議事ロックス -地方議会議事録検索-


東京都 大田区

平成19年12月  健康福祉委員会−12月03日-01号




平成19年12月  健康福祉委員会

平成19年12月3日
               10時00分開会
○岸田 委員長 ただいまから、健康福祉委員会を開会いたします。
 はじめに、本日の審査予定について申し上げます。最初に付託議案について討論・採決を行い、続いて新規の陳情の取扱いについて決定いたします。その後、継続分の陳情審査、補正予算の審査、所管事務報告を行います。
 以上のように予定しておりますが、よろしいでしょうか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○岸田 委員長 では、そのように進めさせていただきます。
 それでは付託議案、第104号議案 大田区立大森東福祉園の指定管理者の指定についての審査に入ります。
 これより、討論を行います。討論は、大会派から順次、お願いします。なお、会派名は略称とさせていただきます。
 では、自民、お願いいたします。
◆湯本 委員 私ども自民党は、第104号議案に賛成をいたします。この際、若干、意見を述べさせていただきます。
 まず、この大変短い期間の中で、極力利用者の声を聞こうということで、選定をする委員会の中に利用者の枠を一つ増やしたという、これは大田区の姿勢であり、私たちは努力だと思って評価をいたしております。この姿勢を崩さないで、なるべく利用者に安心を与えるように努力をしていただきたい。移行期間の中で、職員を何人か残して、移行させていくというプロセスをたどろうとしておりますが、これは利用者にとって、顔が見えて、そして今までをわかっている、今までの経緯をわかっている人が残ってくれるということは心強いと思いますし、その間にきちっと移行期間、この期間を利用して現行の新体制の方々が今までの利用者に対して、その今までの経緯がわかっている人間、残った人間を含めて一体感のあるものをつくり上げていってもらいたいと思っております。
 それともう1点は、ただ、なれ合いのように、地元の団体だからといって、そこに任せたからそれで大丈夫ということではなくて、きちっと利用されている方のよく意見を聞いてもらいたいと思っていますし、運営する側にはそれをよく伝えていただきたいと思っております。そして、緊張感をもって、運営にあたっていただけるように、これは役所の手綱さばきにかかっていると思いますので、その辺は留意をしていただいて、そして、だれもが、多くの方が新しい大森東福祉園に愛着や安心感を持ったものにつくり上げていけるように努力をしていただきたいということを述べさせて、賛成とさせていただきます。
○岸田 委員長 続いて、公明、お願いいたします。
◆勝亦 委員 私ども大田区議会公明党は、第104号議案 大田区立大森東福祉園の指定管理者の指定について、賛成いたします。
 理由といたしましては、募集に70法人にダイレクトメールを出して、その結果、優秀な2法人、また、評価結果も高得点だったということをまず評価したいということと、2点目として、利用者側、父母の会の代表者が審査員に選定されたことも評価したいと思います。
 また、今後については、継続して利用者側の意見を聞いていくという姿勢を崩さないでいただきたいと思います。
 また、3点目として、総括審査の中の第三者評価になりましたと、2法人の中の差が顕著であり、選定の理由の一つと考えられ、選定が妥当であると思われます。
 以上の理由から、議案に賛成しますが、指定管理に委託後、適正な指導、また管理を要望したいと思います。
○岸田 委員長 続いて、共産、お願いします。
◆清水 委員 日本共産党区議団は、第104号議案 大田区立大森東福祉園の指定管理者の指定について反対をいたします。
 その理由を述べます。日本共産党大田区議団は、障害者施設はじめ、保育や高齢者、教育等施設の管理運営は、国と自治体が責任を持って行うことが大原則で、儲けの対象にしたり、最少の経費で行う、家族と職員に、これは犠牲を強いるやり方、こういうやり方には反対です。
 今、全国各地でこういった指定管理、民間委託によって、さまざまな出来事が起こっておりますが、それがそのことを物語っていると思います。
 大森福祉園の利用者は、重度の障害者が多い、区立の施設から委託されることについて、心配な声が多くて、あまりにもスケジュールが短すぎて拙速である。業者の選択に父母も参加できるようにしてほしい。移行期間が1月から3月では短すぎる等々が出されておりまして、今回の指定に関しては努力されたという点については評価できます。 指定管理者の指定を受けた社会福祉法人大田幸陽会は、大田区内で5カ所の指定管理、2つの自主運営、生活ホーム4カ所、さわやかホーム、さわやか臨海整備等の運営を行っており、障害者福祉の担い手として、法人職員の皆さんは努力に努力を重ねていただいております。利用者父母会からも信頼が厚く、敬意を表します。
 今回の議案の反対の理由は、幸陽会についてではなく、大田区内のどこの事業所も同じですが、幸陽会とて推察できますが、障害者自立支援法施行後、利用者への自己負担は増え、事業者は日割計算などで減収となり、運営は大変厳しくなっています。その結果、どこの施設でも常勤職員から非常勤職員を増やしたり、賃金基準を下げざるを得ない状況に追い込まれております。非常勤職員はよい条件があればやめていきます。そのことは利用者に不安を与えているということになります。
 南六郷福祉園では、指定管理にしたことにより、経費削減が1年間6,700万円あったということですが、そのほとんどが人件費の減になっております。退職者が多い、経験の若い職員の構成が多くなるなどしております。人件費削減は、安定した質のサービスを脅かすことになります。今、規制緩和、民間にできることは民間にという立場は、必ず近い将来、見直しがされ、国と自治体が直接管理をしていくとなっていくと確信しておりますが、このたびの議案には日本共産党は反対をいたします。
○岸田 委員長 民主、お願いします。
◆柳ヶ瀬 委員 大田区議会民主党は、第104号議案 大田区立大森東福祉園の指定管理者の指定についての議案について、賛成いたします。
 この指定については、その審査の過程で保護者の代表の方が2人加わって、これまでの答弁、委員会での審査を見てみましても、適正に審査が行われたのかなと感じております。
 ただ、要望といたしましては、大森東福祉園の指定管理になったとしても、しっかりとこれまでどおりの質の確保、サービスの確保、これがなされるということ、それから利用者の不安を極力解消できるように、その声をしっかり聞いて、反映させる仕組みをしっかりつくっていくこと。こういったことを要望して、この議案に賛成といたします。
○岸田 委員長 緑、お願いします。
◆野呂 委員 大田区議会緑の党は、第104号議案 大田区立大森東福祉園の指定管理者の指定について、賛成いたします。
 指定管理者の指定にあたりまして、大変短い期間での指定でありましたので、今後、区は利用者、父母の意見に沿いながら、もっと十分な期間をおいてあたるようにまず要望いたします。
 今回の指定管理者の指定にあたっては、父母の会から多くの不安の意見が出されておりました。それを受けて、指定を受けた幸陽会では、利用者や父母が安心できる、そうしたシステムをとることが十分望まれます。
 また、自立支援法の中での運営は、全国どこの法人も大変厳しい状況にありますので、職員が継続して、安心して働ける環境をつくるために、区は、そうした整備もまた行っていくべきであることは主張しておきます。
 また、今回、移行期間が1月から3月、そしてそれで十分でなければ4班にわたって職員を残すということでありますけれども、利用者がこれまでの利用にあたって、大変高齢化している状況を父母の皆さんは心配しており、その方たちが新しい職員に慣れて、毎日元気に、大森東福祉園に通園できるように励ましながらしていただきたいと思います。
 障害者自立支援法の問題を抱える中での指定管理者の指定ですけれども、利益第一ということではなく、あくまでも福祉の観点に沿った運営を望みながら、賛成といたします。
○岸田 委員長 付託議案の採決に入ります。第104号議案 大田区立大森東福祉園の指定管理者の指定についてを採決します。
 第104号議案を原案どおり、決定することに賛成の方は挙手願います。
 (賛成者挙手)
○岸田 委員長 賛成者多数であります。よって、本案は原案どおり決定いたしました。
 以上で、付託議案の審査を終了いたします。なお、委員長報告については、正副委員長及び理事に一任ということでよろしいでしょうか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○岸田 委員長 では、そのようにさせていただきます。
◆清水 委員 全員に見せていただくことはできませんでしょうか。よろしくお願いします。
○岸田 委員長 それは結構です。
 次に審査事件の審査に入ります。まず、19第79号 保険でよりよい歯科医療の実現を求める意見書採択に関する陳情を上程いたします。
 理事者からの見解は前日の委員会において行っておりますが、補足説明等ございましたらお願いいたします。
◎宇佐見 保健所参事〔健康推進課長〕 特にございません。
○岸田 委員長 委員の皆さんも、質疑、よろしいですか。
◆野呂 委員 この間、資料をということで、それが否決されてしまったのですけれども、私も教師をしていたときに、歯科医院に通って忙しくて、治療に行く時間がなかったら、大変ひどくなって、そうしたらもう保険のきかない治療でなければだめだと言われたことがあったのですけれども。8020運動から9020運動ということで、自分の歯があるということが健康でいられるまず第一の条件だということを、歯科医師会の方で強く訴えていると思うのですけれども、高齢者になって、保険で行えるということが何よりも安心だと思っております。
 私は、もう少し内容を土日にかかってしまって、十分、いつも行っている歯科医院とかに聞こうかと思っていたのですけれども、なかなか調査できなかったので、もう少しこれを時間をおいて、聞き取りをしてから賛否をしたいと思っているのですけれども、だめでしょうか。
○岸田 委員長 ご意見ですよね。
◆藤原 委員 ちょっと理事者にもお聞きしたいのですけれども、今、多くのお医者さんや病院関係者からも診療報酬が昨年4月に引き下げられ、診療所の収入が3割ぐらい落ちたと。報酬請求の必要な書類も増えてきて、かなり手間ひまかかって、そういうことで、大変な労働も含め、プレッシャーもあるということを言われているのですけれども、こういうことについての苦情等は寄せられていないのですか。
◎宇佐見 保健所参事〔健康推進課長〕 特に聞いておりません。
◆藤原 委員 例えば、親切丁寧に20分、30分、治療する方と、それから5分、10分でも同じ診療料金だという、こういう制度のあり方については、どのように思っていらっしゃるのですか。
◎宇佐見 保健所参事〔健康推進課長〕 治療のやり方、方法については、専門的な医師の判断で行われるものだと思いますので、その方に必要な治療をしていただいていると考えております。
