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東京都 大田区

平成19年12月  こども文教委員会−12月03日-01号




平成19年12月  こども文教委員会

平成19年12月3日
              午前10時00分開会
○松原 委員長 ただいまより、こども文教委員会を開会いたします。
 傍聴者の入室を許可いたします。
 これより、付託議案について討論を行います。
 第102号議案 大田区立保育園条例の一部を改正する条例及び議員提出第13号議案 大田区小中学校等入学準備金の支給に関する条例を一括して議題といたします。
○松原 委員長 102号議案につきまして、討論を行っていきます。討論は、大会派順に行ってまいります。なお会派名は、略称とさせていただきます。
 それでは、自民からお願いいたします。
◆安藤 委員 第102号議案 大田区立保育園条例の一部を改正する条例に賛成します。
 これは、文言の、建て替えに伴う住所の変更であるということで、賛成といたします。
○松原 委員長 続いて公明、お願いいたします。
◆古山 委員 大田区議会公明党は、第102号議案 大田区立保育園条例の一部を改正する条例に賛成をいたします。
 新しい区立の保育園は、子育て支援の充実に努力をいただき、感謝しながら賛成といたします。
○松原 委員長 続いて共産、お願いいたします。
◆和田 委員 日本共産党大田区議団は、第102号議案 大田区立保育園条例の一部を改正する条例に賛成をいたします。
 雪谷保育園の位置を変更するための条例改正ですが、改築によって、これまで1歳児からの保育園でしたが、0歳児クラスも設けられ、0歳児の入園希望者にとっては、大変喜ばしいことです。また今後も、待機児童解消のために必要な地域への認可保育園の増設を再度要望いたしておきます。
○松原 委員長 続いて民主、お願いいたします。
◆都野 委員 大田区議会民主党は、第102号議案 大田区立保育園条例の一部を改正する条例に賛成いたします。
 今回は、住所、文言の変更ということで、特に意見はございません。
○松原 委員長 続いて社民、お願いいたします。
◆西村 委員 社民も102号議案につきまして、賛成といたします。
 住所変更ということで、特に意見はございませんが、この際円滑なる民営化への移行を行っていただきたいと、中身の問題もしっかり取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○松原 委員長 全会派賛成のようでございますので、簡易採決といたします。第102号議案 大田区立保育園条例の一部を改正する条例を原案どおり決定することにご異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○松原 委員長 ご異議なしと認めます。よって、第102号議案は、原案どおり決定いたしました。
 次に議員提出議案第13号議案 大田区小中学校等入学準備金の支給に関する条例を採決いたします。
 自民、取扱いをお願いいたします。
◆安藤 委員 自民党は、議員提出第13号議案に、大田区小中学校等入学準備金の支給に関する条例に反対いたします。
 その理由については、まず根拠になっている小学校2万、中学校3万という、その根拠が非常にあいまいであるということがまず第1点。それから生活保護世帯と、その世帯でない部分の中で、これの支給についての差についてもあやふやである。その他1条から10条まで、いろいろとございますけれども、先だって述べたように基本的にこの2万円、3万円が本当の意味での、大きな意味でのいわゆる子育て支援という形でとらえていかれるかということになると、我が党としては疑問としてとらえ、よってこの議案については、反対いたします。
○松原 委員長 公明、お願いいたします。
◆古山 委員 大田区議会公明党は、議員提出議案第13号議案 大田区小中学校等入学準備金の支給に関する条例については、反対をいたします。
 理由は、申請期間は転出、転入が多い時期なのに、大田区に住所を有しとあり、貴重な税金を支給するのに大田区に住んでいることを何で確認するか、あいまいではっきりしません。その上、不正とは思わずに申請し、間違って、受給する場合も起こり得るのに、不正受給をすれば返還せざるを得ないとはいかがなものかと思います。
 また生活保護世帯、あるいは準要保護世帯は、ランドセルとか、かばん、それから通学洋服、帽子などを購入する入学準備金が支給されますが、その上さらに同じ名目で、入学準備金が支給され二重の支給になります。よって議員提出第13号議案には、反対といたします。
○松原 委員長 続いて、共産お願いいたします。
◆和田 委員 日本共産党大田区議団は、議員提出議案第13号議案 大田区小中学校等入学準備金の支給に関する条例に賛成します。
 小学校入学時に2万円、中学校入学時に3万円を支給し、子育て家庭への就学準備を支援するとともに、児童生徒の健全な育成を助長するための条例です。憲法26条では、義務教育は無償にするとうたわれていますが、実際には、小学校でも、中学校でも、塾や習いごとをしていなくても費用がかかります。入学準備金の支給は、子どもの成長を心から喜び、子育て支援で経済的援助をという区民の声にこたえることにもなります。
○松原 委員長 続いて民主、お願いいたします。
◆都野 委員 大田区区議会民主党は、議員提出議案第13号議案 大田区小中学校等入学準備金の支給に関する条例に反対をいたします。
 私どもも子育て支援の必要性、特に経済的な援助の必要性については、大いに認めるところであります。しかし今回のこの議案は、対象の人数が1万人近くという、非常に対象人数も多いですし、もう少し慎重な中身を深めた議論が必要かというふうに存じます。そして、先ほど他会派からも指摘がございましたように生活保護世帯、そして就学援助金受給世帯に関しても、この準備金がさらに上乗せされるということで、その辺の整理も必要かと思います。
 ただし、児童手当、今児童手当を受け取っている世帯も今7割を超えているというふうに聞いておりますが、1人について5,000円という非常に少ない額ではあります。ですので、中間層、中間層の対策に、特に平均年収が今サラリーマンで700万円とも言われておりますが、この層に対する何らかの経済的援助の必要性を引き続き検討・研究する必要があるとは考えております。
○松原 委員長 続いて社民、お願いいたします。
◆西村 委員 社民党大田区民の会としましては、議員提出13号議案につきまして、賛成としたいと思います。
 問題点は、種々あると思います。私も、先日申し上げたとおりやはり本当に必要なところにもう少し手厚くということで、しっかりとした申告制をとってだれでももらえるのではなくて、ちゃんとした審査をし基準値を設けて、審査をして、とういことはもう所得制限をダブルでかけてその上でやっていくと。ほかの支援も含めまして、助成も含めまして、総合的に見直す必要は考えますけれども、少子高齢化への一つの手段として、また運用面で幾らでも工夫することができるということを前提で賛成したいと思います。
○松原 委員長 以上で討論を終結いたしますが、賛成と反対に意見が分かれております。よって第13号議案、これから採決したいと思います。
 間違いないように申し上げておきます。賛成の方に挙手を願います。挙手が多ければ賛成多数といって可決になります。挙手が少ない場合には、反対ということで、これは否決になります。よろしいですか。
 (「はい」と呼ぶ者あり)
○松原 委員長 それでは、議員提出議案第13号議案 大田区小中学校等入学準備金の支給に関する条例を採決いたします。本案に賛成の方は挙手をお願いいたします。
(賛成者挙手)
○松原 委員長 賛成少数でございます。よって第13号議案は否決されました。
 なお、委員長報告につきましては、正副委員長及び理事に一任させていただいてよろしいでしょうか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○松原 委員長 では、そのようにさせていただきます。
◆黒沼 委員 一応委員に回覧をしていただけますか。
○松原 委員長 それは会派ごとでよろしいですか。
◆黒沼 委員 はい、会派ごとでお願いします。
○松原 委員長 今、黒沼委員から申し出がありましたので、委員長報告につきましては、各会派ごとに回覧させていただきます。
 続きまして、新規に付託されました、請願・陳情の審査に入ります。
 まず、19第77号 蒲田小学校への階段昇降機等設置に関する陳情を議題といたします。取扱いを含めたご意見をお願いいたします。
 自民、お願いいたします。
◆安藤 委員 自民党は、19第77号 蒲田小学校への階段昇降機等設置に関する陳情に賛成いたします。
 この陳情については、陳情提出者である方の再提出ということで、新しく昇降機等という形での内容をよくご理解をいただいていることだと思っております。将来的にはそういった面でのサービスが、将来的には必要になるかと思いますけれども、現状の中で陳情者のご理解もいただいているということでございます。
 なお、安全性に特に注意をして利用していただけるようお願いして、この19第77号については、賛成といたします。
○松原 委員長 続いて公明、お願いいたします。
◆古山 委員 大田区議会公明党は、19第77号の陳情に賛成をいたします。
 階段昇降機ではなくても、リフトが設置されたことによって、学校行事やPTA活動の参加ができるように一歩改善されたとは思いますが、今後、学校がまだまだバリアフリー化されていない部分がございますので、今後、建て替え等を含めて校舎のバリアフリー化を進めていただくことを要望して賛成といたします。
○松原 委員長 続いて共産、お願いいたします。
◆黒沼 委員 日本共産党大田区区議団は、19第77号、賛成といたします。
 一刻も早く陳情者の要望にこたえて実現するよう望んでおきます。
