議事ロックス -地方議会議事録検索-


東京都 大田区

平成19年 第4回 定例会−12月07日-03号




平成19年 第4回 定例会
平成19年第4回定例会 大田区議会会議録 第16号
12月7日(金曜日)
 出席議員(49名)
  1 番 永井敬臣       2 番 近藤忠夫       3 番 田中一吉
  4 番 河津章夫       5 番 水井達興       6 番 海老澤信吉
  7 番 松原秀典       8 番 高瀬三徳       9 番 安藤 充
  10 番 岸田哲治       11 番 大森昭彦       12 番 松原茂登樹
  13 番 伊藤和弘       14 番 塩野目正樹      15 番 湯本良太郎
  16 番 鈴木康文       17 番 押見隆太       18 番 鈴木隆之
  19 番 溝口 誠       20 番 荒川善夫       21 番 高橋 博
  22 番 飯田 茂       23 番 冨田俊一       24 番 清波貞子
  25 番 古山昌子       26 番 渡部登志雄      27 番 松本洋之
  28 番 丸山かよ       30 番 勝亦 聡       31 番 山崎勝広
  32 番 岸田 正       33 番 都野圭子       34 番 木村 勝
  35 番 柳ヶ瀬裕文      36 番 黒川 仁       37 番 森  愛
  38 番 荒木秀樹       39 番 犬伏秀一       40 番 奈須利江
  41 番 野呂恵子       42 番 西村健志郎      43 番 佐藤 伸
  44 番 清水菊美       45 番 菅谷郁恵       46 番 黒沼良光
  47 番 金子悦子       48 番 和田正子       49 番 藤原幸雄
  50 番 大竹辰治

 欠席議員(1名)
  29 番 岡 元 由 美


 出席説明員
  区長           松原忠義    副区長          野田 隆
  副区長          秋山光明    経営管理部長       清水 繁
  経営管理部特命担当部長  森  透    空港臨海担当部長     藤田正人
  区民生活部長
               遠藤 久    産業経済部長       中村文夫
  危機管理担当部長兼務
  保健福祉部長       本間敏幸    高齢福祉担当部長     中山政昭
  保健所長
  地域保健担当部長兼務   三好温子    こども育成部長       金澤 彰
  まちづくり推進部長    石田隆則    交通事業本部長       赤阪英夫
  清掃部長         平野 壽    大田北地域行政センター長  澤田泰博
  大田南地域行政センター長 根本 敦    大田東地域行政センター長  堤 正廣
  会計管理者        高橋幾夫    経営管理部総務課長     伊藤勝康
  経営管理部企画財政課長  川野正博    教育長           細島?明
  教育委員会事務局次長   佐藤喜美男   教育委員会事務局庶務課長  平山政雄

               ――――――――――――――――――――
 出席事務局職員
  局長           大久保一成   議事担当係長   大谷 隆
  議事担当係長       石山雅弘    調査担当係長   村野 仁

議事日程第3号
 平成19年12月7日  午後1時開議
第1 
  第 96 号議案 平成19年度大田区一般会計補正予算(第4次)
  第 97 号議案 平成19年度大田区国民健康保険事業特別会計補正予算(第2次)
  第 98 号議案 職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例
  第 103 号議案 土地の取得について
第2 
  第 99 号議案 大田区区民活動支援施設条例の一部を改正する条例
  第 100 号議案 大田区特別出張所設置条例の一部を改正する条例
  議員提出第12号議案 大田区特別区税条例の一部を改正する条例
 第3
  第 104 号議案 大田区立大森東福祉園の指定管理者の指定について
 第4
  第 101 号議案 大田区公衆便所の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例
 第5
  第 102 号議案 大田区立保育園条例の一部を改正する条例
  議員提出第13号議案 大田区小中学校等入学準備金の支給に関する条例
 第6
  委員会提出第2号議案 都市再生機構住宅(旧公団住宅)の売却・削減に関する意見書
 第7
  海外視察に伴う議員の派遣について
 第8
  19第89号 保険業法の制度と運用を見直し、自主的な共済の保険業法の適用除外を求める陳情
  19第90号 保険業法の制度と運用を見直し、自主的な共済の保険業法の適用除外を求める陳情
  19第91号 保険業法の制度と運用を見直し、自主的な共済の保険業法の適用除外を求める陳情
  19第54号 2008年4月実施の高齢者医療制度中止・撤回を求める陳情
  19第79号 保険でより良い歯科医療の実現を求める意見書採択に関する陳情
  19第85号 2008年4月実施の後期高齢者医療制度に関する請願
  19第86号 後期高齢者医療制度の中止・撤回の決議を本会議において行い、国会に意見書を提出していただくことを求める請願
  19第87号 2008年4月実施の高齢者医療制度に関する陳情
  19第67号 公団住宅(都市機構住宅)の売却・削減に関する意見書提出を求める陳情
  19第80号 京浜急行バスのバス停に屋根とベンチの設置に関する陳情
  19第77号 蒲田小学校への階段昇降機等設置に関する陳情
  19第82号 すべての子どもがすこやかにそだつ大田区をめざす請願
  19第83号 保育室と認証保育所の補助金の対象年齢変更に関する請願
  19第84号 私立認可保育園に対する大田区独自の補助金を求める請願
  19第97号 区立の校長会は一部真面目じゃない。生徒のためになる教育現場を要望する陳情
  19第88号 区議会議員の海外視察の中止を求める陳情
 第9
  教育委員会委員の任命に伴う区議会の同意について
 第10
  委員会継続審査要求
 第11
  常任委員会及び議会運営委員会特定事件継続調査要求
 第12
  特別委員会継続調査要求
              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
                      午後1時開議
○永井 議長 ただいまより本日の会議を開きます。
               〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
○永井 議長 事務局長に諸般の報告をさせます。
                    〔大久保事務局長朗読〕
1 教育委員会委員の任命に伴う区議会の同意について
2 陳情取下願
               ――――――――――――――――――――
                                         19経職発第12509号
                                         平成19年12月7日
 大田区議会議長
  永 井 敬 臣  様
                                  大田区長 松 原 忠 義   
           教育委員会委員の任命に伴う区議会の同意について(依頼)
 大田区教育委員会委員野口和矩、同櫻井光政の任期が、平成19年12月10日をもって満了となります。
 つきましては、この後任として下記2名を引き続き再任したいので、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条に基づく区議会の同意方、よろしくお取り計らい願います。
                        記
 同意を得たい者の氏名
     野 口 和 矩(経歴書添付)
     櫻 井 光 政(経歴書添付)
               ――――――――――――――――――――
                      陳情取下願
 19第 30 号 みんなの家学童保育クラブへの補助金の継続・発展を求める陳情
               ――――――――――――――――――――
○永井 議長 次に、陳情の取り下げについてお諮りいたします。
 ただいま事務局長に報告させましたとおり、19第30号 みんなの家学童保育クラブへの補助金の継続・発展を求める陳情について、提出者より取下願が提出されました。これを承認することにご異議ありませんか。
                  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○永井 議長 ご異議なしと認め、取り下げを承認することに決定いたしました。
              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
○永井 議長 これより本日の日程に入ります。
 日程第1を議題といたします。
                    〔大久保事務局長朗読〕
△日程第1
 第96号議案 平成19年度大田区一般会計補正予算(第4次)ほか3件(委員会審査報告)
               ――――――――――――――――――――
                  総務財政委員会審査報告書
 本委員会に付託された議案は、審査の結果、下記のとおり決定したので報告する。
  平成19年12月3日
 大田区議会議長 永 井 敬 臣 様
                               総務財政委員長 海老澤 信 吉
                        記

 ┌─────────────────────────────────────────┬───────┐
 │                 議  案  名                 │  結 果  │
 ├─────────────────────────────────────────┼───────┤
 │第 96 号議案 平成19年度大田区一般会計補正予算(第4次)             │  原案可決 │
 │第 97 号議案 平成19年度大田区国民健康保険事業特別会計補正予算(第2次)     │       │
 │第 98 号議案 職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例 │       │
 │ 第103号議案 土地の取得について                         │       │
 └─────────────────────────────────────────┴───────┘

