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東京都 大田区

平成19年12月  議会運営委員会−12月19日-01号




平成19年12月  議会運営委員会

平成19年12月19日
               午前10時00分開会
○高瀬 委員長 これより、議会運営委員会を開会いたします。
 継続調査事件を一括して上程いたします。
 それでは、議題に入ります。
 初めに、平成19年第2回臨時会提出予定議案についてを議題といたします。区長からごあいさつ、説明をよろしくお願いいたします。
◎松原 区長 皆さんおはようございます。大変お忙しいところ恐縮に存じます。議員の皆様方もご承知のとおり、この度の特別区人事委員会勧告に伴います労使交渉によりまして、ここ近年になく、大変、長引くものとなりました。そのために、第4回定例会会期内に関係条例の提案ができなかった次第でございます。したがいまして、関係条例の改正につきましては、年内中に臨時会を招集し、ご審議、ご決定をお願いすることとなりました。年の瀬も押し迫った大変忙しい時期でございますが、何とぞご理解のほどをよろしくお願い申し上げたいと思います。
 さて、今回の臨時会で提案申し上げます議題は、勧告に伴う条例改正3件でございます。また、報告議案といたしまして、区の義務に属する損害賠償額の専決処分に関するものを1件上げております。詳細につきましては、副区長から説明をさせていただきます。なお、招集につきましては、議会運営委員会での適切なご判断をいただいた上で、自治法の規定に基づき、臨時会招集の手続きをさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○高瀬 委員長 それでは、説明を願います。
◎野田 副区長 お手元に、第2回区議会臨時会提出予定議案一覧とそれに伴います資料を用意させていただきました。これに基づきまして、ご説明をさせていただきます。恐縮でございます、少々早口になりますがご容赦をいただきたいと思います。
 まず、職員の給与に関する条例の改正についてご説明申し上げます。本年の給与改定につきまして、特別区人事委員会の勧告に基づき、また関係団体との協議結果を受けて、給与条例の改正をお願いするものでございます。なお、今回の改正は23区すべてにおいて同一の内容となっております。お手元に資料として、職員の給与に関する条例の一部改正についてをご用意させていただきました。主に資料を中心にご説明を申し上げます。
 最初に給与の改定でございます。地方公務員の給与は、民間従業員の給与水準と均衡させることを基本としております。50人以上規模の民間事業所と調査・比較した結果、本年については、4月の時点で、職員の給与と民間の従業員の給与はほぼ均衡しておりました。公民格差は38円、率にして0.01%でございます。したがいまして、月例給与の改定は見送らせていただきたいと考えております。
 ただし、後ほどご説明いたしますが、地域手当を1.5%引き上げたことにともないまして、?類初任給を除き、給料表の給与月額を同率程度引き下げております。
 次に、技能系・業務系職員の給料表についてですが、特別区の技能系・業務系職員の給与水準は国、政令指定都市と比較して極めて高い水準にあります。他の団体が、給与水準の見直しを進めている状況にある中、真に区民の理解と納得を得られるように見直しを行いました。
 具体的には、地域手当割合変更に係る給与月額の改正部分を除き、平均9%、給料月額を引き下げたいと考えております。また、任用基準のない、行政職給料表(一)の9級と医療職給料表(一)の4級を廃止いたします。これにともない、行政職給料表(一)の8級と医療職給料表(一)の3級の号給及び給与月額の改定を行いたいと考えております。ただし、当区にはこの職に該当する職員はおりません。特別区全体で同一の給料表を使用しているための改定でございます。
 続きまして、諸手当の改正でございます。一つ目は、地域手当の支給割合の引上げでございます。地域手当は、都市部等の物価の高い地域に支給する手当であり、平成17年から国に準じて導入しているものでございます。今年1月に国との制度的均衡を図る主旨から支給割合を18%に改正しておりますが、当分の間、現行13%から1.5%引き上げ、14.5%といたしたいと考えております。この引き上げにあわせて、給料月額を一律1.5%程度引き下げる形になっております。