○松原 委員長 続いて民主、お願いいたします。
◆都野 委員 大田区議会民主党は、19第77号の陳情について採択を求めます。引き続き安全性に考慮しながら学校教育を進めていただきたいと思います。今後、校舎建て替えの場合には、なるべくエレベーターの設置が望ましいと考えておりますので、ご検討をお願いします。
○松原 委員長 続いて社民、お願いいたします。
◆西村 委員 社会民主党・大田区民の会は、19第77号につきまして採択を求めます。
 皆さんの意見と同じなのですけれども、さらなるバリアフリー化、特に安全面、安全対策等危機管理をしっかりとしていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○松原 委員長 全員採択のようでございますので、簡易採決といたします。
 19第77号 蒲田小学校への階段昇降機等設置に関する陳情に対して採択でご異議ございませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○松原 委員長 では、そのようにさせていただきます。
 続きまして、19第82号 すべての子どもがすこやかにそだつ大田区をめざす請願を議題といたします。
 自民からお願いいたします。
◆安藤 委員 自民党は、19第82号 すべての子どもがすこやかにそだつ大田区をめざす請願について不採択とすべきと思っています。
 その理由については、12項目にわたってうたっておりますけれども、既に内容的には区が取り組んでいるものも見受けられます。また本来民営化は、我が党が当然進めていくということで、決めているものであり見直しを賛成するということは考えられません。民間でできるものは、民間で行っていくという基本的な姿勢は守っていきたいと思っておりますので、これからも円滑な運営ができるよう配慮をしていただきながら、この請願については不採択とすべきだと思っております。以上です。
○松原 委員長 続いて公明、お願いします。
◆古山 委員 大田区議会公明党は、19第82号に反対といたします。
 すべての子どもがすこやかに育つ大田区を目指すことの趣旨は、賛成といたしますが、中身がやはりなかなか賛成できかねる部分、そして現在取り組まれて進められている部分、さまざま混在をいたしておりますので、今回は、公明党といたしましては反対といたします。
○松原 委員長 共産、お願いいたします。
◆和田 委員 日本共産党大田区議団は、19第82号につきまして、採択とすべきだと主張します。
 防火安全対策をしているということですけれども、大地震や火災が発生したときには、やはり人手が必要とされます。特に乳児室が2階以上に設置されていたり、園舎が分散していれば、なおさらのことです。また待機児童解消のために、認可園の増設をということでは、かねてから我が党が要望してきました。保育園の運営は、今問題になっているような営利企業でなく大田区直営化、または社会福祉法人でやるべきだと考えております。
 待機児童解消に大きな役割を果たしてきているのは、保育室や認証保育所で、そこで保育されている園児は、認可園で保育される園児と同様に処遇をされるべきだと考えます。補助金や職員配置も4月1日付の年齢で行うことが必要だと考えております。
 同様に、開所中複数の職員配置という指導を保証するための補助は、必要ではないか、すべきではないかと考えます。
 障害児保育につきましては、専門性が大変求められるもので、臨時職員ではなくやはり正規の職員を増員して対応することが大事ではないかと思います。また保育の水準、保育の質を維持向上させるためには、職員が長く働き続けて経験を積み重ね、質の高い職員集団をつくることが最も重要だと考えております。東京都の人件費分の補助金削減は、私立保育園の運営を直撃し、職員の賃金引き下げや不安定雇用をつくり出していくことが懸念されます。保育水準の後退につながりますので、ここの人件費の補助は大田区でやる必要があるのではないかと考えます。
 区立保育園の民営化につきましては、再三私どもも述べてきましたけれども、経費削減のほとんどが人件費の削減となり、働く職員は不安定雇用や低賃金などで、長く働き続けることができないということで退職者を多く出しています。保育の質が保証されるためにも、民営化については、検証するということと、見直しが必要ではないか。このことにつきましては、保育園に限らず、障害者施設や介護施設などでも、民間委託をされたところでは、職員が集まらないという同様の問題が出てきています。民間委託、民営化の限界ではないかと考えます。
 フレンドリー事業につきましても、あくまでも学童保育室の過密解消のための緊急対策であるということで、きちんと児童館、または分室などでの対応が必要かと思います。今、あるフレンドリー事業につきましては、児童館での学童保育事業、それから分園と同じような基準、中身も改善していく必要があると考えます。
 また動きが活発になる一歳児からの保育園も、けがが多くなっていくという年齢でもありますので、0歳児からの保育園と同じように看護師が必要だと考えます。この項目それぞれが、大田区の全ての子どもがすこやかに育つためにどれもが必要なものであると考えますので、採択をすべきだと思います。
○松原 委員長 続いて民主、お願いいたします。
◆都野 委員 大田区議会民主党は、19第82号の請願について、採択を求めます。
 内容が非常に多岐にわたっているのですけれども、会派でも議論を重ねましたが一応全ての項目について推進すべきである、そういった意見の一致をみましたので、採択を求めることにいたします。
 特に、趣旨の2番の定率減税廃止によって、2008年度も保育料が値上げになる家庭がありますという項目があるのですけども、これは先日理事者の方から資料もいただいたのですけれども、保育料の値上げ、そして2年にわたる段階的な定率減税廃止によって、連続して保育料が結果的に値上げになってしまった世帯が確かに存在することがわかっております。そして何回も言いますけれども、やはり中間サラリーマン層、源泉徴収提出によって、所得をガラス張りにされて、きっちりと課税をされている世帯に対して、この2年連続の値上げの波及効果というのは、直撃していると思いますので、特に2番については強調したいと思います。
○松原 委員長 続いて社民、お願いいたします。
◆西村 委員 社民党大田区民の会としましては、19第82号につきまして、採択を求めます。理由としましては、やはり少子高齢化への子育て支援というものの1つで、私もこの話につきましては、非常に要望が多岐にわたっておりまして、請願の出し方としては、種々問題があるのかなと思いながら、さらにこの2番の保育料等々につきましては、すでに検討を行政サイドでいただいているということもありまして、もう少し、分岐しながら請願を出していく方向の方がいいのではないかなと思っておったのですけども。それもこの請願を施行に移す際におきまして、運用面で工夫していただきたいと考えております。よろしくお願いします。
○松原 委員長 現在、採択と不採択に意見が分かれております。よって採決させていただきますが、もしかしたら同数になるかもしれません。その場合には、委員長裁決にさせていただきます。
 それでは、19第82号 すべての子どもがすこやかにそだつ大田区をめざす請願について、採択に賛成の方は挙手を願います。
(賛成者挙手)
○松原 委員長 賛成、反対同数でございます。よって委員長裁決とさせていただきます。
 委員長は、不採択を主張いたします。よって、19第82号は不採択となりました。
 よろしいでしょうか。
 (「はい」と呼ぶ者あり)
○松原 委員長 続いて、19第83号 保育室と認証保育所の補助金の対象年齢変更を求める請願を議題といたします。
 自民から取扱いをお願いいたします。
◆安藤 委員 19第83号 保育室と認証保育所の補助金の対象年齢変更を求める請願について、不採択すべきと思います。
 認証保育所、保育室の補助は、東京都の制度と東京都の枠組みの中で行っているものであり、あまり都とかい離した基準で行うということについて、区としての財政負担などの問題が起きると考えることであります。直ちに補助の基準を変えるということは、今の段階では、考えてないと言えないと思っております。よってこの請願については、不採択とすべきと結論しております。
○松原 委員長 続いて公明、お願いいたします。
◆古山 委員 大田区議会公明党は、19第83号の陳情に対して不採択です。
 保育室、認証保育所については、大田区の待機児解消に大きな役割を担っていただていると思いますが、認証保育所に関しては、東京都の認可基準ですので、要望という形はできたとしても、ここで議論する中身ではないかなと思いますので、不採択といたします。
○松原 委員長 共産、続いてお願いいたします。
◆和田 委員 日本共産党大田区議団は、19第83号 保育室と認証保育所の補助金の対象年齢変更に関する請願につきまして、採択を求めます。
 これにつきましては、待機児解消に大きな役割を果たしてきている保育室や認証保育所、そこで保育される子どもは、どこで保育されようが同じ処遇を受けるべきだと考えます。また補助金につきましては、制度は東京都の制度ですので、東京都に制度の改善を区として要望するということも必要でありますし、またそれができないということであれば、大田区が独自の制度をつくって補助するというやり方も考えられると思いますので、やはり区立であろうが認可保育園であろうが、そこに預ける親御さんの負担は同じにしていくべきではないかと考えますし、そこで保育される子どもたちの処遇も同じでなければならない。その点から採択を求めます。
○松原 委員長 続いて民主、お願いいたします。
◆都野 委員 大田区議会民主党は、19第83号 保育室と認証保育所の補助金の対象年齢変更に関する請願について、採択を求めます。