               ――――――――――――――――――――
○永井 議長 総務財政委員長の報告を求めます。
                 〔6番海老澤信吉議員登壇〕(拍手)
◎6番(海老澤信吉 議員) ただいま上程されました第96号議案 平成19年度大田区一般会計補正予算(第4次)ほか3件の所管総務財政委員会における審査経過並びに結果のご報告をさせていただきます。
 初めに、各議案についての主な質疑を申し上げます。
 まず、第96号議案、一般会計補正予算(第4次)に関して、大森東福祉園の指定管理者管理代行移行準備経費について、来年4月からの指定管理は拙速であるとの声がある中、とりわけ障害者施設については、一定の期間をとりながら進めていくべきだと思うがいかがかとの質疑に対し、今回の予算計上は、4月からの指定管理導入に向け、来年の1月から3か月の間、移行準備のため並行期間を設けるための経費である。これは、区の職員による運営期間中に新たに指定管理を行う事業者にも入っていただきながら、サービス提供に慣れていただく趣旨である。4月以降においても区の職員が何人かは残る予定であるとの答弁がありました。
 指定管理者制度は、経費の削減とサービスの向上が目的に揚げられている。前例として、南六郷福祉園に指定管理を導入したことによる効果について伺いたいとの質疑に対し、経費については6600万円余の削減効果があった。平成18年度に区内の障害者施設においては第三者評価を実施した。その中で、指定管理を導入した施設については、良好かつ直営施設に遜色がないとの評価が出されている。また、南六郷福祉園の独自サービスとしては、従来2グループで行っていた宿泊訓練を7グループにて実施することにより、施設を休園することなく訓練が行えたなどのサービス向上が図られているとの答弁がありました。
 第三者評価の中では、他の施設において、直営の評価がAだった項目が指定管理においてBであった事例もあると聞いている。このことについての見解を伺いたいとの質疑に対し、基本的には、サービスの低下を招かないよう評価も参考にしながら、区としては適切な指導を行い、区民サービスの向上につながるよう努めていきたいとの答弁がありました。
 指定管理者制度などの委託による節減効果をどう活かすかが求められている。このことに関する考えを伺いたいとの質疑に対し、内部努力、経営努力によって経費が削減できた部分については、区民サービスの向上のために使うようにしている。これらのことに関しては、区民の方々にも機会があるごとに説明し、情報の提供に努めているところであるとの答弁がありました。
 おおたの観光魅力創出事業の歩行者用観光案内標識の設置について、1基当たり250万円の見積りは、かなり高額だと思われるがいかがかとの質疑に対し、今回の標識設置は、東京都の仕様に基づいて見積りをとっている。標識については、それぞれの版下図面を変えていく関係や、デザイン性を加味した場合、コストは上がると聞いている。道路の掘削費用等も含めた予算見積りだが、執行段階ではさらに精査し、経費の削減に努めていきたいとの答弁がありました。
 保護施設事務費について、更生施設における大田区分の枠が12枠から24枠に増えた関係で4124万円余を計上したとのことだが、詳細について伺いたいとの質疑に対し、更生施設は、身体上または精神上の理由により、養護及び補導を必要とする要保護者で、近い将来社会復帰できる見込みのある人を入所させて保護する施設で、23区には9か所、約500人分の利用枠がある。施設の事務費や維持管理については23区が共同で行っている。大田区は今まで12人だったが、ここのところ需要が増えており、12枠増えた分を大田区が負担する経費であるとの答弁がありました。
 環境美化対策の蒲田駅前喫煙所設置に伴う経費についての詳細を伺いたいとの質疑に対し、喫煙所の清掃や立て看板の設置費用、そのほか啓発指導員の配置が主なものである。啓発指導員の予算については、地元から啓発指導をやっていただきたいとの要望が強かったものであるとの答弁がありました。
 今回、台風9号による災害復旧工事に伴い、充用した予備費の補正が計上されている。これらの費用は、都の特別交付金で賄えるとの認識があったが、見解を伺いたいとの質疑に対し、台風の被害に関しては、特別交付金で対応する予定である。特別交付金については都と協議し、交付額は最終補正計上となる可能性があるとの答弁がありました。
 国保会計における財源不足額に対する繰入金についての詳細を伺いたいとの質疑に対し、今回の補正は特定健診の実施等に伴うもので、一般会計から繰り入れるものであるとの答弁がありました。
 国保会計で残が出た場合は一般会計に戻すことになるのか、それとも国保会計の中で翌年度に繰り越すことになるのかとの質疑に対し、国保会計については、国から財源をいただいている関係で、毎年前年度の給付費の金額が確定した後、国等に返還金として補正を行っており、それらが確定した後に一般会計へ繰り戻している。昨年度においても、最終補正で繰戻金について補正しているとの答弁がありました。
 次に、第103号議案 土地の取得について、田園調布せせらぎ公園の土地開発公社からの買い戻しについての財源は、都市計画交付金も含まれるのかとの質疑に対し、財源のうち都市計画交付金は25%程度だが、若干の変動がある。これは、その年の都市計画の事業によって変わってくるもので、これから確定していくものである。また、まちづくり交付金も取っているので、特定財源としては国庫補助金も入ってくる。そのほか、ミニ市場公募債の財源を当て込み、残りは一般財源だが、財調の対象となるとの答弁がありました。
 これらの質疑の後、大竹委員、佐藤委員より、第96号議案に対する修正動議が提出されました。動議の内容は、大森東福祉園の指定管理者管理代行移行準備経費として計上されている2411万3000円を削除し、これに伴い、同額を歳入分の財政基金繰入金から減額するものです。この修正動議に対し、以下の質疑がありました。
 指定管理を受ける事業者は、来年1月からの移行準備に向けた準備作業を整えていると想定される。この準備経費を削減する修正案は、民法上の損害賠償請求が発生する可能性があると思われるが、これについてはどのように考えているかとの質疑に対し、指定管理者制度においては、指定管理者の指定は議会の議決を必要とするものであり、議決後に初めて協定書等が交わされるため問題はないと認識しているとの答弁が提出者よりありました。
 以上の後、討論を行いましたところ、第96号議案については、反対、賛成の態度がそれぞれ表明されました。
 その際、第96号議案について、修正案に賛成し、原案に反対の立場から、一般会計補正予算は評価できる内容が多く含まれているものの、大森東福祉園指定管理者管理代行移行準備経費に2400万円余を計上したことには反対である。大森東福祉園は、来年4月から指定管理へと移行される計画だが、その計画は、発表から指定管理の導入までが拙速で、利用者、家族に不安が広がっている。経費の削減とサービスの向上を指定管理者制度移行の理由としているが、指定管理者の人的問題に、職員の退職や経験の浅い若い職員の構成が多いなどがあり、これまでのサービスレベルの確保や施設の質の維持は難しい。本来、このような施設は区が責任を持って直営で行うべきであり、反対である。
 また、円高、株安、原油、原材料の高騰が区民の暮らしと営業を直撃しているもとで、特別融資の創設や既存の融資制度の返済期間の延長、区民施設の修理、改修などを前倒しで区内中小企業に発注する等、補正予算を大幅に増額して、緊急越年対策こそ行うべきであるとの意見がありました。
 一方、修正案に反対し、原案に賛成の立場から、大森東福祉園指定管理者管理代行移行準備経費の計上は高く評価する。より効率的で、柔軟でよりよいサービスが提供でき、コストも大幅に削減できる事業は民間に担っていただくことが肝要である。事業内容については、当然区が責任を持つものであり、今日までの福祉施設民間委託についても、十分な経験と使命感にあふれる社会福祉法人等が責任を持って障害者の立場に立つ円滑な管理運営を行ってきており、経費節減を含め評価できるものである。上池台障害者福祉会館等、本区の障害者福祉施設の拠点として区が管理運営をした方が適切と思われるものを除き、他の福祉施設の民間委託についても積極的な取り組みを要望する。なお、利用者に対して、指定管理者制度への移行について十分な説明を行っていただき、少しでも不安を取り除いていただくよう要望する。
 おおたの観光魅力創出事業の大森ふるさとの浜辺公園への観光案内標識の設置については、その耐久性、デザイン性に十分配慮されたものになるよう要望する。なお、執行段階で工夫できるものは工夫し、経費の節減に努めていただきたい。
 債務負担行為として補正された羽田空港跡地利用計画案策定委託について、跡地の53ヘクタールの開発は、大田区だけでは賄い切れるものではない。国や都の理解や協力を得られるような計画の取り組みをお願いするとの意見・要望がありました。
 次に、第97号議案ほか2件に関しては、全員賛成の態度表明がなされました。
 その際、第97号議案には、国民健康保険事業特別会計については、収納率の向上を図り、一般会計からの繰り入れの抑制に努めること。
 第103号議案には、田園調布せせらぎ公園は、土地開発公社が取得した時点でガーデンフェアを行うなど、多くの来客があった実績がある。今後も多くの区民の方々に喜んでいただける工夫をお願いしたい。そのほか、最近では、土地のミニバブルが発生している。今後、公園用地等の取得は大変厳しい状況が想定される。適地があった場合には、土地開発公社により先行取得するよう要望するとの意見・要望がありました。
 以上の後、採決を行いましたところ、第96号議案に対する修正案は、賛成者少数により否決されました。
 続いて、第96号議案原案につきましては、賛成者多数により原案どおり決定いたしました。
 次に、第97号議案ほか2件につきましては、全員異議なく原案どおり決定いたしました。
 以上、所管総務財政委員会における審査経過並びに結果のご報告といたします。(拍手)
○永井 議長 これより討論に入ります。
 本案については、西村健志郎議員より通告がありますので、これを許します。
                    〔42番西村健志郎議員登壇〕
◆42番(西村健志郎 議員) 社会民主党・大田区民の会の西村でございます。
 第96号議案、大田区一般会計補正予算につきまして、反対の立場から討論を申し上げます。
 まず、総論ということで、予算組みへの考え方についてお話ししたいと思います。
 第96号議案、補正予算につきましては、表面上は台風9号災害復旧費、大森東福祉園にかかわる障害福祉施設費、また産業振興の一環として観光案内標識の設置費、また学校校舎の造修費等々、評価できるものも多くあり、否定するものではありませんが、その中身につきましては、先の私の本会議や委員会での質問への答弁に見られるように、経費の節減、また事業の原価低減への取組みが見られるものではありません。
 さらに申し上げるならば、前回の、あるいは前々回の定例会で多くの先輩方や同僚の方々が質問され、その宿題となっていたはずの答えを伴わない次回の議案、まさに今回の議案には反対でございます。宿題としてとらえていただきたい。検討する、研究するということは、これは宿題としてとらえて、次回に回答をいただきたいと切に要望するものでございます。
 さらに視点を変えるならば、多くの区民の方の思い、願いが詰まった請願・陳情が趣旨採択を認めない、つまり言いかえれば、一条項でも、また一文でも、一言でも不適当であれば不採択となって切り捨てられている中、区長提出の議案だけが一部の評価をもって是とする、認めるわけにはいきません。区民の大切な税金を運営・運用する経営者としての責任と義務を果たしていく気概が感じられない補正予算につきましては、賛成しがたいものでございます。
 経営者としての視点、これは課題の検証と対策をしっかり行い、数値目標を持って、定量的な成果を盛り込む。とりわけ公共事業につきましては、その選択と集中を行っていただきたい、そう願うものでございます。株主であり、そしてお客様である区民の、その大切な税金を執行していく上で、しっかりとした対策と数値目標を立てていただきたい、そしてそれを果たしていくことを数値であらわしていただきたいと思います。
 次に、各論でございます。
 まず第1、先ほどの報告にもありましたが、指定管理者代行移行、これは大森東福祉園に関することでございますが、これにつきまして、基本的な考え方としまして、私は、民営化の一環である指定管理者制度の導入につきましては、福祉や教育にかかわること、先にありました図書館、またこの福祉園等々につきましては慎重であっていただきたい。やはり民営化というものは、市場原理に基づき、競争ができるような場でなければ行ってはならないと確信しております。競争を行い、そして利潤を追求し利益を上げていくような場に、この教育や福祉の場がふさわしいか、もう1度よく検討願いたいと思います。
 さらには、先ほどの報告にありましたように、執行段階での経費の節減、それもわかるのでありますが、やはり経費の節減というのは、設計段階をもちまして、しっかりと業者の方々と、まさにその事業の中に踏み込んで、丸投げではない形でやっていただきたいと思います。そうでなければ真の経費節減にはなりません。質を伴うことは当然でございます。質の維持向上を踏まえた上で、それを大前提とした上で経費を節減していただきたい、そう願うものでございます。
 次に、委員会でも要求しましたが、校舎造修費4200万円余、これにつきましても、従来どおりの積算単価や見積り、これをまた踏襲することなく新たな評価を加えていきたい、そういう方向で私は反対を表明いたします。
 さらには、羽田空港跡地利用計画案策定委託でございます。これにつきましては、先日の質問におきましても異議を申し上げましたが、ぜひとも丸投げではなく、自分の目で見て聞いて、そして足を使って調べていただきたいと思います。これは、区長や理事者の方々がおっしゃったように、大田区の考え方をまとめるための措置ということでございます。大田区の考え方は、やはり大田区の区民をはじめとして、区の職員の方々でそのたたき台をつくっていただきたい。そして専門家の意見を伺うことは大事でございます。それを諮問する、あるいは一部そういう意見を取り込むにつきましては、このような1000万円にも上るような予算が必要であるかということをもう1度見直していただきたいと思います。
 次に、第2は、宿題に対する検討がなされたかということで、一つの例としまして、多くの先輩方や同僚の方々が前回おっしゃった環境保全の対策、地球温暖化に対する防止につきまして、今回、私は具体的な議論を申し上げました。例えば、二酸化炭素の削減でございます。まず、エネルギーにつきまして、今、二酸化炭素を削減する上におきまして本当に無駄に捨てられているものは何か。昨今は、日々多くの意見や議論が新聞紙上をにぎわせておりますけれども、まさに火を使用した人間の産物、これが今までとは違う。太古の地球の上においた活動とは違うことは間違いないのでございます。それがCO2であれ、水蒸気であれ、その他の温室効果ガスであれ、燃料が何であれ、原子力であれ、火力であれ、この熱エネルギーを回転のエネルギーに変え、そして電気エネルギーに変えていく、このような過程を将来も続けていたのでは、やはり地球はもたないのではないかと私は長期的には考えます。つまり、例えば太陽エネルギーのように、この熱エネルギーや回転エネルギーを伴わない電気エネルギーの生産、これにやはり力を持って取り組む必要がある。それに対して、この地域からの地域力を活かすことができると考えております。
 大きなプラント、この上に立つ巨大なタービンや発電機、これは巨大な企業しか扱うことができません。それに対して、太陽光発電、個人住宅向けを私は提案しましたけれども、それにつきましては、そのメンテナンスも含めて、まちの電気屋さんが対応できるものでございます。電力会社や大きな電機メーカーが腰を上げないのはそれが理由でございます。ぜひとも地域の力でもって、区の、あるいは市町村の予算でもって助成すること。例えば、大田区と都で1キロワット当たり30万円の助成を行えば、10年未満の減価償却で太陽光発電が実現できる、私はそう提案しました。
 このことによって、これが30自治体で協力することによれば、約100万キロワットの原子力発電所、また30キロワット規模の火力発電所が3基減ずることができます。この100万キロワットの発電設備を太陽光発電化することによって、CO2の排出量は、年間600から1000万トン余の削減をすることができます。これは大田区が排出しておる700万トン余の総排出量に相当するものでございます。全体の市町村での地域力を活かして、このような取り組みを行うことを具体的に予算化していく。これは一例でございます。ぜひとも前回の宿題に対してこのような具体的な対応を予算化していただきたい。単なる議論の場を設けるだけでは、半年間の検討の結果としては非常に貧弱であることを申し添えまして、私の討論といたしたいと思います。
 以上でございます。(拍手)
○永井 議長 西村議員、あえて申し上げます。今のあなたの討論は討論の範囲を超えています。後ほどゆっくりとこの録音を聞いて相談しましょう。
 以上をもって討論を終結いたします。
 これより採決に入ります。
 まず、本案中、第96号議案 平成19年度大田区一般会計補正予算(第4次)を起立により採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。
                      〔賛成者起立〕
○永井 議長 起立多数であります。よって本案は委員長報告のとおり決定いたしました。
 次に、第97号議案 平成19年度大田区国民健康保険事業特別会計補正予算(第2次)ほか2件を一括して採決いたします。
 本案に対する委員長の報告はいずれも原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することにご異議ありませんか。
                  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○永井 議長 ご異議なしと認めます。よって本案はいずれも委員長報告のとおり決定いたしました。
              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
○永井 議長 日程第2を議題といたします。
                    〔大久保事務局長朗読〕
△日程第2
 第99号議案 大田区区民活動支援施設条例の一部を改正する条例ほか2件(委員会審査報告)
               ――――――――――――――――――――
                  生活産業委員会審査報告書
 本委員会に付託された議案は、審査の結果、下記のとおり決定したので報告する。
  平成19年12月3日
 大田区議会議長 永 井 敬 臣 様
                               生活産業委員長 荒 川 善 夫
                        記