 次に、特別級の期末・勤勉手当、ボーナスの支給割合の改正でございます。民間における特別級の年間支給月数の平均は、4.52月でございました。特別区の年間支給月数は、4.45月で、民間より0.07月少ないという調査結果が報告されています。こうした民間における特別級の支給状況や、国や他の地方公共団体の動向を勘案し、年間の支給月数を0.05月分引き上げたいと考えております。また、0.05月の割振りは、平成19年度については、20年3月の勤勉手当で0.05月分支給いたします。また、20年度以降は、6月と12月に支給する勤勉手当にそれぞれ0.025月加えて、0.75月に引き上げて支給ことになります。
 3つ目に、退職手当の調整額単価の改正についてでございます。今年の4月から退職手当に職務・職責に応じたポイントを毎年負荷し、そのポイントの20年間の合計に地域手当の支給割合に応じた調整額単価を乗じて得られた額を退職手当の調整額として支給することといたしました。これは、退職手当を職務・職責における貢献度に応じて支給するという性格を持っております。今回の退職手当の調整単価の改正では、先ほどご説明させていただきましたとおり、地域手当の支給割合が14.5%改正されることにともない、その割合に対応した退職手当の調整額単価を440円と定めたいと考えております。
 施行日でございますが、給料表の改定、地域手当の改正、勤勉手当の支給率の改正、退職手当の調整単価については、平成20年1月1日から施行し、また給料表の一部、行政職給料表(一)の8級と医療職給料表(一)の3級の号給及び給料月額の改定は、平成20年4月1日から実施したいと考えております。
 最後に、この改定による平成20年度の区全体の所要経費は、勤勉手当が0.05月引き上げられたことにともない、条例改正しない場合と比べて約1億円の増加となる見込みでございます。
 続きまして、職員の退職手当に関する条例の改正についてご説明申し上げます。退職手当支給率の取扱いについて、関係団体との協議結果を受けて、職員の退職手当条例の改正をお願いするものでございます。なお、今回の改正は23区すべてにおいて同一の内容となっております。お手元に資料として、職員の退職手当に関する条例の一部改正についてをご用意させていただきました。資料は、今回改正する退職手当の支給月数について、現行と改正後をお示ししたものでございます。この資料に従いまして、ご説明申し上げます。
 最初に、(1)改正の理由でございます。定年退職等に適応する支給率については、平成15年度に見直しを行い、最高支給率は国を下回っております。しかしながら、最高支給率に到達するまでの支給率カーブは国の支給率を上回る、いわゆる中ぶくれの状態となっております。その差は最大で5か月以上にも及んでいる状況でございます。
 昨年度、東京都では中ぶくれを是正し、政令市においても同様の見直しが進んでおります。特別区においても、情勢適応の原則、均衡の原則から、早急な見直しが求められる状況下にございます。こうした状況を踏まえ、定年退職等に適応する支給率について今回の改正を行うものでございます。
 次に(2)改正の内容でございます。表の退職手当の支給割合のとおり、勤続年数が11年から34年までの退職手当支給割合を引き下げたいと考えております。具体的には、別紙、改正案支給率表でご説明させていただきます。恐れ入りますが、別紙、改正案支給率表をご覧ください。この改正案支給率表は、職員の勤続年数に対応する定年退職等における退職手当の支給月数を示したものでございます。
 表中、改正前の欄が現行の支給月数、改正後の本則欄が今回条例を改正した場合の退職手当の支給月数でございます。改正前と改正後の本則とを比較いたしますと、勤続期間11年で、改正前(現行)でございますが、16.1月、改正後(本則)では、15.9月となり、0.2月減となります。このように、表中、本則との差の覧が、改正前と改正後との差で、改正前から減らされる支給月数でございます。勤続期間11年から34年までの間で、勤続期間1年につき0.1月から2.0月の範囲内で支給月数を減らしております。
 また、改正後に経過措置欄がございます。この経過措置欄は平成20年度中の1年間に退職した場合のみ適応する退職手当の支給月数でございます。この経過措置欄では、退職手当の支給割合削減の激変緩和措置として、これは本則でございますが、改正後の概ね半分の削減をしております。施行日でございますが、平成20年4月1日から施行したいと考えております。
 最後に、この改正による財政効果について申し上げます。試算上、平成19年度ベースで、この改正のとおり支給率を引き下げた場合においての財政効果は、退職手当で約6000万円の減額となる見込みでございます。基礎数として、平成19年度の定年退職者数158名、勧奨退職予定者44名、合計202名で、財政効果の試算をした結果でございます。