 理事者のご説明によりますと、0歳と1歳の補助金の違いは、4万円近くあるそうでございます。1人ひと月4万円の差と言いますと、例えばこれが5人いますと、ひと月の差額は20万円近くになるわけで、小さな保育所、小さな保育室にとっては大きな金額だと思います。都の制度ではありますけれども、まず都に対して申し入れを強くすると同時に、大田区独自の補助をつけていくことを検討することは可能ではないかと思いまして採択を求めます。
○松原 委員長 続いて社民、お願いいたします。
◆西村 委員 社民党大田区民の会としましては、19第83号につきまして、採択を求めます。
 意見、先日申し上げたとおり、やはり人が生まれた時期や入所の時期によって公平性が左右されることはあり得ないと考えております。基本的なところ。ですから、この件につきましては、万一採択にならないとしましても、どうか都の方に要望なり意見なり出していただきたいと、お願い申し上げて採択を願います。
○松原 委員長 やはり同様に、採択と不採択に意見が分かれておりますので、これより第83号につきまして、採決いたします。
 19第83号 保育室と認証保育所の補助金の対象年齢変更を求める請願につきまして採択に賛成の方、挙手を願います。
(賛成者挙手)
○松原 委員長 やはり賛成、反対同数でございます。よって、委員長裁決となります。委員長は不採択でございます。よって第19第83号は、不採択と決定させていただきます。
 続きまして、19第84号 私立認可保育園に対する大田区独自の補助金を求める請願を議題といたします。
 それでは、自民から順にお願いいたします。
◆安藤 委員 19第84号 私立認可保育園に対する大田区独自の補助金を求める請願について、不採択とすべきであります。その理由については、東京都が施設の努力、実績に対して加算する、あるいは経営改革に対して加算するという考え方だというふうに思っております。努力しなければ、やはり見直されるという考えというのは、方向としてはいい考え方かと思っております。また東京都が、補助をやめたから、減らしたからといって直ちに区が肩代わりを補助するという考え方には、賛成はしかねるというところです。よって請願については不採択としています。
○松原 委員長 続いて公明、お願いいたします。
◆古山 委員 大田区議会公明党は、19第84号の請願に関し、不採択といたします。私立認可保育園は、大田区の保育行政の中で、子育て支援に大きな役割を担ってきていただいたと思いますが、都が独自の支援策が切られたからといって、すぐに大田区が補てんをするのは、もう少し検討が必要ではないかと考え、不採択です。
○松原 委員長 続いて共産、お願いいたします。
◆和田 委員 日本共産党大田区議団は、19第84号 私立認可保育園に対する大田区独自の補助金を求める請願につきましては、採択を求めます。
 これまで私立の保育園では、公私格差是正ということで、長く働き続けて、よりよい保育をということで、日々頑張ってきている保育園がたくさん大田区にはあります。そういう中で、人件費の補助がなくなるということでは、長く働き続けられなくなる。しかも勤続年数が長い保育職員が多い保育園ほど、その補助金カットがたくさんされているという点では、再三申し上げていますけれども、その保育の水準とか質を高めていく、維持していくというためには、職員が長く働き続けてそしてその積み重ねによって、高い質の保育集団をつくっていくということが、最も鍵を握っていると私たちは考えております。営利を目的としない社会福祉法人が、日々努力している。そういう保育園には、やはり大田区として責任を持って運営ができるようにしていくことが望ましいと思います。一保育園の努力では、解決できない問題だと思っております。ぜひこの請願は、採択をすべきだと思います。
○松原 委員長 民主、お願いいたします。
◆都野 委員 大田区区議会民主党は、19第84号 私立認可保育園に対する大田区独自の補助金を求める請願について採択を求めます。
 区内の私立認可保育園は、長年にわたり区内の子育て支援に貢献をされてきました。施設側の努力とか改善によって、この補助金が上下するといった新しい制度だそうですけれども、保育園というのは典型的な労働集約型の産業であり、努力・改善と言っても限界があると思います。そしてまた、これは都が決めた制度だからと言っても、都が決めた制度であろうが、区の制度であろうが、そこに通っている子どもたちには、無関係だと思います。これも引き続き都にこの補助金の復活を求める申し入れをし、同時にまた大田区独自の補助金の検討をしていただきたいという期待を込めまして、採択を求めます。
○松原 委員長 最後に社民、お願いいたします。
◆西村 委員 社民党大田区民の会としましては、19第84号につきまして、採択を求めます。理由は、今、都野委員がおっしゃったとおり都の方にぜひとも復活を求めつつ、この件、19第82号の第1項06ともダブっておりますけれども、同様の理由で子育て支援の一つの施策としてやっていただいきい。この際、やはり幼稚園も含めましてさまざまな子育て支援の支援補助金、助成等につきましてもう一度総合的整理して、本当にバランスよく公平性を保てているかどうかも、新しい大田区の構想を考えていらっしゃると思いますので、我々も含めてみんなで話し合って、いい方向に整理し直す必要もあるかと思っております。
○松原 委員長 本件も同様に、採決、不採択とに意見が分かれております。よって、ただいまから採決いたします。
 19第84号 私立認可保育園に対する大田区独自の補助金を求める請願につきまして採択に賛成の方は、挙手をお願いいたします。
(賛成者挙手)
○松原 委員長 賛否同数でございます。よって、委員長裁決を行います。委員長は、本件につきまして、不採択でございます。よって、19第84号は不採択となりました。
 次に、19第95号 学校図書館のより有効な活用のため、人の配置などの仕組みを作っていただくための陳情を議題といたします。
 本件につきましては、都野委員及び黒沼委員より、あらかじめ事前に補足質疑の申し出がありましたので、特別に許可いたします。では、都野委員から手短にお願いいたします。
◆都野 委員 先日、この陳情に関してご説明をいただきました。そのご説明の内容に関して確認をさせていただきたいと思います。1点なのですけれども、本の納入について、夏休み中にほとんどの本が届いたので、夏休み中に作業が行えたのではないかというご説明だったのですけれども、土日を挟んだので全ての学校に問い合わせはできなかったのですけれども、幾つかの学校に問い合わせをしたところ、夏休み中にほとんどの本が入ったという学校は、全校ではないし、むしろ夏休みが終って運動会の直前の非常に多忙な時期に6月に注文した本が届いてしまった、そういった声を何校かから聞きました。この点を一つ確認をしたいと思います。
 そして生徒さんにも意見をきいたのですけれども、中学校では、ほぼ9割がたの中学校でほとんどの時間、図書室に施錠されているので私たちがぶらっと図書室に行って、本を見たいと行ったとき大半の時間は施錠をされているということで、施錠されている学校もあるというお答えだったのですけれども、中学校に限っては施錠されている学校の方が多いような感触を受けたのですけれども、これも中学校30校全部にこの2日間で聞くことはできなかったので、ご確認をお願いいたします。
 そしてすみません。港区、品川区、中野区、世田谷区で、NPO法人や、あるいは非常勤、バイトを活用した学校図書室の運営がされていると聞いたのですけれども、これも土日で区役所がお休みだったので、しっかりした人数ですとか規模を聞くことができなかったのですけれども、この辺教育委員会の方では何か情報をお持ちでしょうか。すみません、多くなりました。
○松原 委員長 お答えをお願いいたします。
◎清水 学務課長 先ほどの夏休みに主に入ったといったことでござますけれども、全校に同じ時期に入ってはいないということは、確かでございます。2分割、3分割で時期をずらして納入されているといったことで、私どもとしては夏休みの時期を中心にして入っているということで、私たちは納入業者から連絡を受けているところでございます。
 全校が同じ時期にということではありませんので、したがって聞かれたところが何校かわかりませんけれども、確かにそういったところもあったかもしれませんけれども、ほとんどのところは、夏のところで作業ができるような状態で納品されていると私どもは認識しております。
 もう1点すみません。昨日ちょっと答弁できなかった点でございますけれども、学校図書館のシステム補修費用の件でございますけれども、これにつきましては、大田区では独自のシステムを構築しているところではございません。基本ソフトを購入しているといったことで対応しております。平成16年度に223万円の基本ソフトを購入しておりますので、システム補修費用というものは、基本的に生じていないといったところでございます。
◎鈴村 指導室長 先ほどの施錠のお問い合わせでございますけれども、基本的に小学校においては、放課後以外はほぼ施錠していないということでございます。中学校におきましては、主に中学校は、小学校と違いまして中休みっていうのがないのです。昼休みしかございませんけれども、その昼休みの時間は開館してございますけれども、それ以外の時間とあと授業で使う以外の、つまり使わない時間については、やはり安全管理、あるいはパソコンが置いてあるということで、その管理の都合上施錠しているということでございます。
 2点目のNPO関係でございますけれども。
◎平山 庶務課長 いくつか把握しているところを説明させていただきます。すべて把握しているわけではないのでいくつかなのですが、例えば港区は週3日、30週ということで聞いております。それから世田谷でございますが、世田谷は、年に100日でしょうか、1日5時間か6時間ぐらい、半日のときもあるという感じで聞いております。新宿は、特に図書館ということではなくて、学校の活動の中の一つのパートとして図書館も選べるという選択です。要は、野球部とか、そういう部活動があります。それと同列の図書館の活動がある。学校で選択するシステムということです。