◆藤原 委員 もちろん、みんなそれぞれ虫歯にしろ、なんにしろ、きちんと治療してやっていこうという意思はあっても、先ほど言ったみたいに、診療報酬が下げられて、大変だという中から、どうしてもそこまでしたらかえって病院側の赤字とか、歯科医の赤字が出るということでは、本来の目的というのは達成されないわけですよね。
 もともと、健康を維持するということは、早期発見、早期治療というのが非常に大事だということは、昔の岩手県の沢内村なんかも経験もありますよね。最初、お金をきちんとかければ、全体的には医療費を抑制できるという問題があって、放置しておけばおくほど最後は命がかかわるし、医療費が高くつくという、これは国もそれだけ負担も多くなるということが言われているのですけれども、そういう意味で、8020運動というのが兵庫県の南光町とかそういうところで始められて、そういう立場でいくと、この陳情をされている先生方の気持ちもよくわかるし、ぜひこれは政府に意見書を採択していただきたいということなので、私たちとしては積極的に採択をして、少しでもよい治療、よい医療ができるように望んでいるのですけれども、これは要望です。
○岸田 委員長 藤原委員、このあと、陳情の取扱いについての各会派のご意見を伺いますので、できればその中でご意見を言っていただきたいとお願いしておきます。
 それでは陳情の取扱いについて、各会派にご意見をお伺いします。発言は大会派から順次、お願いします。会派名は略称とさせていただきます。
 では自民、お願いいたします。
◆湯本 委員 この陳情、前にも発言を述べさせていただきましたが、まず歯周病の治療が保険で行えなくなっているということ、これがいまいち論点がずれていて、そんなことはないだろうという答えが返ってきていますし、そういう意味では実態とあっていないのかなというところは思います。
 それと、衛生士とか歯科技工士の労働環境ということは触れられておりますが、その労働環境のことを一緒に交えて、この陳情を出されているということで、いったい、何が趣旨なのかということも、ちょっとつかみづらいと思っております。そのような理由から、私ども自民党は不採択を主張いたします。
○岸田 委員長 公明、お願いします。
◆高橋 委員 これは特に歯科診療に限っていますけれども、診療報酬は歯科診療に限りませんし、また、診療報酬も上げるとも下げるとも決めていないのに、意見書を提出するというのはいかがなものかと思っています。この陳情自体が大田区議会のローカルな議会に、私はなじまないと思っておりますので、不採択とします。
○岸田 委員長 続いて共産、お願いします。
◆清水 委員 19第79号 保険でより良い歯科医療の実現を求める意見書採択に関する陳情についてですが、日本共産党区議団は採択を求めます。
 この趣旨にありますように、大田区において、保険でより良い歯科医療が行われるように意見書を政府に提出してほしいという陳情です。提出者は東京歯科保険医療協会ということで、歯科の治療を頑張っておられる、そういう協会がさまざまな自治体に意見書を求める陳情を出しているということで、大田区としても、きちんとこの陳情は受入れまして、ぜひ、意見書を出していきたいと、私たちは思っております。
 ここにありますように、歯周病の治療ができにくい、そして保険でよい入れ歯がなかなか入らない。そして、実際に歯科治療、歯科医療をしている現場のお医者さんや衛生士、技工士の労働条件、こういったものが医療に本当に大きく関係している。診療報酬の見直しを、今、している時期だからこそ、意見書を上げねばならないと思っております。日本共産党区議団、採択を求めます。
○岸田 委員長 民主、お願いします。
◆柳ヶ瀬 委員 大田区議会民主党は、19第79号 保険でより良い歯科医療の実現を求める意見書採択に関する陳情に関して、継続して審議をすることを求めたいと思います。
 この理由の中に、事実上、歯周病の治療、定期的管理は保険で行えなくなっておるということで、歯周病の治療を保険で行うということは非常に重要なことだと思っておりますけれども、この事実上、歯周病の治療、定期的管理が保険で行えなくなっているというところについて、私の知る限りでは、これが事実と異なっているのではないかと、そういった疑問点、また、従来以上に保険でよりよく噛める入れ歯の提供は困難になっているというようなことがあるのですけれども、まだ事実関係をもうちょっと明らかにしていきたいといった観点から、継続して審査することを求めたいと思います。
○岸田 委員長 緑、お願いします。
◆野呂 委員 大田区議会緑の党は、19第79号について、継続をお願いしたいと思います。
 これまでの歯科医師の実態と、今回のこの陳情の中身が、私自身、まだ確実につかめていない。ですから、審査するのに、もう少し資料、それから現場の実態を把握した上でやっていきたいと思います。
 今朝の朝刊に大田区雪谷の中小企業ですか、世界で始めての歯石を取る機械を発明して特許を取って、また新たなものを更新しているということで、本当に中小企業がこういったものに貢献している。そして、この事実上、歯周病の治療などに役立てていると思うのですけれども、この歯周病の治療が保険で行えなくなっているということが事実なのかどうか、また、診療報酬が低く抑えられているという点については、前の改定のときに、歯科の引上げが十数%で、そのほかが30数%だったのかなと思っていましたけれども、そういう点で経営が、例えば厳しいとかという実態になっているのかなと思いましたけれども、その点についてももう少し確実に調査をしてから賛否を取った方が、私はいいと思います。
○岸田 委員長 それでは本件につきましては、継続、採決、それぞれ意見が分かれましたので、お諮りします。
 本件につきましては、継続することに賛成の方は、挙手をお願いします。
 (賛成者挙手)
○岸田 委員長 賛成者少数であります。よって、これより採決を行います。
 それでは本件について賛成の方は挙手願います。
(賛成者挙手)
○岸田 委員長 賛成者少数であります。よって、本件は不採択と決定いたしました。
 続きまして、19第85号 2008年4月実施の後期高齢者医療制度に関する請願、19第86号 後期高齢者医療制度の中止・撤回の決議を本会議において行い、国会に意見書を提出していただくことを求める請願、19第87号 2008年4月実施の後期高齢者医療制度に関する陳情を一括して上程いたします。
◆清水 委員 資格証のことで、前回の委員会で聞いていなかった点があるので、一つだけ教えていただきたいのですが、年金が1万5,000円以下の方は、保険料を年金天引きしないということになると思うのですが、大田区で年金天引きしない年金額が1万5,000円以下という方は、75歳以上でどのぐらいいらっしゃるか、わかったら教えてもらいたいのですが。払えるのに払わない人と、払えないという人は別だと思うので、年金額が少ない方はどのぐらいいらっしゃるか、教えてください。
◎平野 国保年金課長 後期高齢者医療制度、現在、広域連合の方でデータのセットアップをしている段階でございますので、詳しい具体的な数字はつかめておりませんので、現在、年金天引きをしております介護保険、65歳以上の方が加入されている介護保険、そちらの方の年金の特別徴収のパーセンテージを確認しております。
 現在、13万人の方が介護保険、加入されておりますけれども、そのうち、年金天引きになっていない、普通徴収の方が約1万9,000人いらっしゃるということで、大体15%の方が年金天引きを受けていない方になります。
 それから推測しますと、後期高齢につきましては、約6万人の方が対象と考えておりますので、15%とすれば、約8,700人程度、20%、もうちょっとこれは、たぶん減るかなと思いますので、20%ぐらいの方が普通徴収になるとしますと、1万2,000人ぐらいの方が年金天引きでない方になるであろうと。ただし、これが必ず所得が少ない方と認識には立てないのかなと。年金がなくてもアパート経営とかそういう形で他に収入がある方も当然、いらっしゃると推測されますので、あくまでも年金特別徴収にならない方の推測数値としては、大体1万人前後になるのかなと、今は考えております。
◆清水 委員 ありがとうございます。一般質問のときに、東村山市の例を出させてもらったのですけれども、お一人お一人、本当に払えないのかというのを、きちんと区が抑えなくてはいけない場合に、お一人お一人のところに対面調査というのをやってもらって、それでこの人は資格証を発行しなくてはいけないかどうかということについて、広域連合の方に区がお話して行くのだと思うのですが、こういう大田区は人口が多いので、他の市や区とは比べることはなかなか難しいと思いますけれども、この方々にきちんと対面して、本当に払えないのか、収入があるのに払わないのか、これは現実的に区としてやっていくということだと思うのですが、それでよろしいのですね。
◎平野 国保年金課長 現行の国保におきましても、資格証については、短期証をまずお出しして、その中で滞納の事由等をお聞きしながら、それでもなかなか滞納等でもらえない方について資格証を発行しているというやり方をとっておりますので、同様な方法を取っていきたいと考えております。
◆藤原 委員 年金生活者で170万円から200万円ぐらいの方が非常に上がる率も高くて、91%ぐらいが値上げになるのではないかという、今の制度でいきますと、いろいろな減額措置がとられれば別ですけれども、そういう意味で、例えば、後期高齢者医療広域連合議会の方で20日に決めましたよね。それで、東京都の方での一般財源が確保されるというのはいつごろなのですか。
◎平野 国保年金課長 確保されるかどうかを現在、都の方で検討しているように聞いておりますので、たぶん、年が明けてからはっきりしたものが出てくるのかなと考えております。
◎本間 保健福祉部長 都に対する財政支援につきましては、当初、来年の1月の半ばぐらいになると、東京都の新年度の関係がそれなりに見えてくるだろうということで、広域連合の協議会をちょっと日程をずらして、1月下旬にしたということですから、1月ぐらいにはどういう状況になるかということは出てこようかと思います。
◆藤原 委員 そうすると、連合議会の方では2月ぐらいに予算規模を決めるのですか。予算の枠を決定するのですか、議会として。広域連合、地域連合、議会ありますね、そこで最終的に額を決めますね。今回のはこういう方向でいこうというのは決まったけれども、最終的に都から一般財源の予算が決まって、これでいきますよというときに、それはまた協議して決めるわけですよね。
◎本間 保健福祉部長 今、聞いている話で、東京都の関係の動きがもしも出てきたときには、臨時の議会というような話を聞いてございます。
◆藤原 委員 最後になりますけれども、そういう意味で、11月20日に決めて、それで24日ぐらいに東京都と国に連合議会の方で、これは圧倒的に自民党の議員が多いのですけれども、意見書を上げたということは、それは間違いないのですか。
◎本間 保健福祉部長 広域自治体としては東京都への財政支援ということは以前からお話がございました。私が聞いている限りでは、広域連合を構成する特別区長会の会長、それから市の会長と町村の会長、3名で、これまでの保健事業に対する支援とか、調整交付金に関するそういった支援をということで、東京都に11月19日ごろ、そういう文書を出したということは聞いてございます。