 ┌─────────────────────────────────────────┬───────┐
 │                 議  案  名                 │  結 果  │
 ├─────────────────────────────────────────┼───────┤
 │第 99 号議案 大田区区民活動支援施設条例の一部を改正する条例           │ 原案可決  │
 │第100号議案  大田区特別出張所設置条例の一部を改正する条例            │       │
 ├─────────────────────────────────────────┼───────┤
 │議員提出議案第12号議案 大田区特別区税条例の一部を改正する条例          │ 原案否決  │
 └─────────────────────────────────────────┴───────┘

               ――――――――――――――――――――
○永井 議長 生活産業委員長の報告を求めます。
                  〔20番荒川善夫議員登壇〕(拍手)
◎20番(荒川善夫 議員) ただいま上程されました第99号議案 大田区区民活動支援施設条例の一部を改正する条例ほか2件につきまして、所管生活産業委員会における審査経過並びに結果のご報告を申し上げます。
 初めに、主な質疑について申し上げます。
 まず、第99号議案 大田区区民活動支援施設条例の一部を改正する条例につきましては、共同事務室の使用は区民に限られているのかとの質疑に対し、区内において地域の社会的活動を行っている団体に使用が認められているとの答弁がなされました。
 次に、現在の共同事務室はどのような団体によって使用されているかとの質疑に対し、8区画のうち5区画の団体使用があるが、パソコン同好会やスポーツ関係の団体が主に使用しているとの答弁がなされました。
 また、地域の社会的活動や公益性のある活動を行う団体を支援する施設であり、使用料も低廉であると考えられるが、空き区画が生じている理由についてどのように考えるかとの質疑に対し、使用希望団体の中に、1年間で出ていかなければならないという不安があるとの声がある。今回の使用期間の改正は、そのような団体の声にもこたえるものであると考えるとの答弁がなされました。
 さらに、今回の改正案により使用期間延長後の使用料を増額した理由と、その使用料の根拠は何かとの質疑に対し、使用期間延長後の使用については、使用団体が共同事務室退出後、民間賃貸事務室での安定した活動に移行するための準備期間であるとの位置づけから、その使用料を増額するものである。使用料の根拠については、共同事務室の行政財産使用料の算定は1区画当たり月額1万7000円となるが、区が後援団体として事業支援する場合は、使用料を2分の1に減額していることから8500円としたとの答弁がなされました。
 これらの質疑の後、第99号議案 大田区区民活動支援施設条例の一部を改正する条例に対しまして、菅谷委員より修正案が提出されました。その内容は、使用期間延長後の使用料についても、1区画当たり月額5000円のまま据え置くというものであります。
 次に、議員提出第12号議案 大田区特別区税条例の一部を改正する条例につきましては、この改正案により区民税の課税が免除される対象人数はどのくらいで、区民税や国保・介護保険料の歳入にどの程度の影響があると考えられるかとの質疑に対し、対象人数は約1万8000人であり、特別区民税への影響額は5400万円と試算しているとの答弁がなされました。
 また、今回の課税免除によって区歳入に影響を生じることになるが、これまでの住民サービスを維持するためには、新たな区民負担を増やすことにならないかとの質疑に対し、定率減税の廃止等により区に生じた税収増による財源を回すことにより確保できるものと考えるとの答弁がなされました。
 さらに、今回の改正案は、個人収入額を基準に課税免除するというものであるが、資産や同一世帯の家族の収入にかかわらずに免除となるのかとの質疑に対し、具体的な課税免除対象者については、規則により定めていくとの答弁がなされました。
 以上の質疑の後、各議案に対する討論を行いましたところ、第99号議案 大田区区民活動支援施設条例の一部を改正する条例、議員提出第12号議案 大田区特別区税条例の一部を改正する条例につきましては、それぞれ反対、賛成の態度が表明されました。
 まず、第99号議案につきましては、反対の立場から、今回の改正内容のうち、使用期間の延長の部分は賛同できるが、延長してまでも区民活動支援施設に残ることを希望する団体は、自立したくてもできない団体であり、3500円の値上げは負担となる。そのような団体を育てるためにも低額な使用料を維持すべきであり、今回の改正には賛成できないとの意見が述べられました。
 一方、賛成の立場から、今回の改正は、共同事務室使用団体の自立した活動を支援するために使用期間の延長を行うものであり、評価する。また、延長期間の使用料に関しても、行政財産の価値を適正に判断した上で2分の1に減免したもので、使用団体の自立を促すという点からも妥当なものであるとの意見がなされました。
 次に、議員提出第12号議案 大田区特別区税条例の一部を改正する条例につきましては、反対の立場から、地方税法における減免規定の趣旨として、個別、具体の事情に即して税負担の軽減、免除を行うための措置として設けられているもので、一律に判断すべきでないとされており、現状の資産状況、困窮状況の確認もなく、前年の収入が生活保護基準の基準生活費に1.1を乗じて得た額以下の者に一律的な減免を行うこの条例は、地方税法の本旨に反するもので、適当ではないとの意見が述べられました。
 一方、賛成の立場から、貧困と格差が広がる中、追い打ちをかけるように庶民大増税が区民の暮らしを圧迫している現状に対して、本議案は、生活保護基準の1.1倍の収入で、生活に困っている区民に、住民税や国民健康保険料などの軽減の道を開くものであり、賛成するとの意見がなされました。
 以上の後、採決を行いましたところ、第99号議案 大田区区民活動支援施設条例の一部を改正する条例に対する修正案並びに議員提出第12号議案 大田区特別区税条例の一部を改正する条例につきましては、賛成者少数により否決されました。
 また、第99号議案 大田区区民活動支援施設条例の一部を改正する条例につきましては、賛成者多数をもって原案どおり決定いたしました。
 さらに、第100号議案 大田区特別出張所設置条例の一部を改正する条例につきましては、全員異議なく原案どおり決定いたしました。
 以上、所管生活産業委員会における審査経過並びに結果のご報告といたします。(拍手)
○永井 議長 これより討論に入ります。
 本案については、菅谷郁恵議員より通告がありますので、これを許します。
                  〔45番菅谷郁恵議員登壇〕(拍手)
◆45番(菅谷郁恵 議員) 日本共産党大田区議団を代表して、議員提出第12号議案 大田区特別区税条例の一部を改正する条例に賛成の討論を行います。
 本条例は、現行条例の第36条に追加し、前年の収入の額が生活保護法による保護の基準に規定する基準生活費に1.1倍を乗じて得た額以下の区民に対して区民税減免を図るものです。
 反対意見は、生活保護基準の1.1倍の根拠について、また、地方税法の減免規定の趣旨として、個別、具体の事情に即して税負担の軽減、免除を行うために設けられているのであり、一律に判断すべきでないというものですが、地方税法第323条、市町村民税の減免こそ一律でなく、個々の状況に応じて減免できるものです。これに基づくのが大田区特別区民税条例第36条、区民税の減免なのです。これを活用した人は大田区では66人で、なかなか受けにくい状況です。
 そこで、我が党は、第36条に追加し、区民の実態に合わせたものにしました。だからこそ、これまでも、公約違反になりましたが、自民党、公明党推薦の石原都知事でさえ、都知事選挙で、低所得者の都民税、均等割部分を除き全額免除することを公約したのです。川崎市は、今回我が党が提案したように、1961年、減免条例の拡充をしています。
 恒久的な減税と言っていた定率減税は、自民党、公明党によって今年6月に全廃され、住民税が増税になりました。連動して国民健康保険料も上がり、公営住宅の減免措置が受けられなくなるなどの影響もあります。さらに、昨年度来の公的年金控除の縮小、老年者控除の廃止など、高齢者への課税も強まる一方です。特に所得の低い方の生活に深刻な影響を及ぼし、憲法で保障された生存権すら奪いかねません。区民の立場に立てば、本来ならば公党としてこれら悪法は撤回すべきところです。生活に困窮している区民の立場に立てば、必要な制度はつくる方向へ、さらに自治体がいい制度をつくろうとすれば、議会が拒むことなく応援することです。
 次に、個々の状況に応じて対応が求められるというものですが、この条例だからこそ、対象者に応じた減免が適応されるのです。
 次に、もっと早くに提案してみんなで考えていくべきだという内容でした。私たちは、区民のために一歩でもよい制度ができるように、これからも他会派の皆さんに働きかけていきます。
 本案により、生活保護基準の1.1倍の収入で、生活の困っている区民に住民税免除の道が開かれ、同時に、国民健康保険料なども軽減されます。皆さんのご賛同で可決すべきであります。
 以上です。(拍手)
○永井 議長 以上をもって討論を終結いたします。
 これより採決に入ります。
 まず、本案中、議員提出第12号議案 大田区特別区税条例の一部を改正する条例を起立により採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は否決でありますので、原案について採決いたします。
 本案は原案のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。
                      〔賛成者起立〕
○永井 議長 起立少数であります。よって本案は否決されました。
 次に、第99号議案 大田区区民活動支援施設条例の一部を改正する条例を起立により採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。
                      〔賛成者起立〕
○永井 議長 起立多数であります。よって本案は委員長報告のとおり決定いたしました。
 次に、第100号議案 大田区特別出張所設置条例の一部を改正する条例を採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することにご異議ありませんか。
                  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○永井 議長 ご異議なしと認めます。よって本案は委員長報告のとおり決定いたしました。
              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
○永井 議長 日程第3を議題といたします。
                    〔大久保事務局長朗読〕
△日程第3
 第104号議案 大田区立大森東福祉園の指定管理者の指定について(委員会審査報告)
               ――――――――――――――――――――
                  健康福祉委員会審査報告書
 本委員会に付託された議案は、審査の結果、下記のとおり決定したので報告する。
  平成19年12月3日
 大田区議会議長 永 井 敬 臣 様
                               健康福祉委員長 岸 田   正
                        記