 私どもの中学校では大きなお金をいただいてやってございます。それが部活動だけではなく、どちらにも取り入れられるということになっております。ただ、金曜日の日も、教育長の方からご答弁を申し上げましたけれども、例えば港区でありましたけれども、先ほど週3日、30週という話をさせていただきました。ただ、学校におけるその他のいわゆる措置としまして、例えば港区ですと、要は小学校における事務職員、これはアルバイトがついてございます。大田区ではアルバイトを一応年間220日つけるということになっております。
 例えば、今申し上げました新宿ですと、ここでは事務職としてのアルバイトを年間70日つけているということで聞いておりますが、大田区では普通は小学校等で220日という感じです。世田谷区も同様に、こちらも事務職がついてございますけれども、一応、学校規模に応じて決めるということで100日間から140日の間。
 したがいまして、私どももお話としましては、必要なときにいかに判断して選択していくのかということでございまして、例えば今年度何回かの補正予算におきまして、学校支援の費用をいただいております。その都度その都度学校で今はなにが必要なのかということを選択していきたいと考えております。
◆黒沼 委員 前回説明のあった学校図書館法第5条で、たしか12クラス以下と以上で、
 置かなければいけないところは12クラス以上の学校だとおっしゃいましたけど、ちょっと調べたら、これは条例だけかもしれませんが、第5条には、学校には、学校図書館の専門的職務を司らせるため、司書、教諭を置かなければならないとだけありまして、これを読むと全ての学校におかなければならないとありますが、12クラス以下を置かなくてもよいというのは、どこに根拠があるのかというのが一つ。
◎鈴村 指導室長 文部科学省から、そういった通達があったかと思いますけれども、12学級以上に置くものということで、そう承知しております。
◆黒沼 委員 法律というのは、あいまいさは決して許されない。一言一句厳格でなければならない。法律にあいまいさが出てきますと、どこまでも拡大されるというのがあります。この文言で見る限り司書、教諭を置かなければならない。この置かなければならないという法律から、いかなる理由で置かなくてもいい学校が出てくるのか、ちょっとその答弁だけでは、理解しかねるというのが一つです。もし今答えることができなければ、後日も含めて、これは責任を持ってご答弁願いたいというのが、一つです。
 もう一つは、この法律がなぜ答弁の中にあった、学校の先生が授業以外に受け持つ仕事の一つとして考えているという答弁がございましたけれども、これは特別な法律です。ですから、一般の授業以外の先生の仕事とは並べて、並列には考えられないのではないかと、大変重要で、この法律に基づく配置をし、その位置づけをしなければならないのではないかということです。
 この講義を受けるという、講習を受けた修了したものでなければならないという説明がありましたが、司書教諭の講習に関し履修すべき科目及び単位その他必要な受講は、文部科学省令で定めるということで確かに大事なものでした。
 ですから、この法律に基づく配置という点で、並列に置く位置づけでいいのかということですがいかがでしょうか。
◎鈴村 指導室長 委員おっしゃるように、確かに今学校図書館は、重要な役割をその学校の教育活動で果たしていると認識しておりますけれども、現在としてはそういった加配等はございませんので、やはり教員が兼務しているという現状でございます。ただし、そういった学校図書館司書教諭という位置が明確にされているわけですから、校内のそういった分担におきましても、そういった役割を意識した分担がされているという認識をしておりますので、現状としては兼務していくということで考えてございます。
◆黒沼 委員 そのことは法律ですから、学校の先生が教諭の免許を持っていなければならない。教諭があたるということにおいてはそのとおりです。しかし、なぜこれだけの法律に基づく位置づけがされているかというと、やはりそれなりの仕事をこの法律に基づく仕事を果たさなければならない。そのことを保証しなければならないことだと思います。そういう位置づけで、きちんととらえていらっしゃるのでしょうね。そしてまた、その時間的保証。それから仕事の内容の保証。今日のところちゃんとしていますと答えられるかどうかだけ伺っておきます。
◎鈴村 指導室長 委員おっしゃるように、この学校図書館の役割については、重要なものと認識おります。したがいまして、この学校図書館司書教諭の役割についてはやはり重要なものと考えております。ただし前回申し上げましたように、各学校、校務分掌という分掌がございまして、それぞれ教務ですとか、生活ですとか、あるいは安全を守る指導ですとかそれぞれが重要な役割を果たしてございます。学校司書教諭のみが突出して、そこに役割を軽減するとか、そういうことではないということです。重要性は十分認識しておりますが、ほかにもたくさん重要な役割が学校の分担の中にはあるということでございます。
○松原 委員長 手短にお願いいたします。
◆黒沼 委員 校務分掌の位置づけをしているということですが、そうではなくて学校図書館法に基づく司書教諭扱いをしていますね。そうですと答えてもらえればいいのです。
◎鈴村 指導室長 各学校に、必要な学校図書館室長が配置されておりますので、そういった役割は、果たしていると認識してございます。
○松原 委員長 それでは質疑を打ち切ります。
 それでは、取扱いを含めたご意見をお願いいたします。
 自民、お願いいたします。
◆安藤 委員 19第95号 学校図書館のより有効な活用のため、人の配置などの仕組みを作っていただくための陳情について、自民党は継続を主張いたします。
 その理由については、先だっての委員会の中でもご発言があったように、基本的には必要なところに必要な人材をということでございますし、また将来的には、マンパワーの有効活用。それからあと地域のボランティア等の活用等、特に学校が地域の核になっていくような方向性を考えていけば、やはりボランティアを中心とする方向性も大事な要素になって来るようなことを考えていきますと、この陳情については、有効活用していく、有効的な方向を導き出すためにも現状では継続を主張いたします。
○松原 委員長 次に公明、お願いいたします。
◆古山 委員 大田区議会公明党は、19第95号の陳情に対して、継続といたします。3年間かけて、学校図書を全て新しくしていただきまして、破れた本とか、汚れた本がなくなったという大きな予算をつけていただいたことには感謝をいたします。そしてさらに、今その活用として、学習につなげたりそれから朝読とかにつなげていただいていると思いますが、さらにそのすばらしい学校図書が充実したことを有効活用するための、自民の方からもお話がありましたけれども、マンパワーというのですか、その活用のための仕組みづくり、ボランティアとかも含めまして仕組みづくりをしっかりしていただくということで、検討していただきたいということで今回継続にさせていただきます。
○松原 委員長 続いて共産、お願いいたします。
◆黒沼 委員 日本共産党大田区議団は、19第95号 学校図書館のより有効な活用のため、人の配置などの仕組みを作っていただくための陳情に採択を求めます。
 理由は、二つです。一つは、既に10億円余もかけた書籍がすでに学校図書に入っております。それは継続ではなくて、一刻も早くこの陳情に基づく体制を整えて、配置された図書を有効利用するためにも採択が求められていると思います。
 もう一つは、この学校図書館法に決められた司書教諭の位置づけです。特に中学校などでは、学校後の部活などもあります。公務分掌の位置づけだけでは、4時以降ぐらいしか仕事のできない図書司書の仕事について、公務分掌と同じレベルの扱いでは、十分な仕事ができるとは思われません。今の質問への答弁も含めてですが、改めて学校図書館法に基づく司書教諭の位置づけを高めて、10億円余の図書の購入も含めた有効利用のためにも、一刻も早く採択し、この陳情にこたえるべきだと思います。
○松原 委員長 続いて民主、お願いいたします。
◆都野 委員 大田区議会民主党は、19第95号 学校図書館のより有効な活用のため、人の配置などの仕組みを作っていただくための陳情の採択を求めます。
 多くのよい図書がたくさん納入されて、大変喜ばしいことだと思います。これをさらに学習にいかすために、何らかの人員の配置があると望ましいと考えています。そしてこれは学校の図書室に限った話ではないのですけれども、学校全体がもっと余裕を持って、先生方がもう少し余裕を持って仕事を進められるような、図書室のこの運営も含めた学校全体の余裕をつくるといった観点から、ぜひご検討をお願いしたいと思います。
○松原 委員長 民主も採択を主張しております。
◆西村 委員 社民党大田区民の会としましては、19第95号につきまして、採択を求めます。
 理由としましては、特に子どもたちへの支援ということで、子どもたちと一緒に話をして、本選びをするような、これはやはり特別なマンパワーが必要かと考えております。ちょっと例はよくないかもしれませんけども、家庭内におきましても、お父様、お母様方が自分の子どもにどういう本を選んであげるかというのは、非常に難しい問題でありまして、やはり先ほど出ましたアルバイトの方々、またボランティアの方々が力不足、パワー不足とは決して思いませんけれども、やはり専任の司書の方の力が今の段階ではやはり、そんなような形の専任の方の力が不足しているのではないかと考えまして、採択を求めます。
○松原 委員長 19第95号につきましては、やはり継続と採決につきまして、意見が分かれております。
 それでは継続かしないかについて、お諮りいたします。その上で、採決を再度やっていきます。本案を継続とすることに賛成の方は、挙手を願います。
(賛成者挙手)