◆藤原 委員 確認なのですけれども、19日ということは、まだ決まる、連合議会で決める前にですか。私が聞いた24日ごろというのは、国と東京都に財政支援ということですよ、出したということを聞いたのですけれども、これは正確ではないのかな。
◎本間 保健福祉部長 議会として20日の議決後に国や都に出したということは、直接、私は聞いてございません。
◆野呂 委員 23区では12の区が意見書を採択して上げているのですけれども、62市区町村では、どうなっているか、ちょっと課長、おわかりになりますか。
◎平野 国保年金課長 62全部は把握しておりません。
◆野呂 委員 国が今、7割、5割、2割の減免だけではなくて、全国からたくさんの与党を含めまして、この制度ではとても困難だという意見書が上がっているために、また、議論をしているという状況も、何か、漏れ伝わってくるのですけれども、4月からは7割、5割、2割の減免で始まったとしても、それを超える減免もあり得るやも、何か議論しているように聞きますけれども、聞いていないですか、どうですか。
◎平野 国保年金課長 現在のところ、2割、5割、7割以上の減額、減免は個別に災害とか、事業が立ち行かなくなった場合の減免でございますので、今のお話は減額制度、これは法的に定める減額制度だと思いますけれども、特にそれ以上増えるという話は聞いておりません。
○岸田 委員長 他の委員の方もよろしいですか。理事者側からも補足説明もよろしいですか。
 (「はい」と呼ぶ者あり)
○岸田 委員長 それでは、陳情・請願の取扱いについて、各会派にご意見をお伺いします。
 発言は大会派から順次、お願いします。なお、会派名は略称とさせていただきます。
 では、自民、お願いします。
◆湯本 委員 3件一括して、態度表明します。今、現行の体制ではどうにもならないから、これを何とか工夫して、乗り越えていこうということで、議論を始めているわけであります。そして、新しいものをつくり上げていく上で、さまざまな意見が出たり、試行錯誤があってしかるべきだと思っております。
 これは、最終的にどういうふうにうまくまとめていくかという視点が必要なわけで、これを中止だとか、撤回だとか、こういうスタンスにはとても同調することができませんので、不採択を主張します。
○岸田 委員長 公明、お願いします。
◆高橋 委員 後期高齢者医療を推進する立場から、不採択といたします。藤原委員の方から意見書の話がありましたけれども、撤回や廃止の意見書と財政的支援の意見書は、字は同じでも、中身は全然違うということを申し上げたいと思っています。
 それで、この後期高齢者医療の推進にあたっては、大田区についても区民の方の十分な理解と広報、これをお願いしたいところですし、また、我が党も国の段階で、1年間の凍結や配偶者に対する凍結、また、実質的に、半年は9割減免ですけれども、もう10割に近いような減免の制度も取り入れてきておりますので、この陳情の立場には立てないということで、不採択とさせていただきます。
○岸田 委員長 共産、お願いします。
◆清水 委員 日本共産党区議団は、19第85号 2008年4月実施の後期高齢者医療制度に関する請願、19第86号 後期高齢者医療制度の中止・撤回の決議を本議会において行い、国会に意見書を提出していただくことを求める請願、19第87号 2008年4月実施の高齢者医療制度に関する陳情、この3件について採択を求めます。
 代表質問、一般質問でも意見を述べさせていただいておりますが、この後期高齢者医療制度は年金が1万5,000円以上の所得の方から保険料を天引きする。75歳以上の人と、74歳以前の人と、医療の中身も差別する、そういった制度です。
 今、昨年の増税に伴って、介護保険料や国民健康保険料などの増額で高齢者の生活は、本当に厳しくなっております。この冷たい後期高齢者医療制度、中止、撤回、そして運営について見直しという声が、今、日本中に広がっております。
 日本共産党区議団は、この3本の請願・陳情を採択して、大田区でも後期高齢者、75歳以上の皆さんが安心して住み続けられる、そういった大田区政を実現するためにも、ぜひ採択を求めます。
○岸田 委員長 民主、お願いします。
◆柳ヶ瀬 委員 大田区議会民主党は、19第85号、19第86号、19第87号の陳情について、不採択を求めたいと思います。
 後期高齢者医療制度そのものが、非常に大きな問題をはらんでいるということは、よく理解をしております。それは、保険料軽減措置が非常にばらつきがあったり、激変緩和が十分なされていない、また、減免措置も不十分だと思います。また、資格証に切りかえの問題であったり、非常に多くの問題を抱えていると思います。
 ただ、私たちはこの基礎自治体の中でしっかりと区民の意見を聞きながら、この制度をどのように改めていったらいいのか、そういった声を上げていくこと、これが非常に重要なのではないかと考えております。今ここで、中止・撤回の意見書を出していくということについては、反対をしたいと思います。
○岸田 委員長 続いて緑、お願いします。
◆野呂 委員 大田区議会緑の党は、今回の3本の請願と陳情に対して、採択を主張いたします。
 そもそも、後期高齢者医療制度が国会で審議され、議決されましたけれども、大変審議も不十分であったと。そして、始まる前から凍結とか、見直しとか、それはこの制度自体が大変大きな問題を含んでいるということを、十分わかっている。だから、この制度が決められたこと自体が問題だと、私は思っております。特に、東京都のように、62市区町村の財政が大変、不均衡で、そしてそれぞれの自治体の抱える問題もある中で、統一保険料と言いましても、23区と、町村部では、その差は大変大きく、それを一律に求めるということ自体が、本来の地方自治に反するのではないかと、私は考えます。
 確かに、75歳以上で今、所得が大変多いと、収入が多い方もいらっしゃるかもしれませんけれども、でも、介護を受けたり、病気になったり、支出も大変多く、そういった方たちに、こうした医療制度を課すということ自体が、そもそも国民皆保険制度の本旨に、私は反するのではないかと思いまして、もう一度、始めの段階に返って、行うべきだということで、中止・撤回を支持いたします。
○岸田 委員長 それでは皆さん、採決というご意見のようですので、19第85号、19第86号、19第87号を、これより一括採決を行います。
 本件を採択することに賛成の方は挙手をお願いします。
 (賛成者挙手)
○岸田 委員長 賛成者少数であります。よって、19第85号、19第86号、19第87号につきましては、不採択となりました。理由は願意に沿いがたいでよろしいでしょうか。
 (「はい」と呼ぶ者あり)
○岸田 委員長 それではそのようにさせていただきます。
 続きまして、19第93号 「医療依存度の高い障害者(児)の在宅生活を支える医療制度」を国に求める意見書提出の陳情を上程いたします。
 理事者からの見解は前日の委員会にて行っておりますが、補足説明等ございましたらお願いします。
◎大場 保健福祉部参事〔計画調整課長〕 特にありません。
○岸田 委員長 委員の方、質疑、よろしいですか。
◆清水 委員 前回の委員会で、この陳情の理由にあります重度の障害を抱えた障害者や障害児は、日常的に医療的ケアや看護管理が必要であるものは、これらの制度のはざまに入り込みというふうに表現があって、これについて質問がありましたら、理事者の方から現実的に、障害者・障害児の医療的ケア、看護管理に必要な制度がないとお答えになりましたけれども、こういった制度をつくっていこうという動きもないのでしょうか。もう一度この点について確認させてください。
◎佐藤 障害福祉課長 この関係につきましては、東京都の制度として、在宅重症心身障害児者訪問事業というのがございますので、そちらをまずご利用いただければと考えているところでございます。
◆清水 委員 医療的ケアがその制度ではできないのですよね。
◎佐藤 障害福祉課長 この制度は、看護師等が家庭を訪問して、家族とともに日常の看護を行うほか、技術指導、相談などを行うということでございます。医師の指示に基づいて行うということでございますので、医療的ケアについても守備範囲に入っていると考えております。
◆野呂 委員 そのときの経費というのはどういうふうになっていますか。
◎佐藤 障害福祉課長 費用は原則として無料ということになっております。その訪問看護を開始するときに必要な医師の指示書につきましては、自己負担と聞いております。
◆野呂 委員 その医師の指示書というのは、どのぐらいするものでしょうか。
◎佐藤 障害福祉課長 申し訳ありません。現在、ちょっと把握しておりません。
◆野呂 委員 保健所長、大体、指示書というのはどのぐらいかかるか教えていただけますか。
◎三好 保健所長 文書料だと思うのですけれども、一般的に3,000円から7,000円ぐらいの間かなと思われます。
◆野呂 委員 この方は、自立支援法の中でできるような制度ということが必要だと思っているのですけれども、そうすると、もしその制度があれば1割でできますけれども、そうでなければ全額負担ということで、そのつど、大変な状況ではないかと、私は思うのですけれども。大体、東京都のその制度をどのぐらい利用しているかということはご存じですか。
◎佐藤 障害福祉課長 平成18年度の実績で、大田区の方で19人の方が使っていると聞いています。
◆野呂 委員 頻度はどのぐらいになっているか、わかりますでしょうか。
◎佐藤 障害福祉課長 それぞれの頻度までは、正確な数字は把握してございません。ただ、制度といたしまして、週1回3時間程度という制度でございますので、それに近いご利用があるのかなと想像しております。
○岸田 委員長 よろしいですか。
(「はい」と呼ぶ者あり)
○岸田 委員長 それでは陳情の取扱いについて、各会派にご意見をお伺いいたします。発言は大会派から順次、お願いします。会派名は略称とさせていただきます。
 では、自民、お願いいたします。
◆湯本 委員 実態の把握と、あとはこういうケースに対してどうしたらいいのかという、うちの中でも若干意見が分かれるところではあるのです。もうちょっと調査、研究を深めたいので、継続を主張します。
○岸田 委員長 公明、お願いします。
◆高橋 委員 継続でお願いします。もう一本、同陳情者からありますので、それも含めて継続でお願いします。
○岸田 委員長 共産、お願いします。
◆清水 委員 19第93号 「医療依存度の高い障害者(児)の在宅生活を支える医療制度」を国に求める意見書提出の陳情について、日本共産党区議団は採択を求めます。
 趣旨にありますように、障害者の、特に子ども、障害児をお持ちの親御さんからの痛切な声で、たしか前回も制度の要請を求める陳情が出ておりましたが、今回は意見書を提出してほしいという旨です。
 今、課長からもご説明がありましたけれども、医療的ケアという緊急事態等になった場合などについては、本当に大変なことだと思います。私はこういった命にかかわることについての陳情は、本当に早く聞いてあげて、意見書提出を大田区としてもしていくべきだと考えますので、採択を求めます。
○岸田 委員長 民主、お願いします。
◆柳ヶ瀬 委員 大田区議会民主党は、19第93号 「医療依存度の高い障害者(児)の在宅生活を支える医療制度」を国に求める意見書提出の陳情について、採択を求めたいと思います。
