委員 そうしますと、今までよりは、この産業支援の計画が弱くならないということで、多分そのように組織改正されると思うのですが、その辺のところがちょっと見えないなと今聞いていて思ったのと。それと、大森東特別出張所の改築なのですが、そこで、公社所有地に移転するということが、今お話しされていましたけれど、この工業用地、公社所有地はもともとどういった土地で、いつごろ公社が取得されて、いくらで取得したものでしょうか。
◎長谷 経理管財課長 取得いたしましたのは、平成16年8月12日でございます。金額としては、8億9,551万7,000円ほどの金額で取得をいたしました。その取得の目的は、産業支援ということで取得をいたしました。
◆佐藤 委員 先ほども話がありましたけれど、これは、今、定期借地権で事業者に貸してという、そういうことを検討していると。具体的にはこれからというお話でしたけれど。先ほどの組織改正のところでも、産業支援計画担当係長をなくしてという中で、何かこういう大田区の土地をそのまま民間に貸してというものが産業支援になるのかなと。直接関係ないのかもしれませんが、そのような動きが見えてくると、本当にせっかくの産業支援が弱くなっているのではないかと見てとれますので。ぜひ、この産業支援計画担当係長がなくなったからといって、これまでの産業支援が弱くならないように要望を一応しておきたいと思います。
◆犬伏 委員 関連してですね、今の産業支援施設のために買った土地なのですけれど。前に工場アパートがあって、募集をしたのだけれどなかなか集まらないと。どうもこれはもう1戸建てても空きになってしまうからやめようという単純な発想ではないと思うのですけれど。やはり、一度決めたら、てこが来ても、議会が文句を言っても絶対に変えないという時代はもう終わったわけでありますから。買ってしまったのだけれど、やはり時代の要請にはなかったなと思ったら売ってしまってもいいのではないかと思うのですよね。
 今、佐藤委員が言われたように、蒲田保健所の跡地というのは、蒲田にないにぎわいなどと言っておきながら、オリンピックとフィットネスと。どこが、あれ蒲田にないにぎわいかと、マルエツとそこにコナミスポーツがあったと、私はずっと言い続けてきたのだけれど、大森北でも同じことをやられようとしているわけで。地方自治体が不動産業をやるなとは言わないけれど、あまりにも本来の取得の目的と違ったことでありながら、無理やりこじつけて、産業支援だと言って定期借地で工場を建てさせるなどというのは不動産屋のやる話で、地方自治体がやるべき仕事ではないと私は思っていますので。あれだけの土地を取得されて、実は産業支援に使おうと思ったのだけれど、どうも時代の要請ではなかったと。時期が悪かったということであれば、必要な特別出張所の部分を残した、残った部分はもう一度民間に戻してしまって、民間の想像力の中で勝手にやってしまう。それは売ってしまうと。そうすると、今この時期ですから儲かってしまいますのでね。これは、儲かると、開発公社が儲かってしまうのかな。大田区に戻させればいいわけですから。
 もう一回、あの土地を手放すという判断もあってもいいのではないかな。そのときに、大田区内の力のある事業者、産業、製造業等を営んでいる方が売ってほしいということであれば、別に定期借地にこだわらず、売却してしまうことも一つの判断なのかなと思うのですが。売却という考え方はないのですかね。
◎川野 企画財政課長 ちょっと、私の方から少し考え方についてご案内いただきますが。工場については、大田区は今5,000を切っております。その中で、高度経済成長時代に建てられた工場というのがかなりあるのです。そういったものが、建て替えをするときに、これまでどうなっていたかと言うと、より土地の安い横浜とか、地方に流れていた経過があるのです。今回の土地については、大田区に残されたすごく数少ない工業専用地域です。こういった土地については、区としても産業政策上、残したいというのが一つの考え方としてございます。