 ┌─────────────────────────────────────────┬───────┐
 │                 議  案  名                 │  結 果  │
 ├─────────────────────────────────────────┼───────┤
 │ 第104号議案 大田区立大森東福祉園の指定管理者の指定について           │  原案可決 │
 └─────────────────────────────────────────┴───────┘

               ――――――――――――――――――――
○永井 議長 健康福祉委員長の報告を求めます。
                  〔32番岸田 正議員登壇〕(拍手)
◎32番(岸田正 議員) ただいま上程されました第104号議案 大田区立大森東福祉園の指定管理者の指定についての所管健康福祉委員会における審査経過並びに結果をご報告させていただきます。
 初めに、主な質疑を申し上げます。
 応募が2法人であったということだが、公募はどのようにして行ったのか。また、応募が2法人しかなかったという点についてはどう考えているのかとの質疑に対し、都内70以上の社会福祉法人にダイレクトメールで募集を案内した結果、二つの法人の申込みがあった。数的に少なく不安はあったものの、審査の評価結果はいずれも高いものであり、数の問題ではなかったと考えているとの答弁がなされました。
 審査委員会が選定において重視した評価点について伺いたいとの質疑に対し、審査委員会では、法人が運営している施設を実際に見学し、その施設の中での利用者の表情、支援員との良好な関係について重要視していた。その評価が審査結果にあらわれたと考えているとの答弁がなされました。
 また、大田幸陽会を選定していく審査過程で、現在の大森東福祉園より低いと評価された項目はあったのか。また、それに対する区の対応を伺いたいとの質疑に対し、安全管理の項目において、緊急時のマニュアル内容が不十分であるという評価があった。議決後に指定管理者が確定した後、緊急時のマニュアル内容について改善を強く申し入れ、現行以上のサービスが確保できるよう指導していくとの答弁がありました。
 また、並行運営期間を経た後、指定管理ということで管理代行に移行していくが、事業者に対する再評価、モニタリングの予定はあるのか。また、既に指定管理者制度を導入した施設についてもあわせて説明願いたいとの質疑に対し、ある一定の期間をおいて再評価するのではなく、適宜評価を行い運営状況を見守っていきたいと考えている。また、既に管理代行している施設については、毎年事業報告書の提出を求めるとともに、必要に応じて訪問しながら、管理運営に関して検証を行っているとの答弁がありました。
 以上の後、討論を行いましたところ、それぞれ反対、賛成の態度表明がありました。
 その際、反対の立場から、障害者自立支援法施行後、日割り計算による減収等で事業者の運営は厳しく、非常勤職員の増加や賃金水準の低下を招いている。このような状況下、先に指定管理された南六郷福祉園でも大幅に人件費が削減され、結果、退職者の増加が経験の浅い職員の増加を招き、質の高いサービスを脅かしているなどの意見がありました。
 一方、賛成の立場から、利用者側の意見を踏まえる趣旨で、審査委員会に父母の会の代表者を2名加えることは評価できる。その委員会で大田幸陽会が選定されたことは妥当であると考える。指定管理後も、質やサービスが利用者の声を反映したものとなるよう、その仕組みづくりを区に要望するなどの意見・要望がありました。
 以上の後、採決を行いましたところ、第104号議案については、賛成者多数で原案どおり決定いたしました。
 以上、所管健康福祉委員会における審査経過並びに結果のご報告といたします。(拍手)
○永井 議長 これより討論に入ります。
 本案については、藤原幸雄議員より通告がありますので、これを許します。
                  〔49番藤原幸雄議員登壇〕(拍手)
◆49番(藤原幸雄 議員) 第104号議案 大田区立大森東福祉園の指定管理者の指定について、日本共産党大田区議団の反対討論を行います。
 第104号議案は、大田区立大森東福祉園を2008年4月から2013年3月まで5年間、区内の社会福祉法人大田幸陽会に指定管理として指定するものです。
 日本共産党大田区議団は、区内で実績ある大田幸陽会の取組みは、障害者福祉の担い手として、法人、職員の取組みは利用者や保護者、地域の皆さんの信頼も厚く、活躍を評価しております。
 これまで区立で行われてきた南六郷福祉園が指定管理者に移行する際にも、社会福祉法人が管理運営し、質、サービス低下させないなどの条件があり、賛成しました。南六郷福祉園の社会福祉法人東京育成会も、施設長や職員の努力と地域の協力も得ながら、この間頑張ってきましたが、経費削減の中で、どんなに頑張っても質の向上やサービスの改善などには限界があり、第三者の評価でも南六郷福祉園は指定管理者に移行したが、幾つかの改善が必要と指摘しているところです。
 指定管理者制度は、経費の削減とサービスの向上を目的としており、そのとおり実施した南六郷福祉園での1年間を、区直営と指定管理者との経費面で見ると、指定管理者になって約6600万円の経費削減になったと委員会で報告がありました。利益を求めないで、サービス低下させないで、質を向上させて、どうして大幅な経費削減ができたのでしょうか。6600万円もの経費削減の主なものが職員の人件費です。指定管理者制度を導入し、指定を受けた法人は、経費削減とサービス向上の相反する矛盾の中で、若い安い職員を募集し運営しなくてはならず、東京育成会もこの制度の犠牲者となっており、大森東福祉園の管理運営の指定を受けた大田幸陽会も厳しい運営が待ち構えており、同じ道をたどるのではないでしょうか。
 健康福祉委員会での質疑でも、指定管理者制度導入までの期間が少なく短いこと、重度、高齢になられた障害者も多い施設なので、移行後のバックアップ体制への心配などの意見も出され、区側の答弁では、これまで8月と11月に説明会を2回開き、保護者や家族会からも個別にも対応し理解が得られ、来年4月から移行後も8名の職員でスタートし、暫時職員を削減していくものの1年間は支援することで保護者会の理解が得られたので、指定管理者への移行に問題がないと答弁がありましたが、重度の障害者が多い福祉園の管理運営に、利用者や保護者、職員からの不安や疑問を抱く声があります。家族や職員から反対や心配の声があるときには、自治体として責任を持って大田区がこれまでどおり直営で行うべきです。
 小泉元内閣と自公連立政権が進めてきた構造改革、規制緩和政策は、何でも官から民へと、自治体が自治体の役割放棄につながる指定管理者制度の押しつけであります。
 日本共産党大田区議団は、民間の区長の出番として、今こそ自治体の役割を発揮し、特に障害者や保育園児、高齢者などの施設管理運営は、大田区の責任で、区民の福祉の充実に徹してのその立場から、大森東福祉園を現在の直営で行うことを強く求め、第104号議案の反対討論を終わります。(拍手)
○永井 議長 以上をもって討論を終結いたします。
 これより本案を起立により採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。
                      〔賛成者起立〕
○永井 議長 起立多数であります。よって本案は委員長報告のとおり決定いたしました。
              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
○永井 議長 日程第4を議題といたします。
                   〔大久保事務局長朗読〕
△日程第4
 第101号議案 大田区公衆便所の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例(委員会審査報告)
               ――――――――――――――――――――
                  都市整備委員会審査報告書
 本委員会に付託された議案は、審査の結果、下記のとおり決定したので報告する。
  平成19年12月3日
 大田区議会議長 永 井 敬 臣 様
                               都市整備委員長 清 波 貞 子
                        記