 まず前提として、これは障害者の自立支援法がおかしいということは、ずっと言ってきたことなのですけれども、ただ、先ほど来、東京都において、この制度があるということはありましたけれども、これは法律がおかしくて、それを自治体が福祉の観点でそういった制度をつくっていかなければいけないような現状というのは、非常におかしいなと、私は思っています。これは国がしっかりとやらなければいけないことなのではないかと思っておりまして、緊急度が高いものです。ですので、国にしっかりとこういった問題があるのですということを明らかにする必要性が高い。そのために、この意見書の提出、こういったことは必要なのではないかと。そのような観点から採択を求めたいと思います。
○岸田 委員長 緑、お願いします。
◆野呂 委員 大田区議会緑の党は、19第93号、採択を求めます。1人では生きていくことができない、いつも常時、手助けが必要で、それが生きるまず基本である重度の障害者にとって、制度のはざまの中で不具合が生じている状況、早急に改善するように意見書を自治体として上げるべきだと、私たちとして上げるべきだと、私も考えます。医療機関に通うときでさえも医療機器を持って歩かなければならない、そうした保護者の立場に立って、置きかえて考えてみたときに、こうした問題は早急に制度の改正ということで意見を上げるべきだと思います。採択。
○岸田 委員長 継続、採決、それぞれ意見が分かれましたので、お諮りします。
 本件につきまして、継続することに賛成の方は挙手をお願いします。
 (賛成者挙手)
○岸田 委員長 賛成者多数であります。よって、継続と決定いたしました。
 続きまして、継続分を審査します。19第28号 2008年度予算編成にあたっての「大田区心身障害者(児)通所訓練事業」に関する陳情、19第29号 「障害者(児)の余暇活動に対する支援」および「心身障害者(児)通所訓練事業の実施」に関する陳情を上程いたします。
 委員の皆さんの質疑、意見をお願いします。
◆松原〔茂〕 委員 前から上がっている陳情ですが、補助金の助成のお願いも入っているのですが、この補助金についてもう一度確認させていただきたいのですが、今、どういう状況になっていますか。
◎佐藤 障害福祉課長 この補助金につきましては、現在、大田区の定める要綱に基づきまして、それぞれの施設に補助を行っているという状況でございます。
◆松原〔茂〕 委員 されていると。前回も数字は出ていたのですが、この今、陳情がある2施設ですけれども、そのほかにも助成しているところが区内にはあるのですか。
◎佐藤 障害福祉課長 今回の陳情ということで出てきている施設のほかに、スペースCという喫茶店ですとか、それからはすの実作業所といった授産所、そういったところも対象の施設という形になってございます。
◆松原〔茂〕 委員 そういう部分で継続という部分と、また趣旨の部分で発展をさせてくださいという趣旨で陳情を出されていますけれども、そうすると、そういうところもトータルで要綱ということで、課長から今、説明がありましたけれども、要綱の見直しとか、またその増えるということだと思うので、増額というか、発展させてほしいという部分で、いろいろな部分で予算に絡んでくる感じもするのですが、その辺ではどういうふうに考えていますか。
◎佐藤 障害福祉課長 発展させるということになりますと、この要綱に基づいて補助しているわけでございますが、その要綱の改正ということが必要になってくると思います。それにあたりましては、今回、陳情をいただいております施設のほかの施設に関してもそういった対応が必要なのかどうなのか、これを検討していくことが必要なのかなと考えております。
◆清水 委員 ちょっと伺いたいことが1点あるのですけれども、この発達のおくれを考える会の方たちが毎年、環境福祉展でバザーをやっていたと思うのです。この陳情にもありますように、それからこの委員会が視察に行ったときも、やはり施設の運営のためにバザーを一生懸命取り組むというような話がありましたけれども、私も環境福祉展でいつもケーキとかを買うのを楽しみで行ったのですが、今回、なかったのですけれども、何か理由があるのですか。収入源だということなので。
◎佐藤 障害福祉課長 今回、そういったバザーがなかったということについては、その理由についてはこちらでは承知しておりません。
◆松原〔茂〕 委員 19第29号のことについて、お伺いしますけれども、この東京都に意見書を提出してほしいという陳情なのですけれども、実際に東京都からの補助金というか、そういう形で区はやっているのですか。東京都からもらっているのですか、どうですか。
◎佐藤 障害福祉課長 障害児の学童保育といった形での部分につきまして、区の要綱に基づいて支出しているのですけれども、東京都の方からは、一応、財調の算定項目に入っているということではございますが、一般財源ということでございますので、特定財源という形では都の方からは出ていないという状況でございます。
◆松原〔茂〕 委員 今、東京都から出ていないという話を聞いたのですけれども、意見書を出してほしいということなのですけれども、これは、例えば23区、大田区外というか、それはいかがなっていますか。
◎佐藤 障害福祉課長 ほかの区から意見書が出ているという話は、これまで聞いたことがございません。
◆藤原 委員 この28号にしろ、29号にしろ、本当にささやかな気持ちというか、本当に自分たちが頑張ってきていて、もう少し支援をしてほしいという気持ちが、前面にあらわれているのですね。そういう意味では、逆に行政側の方も東京都の方に対して目的にあった補助をしてもらうという、一般財源からすると、それは区の姿勢にかかわって、増える、増えないということがありますけれども、目的があれば、それは当然、そこに使わざるを得ないのですけれども、その辺についての要請というのはしているのですか。
 最近、それは変わったので、たぶん、そう言っても東京都は聞かないかなということになるかもわかりませんけれども、要請はしているのですか。目的を持った支援をしていただく、補助金を出してもらいたいとか、そういうことを含めて。一般財源化しないということです。
◎大場 保健福祉部参事〔計画調整課長〕 この件には限りませんけれども、基本的には地方自治を進めるということで、一般財源化しているというのが流れでございまして、東京都の従来の補助金につきましても、包括的な補助にしますとか、あるいは区の方の独自の事業に移行するというような方向性がございますので、そういう点では区の自立の度合いを高めるという意味から、そういう方向には進んでいないというのが現状でございます。
◆藤原 委員 松原区長が、各施設の、特に障害を抱えている各園の施設のあいさつでもなかなかいい発言をされているのですけれども、その発言を裏づけるには予算の裏づけも必要だと思うのです。今、課長もお話しましたように、保育問題にしろ、どこにしろ、一般財源化してきますから、全体で額はおりてくるけれども、使うのはその区の裁量によって変わるということがあるのですね。そういう意味で、私なんか率直に今、オリンピックに使うお金がたくさん予算をとっているけれども、こういう障害者の皆さんや、本当に生活が苦しい人たちに対しての支援策というのは、削ってくるという、今、東京都の体質があるのですけれども、そういう点では、大田区行政側が直接携わっていて、意見や要望を聞いているのですから、それはそこに上げていくということが必要だと思うのです。そういう立場に立って、意見等、行政独自で上げていくということは考えられませんか。
◎本間 保健福祉部長 確かに、東京都の補助が包括補助的な方向に向かっているということは、この障害だけではなくて、そういったことがあげられると思います。ただ、私も違う部にいたときに、この障害児学童については、数年前に見直しがあったということで、まったくなくなってはいないと聞いてございますが、大田区にあります民間障害児学童のところについては、補助の対象外になっているということですから、東京都の姿勢に対してそれはおかしいということは、述べる考えはございません。
○岸田 委員長 それでは陳情の取扱いについて、各会派にご意見をお伺いいたします。発言は大会派から順次、お願いします。なお、会派名は略称とさせていただきます。
 では、自民、お願いします。
◆湯本 委員 大変これは難しい問題でして、できるだけ実態を見てきましたので、それの具体的な支援を、やはりしていきたいなという気持ちはあるのですけれども、文面に書かれていることすべてがかなえられるかどうかというところが、なかなか判断が、私たちつけられない状況であります。
 それと、東京都の動向もそうですし、区の行政が、今そこにいらっしゃる理事者の皆さんも、そのことは問題意識を持って取り組んで、今、動きがあると、報告は受けております。そういう意味におきましても、もうちょっと時間の経過を見守っていきたいということで、継続を主張いたします。
○岸田 委員長 公明、お願いします。
◆高橋 委員 都に対し、29の方に意見書が入っているので、5年間かけて都も今、審議中でありますし、障害のある方の居場所づくりという観点では、やはり区がやるべきところを民間の方がご努力されているということなので、非常に採択したいところなのですけれども、意見書がありますので、本日のところ、継続とさせていただきます。
○岸田 委員長 共産、お願いします。
◆清水 委員 19第28号、19第29号について、19第28号は2008年度予算編成にあたっての大田区心身障害者(児)通所訓練事業に関する陳情でございます。2008年度予算編成は、今、まさにやっている最中でありますので、本当にこの時期に、この陳情を採択して、ここに書いてありますように、大田区が補助金を減額することなくより一層の充実という点についてのこの陳情は、もう今の時期に採択をして、きちんと区の方でも考えていただきたいと思っておりますので、19第28号は採択をお願いします。
 それから29号の方なのですけれども、先ほど藤原委員からも質問がありましたように、今、東京都の予算を、東京都も決めている最中です。大田区として、この障害者、障害児、特に障害児がかたつむりクラブ、夢クラブ、小学校、中学校の子どもたちの放課後事業が、いかに子どもたちの発達と、それから親御さんにとっても、本当になくてはならない、そういった会になり、施設になっている。しかし、その施設を運営するのには、本当に多くの努力がされていて、先ほど、環境福祉展にバザーがなかったことについて笑った方がいらっしゃいましたけれども、このバザーで本当にどれだけの施設運営のためのお金が入っていたのかと思うと、本当に残念だなと思うのですけれども、そのようなバザーなどで一生懸命運営を努力している会の皆さんの思いをぜひ、酌んで、28号、29号は採択を求めます。
○岸田 委員長 民主、お願いします。
◆柳ヶ瀬 委員 大田区議会民主党は、19第28号、29号につきまして、二つとも採択を求めたいと思います。
 理由は以前から述べているとおり、一刻も早く、解決しなければいけない問題なのかなということで、民主党会派としても、今回の予算要望の中で、この通所訓練事業の方も入れさせていただいて、区長に対して予算要望させていただきました。何とか、この提出者の願意がかなうように、採択していただければと思います。