 続きまして、幼稚園教育職員の給与に関する条例の改正についてご説明申し上げます。幼稚園教育職員の給与改定につきましても、先ほどご説明申し上げました職員の給与に関する条例の改正と同様に、特別区人事委員会の勧告に基づき、23区すべてにおいて同一の改正内容となっております。お手元に資料として、幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部改正についてをご用意させていただきましたが、幼稚園教育職員給料表、地域手当、期末・勤勉手当ともに、職員の給与に関する条例と同等の内容で改正を行ってございますので、説明は省略させていただきたいと存じます。
 なお、施行日でございますが、こちらも職員の給与に関する条例と同様に平成20年1月1日から施行したいと考えております。
 続きまして、専決処分についてのご報告でございます。
 本臨時会におきまして、区の義務に属する損害賠償額決定に係る専決処分について、1件のご報告をさせていただく予定でございます。これは8月に大田北地域行政センター管内で発生いたしました、区道管理上の事故の損害賠償事案でございます。先月の11月9日に示談の運びとなり、その際に賠償額を決定いたしました。このことにつきまして、ご報告をさせていただく予定でございます。私の説明は以上でございます。
◎松原 区長 すみません、先ほどの臨時会の招集の日でございますが、一応、12月28日開催でお願いできればと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○高瀬 委員長 それでは、質疑ございますか。
◆溝口 委員 最初の職員の給与の関係ですが、裏側に所要経費で1億円の増と書いてあります。主なものは、?勤勉手当の引上げだと思いますが、具体的に0.05上がるのはいつなのか。いつの支給の時点でこの分を入れるのか、その点だけ。
◎野田 副区長 3月に通常行っております期末・勤勉手当の支給の中で実施をさせていただく予定になっております。
◆犬伏 委員 3月に勤勉手当はないですよ。6月と12月しかない。期末だけです。
◎野田 副区長 今回は1月1日施行ということになりますので、さかのぼっての実施ではございませんので、3月の機会に合わせて、これを支給するという内容で改正するものでございます。
◆溝口 委員 来年3月ということですね。
◎野田 副区長 そうです。
○高瀬 委員長 ほかにございますか。
◆田中 委員 職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の中で3番、財政効果の試算というところで、退職手当は約6000万円の減額となるとありますが、これは経過措置後の数値なのか、20年の経過措置のときの額なのか。どうでしょうか。
◎野田 副区長 改正後について、平成19年度の退職者数をベースに試算をした結果として、この6000万円という年間での減額となっております。
◆田中 委員 ということは、今後財政効果はより大きくなっていくと。
◎野田 副区長 はい。この後、年々この形で算定されることになりますと、かなり大幅な退職手当の削減につながると考えております。
◆犬伏 委員 ちょっと確認ですけれども、勤勉手当を3月からとおっしゃっているのですが、職員に3月の勤勉手当はないはずなのですけれど。6月と12月は勤勉手当が支給されていますけれども、3月は期末手当だけで、勤勉手当は支給されていないですから、最初の施行というか、かかわるのは6月の勤勉・期末手当からだと思うのですが、いかがですか。3月の勤勉手当は過去に聞いたことがないのですけれども。
 3月は、0.25月の期末手当の支給だけで、勤勉手当は支給しないと思いますが。
◎野田 副区長 平成19年度におきましては、20年1月1日で改正をいたしまして、その直後にあります3月の支給の機会に合わせて、期末手当、勤勉手当を支給するという内容でございます。
◆犬伏 委員 改正前は、勤勉手当は3月にはなかったのですけれども、改正後もないと書いてあるのですが、今回の3月だけ勤勉手当を支給するのですか。従前は、勤勉手当は3月にないのです。ということは、今回だけ勤勉手当を払うというと、それは何の根拠で払うのですか。そんなわけはないと思うのですけれども。
◎野田 副区長 今時改正におきまして、今年度につきましては勤勉手当0.05月分をこのときに支給をするという内容でのお話をさせていただいております。