 ┌─────────────────────────────────────────┬───────┐
 │                 議  案  名                 │  結 果  │
 ├─────────────────────────────────────────┼───────┤
 │ 第101号議案 大田区公衆便所の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例    │  原案可決 │
 └─────────────────────────────────────────┴───────┘

               ――――――――――――――――――――
○永井 議長 都市整備委員長の報告を求めます。
                  〔24番清波貞子議員登壇〕(拍手)
◎24番(清波貞子 議員) ただいま上程されました第101号議案 大田区公衆便所の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例につきまして、所管都市整備委員会における審査経過並びに結果のご報告をさせていただきます。
 初めに、主な質疑について申し上げます。
 まず、大岡山駅前のトイレの形状は洋式になるのか和式になるのかとの質疑に対しましては、洋式でベビーシート、人工肛門洗浄機を設置し、だれでもトイレという障害者を含めた多くの人が利用できるトイレにするとの答弁がなされました。
 また、区内には身障者が利用できるトイレは幾つあるのかとの質疑に対しましては、区内73か所の公衆トイレのうち38か所が対応できるトイレである。今後も直す際に手を加えていきたいとの答弁がなされました。
 また、トイレ設置の際は、身障者など実際利用する方等、関係者からの意見を聞いているのかとの質疑に対しましては、大岡山駅前の公衆便所を設置する過程で、障害者の方とバリアフリーの関係で周辺を点検したときに意見を伺った。今後も意見を反映できるような機会を設けるよう努力していくとの答弁がなされました。
 以上の後、討論を行いましたところ、全員賛成の態度が表明されました。
 その際、表示をわかりやすく工夫し、安全でオープンな使いやすいトイレを設置されたい。また、今後も、区内の公衆トイレを改修する際には、地域の人たちとの話し合いを進める中で、計画的なバリアフリー化の推進を求めたいとの意見・要望が述べられました。
 以上の後、採決を行いましたところ、全員異議なく原案どおり決定をいたしました。
 以上、所管都市整備委員会における審査経過並びに結果のご報告といたします。(拍手)
○永井 議長 本案については討論の通告がありませんので、これより採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することにご異議ありませんか。
                  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○永井 議長 ご異議なしと認めます。よって本案は委員長報告のとおり決定いたしました。
              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
○永井 議長 日程第5を議題といたします。
                    〔大久保事務局長朗読〕
△日程第5
 第102号議案 大田区立保育園条例の一部を改正する条例ほか1件(委員会審査報告)
               ――――――――――――――――――――
                  こども文教委員会審査報告書
 本委員会に付託された議案は、審査の結果、下記のとおり決定したので報告する。
  平成19年12月3日
 大田区議会議長 永 井 敬 臣 様
                              こども文教委員長 松 原 秀 典
                        記

 ┌─────────────────────────────────────────┬───────┐
 │                 議  案  名                 │  結 果  │
 ├─────────────────────────────────────────┼───────┤
 │ 第102号議案 大田区立保育園条例の一部を改正する条例               │ 原案可決  │
 ├─────────────────────────────────────────┼───────┤
 │ 議員提出第13号議案 大田区小中学校等入学準備金の支給に関する条例        │ 原案否決  │
 └─────────────────────────────────────────┴───────┘

               ――――――――――――――――――――
○永井 議長 こども文教委員長の報告を求めます。
                  〔7番松原秀典議員登壇〕(拍手)
◎7番(松原秀典 議員) ただいま上程されました第102号議案 大田区立保育園条例の一部を改正する条例及び議員提出第13号議案 大田区小中学校等入学準備金の支給に関する条例につきまして、所管こども文教委員会における審査経過並びに結果のご報告をさせていただきます。
 初めに、主な質疑について申し上げます。
 議員提出第13号議案につきまして、条例の第9条に偽りその他不正の手段により準備金の支給を受けた者があるときは、委員会は、当該準備金をその者から返還させることができるとあるが、偽りその他不正の手段とはどのようなことを想定しているのかとの質疑に対し、区内に住所を有し、小学校及び中学校等に入学する児童生徒の保護者が支給対象となるため、その条件以外の保護者から請求があったもの等を想定しているとの答弁がなされました。
 次に、生活保護受給世帯、就学援助費受給世帯に対してもこの準備金を支給するのかとの質疑に対し、生活保護受給者、就学援助費受給者に対して、それぞれの制度から入学準備金が支給されるが、入学時には多額の費用を要するため、それらの準備金では十分とは言えないということから、それぞれの受給者にもこの準備金を支給するとの答弁がなされました。
 次に、この準備金は対象者全員に支給するとあるが、所得制限を設けるとしなかったのはなぜかとの質疑に対し、この準備金は生活に困窮している家庭に対するような福祉目的のものではなく、広くすべての対象者に支給するもので、条例の目的としては乳幼児及び義務教育就学児の医療費助成制度と同様に考えているためであるとの答弁がなされました。
 以上の後、討論を行いましたところ、議員提出第13号議案につきまして、それぞれ反対、賛成の態度が表明されました。
 その際、反対の立場から、入学準備金の支給額の根拠があいまいであり、子育て支援としての援助となるか疑問である。支給対象者は大田区に住所を有する者とあるが、どのようにそれを確認するかはっきりしない。手当として少額の児童手当のみを受給している中間層と言われる人々に対する経済的援助については検討すべきであると考えるが、生活保護受給世帯、就学援助費受給世帯にも支給することはどうなのかなど、検討すべき事項があると考えるとの意見がありました。
 一方、賛成の立場から、本条例は、子育て家庭の就学準備を支援するとともに、児童生徒の健全な育成を助長するためのものである。憲法第26条では、義務教育は、これを無償とするとあるが、実際は費用がかかる。子育て支援に経済的な援助をという区民の声にこたえるものであり、少子高齢化対策の一つの手段としての支援と考えるとの意見がありました。
 また、第102号議案につきましては、全員賛成の態度が表明されました。
 その際、今回の条例改正は雪谷保育園の位置を変更するものだが、この改築に伴い、0歳児クラスも設けられることになり、0歳児の入園希望者に朗報である。また、待機児解消のための認可保育園の増設を要望するとの意見・要望がありました。
 以上の後、採決を行いましたところ、議員提出第13号議案 大田区小中学校等入学準備金の支給に関する条例につきましては、賛成者少数で否決されました。
 また、第102号議案 大田区立保育園条例の一部を改正する条例につきましては、全員異議なく原案どおり決定いたしました。
 以上、所管こども文教委員会における審査経過並びに結果のご報告といたします。(拍手)
○永井 議長 これより討論に入ります。
 本案については、和田正子議員より通告がありますので、これを許します。
                 〔48番和田正子議員登壇〕(拍手)
◆48番(和田正子 議員) 日本共産党大田区議団を代表いたしまして、ただいま上程されました議員提出第13号議案 大田区小中学校等入学準備金の支給に関する条例に賛成の討論を行います。
 子育て世代、若年層の収入が厳しい中、小学校入学時に2万円、中学校入学時に3万円を入学準備金として支給することによって子育て家庭の就学準備を支援するとともに、児童生徒の健全な育成を助長することを目的にしています。憲法第26条では、義務教育は、これを無償とすることとありますが、実際には給食費、学用品費、体操着、上履き代、PTA会費など、小学校でも年間数万円も徴収されます。中学校入学にかかる費用は制服代、副読本代、体操服、靴、かばん、サブバッグなど10万円を超える金額になります。塾や習い事をしなくても教育費がかかります。
 生活保護世帯には小学校入学時に3万9500円、中学校入学時に4万6100円、就学援助費受給世帯にもそれぞれ1万9900円、2万9900円の入学準備金がありますが、とても足りません。今回の条例案は、入学準備の一部を支援するものであります。
 区は、区民への増税と負担増から増収となり、基金の積立ても大幅に増額されています。その一部を使えば財源は生み出せます。
 子供の成長を心から喜べるように、また、世論調査でも行政に子育て支援として望むことの第1位に経済的援助が挙げられました。区民の要望にこたえるためにも実施すべきです。
 以上で討論を終わります。(拍手)
○永井 議長 以上をもって討論を終結いたします。
 これより採決に入ります。
 まず、本案中、議員提出第13号議案 大田区小中学校等入学準備金の支給に関する条例を起立により採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は否決でありますので、原案について採決いたします。
 本案は原案のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。
                      〔賛成者起立〕
○永井 議長 起立少数であります。よって本案は否決されました。
 次に、第102号議案 大田区立保育園条例の一部を改正する条例を採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することにご異議ありませんか。
                  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○永井 議長 ご異議なしと認めます。よって本案は委員長報告のとおり決定いたしました。
              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
○永井 議長 日程第6を議題といたします。
                    〔大久保事務局長朗読〕
△日程第6
 委員会提出第2号議案 都市再生機構住宅(旧公団住宅)の売却・削減に関する意見書
               ――――――――――――――――――――
○永井 議長 都市整備委員長の説明を求めます。
                  〔24番清波貞子議員登壇〕(拍手)
◎24番(清波貞子 議員) ただいま上程されました委員会提出第2号議案 都市再生機構住宅(旧公団住宅)の売却・削減に関する意見書につきましては、案文の朗読を行い、提案理由の説明にかえさせていただきます。
               ――――――――――――――――――――
          都市再生機構住宅(旧公団住宅)の売却・削減に関する意見書
 公団住宅は管理主体が変わり、現在は都市再生機構住宅と名称変更したものの、長年にわたり住宅に困窮する住民のセーフティネットの役割を果たすとともに、地域のまちづくりと文化発展に多大な貢献をしてきました。
 政府は、本年6月「経済財政改革推進のための3カ年計画」を閣議決定し、そのなかで都市再生機構の賃貸住宅事業に関して、「公営住宅階層の居住者が大半を占める物件は、地方公共団体への譲渡などについて協議すること」「77万戸の賃貸住宅について適正化に向けた今後の削減目標を明確にすること」などを求めています。
 現在都市再生機構は、賃貸住宅ストックの再生・活用方針の検討・作業を行っており、長期的な方針については年内の策定を目途に検討中であり、決まり次第、公表するとしています。
 このことは、今後とも安心して都市再生機構住宅に住み続けることを願う居住者に、不安を与えています。
 よって、大田区議会は、政府及び都市再生機構に対し、居住者が安心して居住できるよう下記事項を求めるものです。
                        記
1.都市再生機構住宅が居住者の居住の安定を保障し、引き続き公共的な住宅としての役割を果たすよう、政府と都市再生機構はその充実に努めること。
2.居住者の高齢化や収入低下の実態に配慮した家賃制度を検討すること。
3.政府と都市再生機構は、機構法附帯決議をはじめ国会決議を誠実に守り、その実現に努めること。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
                                            年 月 日
内閣総理大臣
国土交通大臣   あて
総務大臣
                                       大田区議会議長名
               ――――――――――――――――――――
 以上でございます。ご賛同賜りますようよろしくお願いをいたします。(拍手)
○永井 議長 本案については、会議規則第38条第3項の規定に基づき、委員会への付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
                  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○永井 議長 ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。
 本案については討論の通告がありませんので、これより採決いたします。
 本案は原案どおり決定することにご異議ありませんか。
                  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○永井 議長 ご異議なしと認めます。よって本案は原案どおり決定いたしました。
              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
○永井 議長 日程第7を議題といたします。
                    〔大久保事務局長朗読〕
△日程第7
 海外視察に伴う議員の派遣について
               ――――――――――――――――――――
                                         平成19年12月7日
                海外視察に伴う議員の派遣について
 地方自治法第100条第12項及び大田区議会会議規則第132条の規定に基づき、下記のとおり議員を派遣する。
                        記
 大田区議会海外視察
  1 派遣の目的
 諸外国の環境、福祉、教育、産業、文化、都市問題等の実状を調査研究し、その成果を区政に反映させることを目的とする。