○岸田 委員長 緑、お願いします。
◆野呂 委員 大田区議会緑の党は、19第28号、29号、もう早く結論を出した方がいいかと思いました。採択を主張します。
 先日、矢口養護学校で文化祭がありまして、子どもたちが「生きる」というテーマで劇や歌を発表しておりました。その生きるということに関して、地域や学校だけではなく、本当に善意で放課後の事業を行っている、あるいはこのことによって、あの子たちが社会とのかかわり、それから家族が大変な育児の中で、自分を見失わずに子どもたちと向き合っていける状況が展開されてきたと、私は思います。やはり、そういう活動を地域として実施、本旨から支えて行くべきであると思いますし、継続ということと、いくばくか発展させてくださいという要望ですけれども、それにこたえていきたいと思います。
○岸田 委員長 それでは19第28号、19第29号について一括してお諮りします。継続及び採決、それぞれ意見が分かれましたので、お諮りします。
 本件につきまして、継続することに賛成の方は挙手をお願いします。
 (賛成者挙手)
○岸田 委員長 賛成者多数であります。よって、継続と決定いたしました。
 先ほど、19第79号の不採択の理由を確認しなかったのですが、願意に沿いがたいでよろしいですね。
 (「はい」と呼ぶ者あり)
○岸田 委員長 本日は以上で、請願・陳情の審査を終了いたします。
 なお、本定例会最終日に、議長あて、特定事件継続審査要求書を提出することにご異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○岸田 委員長 ではそのようにさせていただきます。
 続きまして、調査事件を一括して上程します。所管事務報告をお願いします。
◎外崎 高齢福祉課長 11月15日の委員会で保留しましたことにつきまして、お答えいたしたいと思います。
 老人いこいの家の耐震診断はどうなっているかという、この部分、清水委員の方から聞かれておりました。すでに、耐震診断を行った施設、これが1カ所、それから来年度までに診断を行う施設が4カ所、それから建築基準法上、耐震診断の対象外施設もございますけれども、それ以外につきましては、今後、予備診断を行うという状況になっております。
◆清水 委員 ありがとうございます。対象外ということは、新しい建物という意味ですね。
◎外崎 高齢福祉課長 一つは木造平屋建てで、建築基準法上の必要のないものと、あともう一つが、57年以降の建物についても診断が不要だとされております。
○岸田 委員長 所管事務報告、よろしいですか。
◎平野 国保年金課長 私の方からは、資料番号45に基づきまして、14日、広域連合からご説明もありました。また、その点につきまして、11月20日の広域連合の議会の方で決定をされておりますので、報告させていただきます。
 東京都後期高齢者医療制度における保険料ということでございます。まず、平成20年、21年の保険料率及び保険料についてということで、均等割額、これは皆さんが平等にお払いいただく分でございますけれども、これが3万7,800円ということになりました。それから所得に対してかけられます所得割率が6.56%、賦課の限度額、これはどんなに収入があっても上限として50万円という形になりました。
 この計算式に基づきまして、一人当たりの保険料額を計算いたしますと、均等割りは3万7,800円でございますけれども、所得の方が6万5,100円ということで、合計10万2,900円、賦課割合としますと、均等割りが37%、所得割りが63%という形になっております。
 これは平均額でございますので、この後、7減、5減、2減の減額措置を加えた結果としては、一人当たりの保険料は約9万円になっているということになります。
 平均額ということではなくて、ポイントごとの保険料ということで、公的年金所得の収入が79万円の単身の方、この方は7割減免という形になります。所得割りはかかりません。均等割りのみで、年額で1万1,340円、月額で940円という形になります。
 それから平成18年10月、厚生労働省の方がモデルとして提示しております公的年金収入、208万円の方でございますけれども、均等割額が3万7,800円、所得割りが3万6,080円ということで、年額で7万3,880円、月額で6,150円ということで、厚生省のモデルは6,200円でございましたけれども、東京の場合は厚生省のモデルよりも50円安くなっているという形になります。
 続きまして、夫の方が公的年金収入が250万円、妻の方が公的年金収入が200万円というケースでございますけれども、この場合、ご主人の方は年間で10万1,430円、月額8,450円の保険料、奥様の方は6万8,630円、月額5,710円になるというのがモデルになります。
 続きまして、医療費以外の対応ということで、葬祭事業につきましては、今回、後期高齢者医療制度では対象外にしております。これは各団体の方で実施について判断をするということで、現在、大田区の方でも国民健康保険、これ7万円お出ししておりますので、どのように対応していくのか検討しているところでございます。
 それから健診事業でございますけれども、これは法改正に伴いまして、来年度から特定健診、特定保健指導が各保険者の役割になるということで、75歳以上の方の健診につきましても、広域連合の方は区の方に委託して実施しようということでございます。受診率としては平成20年度は52%、平成21年度は55%ということで、自己負担につきましては、健診費用のおおむね1割ということで500円を徴収するモデル設計になっております。ただし、この徴収の有無につきましては、各団体の判断で対応するということにされております。
 裏面に移ります。各種の軽減措置の状況ということで、先ほどもちょっと話題になりましたけれども、低所得者の方に対する軽減ということで、所得に応じて、世帯も含めた所得になりますけれども、均等割について7割減免、5割減免、2割減免の軽減措置を行うということです。3万7,800円の均等割額が7割減ですと1万1,340円、5割減ですと1万8,900円、2割減ですと3万240円に軽減されるという形になります。対象の方は全体で44万2,000人の方が対象になります。大体パーセンテージでいきますと、40%ぐらいの方が軽減措置の対象になるという形になります。軽減額は208億円と推測されております。
 それから2番目としまして、被保険者の被扶養者への対応ということで、これが話題になっております凍結というお話しでございますけれども、当初の段階でも均等割額を5割軽減、所得割を課さないということにしておりましたけれども、この段階での軽減額は11万人の方が対象になると、約43億円でございましたけれども、追加というか、激変緩和措置としまして、均等割については6カ月間凍結と、取らないという形、その後、6カ月について9割ということで、これによる軽減額は12万人で、約20億円の金額が減額になるという形になっております。
 それから4番目、特別対策ということでございますけれども、これは東京都の広域連合が独自に行った対策でございます。調整交付金の交付率、これが1対1.72と言われておりまして、都の場合は高くなっていると。本来ですと、1対1なのですけれども、その部分が保険料に影響している金額が約2万円になるということで、保険料が上がるということになりましたので、保険料の軽減策が検討されました。この検討した結果としまして、保険料対象経費の中から葬祭事業約34億円について、これは除外すると。それから審査手数料についても各参加している団体の方で支払おうと。それから財政安定化基金拠出金につきましても、保険料の対象から除くという形にさせていただいております。
 また、収納率による保険料の上乗せ分、収納率が本来ですと、100%入る予定なのですけれども、実際には98%の計算をしていると。足りない2%分について、市区町村の方で持とうという形になります。総額約100億円の特別対策を講じまして、保険料の対象外にしております。その結果としまして、一人当たりの保険料が10万2,900円と、軽減後の実質的な一人当たりの保険料額は約9万円になっているという形になっております。
 新聞報道等によりましても、年額208万円の方が、東京の場合ですと、先ほどお話しましたように、月額6,150円の範疇におさまっているというような結果になっております。
◎宇佐見 保健所参事〔健康推進課長〕 私の方からは平成20年度から医療制度が大きく変わりますので、全体を俯瞰するようなものがないかと思って、資料の46を用意いたしました。この資料の46は、東京都の出典でありますので、各区の事情は若干違いますので、そこのところをご留意の上、私の説明をお聞きいただきたいと思います。
 平成19年度までは、大きく老人保健法と介護保険法という法律に基づいて、健診あるいは介護予防事業が行われておりました。基本健診については大田区の場合、40歳以上のすべての区民を対象にして行っておりました。がん健診についても同様でございます。
 財源としましては一般財源を使って事業実施をしておりました。それが平成20年度からは幾つかに分かれることになります。一つは、老人保健法が改正されまして、これが高齢者医療法という法律になります。これに伴いまして、40歳以上の方については、各医療保険者が責任を持って健診を実施するということが義務づけられました。これが特定健診と言われているものであります。それで、メタボリックで高脂血症とか、高血圧、あるいは高血糖という所見に基づきまして、将来的に病気にならないような指導を行いなさいというようになりましたので、保険者が保健指導も行うということになっております。これが特定保健指導と言われるものです。今回、よく腹囲で男性は85センチを超える、あるいは女性だと90センチを超えると内臓脂肪症候群だよというようなことが言われておりますが、そういうことが一つの指標として加わったということであります。
 区の場合は、国民健康保険、この加入者が対象になります。それ以外に、共済とか政府管掌保険に入っている方はそれぞれの保険者がその責任で健診と保健指導を実施するというような組み立て方になっております。75歳以上の方については別の保険制度が創設されまして、これが後期高齢者医療制度ということで、その方たちが健診を実施するということになっております。
 こういうことで、今までですと区民全体をカバーしていたわけですけれども、40歳から74歳までの方については、各保険者が責任を持つと。75歳以上の方はまた別の保険者が責任を持って健康診査を行うというような形に変わってきております。
 それから平成20年度に健康増進法の改正の一番上に、生保というのが書いてありますが、この生保を受けていらっしゃる方は、どこの保険にも加入しておられませんので、この方たちに対する健診については、従来と同じように一般財源を使って区が実施をしていくというような組み立て方になっております。
 それから下に書いてあります肝炎ウイルスの検診、あるいはがん検診、それから健康相談、健康手帳の交付、それらにつきましては、健康増進法の方に受け継がれまして、これを法的な根拠として実施をされるということになります。