○松原 委員長 やはり同数でございます。よって委員長裁決になります。委員長は、継続を主張いたします。よって、19第95号 学校図書館のより有効な活用のため、人の配置などの仕組みを作っていただくための陳情は、継続とさせていただきます。よろしいですか。
 続きまして、19第96号 大田図書館を区立中央館として機能させるための陳情を議題といたします。
 では、自民から順にお願いいたします。
◆安藤 委員 19第96号 大田図書館を区立中央館として機能させるための陳情について、自民党は継続を主張します。
 その理由については、先般こども文教委員会で、視察研修に行きました図書館等を見ていますとやはり基本的には、民間の活力を地域の図書館の中にどういうふうに取り入れていくか、またそしてそれを要になる中央図書館としてどのように対応していくかというところが、やはり私どもが見ている範囲では、比較的にスムーズにいっている。特に図書館で働いている人たちの民間ボランティアの方たちのいわゆる知識とか、そういうものが利用者にとって、非常に大きな役割を果たしていると、そういう部分も見受けられていきます。そういう中で、今回のこの陳情に対して区立の中央の要として機能させるという陳情についての対応の仕方の中で、指定管理者制度を導入させないということについては、ある程度理解はできますけれども、他の区とそれからまた都なり、国なりの図書館との関係とか、絡みを見ていくと現状でこの陳情については継続を主張いたします。
○松原 委員長 公明、お願いいたします。
◆古山 委員 大田区議会公明党は、19第96号の陳情に対して、継続といたします。
 図書館のこの予算や蔵書の管理、あるいは他の図書館との連携、それから来年4月からスタートしますインターネットでの仕組みづくりとか、そういうことを含めまして、中央図書館の機能の仕組みづくりをどうしていくかということをきちっと検討してもらうというその準備という意味で、今回は継続を主張いたします。
○松原 委員長 続いて共産、お願いいたします。
◆黒沼 委員 日本共産党大田区議団、19第96号 大田図書館を区立中央館として機能させるための陳情は、採択を求めます。
 理由は二つです。一つは、図書館法第17条は、全て無料となっています。いかなる対価をも徴収してはならないというものです。だれでも、無料でどんな資料でも使えるというのは、憲法の精神でもあります。この望ましい基準を少しでも残していくためには、今民間委託、指定業者になっている各種の図書館は、利潤追求をする営利企業が基本目的としているものです。その点で図書館法第17条を守っていくためには、中央図書館はどうしても直営が必要です。
 もう一つは、学校図書館との関係です。学校図書館との関係でも民間の営利企業では、個人情報を守る上でも基本的にふさわしくないと考えています。中央図書館をせめて直営にして、この学校図書館との関係でも、これまでのよき関係すぐれた図書館への力で守っていくべきだと考えます。
○松原 委員長 続いて民主、お願いいたします。
◆都野 委員 大田区議会民主党は、19第96号 大田図書館を区立中央館として機能させるための陳情、今回は継続が適切かと思います。
 私ども大田区議会民主党は、大田図書館は、やはり中央館として、指定管理者制度ではなく、区の直営が望ましいのではないかと考えておりますけども、理事者側のご説明でとりあえず平成20年度は、指定管理者制度の導入することを延期するといったご説明がありまして、今後は推移を見守りたいという意味で、今回は継続とさせていただきます。
○松原 委員長 最後に社民、お願いいたします。
◆西村 委員 社会民主党・大田区議の会は、19第96号につきまして、採択を求めます。
 先ほどから、継続という意見が出ていますけれども、とりわけ先ほどの95号、今まさに本がリアルタイムで大変なわけですから、こういうことを継続するのは一番ナンセンスだと思いますし、96号につきましても、準備が必要、行政サイドで準備をしているからこそ、こういう区民の声を取り上げて、そこにぶつけていくというのが重要だと思っております。ぜひとも、やはりこういうことは、ちゃんと白黒つけるというのは、いい言い方ではないですけども、きちっとした議論をした上で、ちゃんと採択か、不採択かを決めた方が私はいいとは思っております。よろしくお願いします。
○松原 委員長 同様に継続と採決に分かれておりますので、お諮りいたします。
 19第96号 大田図書館を区立中央館として機能させるための陳情を継続とすることに賛成の方は、挙手を願いします。
(賛成者挙手)
○松原 委員長 賛成多数でございます。よって19第96号は、継続となりました。
 続きまして、19第97号 区立の校長会は一部真面目じゃない。生徒のためになる教育現場を要望する陳情を議題といたします。
 それでは、自民から取扱いをお願いいたします。
◆安藤 委員 19第97号 区立の校長会は一部真面目じゃない。生徒のためになる教育現場を要望する陳情について、自民党は不採択を望みます。
 その理由については、こちらの文章の中にもある、区立中学校長会会長を同校は、何ら反省なくという部分の文言が一つと、区立中学は、規律が守れないという文言については、妥当性、正当性に欠けるという部分があるということを考え、またここにいろいろな形で説明もいただいておりますけれども、対応しているところもございますので、この陳情については不採択を主張いたします。
○松原 委員長 公明、お願いします。
◆古山 委員 大田区議会公明党は、19第97号の陳情に対して不採択です。
 タイトルの一部にあります、生徒のためになる教育現場、これは大変重要なことでございましてそのとおりですが、しかしその内容の中には、事実に反しているところもあります。また内容的には、教育現場がもっときちっとしなさいということですので、教育委員会がきちっと対応していただくようにお願いしてこの件は不採択です。
○松原 委員長 続いて共産、お願いいたします。
◆黒沼 委員 日本共産党大田区議団は、19第97号は、委員長が陳情者に取り下げ要求をしていただくことを求めます。
 なぜかと言いますと、前回この陳情主旨及び理由に誤解も多々あったようです。そして、この陳情の中に文言もございますので、実現したこともあったとお聞きいたしました。よって、この陳情は、可能ならば大事に扱うことにして、陳情者に連絡をとり取り下げを要求することを求めます。よって、今日は継続をお願いします。
○松原 委員長 続いて民主、お願いいたします。
◆都野 委員 大田区議会民主党は、19第97号 区立の校長会は一部真面目じゃない。生徒のためになる教育現場を要望する陳情について、不採択を求めます。
 理由は、先ほどもご指摘がありましたように、内容の中に一部事実誤認、あるいは、誤解があるということで、今回はこれは不採択が適切かと思います。
◆西村 委員 社民党大田区民の会としましては、19第97号につきまして、不採択を求めます。
 ただし、この際やはり陳情受付、これは要望ですけれども、陳情請願を受け付けるときにもう少しいろいろ、その方に対するディスカッションとかができるようなシステムをつくった方がいいのではないかと思います。後から、先ほど共産党もおっしゃいましたけれども取り下げを求めるとか、そういうのはやはり手前でできることではないかなと。もう少し、この主旨的にはいいところもたくさんあるので、先ほどもう少し分割で出せばいいような意見も、そういう陳情の出し方もあります。私申し上げましたけれども、やはり陳情請願を受け付けるときに、やはり大切な請陳なので受け付けるときにもう少し工夫して、いい形で取り入れられるように、そしてまたそれに対していい形で議論ができるようにということで要望したいと思います。よろしくお願いします。
○松原 委員長 共産が一応、取り下げを主張なさっております、継続ですが。ほかの会派は、不採択を主張しております。よってこの件につきましては、不採択とさせていただきたいのですが、よろしいですか。それとも一応とりますか。
◆黒沼 委員 態度が明らかにならなくてはいけないので。
○松原 委員長 まず継続するか否かについて、採決をいたします。19第97号を継続とすることに賛成の方挙手をお願いします。
(賛成者挙手)
○松原 委員長 賛成者少数でございます。よって、これより採決を行います。簡易採決にいたします。それでは、改めまして、19第97号 区立の校長会は一部真面目じゃない。生徒のためになる教育現場を要望する陳情につきましては、不採択としたいのですがよろしいでしょうか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○松原 委員長 異議なしと認めます。よって、19第97号は、不採択となりました。
 継続中の陳情につきまして、何か動きのあるものございますでしょうか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○松原 委員長 では、以上で審査を終結いたします。
 続きまして、所管事務報告をお願いいたします。
 初めに、補正予算からお願いいたします。
◎平山 庶務課長 私の方から第4次補正予算について、ご説明をさせていただきます。お手元に事項別明細書がございますれば、26、27ページをお開きいただきたいと思います。
 既にご案内のことと思いますけれども、各学校施設においての飲料水などにつきましては、校舎の上にある高架水槽等を通して間接的な給水を行ってきております。
 今回より安全でおいしい水を子どもたちに提供するため、東京都水道局が今回展開をしてございます、要は高架水槽などを通さず、水道管から蛇口まで直結をするという給水の事業を東京都が行っております。公立小学校の飲料線直結化モデル事業という名前で都の補助事業として行っております。今回、その補助事業の対象を受けまして、六郷小学校、東六郷小学校、大森第一小学校において実施をする費用を計上してございます。