◆犬伏 委員 0.25月が改正前の期末手当の支給率ですよね、3月は。それに何を足すのですか。
◎野田 副区長 先ほどの説明を繰り返させていただきます。特別給の期末・勤勉手当の支給割合の改正でございますが、民間における特別給の年間支給月数の平均が4.52月でございました。特別区の年間支給月数は4.45月で、民間より0.07月少ないという調査結果が報告されています。こうした民間における特別給の支給状況や、国や他の地方公共団体の動向を勘案し、年間の支給月数を0.05月分引き上げたいと考えております。
 また、0.05月の割振りですが、平成19年度については、20年3月の勤勉手当で0.05月分支給いたします。20年度以降につきましては、6月と12月に支給する勤勉手当の現行0.725月にそれぞれ0.025月加えて、0.750月にします。結果として、年間計1.45月を1.50月にし、0.05月分を引き上げるということでございます。
◆犬伏 委員 失礼しました。ということは、この19年の6月と12月に支給したもののプラスアルファを3月で精算しようと、さかのぼってやろうということなのですね。
◎野田 副区長 最初にも触れましたが、施行日を1月1日にしております。これは、その年度によって4月1日にさかのぼって実施をする場合もありますし、給料が増額ならないようなケースについては1月1日実施というような策をとる場合もございまして、その場合の対応として、19年度は、3月にこの形で1回きりやるということでございます。
○高瀬 委員長 質疑は、ほかにはございませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○高瀬 委員長 それでは、第2回臨時会は12月28日に招集されるということになります。よろしくお願いいたします。
 それでは、理事者の皆様、ご退席して結構でございます。
 (理事者退席)
○高瀬 委員長 次の議題に移ります。平成19年第2回臨時会日程表(案)について、事務局より説明を願います。
◎政木 主査 私から、平成19年(2007年)第2回臨時会日程表(案)についてご説明をさせていただきたいと思います。皆様には、お手元にお配りをしている資料?1という資料に基づきまして、ご説明をさせていただきます。
 12月19日、水曜日、本日でございます。10時から議会運営委員会。
 飛びまして12月21日、金曜日、告示・議案発送。
 週が開けまして、ただいま区長、副区長からご説明がありましたとおり、12月28日、金曜日、臨時会でございます。10時30分から議会運営委員会、1時から本会議、臨時会でございます。休憩中に総務財政委員会及びこども文教委員会が予定されております。
 この日程表(案)につきまして、本日、当議会運営委員会でご協議、ご決定をいただければと思います。
 なお、参考といたしまして、資料?2でございます。12月28日、第2回臨時会の概要について(想定)ということで資料を作らせていただきました。上から順次ご説明をしたいと思います。
 1 開会・開議。
 2 会議録署名議員の指名。
 3 区長あいさつ。
 4 諸報告。
 5 会期の決定。
 6 区長提出議案の上程と質疑でございます。
 本日説明のあった、職員の給与に関する条例の一部を改正する条例。
 職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例。
 幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例。
 区の義務に属する損害賠償額決定に係る専決処分の報告についての4件でございます。
 7 委員会付託。
 8 休憩と進みまして、休憩中の議案審査、総務財政委員会が第1委員会室、こども文教委員会が第2委員会室でございます。それで、総務財政委員会、こども文教委員会が終わりましたら議会運営委員会という形になりまして、こちらの議会運営委員会では態度の確認及び討論の有無、採決方法をご決定いただくものでございます。
 9 再開。
 10 区長提出議案。委員会審査報告。
 11 討論・採決。
 12 区長あいさつ。
 13 閉議・閉会という流れになってございますので、あわせてご確認いただければと思います。
○高瀬 委員長 委員の皆様、質疑はございますか。
◆溝口 委員 日程については結構ですが、大変急なことということもありまして、実は今日もちょっと視察を組んでいて、どうしても日程の都合がつかないということで2人ほど、欠席をさせていただいておりますが。実は本会議についても似たような状況があるのです。ですので、やむを得ず本会議欠席という方も出てくる。今、日程の調整をいろいろやっている最中なのですが、ということをぜひご承知おきいただきたい。