 それから65歳以上の方については、介護予防事業ということで、介護予防事業の範疇で行われるということになりますので、端的に言って、65歳の方は介護予防にも該当するし、それから特定検診というのにも該当するし、場合によっては後期高齢者ともかぶるという、非常にいろいろな制度の対象になりますので、区としては同じ対象者の方に幾つかの制度が重なってくるということで、なるべくその方の利便にあったような形で制度設計をしなければいけないということで、今、関係する部局と調整しながら、平成20年度の健診を実施していくように準備しているところでございます。
◎阿南 生活衛生課長 生活衛生課から、資料番号47でございます。平成19年度食品衛生歳末一斉監視事業の実施についてご報告申し上げます。
 歳末につきましては、多種多様な食品が短期間のうちに大量に流通しまして、また区民の方が外で食事をする機会が大変多くなることから、東京都とも連携をいたしまして、区民の食の安全を確保するため、食品の検査及び食品関係営業者に対しまして、一斉の監視指導を行うものでございます。主な事業でございますが、2の主な事業をご覧いただきたいと思います。
 (1)のノロウイルス対策でございます。昨年、全国的にノロウイルスによる食中毒あるいは感染症が発生いたしました。そこで区は、これから忘年会で利用される宴会場でありますとか、ホテル等の施設に対しまして、特に調理従事者の衛生と、それから食品の取扱いについて監視指導を行ってまいります。
 それから2つ下の(3)の年末年始食品の製造施設等の一斉監視でございます。本年は食品に対しまして、不祥事が大変多く発生してございます。そういったことから、区民の方も不安も高まっておりますので、菓子製造及び惣菜製造業者に立入りまして、監視を行ってまいります。
 それからもう2つ下のふぐの取扱い関係営業者の一斉監視指導でございます。これにつきましても、ふぐを提供する施設について監視を行ってまいります。ふぐを提供する施設につきましては、ふぐ取扱いの認証を受けて、店舗に表示してございますので、もしお立ち寄りの際は、こういった認証の確認をいただけると、安心してお召し上がりになれるかと思います。
 3の平成19年度の実施軒数につきましては、2,000軒を予定してございます。
○岸田 委員長 委員の皆さんからの質疑をお願いします。
◆柳ヶ瀬 委員 今の47番の食品衛生歳末一斉監視事業についてなのですけれども、これは立入軒数2,000軒ということで予定されているようなのですけれども、これはどうやってその2,000軒というのはチョイスされるというか、その辺の仕組みというか、その辺を教えていただければと思います。
◎阿南 生活衛生課長 いろいろ業種別に何軒かのサンプルを取ってまいりまして、その選択をいたしまして、その中を食品衛生監視員が立ち入り調査をするものでございます。
◆柳ヶ瀬 委員 トータルだと何軒ぐらいあって、そのうち何%ぐらいをカバーするというイメージなのでしょうか。
◎阿南 生活衛生課長 全部といいますと相当の軒数でございますので、例えば飲食店だけでも大田区内1万店ございます。その辺を踏まえまして、約2,000軒という形で軒数を出してございます。
◆清水 委員 健診について伺います。まずはじめに、先ほど課長がご説明になったメタボリック症候群についてですけれども、昨日、毎日新聞の報道を見ますと、女性が今までは腹囲90センチで、男性が85センチだったのですが、見直しをするということで、女性が腹囲80センチで、男性が90センチになるというようなことが載っていましたけれども、とにかく非常に乱暴な、おなか周りが大きい人は病気になりやすいとか、虚血性疾患が増えるとか、それを何とか指導しようというのは非常に一人ひとり体が違うのに、一人ひとり遺伝的な体質とかも違うのに、強引過ぎるなというのが私の感想なのですが、それはさておきまして、これからの保健指導や健診が区ではなくて、国保になるということなのですけれども、そうすると財源というのはどんなふうになってくるのか、ちょっとわかりやすく説明してもらえないでしょうか。
◎平野 国保年金課長 国民健康保険、これから保険者の方が全部、特定健康診断の責任を持つという形になりますので、国保の特別会計の方からお出しするような形になるのかなと。ただし、それはあくまでも特定健康診断の範疇に限りますので、それ以外の保険については今までと同じような一般財源という形で、今、検討している範疇ですと、組み合わせる形になるのかなと考えております。
◆清水 委員 大田区は生活習慣病健診を受診率を高める努力をされて、昨年で約57%まで受診率が高まってきているのですけれども、受診率の中で65歳以上の方の占める割合が多かったと思うのですが、来年度に向けてですけれども、予算を組むにあたっては、何%ぐらいの方が受診をされるとみて、立てていくのですか。
◎宇佐見 保健所参事〔健康推進課長〕 大体、対象者が12万5,000人ぐらいかなと思っておりますので、パーセントは忘れましたけれども、それに見合った形での予算立てをしております。
◆清水 委員 後期高齢者医療制度の支援金制度の中の財源の4割が、各健保からの支援金になっていると思うのですけれども、その支援金の各健保が、ペナルティを果たされるということで、受診率だとか、メタボの改善率だとかがペナルティとして入って行くと聞いたのですけれども、その中で、たしか、健診受診率が67%を超えないと支援金にペナルティがかかるというようなことを聞いていますけれども、その67%というのは、今度、区の40歳から74歳までの方の受診率にも影響してくるのですか。
◎宇佐見 保健所参事〔健康推進課長〕 目標は5年後の達成率ということであります。国保に関しては65%の方の受診と、たしか40%の保健指導ということがメルクマールになっていたと思います。
 それで、予算については、当初からそんなに低く設定しているわけではなくて、もっとたくさんの方が受診できるという形で設定をしております。
◆清水 委員 40歳から74歳までの方が国保と、75歳以上の方が後期高齢者の保険の方で特定健診をみていくと。そうすると、39歳以下の国保加入者はどういった健診になるのですか。
◎宇佐見 保健所参事〔健康推進課長〕 39歳以下の方に対しても現状で、一般財源を使って健診事業を行っておりますので、この部分については従来どおりであります。
◆清水 委員 39歳以下の人は無料ではないですよね。
◎宇佐見 保健所参事〔健康推進課長〕 現状と同じ形で実施をしていく予定にしております。
◆野呂 委員 資料ナンバー45の2の(2)の健診事業について、受診率は平成20年度、52%、平成21年度、55%で推計ということで、その区によっては本当に60数%、現在の健診の状況をみると70%近いところもあるということを先日お聞きいたしました。この場合、例えばこの目標値を大幅に超えたとしても1割の負担の分について区がもつか、本人負担になるかは別として、きちんと広域連合の方でみてくださるのですよね。
◎平野 国保年金課長 今の制度の理屈から言いますと、委員のおっしゃるとおり、広域連合の見込みも多くなった場合については、広域連合の方での、あくまでも広域連合は実施主体でございますので、負担になろうかなと考えております。
◆野呂 委員 それから全国の広域連合が保険料を決定しまして、議会で議決しまして、11月28日の時点で、葬祭費については東京都と、それから福岡県と山口県が見込んでいなかったと思うのです。横浜は今まで葬祭費用について7万円だったのを、今回の広域連合の5万円にあわせて5万円に引き下げたというような話を聞いたのですけれども、大田区では今後、その葬祭費用についてどうするのかということ、75歳になったとたんにないということはないと思うのですけれども、引き下げるとか、そういったことはないかと思うのですけれども、その点、今、議論なされているのですか。どうなっていますか。
◎平野 国保年金課長 現在、今、できるだけあまり激変しないような形でやりたいなということで検討を進めているところでございます。
◆野呂 委員 それは今までと同じと理解してよろしいのですか。
◎平野 国保年金課長 そういう方向で今、検討しているとご理解いただいて結構だと思います。
◆野呂 委員 もう1点、今回、一人当たりの平均保険料ということで、課長の方からポイントごとの保険料が出されましたけれども、非常に何十項目にもわたる、数十項目にもわたるような積算だと思うのです。それは大体、その指標は最終的にはいつごろ出てくるのですか。
◎平野 国保年金課長 実は、私どもの方も広域連合の方に計算式を早く出してほしいというお話はしているのですけれども、今、はっきりわかっていることは、所得の、例えば計算で206万円が総収入の方ですと、そこから年金控除120万円引いて、それから基礎控除を33万円引くと。それに対して賦課料率を掛けますと所得割が計算できます。ただ、なかなか難しいのが、軽減の部分、世帯が絡んできますので、世帯の構成、先日もご質問があったかと思いますけれども、世帯の所得を世帯主の部分で判定する部分が非常に煩雑であるということなので、それからもう一つは、年金所得以外の控除の取り方、これはそれぞれ所得控除という形が違ってきますので、個別によりまして相当な計算のパターンがあるのは間違いないということで、一番基本的な年金のパターンは届いておりますけれども、それ以外について、今、広域連合に問い合わせをして、前々回の常任委員会ですか、なるべくご自身がみてわかるような計算式がつくれないのかなということで、今、検討を進めているところです。
◆野呂 委員 それから広域連合議会で幾つもの議会の代表から、この周知について一人ひとりに具体的なパンフレットなり冊子なりを送付してほしいということを次々と要望が出ていました。
 それについて、担当の方からもなるべくそれに沿うようにということで、ただ、その実働をするのが各自治体でありますので、この保険料の算定と、それからそういった送付の作業というのですか、それが本当に間に合うのかなということを思っているのですけれども、その点、人の確保とか大丈夫なのでしょうか。どうなっていますか。そういった作業にあたったり、それから各75歳以上の方に具体的な通知、あるいは文書なり、パンフレットなりを送るとなると、大田区がやるのかと思うのですけれども、そういった準備、作業等についてはどうなっているか。
◎平野 国保年金課長 まず、3月の段階で、全員の方に医療証をお送り差し上げるという形になります。その段階で内容についてご説明する文書を入れたいなと考えているのですけれども、ただ、これ、元をつくるのが広域連合で全部つくります。それが大田区の方にいただいて、それでつくる形になりますので、ちょっとずつその辺を詰めているところでございます。
 それから4月に入りますと、今度は納入通知書、幾らお払いいただこうという文書も、広域連合の方が賦課決定権限がございますので、大田区の方は決められた保険料を期別で払う部分を決めると。例えば12万円の方で毎月1万円ずつ払ってくださいよと。毎月1万円ずつ払っていただきたいというところは大田区が決めますと。12万円は広域連合が決めますので、その辺で、たぶん、今の想定でいくと、納入通知書は連名でいくのかなと。額の通知は広域連合長、期別の方は大田区という形になりますので、そこで初めてお客様の方に金額がわかると。広域連合の方で賦課処理をしませんと、個別の方の保険料ははっきりしませんので、その前にあなたは幾らになりますよというのは、区の方ではなかなかつかみきれないのかなと。ただ、計算式の簡単なものをお示しできるのかなと考えております。