 なお、そのほか西六郷小学校につきましては、すでに水道管の老朽化などから、本年度の当初予算の方で、実は同様の工事を実施する予算を計上させていただいてございます。したがいまして、本年度水道管からの直結工事につきましては、西六郷小学校を含めまして4校で実施をするということに相なります。
 お手元の事項別明細書の6ページをお開きいただきたいと思います。そちらの方に歳入としまして、都支出金と負担金のうち、教育費負担金としまして、3,585万円ほど歳入の補正をお願いしてございます。こちらにつきましては、今ご説明を申し上げました六郷、東六郷、第一小学校と、プラス西六郷小学校のモデル事業として受ける都の補助金をこちらの方に計上をさせていただいてございます。説明は、以上でございます。
○松原 委員長 補正予算を先に質疑いたしますか。
◆黒沼 委員 この補助事業は、3,585万円という歳入は、100%ですか、何%になるのですか。
◎玉川 施設担当課長 東京都の今回の補助事業要綱によりますと、対象工事費の8割が補助率になってございます。
◆黒沼 委員 すみません。あと2割は、そうするとどこにあらわれている。2割は、この予算、どこに入っている。
◎玉川 施設担当課長 歳出予算にお載せさせていただいている数字でございますが、これは100%の数字でございます。
◆黒沼 委員 わかりました。この工事は、給水槽があって、そして給水タンクまで行って、それから各水道の蛇口までの工事のことですよね。両方ですか、タンクから。
◎玉川 施設担当課長 今回の工事でございますが、既存の給水の系統をまずご説明申し上げたいと思います。水道本管から、施設内の受水槽にまずつながってございます。受水槽からポンプにより加圧しまして、屋上の高架水槽に水が運ばれていき、そこから各水飲み場等々へ給水されるという形になってございます。今回の工事でございますが、水道本管から、受水槽につながる管の途中から分岐いたしまして、直結で各階の子どもたちが飲む、水飲み場等へ配管をし、直接給水するという工事でございます。
◆黒沼 委員 そうすると、タンクがなくなるということですか。
◎玉川 施設担当課長 高架水槽等については、既存のまま残します。これにつきましては、トイレへの給水というものは、今回直結の対象にしてございませんで、高架水槽を残し、そこからはトイレへ給水するということで残すつもりでございます。
◆黒沼 委員 以前に、私ども要望して実現したとは思います。フレキシブル弁、受水槽の。震災にあったときに、あれが震災に流れ出ないで、タンク飲料水として使えるように、全ての学校で完成したと思っているのですけど、そこのところはそうすると、そのまま使えるということですか。
◎玉川 施設担当課長 おっしゃるとおりでございます。
○松原 委員長 よろしいですか。ほかの委員の方。
◆西村 委員 今のに関連しまして、もう一度確認なのですが、4,200万円余というのが、総額であって、そのうちの80%が3,500万円余で、一般財源からその足りない分の700万円余を出したことでよろしいですか。
◎玉川 施設担当課長 おっしゃるとおりでございます。
◆西村 委員 続きまして、雨水槽棟の補正なのですけれども、トイレ等は雑排水を流していた、ほかのそういう雨水槽といいますか、雨水雑排、雨水関係の槽があって、それをまた再利用するようなシステムもあるのかなと思ったのですけれど。今までは、飲料水用のものを受水槽にわっとためて、それでトイレも賄っていた、今まではそうだったということでよろしいのでしょうか。
◎玉川 施設担当課長 基本的には、校舎、教室等のある施設の部分については、委員おっしゃるとおり受水槽を通じての水飲み場、それからトイレに給水をしておりましたが、一部、例えば体育館についておりますトイレにつきましては、雨水の貯水槽を通じて給水をしているという学校も中にはございます。
◆西村 委員 いずれにしましても、大事な水の有効利用という形で、そういう飲料水と雨水、雑排水の切り分けと言いましょうか、今後時間がかかるとは思いますけれども、ちゃんと整理していただきたいということ。
 もう一つ、要するに原価と言いますか、あまり学校関係の教育関係の費用でこういう話は出したくないのですけれども、本会議上でも私言いましたように、ちょっとこれいい例なので、都が80%の補助ということでこの2割削減です。例えば、これを2割原価削減するための取り組みと言いましょうか、そういう取り組みは具体的にどのような形でなされているのでしょうか。要は、原価をちゃんと管理して、削減するような取り組みをこういう教育費、教育委員会としても取り組みをなされているかどうかから始まると思うのですけれども、よろしくお願いします。
◎玉川 施設担当課長 私ども、対象工事の中に含める細部にわたる工事の内容につきまして、必要合理性を持った中身を、工事をするということでございます。つまりむだな工事をしないという視点で工事に取り組んでいる。まず、それが1点でございます。
 それから、予算の積算にあたりましては、私どもが定めております工事の積算標準単価表というのがございますので、この単価に従い積み上げを行い予算に計上させていただいているということでございます。
◆西村 委員 これは、重ね重ねの毎回の要望になるのですけれども、そういう積算、標準という言葉をずっと半年前から伺っておるのですが、これは当然この費目にかかるだけではありませんが、いずれにしましても、その標準が妥当かどうか、その時代に合った適正値、あるいは経済の状況に応じた適正値について見直していくと。見直していくことが大事なのではないかなと思います。その辺も踏まえまして、大切な大切な税金の使い方をきちっとこういうものにつきましても、監視チェックを入れていって、適正な業者選定につなげていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○松原 委員長 要望でよろしいですか。
◆西村 委員 はい。
◆水井 委員 今回の工事なのですけれど、雨水を利用している学校というのは、ほとんどの学校が雨水を利用しているのか。というのは、当然、受水槽に水が上がって、その水をトイレやなんかに利用するということを言いましたけれど、確かに飲み水については、おいしい水というか、東京都水道局が、一たん受水槽ではなくて、直結で出すから安心して飲ませられるのですよということなのだけれども、受水槽に一たん、また一方では上げているわけです。それで、それからトイレで流すということは、結果的には水道の水を使っているわけです。雨水を多く使っているのならば別だけれど、少なければそんな必要はないかなと。そうすると屋上に受水槽などをなくせば、子どもの活動の広場とか、あるいは緑化の屋上なんかも余計なものがないので、できなくはないのではないかなと思うのですが、どの程度、雨水を利用しているのか。
◎玉川 施設担当課長 先ほど私の説明、若干説明不足な点がございました。雨水をためて、トイレに供給しているという学校は、全てではなくて、今何校という数字は、ちょっと手元に資料はございませんが、一部でございます。その雨水を利用する時期でございますが、大地震等の非常時に、地下等にためた雨水を利用するという形になってございますので、日常的に雨水はためているという状況が一般的です。
 それからもう一つ、高架水槽の部分なのですが、これも震災時は、受水槽に緊急遮断弁がついておりまして、それを生活用水等で利用するという施設でございますので、そういった点からも、高架水槽系統については、残して、それを利用してトイレへ給水すると考えてございます。
◆水井 委員 わかりました。受水槽の水を利用するというのは、災害時のときの飲料水、あるいはトイレなどにも利用ができるということは確かにあるから、それはそれでいいのではないかなと思うのですけれども、わざわざ受水槽を残すというのが、ちょっと私にはわからなかったので聞いただけで、要は防火水槽的な利用できるように置いておくというだけですね。
○松原 委員長 よろしいでしょうか。それでは、補正予算に関する質疑を打ち切ります。
 続きまして、所管事務報告をお願いいたします。
◎平山 庶務課長 それでは、わたしの方から、本年の10月16日に出されました特別区の人事委員会の勧告の内容について、説明をさせていただきたいと思います。
 まず、資料番号1でございまして、平成19年度特別区人事委員会勧告の概要版をお手元にお配りをさせていただいてございます。本年度の勧告のポイントにつきましては、5点、そちらの囲みの中で整理をされております。
 まず1点目でございまして、職員給与と民間給与は、ほぼ均衡しているという結果が出てきております。そちらのことについて、据え置きという形の整理になってございます。ただし、大卒程度の採用試験のございます?類の初任給につきましては、今年度と比べまして2,000円のアップというような勧告を行っておりまして、月例給与の改定については、見送りという形になってございます。
 そちらにつきましては、次ページ3番の公務員比較の結果のところで、比較をしてございます。まず月例給の平均給与でございまして、民間従業員の方につきましては、43万4,600円ということで、私ども職員の平均給与につきましては、43万4,562円、その格差38円というような形のことで、ほぼ均衡しているというような判断をさせていただいている勧告だと思います。
 次に2期末勤勉手当でございまして、これについては0.05か月分の引き上げを勧告をしてございます。これについても、次ページの今の3公務員比較の結果の下のところでございまして、特別給の年間支給月額の比較でございます。民間の方が、4.52か月、私どもが、4.45か月で、その差が0.07ということで、勧告では、0.05の引き上げというような勧告となってございます。
 3番でございまして、地域手当の改定でございます。地域手当につきましては、現行13%のものを1.5%引き上げて、14.5%とするというような勧告となってございます。なお当1.5%相当額については、同率で給与月額から差し引くということにあいなってございます。これについては、昨年度勧告と同様の処理という形で、給与月額と調整手当ての間の調整という形になってございます。