 それと実は、こども文教委員会なのですが、うちの会派からは古山昌子議員と岡元由美議員がメンバーに入っております。岡元議員はご存じのとおり長期欠席ということがございまして、古山委員のみなのですが、この古山委員が、日程的に非常に厳しいということで。場合によっては、こども文教委員会の委員がいないという事態も考えられるのです。本来ならば委員を事前に差しかえておいてということになるのですが。本会議場で態度は示せるから、それはそれでいいのではないかという考え方もございます。ただ、こういう状況だからということで、相談というか、どうしたらいいのかということなのです。別に構わないということであれば、急な日程なので。かといっても大事な本会議ですから、そのあたりを事前にちょっと。
◆犬伏 委員 私は過去に発言をさせていただいたことがあるのですが、所管委員会に出られないということで、委員長のご許可をいただいて、委員外議員の出席という委員会規則にのっとって、そこから発言をさせてもらったことがあるのですけれど。公明党の委員が1人もいないということであれば、公明党の方が傍聴されて、委員長の許可をいただいて、委員外委員の発言で、わが会派はということは可能なのではないですか、規則上は。
◆山崎 委員 でも、採択をするのですよ。
◆犬伏 委員 採決か。態度は言えるけれども、採決には参加できないのですね。
◆大竹 委員 事務局に聞きたいのですが、過去に委員の差替え等、うちの委員会の規則で差替え等はできるのですか、まずその説明を。
◎政木 主査 会議規則の第6条の4でございますが、議長は常任委員の申出があるときは、会議に諮って当該委員の委員会の所属を変更することができるという形になっておりますので、会議に諮ってということになりますので、本会議での議決が必要になってくると。
◆大竹 委員 そうしますと、これはその時だけとはならないよね。1回指定したら、またという話になるのではないですか。一般的にいえば。
◎政木 主査 規則上見ますと、会議に諮って変更をするということになりますので、その時ということではなくて、それ以降の部分も含まれる。それ以降また変更するということになれば、再び議決が必要と。
◎大久保 事務局長 制度の趣旨としては、短期ではなくて、なんらかの事情、これはわかりませんけれども、その方と入れかわって当分の間は、それがまた戻るという状況の変化がない限りは入れ替わっていただくというのが主旨ということでございます。
◆犬伏 委員 そうしたら、休憩で委員会を開くのですから、休憩前の本会議で委員の差替えを異議なしでやって、委員会を開いて、その委員の方に出ていただいて、終わって本会議で、変更をもとに戻すということをやれば、別に可能では。
○高瀬 委員長 という意見が出ておりますが、事務整理のため休憩したいと思います。よろしいですか。
 (「はい」と呼ぶ者あり)
○高瀬 委員長 休憩いたします。
               午前10時29分休憩
               午前10時38分再開
○高瀬 委員長 議会運営委員会をこれより再開をいたします。
 公明党のほうですが、ぎりぎりまで努力をしていただき、場合によっては、休憩前のお話のようなこともあり得るということで、あとは公明党の方針に任せるということでよろしいですね。
 (「はい」と呼ぶ者あり)
○高瀬 委員長 ほかに質疑ございますか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○高瀬 委員長 では、日程については案のとおりでよろしいでしょうか。
 (「はい」と呼ぶ者あり)
○高瀬 委員長 そのように決定いたします。なお、日程表は議案と一緒に控室へ配付でよろしいですか。
 (「はい」と呼ぶ者あり)
○高瀬 委員長 そのように決定いたします。
 その他といたしまして、何かございますか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○高瀬 委員長 ということで、次回の日程について確認いたします。次回は12月28日、金曜日、午前10時30分開会。議題は平成19年第2回臨時会議事順序(案)ほかになります。よろしいですね。
 (「はい」と呼ぶ者あり)
○高瀬 委員長 そのように決定いたします。それでは、継続調査事件を一括して継続とし、
議会運営委員会を閉会といたします。
               午前10時39分閉会