◆藤原 委員 私も関連して45号なのですけれども、賛成、反対は別としても、この問題での周知徹底というのが非常に大事なのですけれども、一つは保険証切りかえで75歳になる方、今74歳で、その方については送られているわけですよね。来年変わりますよという形で、その人数と総額がわかるわけだよね。ですから、例えば1月なら1月に今の段階でのこういう制度になりますよと、こういう減額がありますとか、そういうことについては、一人ひとりに送りますよね。送ろうと思えば、正確な決定はできなくても方向性はこういう制度ですよということも含めて、何か3月に送られて、4月に今度、請求書がいくということになれば、本当にこれはもらった方が何だと、自分には何もないということになるでしょう。たぶん、区の方では18出張所とかいろいろなことで、また、老人会とか、寿会とか、いろいろなところで声をかけれれば、皆さんが出張して説明するのですか、3月前の段階で、そういうことはもう決まっているのですか。出前出張して説明するということなんか、決まっているのですか。
◎平野 国保年金課長 現在のところは、各地区のわがまちにつきまして、10月、11月で回らせていただきまして、保険料が見えてきた段階で、改めてお知らせということで、今後は老人いこいの家等、わがまちではない部分も含めてやっていきたいと考えております。
◆藤原 委員 この制度を決めたのは国だし、仕事をするのは自治体がやるのですよ。だから、それを町会の役員とか、そういう人たちに説明して、その人たちが一人ひとりに話してほしいというのは、これはまったく行政側の仕事をしないということのあらわれだと、私は思うのです。決めた以上は、国も含めて、本当に周知徹底すると。だから、大田区報も含めて、もう月3回ですけれども、それを4回、5回にするとか、本当に高齢者のことを考えて、痛みに耐えている人たちのことを考えて、そういう点ではもっと親切丁寧にやる必要があると、私は思うのです。そういう点での計画性もきちんと持つことが大事かと思うのだけれども、その辺については検討されていないのですか。例えば、大田区にあるゆうゆうクラブは何月何日に行きますよとかということも含めて、今から準備しておくということはあるのですか。
◎平野 国保年金課長 大田区内、ゆうゆうクラブと老人クラブ28カ所ございますので、2月ごろには大体保険料等もはっきりしておりますので、回っていきたいなと考えております。
 また、区報につきましても、11月の段階ではまだ制度の概要ということで、特定健康診断と一緒に、まず第1面でやらせていただきましたけれども、これから保険料、実際に地域を回らせていただきますと、やはり地域の皆様は保険料が幾らになるのかなということが焦点になっておりましたので、また保険料が決まった段階でお知らせしますというお話をさせていただいておりますので、2月には、その辺、保険料も区報等で掲載していきたいなと。また、大田のケーブルテレビ、あちらの方の番組の方にも出させていただこうと考えております。
◆藤原 委員 ケーブルテレビでも何でもやることは、私、賛成ですけれども、しかし、収入の本当に少ない方は、ケーブルテレビだって入れない、無料ではないのですよ。お金を取られるわけですよ。だから、保険証を送ったところには全部、2月には送ると。そういうことで周知徹底するということが大事だと思うのです。それで、その上で説明会をやると。だって、今個人情報問題も含めて、すべての町会の皆さんがわかるわけではないし、訪ねていっても留守があったり、いろいろして苦労されているわけです。だから、これをまちのボランティア的に頑張っている町会役員ではなくて、もちろんやっていただくことは大賛成ですけれども、問題は行政側がきちんとやるということで2月なら2月にも発送するということで、それはできないのですか。
◎平野 国保年金課長 今のところ、医療証と一緒にお送りしようかなと考えております。
◆湯本 委員 関連なのですけれども、いつも思うことがあるのです。どれだけ情報を出しても、取り手がきちっと取るつもりがなかったり、それから情報を取るような意識を持っていない場合は、幾ら行政側がPRしても、それが届かないということは往々にしてよくあると思うのです。それが時間が過ぎてから、その情報がほしかったのにちゃんと知らせてなかったではないかということで、結構、お怒りになる区民の方もいるのですけれども、それは日ごろからそういう視点を持って、情報を取るような努力を取る側もしていただかなければ、私はいけないのかなと思うのです。そこが食い違うと、区側がPRをしていないではないかという話になってしまう。私はこれを見ていて、相互で意識を高めるというか、情報を一つの点だけおさせて、そこだけ情報を出せとか、出さないとかそういうことではなくて、日ごろからこういうことを注意喚起するという姿勢で臨んでいただきたいという、これは要望させていただきます。
○岸田 委員長 それでは本日においては以上で、質疑を終結いたします。
 続きまして、補正予算の関連部分について報告をお願いします。
◎大場 保健福祉部参事〔計画調整課長〕 それではお手元にございます補正予算の事項別明細書、一般会計の第四次の補正と、それから国民健康保険事業特別会計の第二次の補正予算についてご説明申し上げます。
 本予算案につきましては、総務財政委員会でご審査いただいておるところでございますけれども、当委員会関連部分につきましてご説明申し上げます。
 まず、恐れ入りますが、歳入はございませんので、歳出の方をご案内申し上げます。10ページ、11ページをお開きいただきたいと思います。社会福祉総務費でございます。1,300万円余の補正をお願いしているところでございます。国民健康保険事業特別会計への繰出金でございます。内容につきましては2つございます。1点は先ほどからご案内申し上げております特定健診等の実施準備の経費でございまして、これが500万円余でございまして、システムの導入に伴いますネットワークの工事ですとか、プログラムの作成費、これで500万円余ということでございます。もう1点でございますが、国民健康保険料の過誤納金の還付金を800万円計上させていただいているところでございます。
 次のページをお願いいたします。12ページ、13ページでございます。障害福祉施設費でございます。3,000万円余の補正をお願いしているところでございます。右の方でございますが、1点目が大森東福祉園管理運営経費の施設管理費でございまして、これにつきましては、老朽化のための備品等の購入経費を計上しているところでございます。
 2点目でございますが、障害福祉施設の維持管理費、主に工事の関係でございますけれども、これにつきましては、破損あるいは老朽化によりまして、支障が出ている部分について大森福祉園、南六郷福祉園、つばさホーム前の浦、それから久が原の福祉園、池上の福祉園と、5カ所の工事を計上しているところでございます。
 それから3番目でございますけれども、これにつきましては、先ほどご審査いただきました大森福祉園指定管理者の管理代行の移行準備経費で、2,400万円余でございます。内容につきましては、人件費あるいは事務費等につきまして、指定管理者に委託するということで、平成20年1月から3月までの間の並行運営期間の委託料を計上しているところでございます。
 続きまして、14ページ、15ページでございますけれども、こちらにつきましては前年度の国・都支出金等返還金でございまして、内容につきましては、都補助金の18年度の精算に伴う返還金でございまして、高齢者緊急通報システムなどの18年度の精算に伴う返還金を130万円余計上させていただいているところでございます。
 次に、16ページ、17ページでございますけれども、生活保護費の扶助費の関係で、4,000万円余の補正をお願いしているところでございます。生活保護に基づく援護の経費でございまして、施設入所者の増減に伴うものでございまして、援護施設、それから更生施設、それから宿泊提供施設というところでございまして、特に更生施設につきましては、件数が大幅に伸びておりますので、この分につきましては、4,800万円余の増額補正、それから援護施設につきましては、利用件数が減少しておりますので、800万円余の減というようなことで、相殺しまして、全体で4,100万円余の補正をお願いしているところでございます。
 以上が一般会計でございまして、ちょっと飛びますけれども、36ページ、37ページになります。こちら、国民健康保険事業特別会計の補正予算案でございます。36ページ、37ページの歳入につきましては、先ほど、一般会計の繰出金のところでご説明申し上げました。1,325万1,000円余ということで、先ほどの内容のとおりでございます。
 次のページでございますが、38ページ、39ページでございますが、これは歳出にあたります。これにつきましても、先ほど、繰出金のことで説明申し上げました特定健診等の実施準備の経費でございまして、先ほどの内容のとおりでございます。
 次に40ページ、41ページでございますけれども、これにつきましても先ほど、一般会計でお話しいたしました保険料の過誤納の還付金ということで、800万円余の歳出の予算をお願いしているところでございます。
○岸田 委員長 では、委員の皆さんの質疑をお願いします。
◆清水 委員 国保の方なのですけれども、41ページのこの過誤納還付金なのですが、どうして過誤が起きたのか、何件ですか、わかりますか。
◎大場 保健福祉部参事〔計画調整課長〕 こちら、収納課の方で計上している経費でございますけれども、これにつきましては、社会保険に加入なさっている方、あるいは税の更正があったということで健康保険の加入から脱退するというようなことがございましたので、その分をお返しするということで800万円余補正予算をお願いしているところでございます。
◆清水 委員 件数は1件分ですか。
◎平野 国保年金課長 平成19年度で10月まで約2,130件の還付件数でございます。
◆野呂 委員 13ページの大森東福祉園の移行準備費ということで、2,411万円ですけれども、これは順次引継ぎをしていくということで、職員の配置と事務の引継ぎを行っていくのですけれども、どのぐらいの人数がこの期間は配置されていくのか、もうおわかりですか。
◎佐藤 障害福祉課長 並行運営期間が平成20年1月から3月までの3カ月でございます。この間、月を追うごとに徐々に配置する人数を増やしていこうという形を、今、考えております。全部で、延べで申し上げますと、現在、考えております人数が、月53人という数字になってございます。
◆野呂 委員 これは職員と事務も含めて、どういう割合になっていますでしょうか。
◎佐藤 障害福祉課長 施設長、事務職員、それから支援員、心理、看護師、そういった職種になってございます。
◆野呂 委員 施設長と事務を除いた数は何名ですか。
◎佐藤 障害福祉課長 先ほど申し上げました53名というのは延べ人数なのですけれども、実人員で申し上げますと23名ということになります。施設長と事務を除きますと、ちょうど20名でございます。
◆野呂 委員 そうすると、3月の段階では、4月が発足ですけれども、その数が全部、そろうと理解していいのですか。