 次に給与構造の改革ということで、4番目で書いてございます。地域手当の支給割合の見直し、給与カーブのフラット化を図るなどということで書いてございまして、これらについては、次のページの大きな?の1、地域手当の支給割合の改定に伴う配分の見直しというところで、若干の記述をさせていただいております。
 次に、5番目でございます。5番目につきましては、何点かございます。幾つかご説明をさせていただきたいと思いますけれども、平成19年。今年度ですけれども、1月以降、新たな評価制度の運用が開始をされてございます。18年度まで、私どもの給料表が19年度にきまして、一つの箱の中が、四つに分かれて細分化をされてきております。それらの給与表に基づき、評価をそこに反映するというような新しい運用も始まってきてございます。それは、幾つかございます昇任選考制度の人材育成部門で、意識づけを積極的にすべきというようなこともあります。最後に人材育成計画は、総合的な柱であるということで、さらに充実を求めるということが、五つのポイントと言いましょうか、説明をさせていただきました。今5番目の点につきまして、一番最後の人事制度、勤務環境の整備等に関する勧告(意見)でございますけれども、これについても関係するところ、そのように認識してございます。
 なお、現在関係団体と協議中でございまして、まだ最終の話の締結までは、行ってございません。協議期限につきましては、12月5日ということで聞いております。したがいまして、この後、関係団体との協議が整った段階で改めて、給与表等の改定を議会の方にお願いするという手順ということで思っております。なお具体的に、いつということはなかなか言いづらいことでございますが、協議期間としては、12月5日でございますので、その後、お願いする形になるのかなと思っております。
◎清水 学務課長 私からは、平成20年度小中学校新1年の就学通知の発送について口頭でご報告をさせていただきます。来年4月に小中学校の新1年生の対象となります児童生徒の家庭へ、12月19日、月曜日に就学通知を発送する予定でございます。まだ数については、確定ではございませんけれども、小学校につきましては5,120件、中学校につきましては4,426件の発送件数を予定しているところでございます。指定されました学校以外の区立小中学校に入学を希望する方については、来年1月上旬に指定校変更申請を受付する予定でございます。
 もう1点、追加でご報告させていただきます。私立幼稚園等欠員状況について、大田区のホームページでアップを本日いたしております。全部で51園お願いしているところでございますけれども、まだ間に合ってない園が17件ございまして、現在の掲載の幼稚園は、34園でございます。ちなみにこれにつきましては、何人欠員といった表示ではございませんで、欠員があるなしといったことで表示をさせていただいております。年小につきましては、現在のところ12園でまだ欠員があるということです。また年中につきましては、13園。年長につきましては18園と、このようなことでホームページに掲載されていますのでごらんいただければ幸いに存じます。
◎鈴村 指導室長 私から、児童生徒等の表彰について、お手元に資料番号2、ご用意されていますのでごらんください。まず1番と2番のみどりの絵コンクール、あるいは将棋の団体戦につきましては、前回ご報告したとおりでございます。3番、第24回全国少年少女レスリング選手権大会におきまして、4名の方が優勝、あるいは3位入賞ということで、こちらに掲載させていただきました。次の4番の東日本吹奏楽フェスタにつきましては、前回ご報告申し上げたとおりでございます。5番ホームページ大賞につきましても、前回ご報告したとおりでございます。6番、第55回東京都統計グラフコンクールにおきまして、東京都知事賞をはじめ、こちらに掲載したとおり、統計協会会長賞、教育委員会賞、入選佳作ということで掲載させていただきました。7番、平成19年度体育指導員功労者文部科学大臣表彰ということで、長年体育指導員をやられている方が表彰されました。また8番におきましては、第45回全国国公立幼稚園PTA連絡協議会全国大会におきまして、優良PTA文部科学大臣表彰ということで蒲田幼稚園のPTAが表彰されましたので、ご報告申し上げます。
 また別件で報告でございますが、資料はございませんが、新聞報道等で、寺社などの露天で中学生を働かせるという報道が11月の19日に新聞等で報道されました。この内容につきまして、ご報告申し上げたいと思います。
 大田区立中学校の女子生徒が、平成19年7月21日から8月5日までの間に、池上本門寺のほか、大田区や川崎市の神社、仏閣、5カ所の露天において、報酬を受けて働いていたということで、労働基準法違反の被害者ということでございます。新聞報道によりますと働かせた側に、暴力団員が関与していたということでございますので、生徒の健全育成上、これ大変危険な状態であったということができると思います。
 詳細につきましては、現在警察が調査しているところでございますが、今後生徒たちが暴力団とかかわることがないよう、関係諸機関と連絡を図って取り組んでまいりたいと考えてございます。
◎鈴木 大田図書館長 私の方から、(仮称)海苔資料館の名称について、口頭でご報告させていただきます。(仮称)海苔資料館につきましては、来年度早々のオープンに向けて、建設工事を進めているところでございます。海苔資料館の名称について、地元の元ノリ生産者、自治会町会など地域の方々のご意見を踏まえて、大森海苔のふるさと館という方向で考えさせていただいておりますのでご報告させていただきます。
 この大森海苔のふるさと館という名称には、大森のノリがアサクサノリの発祥の地であるということ、また全国に広がっていったノリ産業のふるさとであることという意味合いが込められております。今後は、この名称によりまして海苔資料館のPRをしてまいりたいと考えております。なおこの大森海苔ふるさと館の設置目的や内容を広く区民の皆様に知っていただくとともに、関心を持っていただくために、シンボルマークの公募を行ってまいりたいと考えております。詳細につきましては、現在準備中でございます。後日、区報やホームページ等でお知らせをさせていただきたいと考えております。
◎井上 子育て支援課長 私からは、口頭で2点ご報告申し上げます。
 1点目は、鵜の木特別出張所、鵜の木保育園の改築にかかわるものでございます。鵜の木特別出張所、鵜の木保育園の改築につきましては、9月に当委員会でご報告申し上げました。その際鵜の木特別出張所につきましては、一時仮移転をいたしまして、現地で建て替えを行うこと。鵜の木保育園につきましては、現在の千鳥幼稚園を解体いたしまして、新築移転することをご説明申し上げたところでございます。
 本日は、鵜の木特別出張所、鵜の木保育園改築の説明会を12月15日、土曜日、午前10時から正午までの予定で、鵜の木特別出張所会議室で行うことになりましたので、報告をさせていただくものでございます。
 これまで、両施設の開設につきましては、出張所における自治会町会長会議での説明や、保育園、在園児、保護者に対する説明などを実施してまいりました。さらに今後、現在の出張所周辺の方々と、出張所の仮設移転先となります鵜の木一丁目6番地周辺の方々に対して、戸別訪問・説明を今行っているところでございます。
 12月15日の説明会では工事全体のスケジュール、新しい出張所、保育園の概要、出張所が仮移転する場所について、仮設建物が取り壊された後公園として整備することなどをご説明する予定となっております。
 2点目でございますが、子ども家庭支援センター大森の内覧予定についてでございます。子ども家庭支援センター大森につきましては、建築工事が順調に進みまして、今月中に竣工の見込みでございます。その後、施設オープンのための準備を進めまして、来年2月1日に開設の運びとなっております。それに先立ちまして、関係者の方々への内覧日を設定させていただきたいと考えております。
 日時でございますが、平成20年1月30日、水曜日、午前10時から正午まで、午後2時から午後4時まで、午前、午後のそれぞれ2時間を予定させていただいております。こども文教委員会の委員の皆様方には、改めて文書で案内をさし上げる予定でございますが、あらかじめスケジュールの中にお加えいただければ幸いでございます。
◎平野 保育サービス課長 私からは、保育園の非常職員の雇用について、口頭でご報告申し上げます。
 保育園の非常勤職員の雇用につきましては、本委員会におきましても、さまざまなご意見、ご指摘をいただきましたが、現在の状況につきましてご報告いたします。
 まず1点目でございますが、12月1日付で8時間勤務の非常勤2名、3時間勤務の非常勤1名、計3名を新たに雇用いたしました。
 2点目でございます。既に雇用しています非常勤についてですが、現在8時間勤務非常勤の勤務日数が13日でありますが、12月1日付で、14日に。もう一つは、3時間勤務の非常勤の勤務時間が現在3時間22日という勤務日数でございますが、それを4時間にということで変更をいたしたいと考えております。
 今後も採用努力、また協定を結びました人材派遣会社との調整を続けてまいります。なお今後の対応でございますが、関係部局等とも協議をいたしまして、整理ができました段階で改善策をご報告してまいりたいと考えております。
○松原 委員長 それでは、委員の皆様のご質疑をお願いいたします。
◆黒沼 委員 ちょっとわかりにくかったのですが、この最初の資料番号1、二つだけ。一つは、この比較は基本給ですか、それとも給料そのものですか。それと、民間従業員、4.52分のボーナス。単なるボーナスと考えていいのか、ほかに特別給としてあるのか、ちょっと多い感じがするのですが。