2 派遣場所及び調査項目
(1) 視察都市
  アムステルダム(オランダ)
  コペンハーゲン(デンマーク)
  ミュンヘン(ドイツ)
  リヨン(フランス)

(2) 調査項目
 ・環境対策      ・少子・高齢対策   ・まちづくり施策
 ・中小企業振興施策  ・教育施策

3 派遣期間
  平成19年12月11日(火)から12月22日(土)まで

4 派遣議員
  海老澤 信 吉 議員   松 原 秀 典 議員   大 森 昭 彦 議員
  松 原 茂登樹 議員   伊 藤 和 弘 議員   鈴 木 康 文 議員
  押 見 隆 太 議員   鈴 木 隆 之 議員   黒 川   仁 議員
  森     愛 議員
               ――――――――――――――――――――
○永井 議長 本件については、会議規則第38条第3項の規定に基づき、委員会への付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
                  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○永井 議長 ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。
 これより討論に入ります。
 本案については、黒沼良光議員より通告がありますので、これを許します。
                 〔46番黒沼良光議員登壇〕(拍手)
◆46番(黒沼良光 議員) ただいま上程されました海外視察に伴う議員の派遣について、反対の討論を行います。
 今回のオランダ・アムステルダム、デンマーク・コペンハーゲン、ドイツ・ミュンヘン、フランス・リヨン等に自民8名、民主2名、計10名で1人80万円の区民の税金を使っての海外視察です。
 厳しい不況の中、23区中予算を組んでいた4区のうち2区は明確に中止、1区は親善に切り替え、唯一、大田区のみ実施するという状況になっています。視察先の調査項目は、区民にとって1人80万円かけて緊急に視察してこなければならないというようなものとは考えられません。太陽光発電、高齢者対策で家族との暮らしで担うべき対策、中小企業の特許取得の取組み、ごみ回収システムなどの環境型社会システムなど、緊急に海外に行ってまで視察する課題でもありません。さらに、これまでの報告書の盗用問題も区民に説明がないではありませんか。さらに、海外視察での成果がこれまで区民の施策に役立っているとも思えません。以上、区民の目線から見て到底理解を得られるものではなく、反対です。
 我が党は、海外視察そのものに反対ではありません。必要な視察は行うべきとの立場です。私も以前、タイに地雷除去国際会議の関連で自費で参加させていただき、大きな成果を得られたと確信しています。しかし、今日、区民の生活と営業は、るる今議会でも述べられたとおり、区内の自殺者数や生活保護受給者から見ても今回実行すべきではなく、取りやめるべきことを求め、反対の討論とします。(拍手)
○永井 議長 以上をもって討論を終結いたします。
 これより本件を起立により採決いたします。
 本件はお手元に配付いたしましたとおり議員を派遣することに賛成の方はご起立願います。
                      〔賛成者起立〕
○永井 議長 起立多数であります。よって本件はお手元に配付いたしましたとおり議員を派遣することに決定いたしました。
              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
○永井 議長 日程第8を議題といたします。
                    〔大久保事務局長朗読〕
△日程第8
 19第89号 保険業法の制度と運用を見直し、自主的な共済の保険業法の適用除外を求める陳情ほか15件(委員会審査報告)
               ――――――――――――――――――――
                生活産業委員会請願・陳情審査報告書
 本委員会に付託された陳情は、審査の結果、下記のとおり決定したので報告する。
   平成19年12月7日
 大田区議会議長  永 井 敬 臣  様
                               生活産業委員長  荒 川 善 夫
                        記
 ┌──────────────────────────┬─────────────────────┐
 │         受理番号及び件名         │    審査結果(決定月日)       │
 │                          │    意見または理由          │
 │                          │    送 付 先            │
 │                          │                     │
 ├──────────────────────────┼─────────────────────┤
 │19第89号 保険業法の制度と運用を見直し、自主的な│不採択 (12.3)           │
 │       共済の保険業法の適用除外を求める陳情 │願意にそいがたい             │
 │                          │                     │
 │19第90号 保険業法の制度と運用を見直し、自主的な│不採択 (12.3)           │
 │       共済の保険業法の適用除外を求める陳情 │願意にそいがたい             │
 │                          │                     │
 │19第91号 保険業法の制度と運用を見直し、自主的な│不採択 (12.3)           │
 │       共済の保険業法の適用除外を求める陳情 │願意にそいがたい             │
 └──────────────────────────┴─────────────────────┘
               ――――――――――――――――――――
                健康福祉委員会請願・陳情審査報告書
 本委員会に付託された請願・陳情は、審査の結果、下記のとおり決定したので報告する。
   平成19年12月7日
 大田区議会議長  永 井 敬 臣  様
                               健康福祉委員長  岸 田   正
                        記
 ┌──────────────────────────┬─────────────────────┐
 │         受理番号及び件名         │    審査結果(決定月日)       │
 │                          │    意見または理由          │
 │                          │    送 付 先            │
 │                          │                     │
 ├──────────────────────────┼─────────────────────┤
 │19第54号 2008年4月実施の高齢者医療制度中止・撤│不採択 (11.15)          │
 │       回を求める陳情            │願意にそいがたい             │
 │                          │                     │
 │19第79号 保険でより良い歯科医療の実現を求める意│不採択 (12.3)           │
 │       見書採択に関する陳情         │願意にそいがたい             │
 │                          │                     │
 │19第85号 2008年4月実施の後期高齢者医療制度に │不採択 (12.3)           │
 │       関する請願              │願意にそいがたい             │
 │                          │                     │
 │19第86号 後期高齢者医療制度の中止・撤回の決議を│不採択 (12.3)           │
 │       本会議において行い、国会に意見書を提出│願意にそいがたい             │
 │       していただくことを求める請願     │                     │
 │                          │                     │
 │19第87号 2008年4月実施の高齢者医療制度に閑す │不採択 (12.3)           │
 │       る陳情                │願意にそいがたい             │
 └──────────────────────────┴─────────────────────┘
               ――――――――――――――――――――
                都市整備委員会請願・陳情審査報告書
 本委員会に付託された陳情は、審査の結果、下記のとおり決定したので報告する。
    平成19年12月7日
 大田区議会議長  永 井 敬 臣  様
                               都市整備委員長  清 波 貞 子
                        記
 ┌──────────────────────────┬─────────────────────┐
 │         受理番号及び件名         │    審査結果(決定月日)       │
 │                          │    意見または理由          │
 │                          │    送 付 先            │
 │                          │                     │
 ├──────────────────────────┼─────────────────────┤
 │19第67号 公団住宅(都市機構住宅)の売却・削減 │採 択 (11.15)          │
 │       に関する意見書提出を求める陳情    │(意見書提出)              │
 │                          │                     │
 │19第80号 京浜急行バスのバス停に屋根とベンチの │採 択 (12.3)           │
 │       設置に関する陳情           │ 本来は、バス事業者が利用者の利便を図るた│
 │                          │めに設置するべきである。区はバス事業者等に│
 │                          │強く働きかける等、可能な限り願意にそうよう│
 │                          │努力されたい。              │
 │                          │区 長                  │
 └──────────────────────────┴─────────────────────┘
               ――――――――――――――――――――
                こども文教委員会請願・陳情審査報告書
 本委員会に付託された請願・陳情は、審査の結果、下記のとおり決定したので報告する。
    平成19年12月7日
 大田区議会議長  永 井 敬 臣  様
                              こども文教委員長  松 原 秀 典
                        記
 ┌──────────────────────────┬─────────────────────┐
 │         受理番号及び件名         │    審査結果(決定月日)       │
 │                          │    意見または理由          │
 │                          │    送 付 先            │
 │                          │                     │
 ├──────────────────────────┼─────────────────────┤
 │19第77号 蒲田小学校への階段昇降機等設置に関する │不採択 (12.3)          │
 │       陳情                  │教育委員会委員長            │
 │                           │                    │
 │19第82号 すべての子どもがすこやかにそだつ大田区 │不採択 (12.3)          │
 │をめざす請願                     │願意にそいがたい            │
 │                           │                    │
 │19第83号 保育室と認証保育所の補助金の対象年齢変 │不採択 (12.3)          │
 │更に関する請願                    │願意にそいがたい            │
 │                           │                    │
 │19第84号 私立認可保育園に対する大田区独自の補助 │不採択 (12.3)          │
 │金を求める請願                    │願意にそいがたい            │
 │                           │                    │
 │19第97号 区立の校長会は一部真面目じゃない。生徒 │不採択 (12.3)          │
 │のためになる教育現場を要望する陳情          │願意にそいがたい            │
 └───────────────────────────┴────────────────────┘
               ――――――――――――――――――――
                議会運営委員会請願・陳情審査報告書
 本委員会に付託された陳情は、審査の結果、下記のとおり決定したので報告する。
    平成19年12月7日
 大田区議会議長  永 井 敬 臣  様
                               議会運営委員長  高 瀬 三 徳
                        記
 ┌──────────────────────────┬─────────────────────┐
 │         受理番号及び件名         │    審査結果(決定月日)       │
 │                          │    意見または理由          │
 │                          │    送 付 先            │
 │                          │                     │
 ├──────────────────────────┼─────────────────────┤
 │19第88号 区議会議員の海外視察の中止を求める陳情│不採択 (12.4)           │
 │                          │願意にそいがたい             │
 └──────────────────────────┴─────────────────────┘
               ――――――――――――――――――――
○永井 議長 これより討論に入ります。
 本件については、清水菊美議員及び森  愛議員より通告がありますので、順次これを許します。
 まず、44番清水菊美議員。
                  〔44番清水菊美議員登壇〕(拍手)
◆44番(清水菊美 議員) 日本共産党区議団を代表して、ただいま上程されました19第89号、90号、91号、54号、79号、85号、86号、87号、82号、83号、84号、88号を不採択とする委員長報告に反対の討論を行います。
 まず、19第89号、90号、91号は、いずれも保険業法の制度と運用を見直し、自主的な共済の保険業法の適用除外を求める陳情です。
 消費者被害をもたらしたマルチ商法を規制するために、2005年に法の改正が行われましたが、その当時、自主共済は規制の対象外となっていたのに、改正保険業法の策定と政省令の作成段階で規制対象が大幅に拡大されたのです。仲間同士が助け合うという活動を規制し、大手の保険業者と競争させるような法の規制に対して、国や関係機関に意見書の提出を求める陳情であります。採択すべきです。