◎佐藤 障害福祉課長 そういった考え方で積算をしたものでございます。
◆松原〔茂〕 委員 この施設は利用者で重い方が当然、いらっしゃいますね。そうするとどうしても医療的ケアというか、その辺の関係ではどういうふうにとらえていますか。
◎佐藤 障害福祉課長 現在、大森東福祉園でそういったことが必要な方についても対応しているわけでございまして、それにつきましても新しく、4月以降、同じように対応できるような態勢を組むように、そういった形を構成できるように、この3カ月で努めていくという形でございます。
◆藤原 委員 17ページの生活保護に基づく援護で、更生施設の利用実績に伴うということで、大田区割当利用枠の増、12の枠から24ということで、23区総数51枠で、わかっているところと、わかっていないところがあるのです。この更生施設といっているものは何にあたるのか。たとえば、私なんか、一般的にいうと住むところがなくて緊急に住むところを確保するとか、また、正月、年を越すのに大変だから、昔は平和島とかそういうところをつくりましたけど、そういうものなのか、ちょっとどこをいっているのか。        
 それから、12枠から24枠、12枠増えたわけですね。これは区内なのか区外なのかも含めて説明をお願いします。
◎大場 保健福祉部参事〔計画調整課長〕 1点目の更生施設の性格というか、内容でございますけれども、これは身体、また精神上の理由によりまして擁護、生活指導が必要な方を入所していただいて、更生というのは言葉が適切かどうかは別にしまして、社会復帰をするような更生の訓練をするというような施設でございます。これは大体、区の関係で管理しておりますのが10カ所ございます。そういう施設でございます。
 保護の内容は、生活指導、それから作業訓練、健康診断の実施、そういったところが内容になってございます。
 それから利用枠でございますけれども、これにつきましては、12から24というお話がございましたけれども、これは大田区が優先的に使える枠がございます、定員が決まっていますので、それが今までは12だったのです。それが実態等に合わせまして、見直しがたしか、昨年か一昨年だったと思いますけれども、行われまして、優先的に大田区で使える枠が12から24に増えましたので、それで入りやすくなったという点があります。それはなぜかと言いますと、入りやすくなって、今度、補正をお願いしているのですけれども、今まで待っているしか、今まで早いもの順だったのです。ですから、待つ時間があったのですが、本年につきましては、枠が若干増えたせいで入りやすくなったということで、利用なさる方が多くなったということでございます。
◆野呂 委員 これは今、とても増えているかと思うのですけれども、この更生施設は単身者と世帯と両方ですか、それとも単身だけですか。
◎大場 保健福祉部参事〔計画調整課長〕 申し訳ございませんが、ちょっと把握してございません。
◆野呂 委員 更生施設に入って生活指導を受けられた方が、社会復帰できている状況というのはどのぐらいあるかというのはわかりますでしょうか。
◎大場 保健福祉部参事〔計画調整課長〕 実態の数字はちょっと今、持ち合わせてございませんけれども、なかなか難しい状況だということでございます。
○岸田 委員長 よろしいですか。
 (「はい」と呼ぶ者あり)
○岸田 委員長 それでは補正予算の関連部分についての質疑を終了します。なお、本件については、討論採決は行いません。
 続きまして、前回の委員会において、藤原委員より提案がございました後期高齢者医療制度に対する意見書提出でございますが、提出者への質問等、ございますか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○岸田 委員長 なければ、各会派にご意見をお伺いします。
◆藤原 委員 提出したのですけれども、私は1番目の我が党の考え方には、皆さん賛同を得られないと、今日の議論を聞いても思うのですけれども、2番目の点について、国に国庫補助をお願いするという、財政支援をお願いするという問題で、その辺については、例えば文言も含めて、正副や、自民党や公明党も含めて、どういうふうに書いたら出しやすいとか、そういうことも含めて考えがあるかどうかも含めてお願いしたいと思っているのですけれども。
○岸田 委員長 それでは今、ご意見ですと、1番目は取下げるということでよろしいですか。そういうことですか。どうなのですか。趣旨としてどうしますか。提出者の意思はどうなのですか。
◆藤原 委員 取下げます。
○岸田 委員長 1番目は取下げるということでよろしいですね。2番目についてだけ。では、今、藤原委員から前回出された意見書の1番目は取下げるということで、取下げはよろしいでしょうか。
 (「はい」と呼ぶ者あり)
○岸田 委員長 そのようにさせていただきます。2番目についてだけ、各会派にご意見を伺います。自民、お願いします。
◆湯本 委員 私ども大田区議会自民党は、先ほどから再三再四申し上げておりますとおり、現在、構築をしていっている段階で、よりよい形はどういう形か模索をしている状況の中で、こういう動きをしていくことは、ちょっとできないと思っております。こういう動きよりもむしろ、うちの水井議員がその中に入って、大田区の意見として物を述べているわけで、その立場の中で、きちっと中でまとめていくという作業、これが足並みをそろえてみんなで制度をつくり上げていくというときに、非常に必要な視点だと思っております。そこで、私たちの思いというのは、水井議員に託していきたいと。その中で、足らないところがあれば、むしろそれはどんどん水井議員に言っていただきたいという思いでおります。
○岸田 委員長 公明、お願いします。
◆高橋 委員 財政的な負担についても、まだスタートもしていないのに、云々できることではないですし、意見書の必要性、緊急性ございません。
○岸田 委員長 民主、お願いします。
◆柳ヶ瀬 委員 民主党としましては、この一つ目の中止撤回の意見書が撤回されたということで、二つ目の意見書に関しては、考慮していく余地はあるのかなと思っています。ただ、何らかの意見書を後期高齢者医療制度に関しては出していきたいという思いではいるのですけれども、ただこの内容については、もうちょっと会派内の議論をまとめると同時に、ちょっと意見を集約していく必要があるのかなと思っておりまして、その辺はともに議論をさせていただければというような考え方でございます。
○岸田 委員長 結局のところは継続と。
◆柳ヶ瀬 委員 継続ということです。
○岸田 委員長 緑、お願いします。
◆野呂 委員 各自治体の代表である区長、それから広域連合議会議長の桜井さん、そういう方々もみんなこれは大変だということで意見書を上げていますよね。私はもちろん、水井議員は向こうで頑張ってくださっていると思いますし、また、全員説明会を保険課長の赤松さんを呼んでやったことなども大変評価しています。他区でやっていないことを率先してやってくださって、本当によかったなと思いますけれども、でも国にも東京都にも次々、緊急要望ということで区長みずからが、広域連合で上げている状況の中で、調整交付金の問題をどうするのだと。それを東京都が所得係数1.72だったから、それは自分たちでみなさいということで、保険料に上乗せされるような状況の中で、やはり23区、それから大田区としても黙っているということはできないのではないかと。もちろん、国の中でもいろいろ考えているのかもしれませんけれども、東京都といっても62市区町村さまざまですし、私たちは意見を上げるべきだと思います。与野党も一緒になって、頑張って。
 それで、この内容についてはもう少し具体的に調整交付金のことなどを書いて、もうちょっとわかりやすくしていきたいと思いました。
◆藤原 委員 品川区でも自民党も公明党も賛成されて、だから私、提案なのです。委員長の方で文面も含めて変えることは、私はかまいませんから、幹事長会に例えば諮るとか、今定例会でぜひとも上げてもらいたいと思っていますので、だから、委員長の方でこの委員会として幹事長会に例えば一任すると。田中幹事長も上げたい旨のことを話しているのですよね。本人が、私が申し入れたときに、だから、そういう意味も含めて、たぶん、実際あれだって、だから私は、委員長の方でもしできれば、幹事長会で諮ってくれないかということで、申し入れていただければと、文面も含めてもちろん、変えてもらっても結構なのですけれども。その辺でどうでしょうか。
◆野呂 委員 国で制度を決めたかと思いますけれども、運用する、実際に行っていくのは自治体ですよね。そうすると、一番皆さんが区民と身近で、いろいろなお声をもちろんお聞きになっているかと思いますけれども、国が決めたからもうそれでいいということではなくて、これは大変な制度なのだよという意見を、足元から上げていくことが。
○岸田 委員長 それでは各会派の意見をお伺いしました。取扱いについて、藤原委員から当初1、2と出されて、今日は1を撤回して、2をもうちょっと考えてくださいということなので、各会派に持ち帰って、もう一度検討していただくということでいかがでしょうか。
 それでは取扱いをここでやりますか。それでは、取扱いについてここで態度をきちっとせよというご意見がありますから、それについてまずは諮らさせていただきます。
 まずは、継続か決定を諮るかについて、お諮りします。継続について賛成の方は挙手をお願いします。
 (賛成者挙手)
○岸田 委員長 賛成者少数であります。よって、これより、取扱いをどうするか、提出するか、しないか、諮りますのでよろしいですか。
 今、継続は、ご意見をいただいて、委員長としてももう1回持ち帰っていかがでしょうかと申し上げたのですけれども、ここで決めてくださいという意見がありまして、それについて諮らせていただきました。そして、継続は少数でありますから、取扱いについてここで決定させていただきます。
 後期高齢者医療制度への国庫負担金引下げを求める意見書を共産党大田区議団提案のこの案について意見書を提出することに賛成の方は挙手をお願いします。
 (賛成者挙手)
○岸田 委員長 賛成者少数であります。よって、本意見書は否決いたします。
◆藤原 委員 私は、だからこれを出しまして、文面も含めて、変えることも含めてそういうことを、委員長が諮っていただいて、それで一応、できないかということも話ましたけれども、それは決まったということですけれども、私はそういう意味も含めて出しているので、ここはまずいとか、いいとかということを議論して、変えるところは変えるということが必要だと思いますから、幹事長会にはまだ出しますけれども。
○岸田 委員長 藤原委員の意見をお聞きしました。以上で、調査事件を一括して継続といたします。
 なお、本定例会最終日に議長あて、特定事件継続調査要求書を提出することにご異議ございませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○岸田 委員長 では、そのようにさせていただきます。
 次回の日程ですが、1月15日、火曜日、午前10時からの開会を予定しておりますが、よろしいでしょうか。
 (「はい」と呼ぶ者あり)
○岸田 委員長 ではそのようにさせていただきます。以上で、健康福祉委員会を閉会いたします。
               12時11分閉会