◎平山 庶務課長 二ついただきました。資料の真ん中の3番のところの公民比較の結果です。裏側の1枚めくっていただいた左側の一番上の3番でございます。月例給です。これは給与です。それから特別給がその下にございまして、これはいわゆるボーナスです。こういう形の区分けになってございます。
◆黒沼 委員 一つだけ。この中身を見ますと一番違いがあるのがこの5番目の職員の意欲と能率を高め、質の高い行政サービスの提供を図るための人事制度の整備ということで、昇任を職員の重要なキャリアアップの節目として捉え人材育成の観点から昇任への意識付け等を積極的に展開すべき等とありますけれども、給与というのは民間ですと、基本給プラス職務職能となると思うのですけれども、この評価はあれですか、なにに響くにですか。職務職能というのもあるのですか。
◎平山 庶務課長 内容的には二つございまして、先ほどちょっと触れましたけれども、まず簡単に言いますと18年度まで、昨年度まで1等級の1号級から、2、3、4、5、2等級の1、2、3、4、5、こういうふうなくくりになっている。基本的には同じなのですけれども、本年から変わりまして従来の、例えばの話、1等級の1号というのが従来だとすれば、今年からはその1号を4分割したのです。これは前回、昨年の勧告のときにもご説明をさせて、ちょっとわかりづらいのですけれども、要は給料表を細分化してございます。それが1つ変更点について。
 それから、もう一つは、期末勤勉の勤勉手当の分です。いわゆる分かれていまして、勤勉手当てのそこの部分。要は、基本給の4分割した部分と、いわゆる期末勤勉手当の勤勉部分、そこに1年間の評価を反映するというような形の人事制度に、19年から変更になってございます。
◆黒沼 委員 この評価、だれがするのですか、何でやるのですか、これは。
◎平山 庶務課長 これ、私ども職員にオープンになってございまして、10項目につきましてその行動、いわゆる仕事に対してどのような対応をしたかとか、例えばの話ですけれども、要は勤務時間におくれなかったかとか例えばの話です。そういうのがずっとオープンになってございます。それに基づいて1年間の評価をさせていただくということで。これは職員皆がいわゆるどういう観点で評価をされるかというのは、承知をしてございます。それにのっとって評価を行うと、その結果をいわゆる給料表に反映をするという制度になってございます。
◆西村 委員 同じく資料番号1についてなのですけれども、先ほどの3ページ目の公民比較なのですが、対象とされている年齢、ターゲットはどこなのでしょうか。もちろん民間と公務員大体そろえていかなければいけないと思いますし、あるいは民間に規模が50名以上ということなのですが。ちょっとこれはあれなのですけれども、今民間で、50名以上ですからわからないのですけれども、4.5か月というのは、ちょっと多いような、賞与だな、ボーナスだなという気もするのですし、その辺のところ、評価基準と言いますか、もう少しお言葉いただければと思います。
◎平山 庶務課長 ちょっと専門家ではないので、詳細に承知をしているわけではございませんけれども、まずこちらに書いてございます対象となる事業所につきましては、昨年度から企業規模が50人以上であり、かつ50人以上の事業所という条件がございます。特別区内の940事業所について、実地調査をするということで、この時点では、調査完了が724事業所ということになってございまして、そこで働く方の、いわゆるその職、年齢等の表全て整理をいたしまして、私どもの年齢と職に合わせていくという作業をその中でさせていただいてございます。多分、どちらかで記憶があると思うのですけれども、ラスパイレス指数というのがございまして、これは民間との比較ではなくて、国と地方との比較ということのいわゆる指標でございますけれども、それと基本的には、同じような民間と公務員との比較の手法ということで、ご理解いただければよろしいのかなと思っています。
◆和田 委員 幼稚園の空き具合のご報告がありまして、まだ年齢別に、12、13、18園の空きがあるということなのですけれども、地域によって、やはりばらつきがあるのでしょうか。もういっぱいだというところも聞いているのですけれども、状況としては、どうなのでしょうか。
◎清水 学務課長 ここからですと、十分そこまで読み取れない状態です。田園調布と名のつくところを仮に見ますと、確かに空いてないというところは、固まってはいますけれども、さてそれが全部そうかと言いますと、地図を見比べながら見ないとちょっとわからない状態でございます。
◆和田 委員 区立の幼稚園では、もう募集していないわけですから、私立に行くということになっていると思うのですが、子どもたちの中で、幼稚園。これは空きのあるところは、2次募集とかしていかれるのだけれども、どこも申し込んでいないという子どもたちが出ているというのは、そういうことはないですか。
◎清水 学務課長 一つ一つの声を私どもとしては、なかなか把握していないところでございまして、あくまでも、皆さんにお問い合わせのあることについては、なるべく情報を出していこうといった姿勢で受けておりますので、情報発信とすれば、ホームページでなるべく情報発信、あるいは窓口でこのようにすれば情報が入りますといったことでお話をしているところでございます。したがいまして、ちょっと個々の状況は、わからないところでございます。
◆黒沼 委員 非常勤職員の保育園の件で、育児、産休の場合は8時間だと思いますけれども、ここは足りているのですか、また足りてないですか。
◎平野 保育サービス課長 産休につきましては、アルバイト対応ということです。期間が定められていて、育児休業につきましては、基本的には、正規職員を置くということになっておりまして、そのような扱いをさせていただきます。現在11月から育休に入るところは、正規で対応させていただいております。
◆黒沼 委員 足りていると見ていいと思いますね。
 もう一つは、派遣の皆さんの年齢層は、どうですか。平均年齢がわかるか、それとも何歳から何歳までなのかというと。
◎平野 保育サービス課長 それについては、承知をしておりません。資料を持ち合わせておりませんので、本日はちょっとわかりかねます。
◆黒沼 委員 ある聞いたところによりますと、確かに入ってきてくれたのは、いいことなのですけれども、非常に若くて、何ていうか言葉づかいもそれから働く対応も非常に違和感を覚える。つまり、これまでの大田区がつくり上げてきた保育の環境とか、子どもに対する対応とかがいわゆる経験がどこまであるのかなという感じなのだそうです。そこまでは責任持てない、何とか数をということかもしれませんが、この質の問題は何かちょっと押さえどころがあるのですか。派遣条件として。
◎平野 保育サービス課長 派遣会社からの紹介を受けました際に、履歴等の確認、それから当該園での園長との面接、それらを通しましてご本人について確認をさせていただいて、それぞれ調整をしながら採用をさせていただいているというところでございまして。現在のところ直接私どもの方に、不適格であるとか変えてほしいというような話は、各園からは上がってきておりません。
◆黒沼 委員 今のお話ですと、きちんと面接をして、ただ区からこの人が行くよというのではなくて、園長にもし極端に言えば、だめならだめという拒否もできる、そういう選択できるということで受けとめていいのですか。
◎平野 保育サービス課長 現実に2園程度、実際に紹介がありましても不調に終ったところがありますので、そういったことも含めて一応慎重に決めさせていただいているというところです。
◆和田 委員 認証保育所のことで、ちょっと報道がされていると思うのですけれども、荒川区の認証保育所が水増し請求をしていたということが、今問題になっていると思うのです。例えば7名配置しなければならない職員を2名だったりとか、園長を置かなければいけないのに、長期間にわたって園長が置かれなかったということで、今問題になっているのですけれども。大田区と東京都が補助金を出しているわけですから、こういう不正があってはいけないと思うのですが、そこの会社が、株式会社日本保育支援協会というところがやっているのですが、大田区ではここは入っていますか。
◎平野 保育サービス課長 そのような会社は、大田区では現在受けてはおりません。また補助金等につきましては、請求行為、あるいは東京都とともに立ち入りの検査、監督をいたしますので、仮にそういった事態が生じたときには、変換等を求めることがありますので、現在大田区ではそのような状態がないと思っています。
◆和田 委員 この会社は、非常にいろいろ何か所も経営しているということで、荒川区では認証保育所が問題になりましたけれども、11月27付朝日新聞では、千葉県の市川市、ここでは認可保育園を経営しているということで、非常に保育環境がまともではないということで、出されて問題になっているのですけれども。立ち入りというのはどのぐらいの割合とか、もちろん抜き打ちで行かれるのだと思うのですけれども、割合としてはどうですか。
◎平野 保育サービス課長 年間必ず最低1回は、参ります。そのほか、東京都等の情報提供によりまして、その園の状況によりましてさまざまでございますが、私どもも年に3回程度行った事業所は過去にございました。
◆和田 委員 それは、事前に通知をされて行かれるのですか。
◎平野 保育サービス課長 年に1回のものは通知をしてまいりますが、いわゆる緊急で行く場合には、通知をせずに行きます。
◆和田 委員 やはり税金を使うということもありますけれども、認証保育所は株式会社がほとんど多いですから、大田区の場合も。やはり営利企業がこういう保育に事業として入っていくというところには、いろいろと問題点が起こりやすいと思いますので、ぜひ大田区でも気をつけていただきたいなと思います。よろしくお願いします。
○松原 委員長 それでは以上で、質疑を終結いたします。
 次回の委員会でございますが、12月10日、月曜日、午後1時30分を予定しております。どうか、ご協力のほどよろしくお願いします。
 以上で、こども文教委員会を閉会いたします。
               午前11時50分閉会