 次に、19第54号、85号、86号、87号は、2008年4月実施の後期高齢者医療制度の中止・撤回の決議を本議会において行い、国会に意見書を提出していただくことを求める請願・陳情です。
 来年4月から導入される後期高齢者医療制度は、75歳以上の人を勝手に後期高齢者として保険料の負担を増やし、74歳以下の世代と切り離した差別医療を押しつける大改悪です。11月20日にこの制度を運営する東京都広域連合議会で保険料が決まりましたが、資料では、値上げになる人は約9割、現在の国保保険料より2割以上の大幅な値上げの人は約4割にも上ります。政府・与党は、現在、扶養家族になっている人から保険料を取るのは半年間延期すると言い始めましたが、半年後からは減額措置はあるにしても徴収していくというものです。保険料は2年後には見直され、医療費の伸びなどで自動的に値上げされる仕組みとなっています。加えて、今回自治体の財政負担で行われた保険料を軽くする措置も期限切れとなり、このままいけば2年後には保険料の大幅な値上げは免れず、75歳以上の人への負担増は際限がありません。
 また、請願の理由でも触れられていますが、政府は後期高齢者医療の診療報酬を包括払い定額制にすることを検討しています。そうなると、74歳まで受けていた医療が受けられない、入院、長期療養が制限されるなど心配が出てきます。病気になりがち、体も弱ってくる高齢者には、長年の貢献にふさわしく国が財政負担し、高齢者が支払える範囲で十分な医療が受けられるようにすべきですという趣旨は当然です。70歳から74歳の窓口負担の1割から2割への引き上げをやめること、医療に使う国の予算を増やして、高齢者、国民が安心して医療を受けられるようにすることの意見書を国に提出してほしいという請願・陳情は採択すべきです。
 次に、19第79号は、保険でより良い歯科医療の実現を求める意見書採択に関する陳情です。
 歯や口腔の健康は全身の健康を保ち、ひいては国民医療費の削減にも役立っていることは既に周知のことです。しかし、歯科医療は保険でできる範囲が狭く、例えば、よい入れ歯をつくりたかったら自費になり、高額は当たり前と言われています。これは歯科診療の診療報酬が低く抑えられているからです。国は医療改革プランに基づき自由診療、自費診療を拡大してきました。18年の診療報酬の改定では、歯科部門は引き上げが少なく、中でも歯周病の定期管理の条件は厳しく、今まで受けていた治療が保険ではできにくくなっています。歯周病対策は歯槽膿漏の予防には大変重要で、歯を守るために大切な治療です。お金がなければよい歯科医療は受けられないという格差が広がっています。また、診療報酬の引き下げは医師や衛生士、技工士の長時間労働等、労働環境を厳しくしています。そのことにより衛生士や技工士になりたい人が減っていくことは、技術の継承ができず、将来の歯科医療の確保が危ぶまれます。
 なお、提出者が東京歯科保険医協会代表であり、大田区民でないから採択できないという意見がありましたが、請願・陳情は憲法にのっとった国民の基本的権利であり、公益に関する事件として認められる限り、その趣旨の実現を図るため、意見書を議決して国会または関係行政に提出することができます。本陳情を採択し、大田区議会としてぜひ意見書の提出をすべきです。国民の健康を守る歯科医療を支え、医療費の節減のためにも、国に保険でよい歯科医療を求める意見書を提出してほしいという陳情は採択すべきです。
 次に、19第82号、すべての子どもがすこやかにそだつ大田区をめざす請願は、すべての家庭に対する子育て支援のために、必要な保育士の加算や補助をするなど新たな予算措置をすること、保育料値上げによる負担増の軽減をすること、多くの問題点がある区立保育園の民営化は検証と再検討をすること、フレンドリーおおたの運営の改善などを望むものです。将来を担う子供たちがどの子も健やかに育つため、それぞれの項目は切実な要望であり、採択すべきです。
 19第83号 保育室と認証保育所の補助金の対象年齢変更に関する請願は、保育室と認証保育所の補助金の対象年齢を入所時年齢ではなく、4月1日付けにしてほしいというものです。
 4月1日の時点で0歳の子供が、その後、1歳の誕生日を迎えてから保育室や認証保育所に入園すると1歳児扱いとなり、補助額も少なくなることや、職員配置に影響します。区内の保育室、認証保育室は大田区の待機児解消のために大きな役割を果たしています。入所時年齢も認可保育園と同様に扱われるべきであり、請願は採択すべきです。
 19第84号 私立認可保育園に対する大田区独自の補助金を求める請願は、東京都が私立保育園に対して行ってきた人件費の補助が削減されてきている中で、保育水準を下げないために大田区独自の補助を求める請願です。
 補助金削減で運営に深刻な影響を与えています。保育の質を維持向上させるためには、保育職員が長く働き続けられることが重要であり、東京都への制度改善の要望と同時に、区独自の補助が求められています。よって請願は採択すべきです。
 次に、19第88号 区議会議員の海外視察の中止を求める陳情で、日本共産党大田区議団は、この陳情でもあるとおり、今、区民は自民・公明による増税と負担増によって区民生活は一層深刻になっており、このような中、区議会議員が多額の公費を使って行う海外視察は区民の目線からとても納得が得られません。また、緊急に海外に行ってまで視察する課題もありませんし、報告書の盗用問題も区民に説明がない中、中止を求めます。よってこの陳情は採択すべきです。
 以上で討論を終わります。(拍手)
○永井 議長 次に、37番森  愛議員。
                 〔37番森  愛議員登壇〕(拍手)
◆37番(森愛 議員) 19第88号 区議会議員の海外視察の中止を求める陳情について、委員長報告に賛成の立場から討論させていただきます。
 大田区議会民主党は、この海外視察についても会派の中におきましてたびたび議論がなされてまいりました。私も区民の税金で豪華海外旅行がなされているのではないかという疑念や新聞記事などを目にし、区民の一人として海外視察のあり方について疑問を持っておりました。会派の中にも海外視察反対の声もあります。区民の税金は一円たりとも無駄にされてはなりません。前区長のもと、1人80万円という予算がおりている中、単なる海外旅行と言われるようであってはならない、しっかりと大田区政に反映されるものでなければならない、その思いで今回の海外視察のあり方についても13回の話し合い、視察課題と視察先の勉強会が重ねられてまいりました。予算がおりているから満額使うというものではなく、削れるところは削るべきだという思いを持ちながら手配業者のプレゼンを行い、石油の高騰により大幅な削減には至らなかったことなど残念な点もございますが、区民の目線でチェックをし、参加をさせていただきます。観光地を訪れても歴史的背景や景観の違いから大田区政に活かすのは難しいと考えられるような観光政策による観光地を撤回し、事前に行き先と課題、経費も明らかにいたしました。
 市民生活に直接立脚する区政だからこそ、国、都に先駆けた政策を打ち出す。地方分権の中、区政の役割は増していると考えます。大田区が抱える課題に実際に先駆的な取組みがなされている国に学ぶことは意義があると考えます。
 以上の理由から、現段階での即刻中止を求める本陳情には賛成をしかねます。しかしながら、視察とは、調査課題ごと視察先を定め、自身の調査費で行われるべきだという考えも、また声も出ておりますので、次年度以降の視察については検討し、まず視察ありきという現状は見直されるべきだと考えます。
 以上をもちまして賛成の討論とさせていただきます。(拍手)
○永井 議長 以上をもって討論を終結いたします。
 これより採決に入ります。
 まず、本件中、19第83号 保育室と認証保育所の補助金の対象年齢変更に関する請願を起立により採決いたします。
 本件に対する当該委員長よりの審査報告書は不採択であります。当該委員長よりの審査報告書のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。
                      〔賛成者起立〕
○永井 議長 起立多数であります。よって本件は当該委員長よりの審査報告書のとおり決定いたしました。
 次に、19第82号 すべての子どもがすこやかにそだつ大田区をめざす請願及び19第84号 私立認可保育園に対する大田区独自の補助金を求める請願の2件を一括して起立により採決いたします。
 本件に対する当該委員長よりの審査報告書はいずれも不採択であります。当該委員長よりの審査報告書のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。
                      〔賛成者起立〕
○永井 議長 起立多数であります。よって本件はいずれも当該委員長よりの審査報告書のとおり決定いたしました。
 次に、19第79号 保険でより良い歯科医療の実現を求める意見書採択に関する陳情を起立により採決いたします。
 本件に対する当該委員長よりの審査報告書は不採択であります。当該委員長よりの審査報告書のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。
                     〔賛成者起立〕
○永井 議長 起立多数であります。よって本件は当該委員長よりの審査報告書のとおり決定いたしました。
 次に、19第88号 区議会議員の海外視察の中止を求める陳情を起立により採決いたします。
 本件に対する当該委員長よりの審査報告書は不採択であります。当該委員長よりの審査報告書のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。
                     〔賛成者起立〕
○永井 議長 起立多数であります。よって本件は当該委員長よりの審査報告書のとおり決定いたしました。
 次に、19第89号 保険業法の制度と運用を見直し、自主的な共済の保険業法の適用除外を求める陳情、19第90号及び19第91号の3件を一括して起立により採決いたします。
 本件に対する当該委員長よりの審査報告書はいずれも不採択であります。当該委員長よりの審査報告書のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。
                     〔賛成者起立〕
○永井 議長 起立多数であります。よって本件はいずれも当該委員長よりの審査報告書のとおり決定いたしました。
 次に、19第54号 2008年4月実施の高齢者医療制度中止・撤回を求める陳情、19第85号 2008年4月実施の後期高齢者医療制度に関する請願、19第86号 後期高齢者医療制度の中止・撤回の決議を本会議において行い、国会に意見書を提出していただくことを求める請願及び19第87号 2008年4月実施の高齢者医療制度に関する陳情の4件を一括して起立により採決いたします。
 本件に対する当該委員長よりの審査報告書はいずれも不採択であります。当該委員長よりの審査報告書のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。
                     〔賛成者起立〕
○永井 議長 起立多数であります。よって本件はいずれも当該委員長よりの審査報告書のとおり決定いたしました。
 次に、19第97号 区立の校長会は一部真面目じゃない。生徒のためになる教育現場を要望する陳情を起立により採決いたします。
 本件に対する当該委員長よりの審査報告書は不採択であります。当該委員長よりの審査報告書のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。
                     〔賛成者起立〕
○永井 議長 起立多数であります。よって本件は当該委員長よりの審査報告書のとおり決定いたしました。
 次に、19第67号 公団住宅(都市機構住宅)の売却・削減に関する意見書提出を求める陳情ほか2件を一括して採決いたします。
 本件はいずれも当該委員長よりの審査報告書のとおり決定することにご異議ありませんか。
                  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○永井 議長 ご異議なしと認めます。よって本件はいずれも当該委員長よりの審査報告書のとおり決定いたしました。
              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
○永井 議長 日程第9を議題といたします。
                    〔大久保事務局長朗読〕
△日程第9
 教育委員会委員の任命に伴う区議会の同意について
               ――――――――――――――――――――
○永井 議長 理事者の説明を求めます。
◎松原 区長 ただいま上程いただきました教育委員会委員任命の同意方についてご説明申し上げます。
 当区教育委員会委員野口和矩氏並びに櫻井光政氏につきましては、平成19年12月10日をもってそれぞれ任期満了となります。つきましては、両氏を引き続き再任いたしたく、任命についてのご同意をお願い申し上げます。
 経歴につきましては、お手元にご配付申し上げておりますので省略させていただきたいと存じます。
 何とぞご同意方よろしくお願いを申し上げます。
○永井 議長 本件については討論の通告がありませんので、これより採決いたします。
 本件は区長任命に同意することにご異議ありませんか。
                  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○永井 議長 ご異議なしと認めます。よって本件は区長任命に同意することに決定いたしました。
              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
○永井 議長 日程第10を議題といたします。
                   〔大久保事務局長朗読〕
△日程第10
 委員会継続審査要求
               ――――――――――――――――――――
            請願・陳情継続審査件名表(平成19年第4回定例会)
                                         平成19年12月7日
常任委員会
 総務財政委員会
 19第17号 都営地下鉄西馬込車両工場跡地に公共スペースを設けることに関する陳情
 19第66号 大田区役所本庁舎に所用あって来た客は玄関入口の外でタバコをのむ。区役所の者は庁舎内に分煙所を見えない様に作り勤務中でも持場をはなれて吸う。区民をなめたやり方はやめよとの陳情
 19第72号 大田区議会議員の費用弁償に関する陳情
 健康福祉委員会
 19第18号 肺炎球菌予防接種の助成に関する陳情
 19号28号 2008年度予算編成にあたっての「大田区心身障害者(児)通所訓練事業」に関する陳情
 19第29号 「障害者(児)の余暇活動に対する支援」および「心身障害者(児)通所訓練事業の実施」に関する陳情
 19第31号 障害者自立支援法を受けて障害者福祉制度の充実を求める陳情
 19第37号 障害者自立支援法「応益負担」に関する陳情
 19第40号 「妊婦健康審査」について公費負担の拡充を求める陳情
 19第46号 介護施設に関する陳情
 19第52号 原爆症認定制度の抜本的改善を求める意見書採択に関する陳情
 19第68号 緊急一時保護(区制度)に関する陳情
 19第69号 通所施設に関する陳情
 19第73号 緊急一時訪問看護師派遣及び在宅訪問看護師派遣の制度新設に関する陳情
 19第93号 「医療依存度の高い障害者(児)の在宅生活を支える医療制度」を国に求める意見書提出の陳情
 都市整備委員会
 19第24号 田園調布4〜5丁目地域に児童公園の新設を求める陳情
 19第27号 補助44号道路計画の見直しに関する陳情
 19第34号 平和島駅構内にトイレとエレベーターの設置を求める陳情
 19第35号 たばこ喫煙所の新設を求める陳情
 19第42号 雑色駅周辺に駐輪場設置を求める陳情
 19第47号 区営住宅入居希望に関する陳情
 19第56号 都営地下鉄馬込修理工場跡地を大田区が公園用地(公共用地)として購入するよう依頼する陳情
 19第57号 都営地下鉄馬込修理工場跡地を馬込の自然再生事業とするための、自然再生協議会設置に大田区の協力を要請する陳情
 19第64号 ふるさとの浜公園へ水族館かこん虫館等を作ることを強く要望する陳情
 19第71号 「住宅地に大型店舗を出店することに対する指導」に関する陳情
 19第78号 多摩川大師橋緑地にトイレ増設を求める陳情
 19第81号 道路交通規制に関する陳情
 19第92号 都営地下鉄修理工場跡地を自然再生事業のための「環境地区」として地区計画を検討するよう依頼する陳情
 こども文教委員会
 19第16号 学童保育の時間延長に関する陳情
 19第23号 田園調布4〜5丁目地域に児童館の建設を求める陳情
 19第49号 視覚障害者向け音訳資料、情報作成機器予算に関する陳情
 19第95号 学校図書館のより有効な活用のため、人の配置などの仕組みを作っていただくための陳情
 19第96号 大田区図書館を区立中央館として機能させるための陳情