 それから、平成16年以前どういう話があったかと申しますと、アスファルトプラントですとか、あともう1個、地元がすごく危機感を持たれたのがお墓を買うという話がかなり出ていました。大田区としても、こういった土地については、やはり将来のことを考えますと、大田区のものづくりを守っていきたいという視点で買ったのですけれども。先ほど申し上げました工場、これは需要としては建て替えをしたいという、例えば今の工業地域とか、準工業に入っている工場がありますよね。特に、15号線から臨海部が多いのですけれど、工場の需要を考えますと、建て替えをしたいのですが、今の場所に建てられないのですね。そういったところと、うまく建て替えをする土地を提供して、建て替えた後に、またこれは違うまちづくりですとか、民間に売る手法もあろうかと思います。それは今、産業経済部の中でもんでいるところでございます。
 先ほどの組織も出ましたけれど、決して計画担当がなくなったからやらないということではなくて、逆に産業のことをよく知っている工業振興などで、今後も政策的に検討していきます。
 それから、大田区の施設なのですけれど全部で500を超えていまして、これから建て替え計画をしていきます。その中で、先ほど出ました複合建設もしていくのですけれども。そういう中では、先ほど委員がお話しになった土地の後の利用というのが出てくるのです。その中では、やはり売却というのも視野に入れながら、これから活用を考えていくとなっていくと考えてございます。
◆犬伏 委員 定期借地権というのは、入る業者にとっては、固定資産税も払わなくていいし、それから、当初のイニシャルコストが大変低くてすむということで、そこにものを建てる事業者にとっては極めて有効な事業参入の手法なのですけれど、反面、地主にとっては、もうほとんど土地を取られたようなもので、定期借地の場合は、特に事業定期借地の場合は、期間終了後は更地にして返すという登記もされているのではありますが。
 しかしながら、それは民民の間ではそれでいいと思うのですけれど、官民の間で、そのような契約をあえてする必要があるのだろうかと、常に私は疑問に思っているのですね。であるとすれば、わかりやすく、建物を建てて貸す、もしくは土地を売ってしまって向こうの責任で建ててもらう。権利関係をわかりやすくしておく方が、長い区政の継続性の中で、今の執行部が判断されて、定期借地権で貸したとしても。では次の執行部、それは4年後なのか、8年後なのか、12年後なのかわかりませんけれど、執行部が変わったときに、定借というものをそのまま継承するのかと言ったら、それはなかなかわかりにくいですから。やはり、今のご判断の中でできることを、あまり長期にわたって判断を先延ばしにするような結論を、私は、区有の財産は別ですよ。区庁舎とかそういうものは別ですけれど、そうでないものを第三者に一時権利をゆだねるようなことは、地方自治体はあまりやるべきではないと思うのですが、どうでしょうか。
◎川野 企画財政課長 すみません、一つの考え方ということで。今検討している中に、定借という考え方もありますし、売却というのもあります。過程の中で話が出てきたのは、これは基本的には外から呼んでくるという発想よりも、むしろ区内の工場を持っている方が、そこで操業できるように、機能更新するための施設という視点もあったのです。
 その中で、では新たに土地を買って、設備投資をして建て替えをするかというと、それはまた、今の中小企業はかなり厳しい状態で操業されているので、定期借地権でやった方がいいのかなという意見もありました。検討の過程では、こういった意見もあったということで。まだ定期借地権も一つの考え方ということで、今検討しているところでございますが。売却も考え方の一つとしてはあるというのは、現時点ではお話しはできます。
◆冨田 委員 この点について、批判ばかりだと気の毒なので。私はあえて擁護論を言っておきたいと思うのですが。定期借地権設定したからと言って、決してわかりづらいとかそういう問題ではなくて、きちっと契約には残るわけで。区の台帳にも残るわけで、5年経とうが、10年経とうが、20年経とうが、その関係は変わらないわけですよね。だからその点で、わかりづらいという心配はする必要はないだろうと思いますし。