特別委員会
 交通問題調査特別委員会
 19第26号 下丸子・矢口・多摩川地域にコミュニティバス路線の新設を求める陳情
 19第36号 西蒲田・池上地域の交通空白地域にコミュニティバス(ミニバス)の運行を求める陳情
 19第51号 矢口、下丸子地域にコミュニテイバスの新設運行を求める陳情
 19第70号 中央地域にコミュニティバスの運行を求める陳情

 羽田空港対策特別委員会
 19第21号 大田区羽田空港跡地53haの開発に関する陳情
               ――――――――――――――――――――
○永井 議長 本件については、お手元に配付の請願・陳情継続審査件名表に掲げる陳情に関して、当該委員長より閉会中の継続審査の申し出がありました。
 これより本件を一括して採決いたします。
 本件はいずれも当該委員長よりの申し出のとおり決定することにご異議ありませんか。
                  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○永井 議長 ご異議なしと認めます。よって本件はいずれも当該委員長よりの申し出のとおり決定いたしました。
              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
○永井 議長 日程第11を議題といたします。
                   〔大久保事務局長朗読〕
△日程第11
 常任委員会及び議会運営委員会特定事件継続調査要求
               ――――――――――――――――――――
             特定事件継続調査事項表(平成19年第4回定例会)
                                        平成19年12月7日
 開発対策特別委員会
  1(仮称)大田区総合体育館計画について
  2(仮称)大森北一丁目開発計画について
 交通問題調査特別委員会
  1 京浜急行連続立体交差事業の推進について
  2 交通網整備等に関する対策について
 羽田空港対策特別委員会
  1 羽田空港の空港機能について
  2 羽田空港の跡地利用について
  3 羽田空港周辺及び臨海部(埋立地の帰属問題を除く)に関する事業について
 防災・安全対策特別委員会
  1 防災対策について
  2 危機管理対策について
  3 地域防犯対策について
               ――――――――――――――――――――
○永井 議長 本件については、お手元に配付の特定事件継続調査事項表に掲げる事件に関して、当該委員長より閉会中の継続調査の申し出がありました。
 これより本件を一括して採決いたします。
 本件はいずれも当該委員長よりの申し出のとおり決定することにご異議ありませんか。
                  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○永井 議長 ご異議なしと認めます。よって本件はいずれも当該委員長よりの申し出のとおり決定いたしました。
              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
○永井 議長 日程第12を議題といたします。
                   〔大久保事務局長朗読〕
△日程第12
 特別委員会継続調査要求
               ――――――――――――――――――――
○永井 議長 本件については、お手元に配付の特別委員会継続調査事項表に掲げる事件に関して、当該委員長より閉会中の継続調査の申し出がありました。
 これより本件を一括して採決いたします。
 本件はいずれも当該委員長よりの申し出のとおり決定することにご異議ありませんか。
                  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○永井 議長 ご異議なしと認めます。よって本件はいずれも当該委員長よりの申し出のとおり決定いたしました。
              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
○永井 議長 以上をもって本日の日程全部を議了いたしました。
 閉会に先立ち、区長よりあいさつがあります。
                    〔松原忠義区長登壇〕
◎松原 区長 平成19年第4回大田区議会定例会の閉会に当たりまして、一言ごあいさつ申し上げます。
 去る11月28日に開会されました本定例会におきましては、条例案、補正予算案、契約議案などの議案を提出させていただきました。いずれもご決定をいただき、まことにありがとうございました。
 任期満了に伴う教育委員の任命につきましてもご同意をいただき、まことにありがとうございました。
 現在、大田区緊急2か年計画の実現も含め、区長就任後初めてとなる平成20年度予算案の編成作業を進めております。防災、防犯など区民生活の安全の確保や、子育て支援、区民の健康、福祉の充実、まちづくり、産業の活性化など、区が今後取り組むべき課題に対し的確にこたえる予算を編成するため鋭意取り組んでいるところでございます。
 本定例会を通じてちょうだいいたしました多くのご意見・ご要望などを十分に尊重して、予算編成や新しい基本構想、基本計画の策定に生かしてまいりたいと考えております。
 師走を迎えまして、本年も余すところわずかになりました。議員の皆様方におかれましても、ご多忙な時期をお過ごしのことと拝察いたします。どうぞ健康には十二分にご留意をいただき、さらなる区政発展のためにご活躍されますようお祈り申し上げます。
 また、来る年が議員各位に、さらに区民の皆様にとっても明るい年になりますよう祈念をいたし、簡単ではございますが、閉会のごあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。(拍手)
○永井 議長 以上をもって本日の会議を閉じ、平成19年第4回大田区議会定例会を閉会いたします。
                   午後2時42分閉議・閉会