 もう一つ言うと、工業専用地域で、工業の支援のためのいわゆる土地の取得をしたわけですので、そういう縛りを将来ともにかけていくためには、やはり区がちゃんとこの土地を取得して活用した方が、定期借地であろうが何であろうがいいのですが。その方が私は、現時点の判断としては結構ではないかと思っております、あえて、反対論があまり多いと、ちょっとまた方向転換になってしまうと、ちょっとまた違う話になってしまうと思うので。というのは、今工場アパート2カ所あって、3カ所目を今つくって、今も議論がありましたけれども。区がつくるとどうしてもやはりしっかりとした条例で、今の縛りだと、7年プラス5年の最長12年たつと、もう出て行かなければいけないという問題もあって。それならば、区の条例とまた違った仕組みの、例えば民間の工場アパートもあってもいいのではないのかなと。これはそうなるかどうかわかりませんよ。そういうことも含めて、少し誘導策として持っていくためには、区が持っていた方が私はいいのだろうなと思って、定期借地権でも結構だと、あえて申し上げておきます。
◆田中 委員 今の話ですが、準工業地域でも共存の条例がありながらも、実態的にマンションにだんだん囲まれてきてしまって。現実に私の知り合いで、やはり工場継続できにくいということで、柏の方かな、何か向こう。用地を求めようとしていても、結局、合わなくてやめて、今現況大田区の東糀谷で工場をやっているのですが。
 区としての戦略をもう一回立てた上で、今のこの2,600平米の土地についても、なるべくそういう人たち、工場経営者も活用できる方向性をなるべく、早く。そういう意味で、区内産業を守っていくという観点から、有効活用をなるべく早く進めていただくように、お願いをしておいた方がいいのかなと思います。
 あと話は変わりますが、観光政策担当課長、選任の現況についてちょっとお伺いできれば。
◎鴨志田 経営計画担当課長 一般の公募を行いまして、30人、間違っているかもしれませんが、30人程度の応募があったと聞いております。作文と面接によりまして、現在選考中という段階でございます。
◆田中 委員 今30人の方から応募があったということですが、今後の段取り、例えばさらに絞って選定をしていくのか。区長あるいは副区長、部長等が最終的に面接をして決めるのか。今後はどのようになっているのか。
◎鴨志田 経営計画担当課長 今、部長、課長の面接をした段階でございます。その段階で、今後どういった選考を、その中の一人に絞ってしまうのか、あるいは複数名という形でさらに選考を継続するのか、今実際、人を見ながら検討している段階と聞いております。
◆田中 委員 あと、山崎委員もおっしゃっておられましたが、区立幼稚園廃園後の施設活用計画について。現況、平成20年度に実施設計に入ってしまうというのが、ここで読み取れるのですが。今、いずれにしても、基本構想審議会で、それをベースに平成21年度から10カ年の基本計画ができてくるので。そういう中では、防災上の問題、あるいは防犯上の問題、高齢者、あるいは障害者を含めていろいろな施策が徐々に固まってくると思うので、100%コンクリートというよりも、その辺は柔軟に考えていっていただいた方がいいのかなと思っていますので、要望しておきます。
◆大竹 委員 私どもも、区内産業を守る立場から、この活用をぜひやってもらいたいと。そういった場合に、では民間に定期借地権で貸して、民間が進めるということでいいのかというのが、やはり一つあると思うのですよ。今、当然経済戦略会議ですか。今、産業戦略会議でしたか、というように、実際に大田区の産業をどうこれから進めていくかという、そういう計画も今立てている中で、実際にそういうものを踏まえつつ、行政として、実際行政主導でどうできるのかという観点で、私はぜひやっていただきたいと。
 そういった場合に、では民間に貸す方法でいいのかというのは、また別にあると思うので。あくまでも、行政主導で進めていっていただきたいということを要望しておきます。
○海老澤 委員長 ほかに、よろしいですか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○海老澤 委員長 それでは、以上で質疑を終わります。継続調査事件を一括して継続といたします。
 次回の日程について、お諮りいたします。次回は、2月15日でよろしいですか。
 (「はい」と呼ぶ者あり)
○海老澤 委員長 2月15日、金曜日ですね。午前10時からということでお願いいたします。
 以上で、総務財政委員会を閉会いたします。
               午前11時17分閉会