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東京都 大田区

平成19年 第4回 定例会−11月29日-02号




平成19年 第4回 定例会
平成19年第4回定例会 大田区議会会議録 第15号
11月29日(水曜日)
 出席議員(49名)
  1 番 永井敬臣       2 番 近藤忠夫       3 番 田中一吉
  4 番 河津章夫       5 番 水井達興       6 番 海老澤信吉
  7 番 松原秀典       8 番 高瀬三徳       9 番 安藤 充
  10 番 岸田哲治       11 番 大森昭彦       12 番 松原茂登樹
  13 番 伊藤和弘       14 番 塩野目正樹      15 番 湯本良太郎
  16 番 鈴木康文       17 番 押見隆太       18 番 鈴木隆之
  19 番 溝口 誠       20 番 荒川善夫       21 番 高橋 博
  22 番 飯田 茂       23 番 冨田俊一       24 番 清波貞子
  25 番 古山昌子       26 番 渡部登志雄      27 番 松本洋之
  28 番 丸山かよ       30 番 勝亦 聡       31 番 山崎勝広
  32 番 岸田 正       33 番 都野圭子       34 番 木村 勝
  35 番 柳ヶ瀬裕文      36 番 黒川 仁       37 番 森  愛
  38 番 荒木秀樹       39 番 犬伏秀一       40 番 奈須利江
  41 番 野呂恵子       42 番 西村健志郎      43 番 佐藤 伸
  44 番 清水菊美       45 番 菅谷郁恵       46 番 黒沼良光
  47 番 金子悦子       48 番 和田正子       49 番 藤原幸雄
  50 番 大竹辰治

 欠席議員(1名)
  29 番 岡 元 由 美

 出席説明員
  区長           松原忠義    副区長          野田 隆
  副区長          秋山光明    経営管理部長       清水 繁
  経営管理部特命担当部長  森  透    空港臨海担当部長     藤田正人
  区民生活部長
  危機管理担当部長兼務   遠藤 久    産業経済部長       中村文夫
  保健福祉部長       本間敏幸    高齢福祉担当部長     中山政昭
  保健所長
  地域保健担当部長兼務   三好温子    こども育成部長      金澤 彰
  まちづくり推進部長    石田隆則    交通事業本部長      赤阪英夫
  清掃部長         平野 壽    大田北地域行政センター長 澤田泰博
  大田南地域行政センター長 根本 敦    大田東地域行政センター長 堤 正廣
  会計管理者        高橋幾夫    経営管理部総務課長    伊藤勝康
  経営管理部企画財政課長  川野正博    教育長          細島?明
  教育委員会事務局次長   佐藤喜美男   教育委員会事務局庶務課長 平山政雄

               ――――――――――――――――――――
 出席事務局職員
  局長       大久保 一 成     議事担当係長   大谷 隆
  議事担当係長   石山雅弘        調査担当係長   村野 仁

議事日程第1号
 平成19年11月29日  午前10時開議
第1 
  第 96 号議案 平成19年度大田区一般会計補正予算(第4次)
  第 97 号議案 平成19年度大田区国民健康保険事業特別会計補正予算(第2次)
  第 98 号議案 職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例
  第 99 号議案 大田区区民活動支援施設条例の一部を改正する条例
  第 100 号議案 大田区特別出張所設置条例の一部を改正する条例
  第 101 号議案 大田区公衆便所の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例
  第 102 号議案 大田区立保育園条例の一部を改正する条例
  第 103 号議案 土地の取得について
  報告第 20 号 区の義務に属する損害賠償額決定に係る専決処分の報告について
               〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
                      午前10時開議
○飯田 副議長 議長にかわり、副議長が議長の職務を行います。
 ただいまより本日の会議を開きます。
              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
○飯田 副議長 事務局長に諸般の報告をさせます。
                    〔大久保事務局長朗読〕
1 議案の追加送付について
               ――――――――――――――――――――
                                         19経総発第11141号
                                          平成19年11月29日
  大田区議会議長
    永 井 敬 臣 様
                                大田区長  松 原 忠 義    
                   議案の追加送付について
 平成19年第4回大田区議会定例会に付議する次の議案を別紙のとおり追加送付します。
 第 104 号議案 大田区立大森東福祉園の指定管理者の指定について
              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
○飯田 副議長 これより昨日に引き続き質問を行います。
 まず、30番勝亦 聡議員。
                  〔30番勝亦 聡議員登壇〕(拍手)
◆30番(勝亦聡 議員) 公明党の勝亦でございます。質問通告に従いまして質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
 初めに、自転車運転マナーについて質問いたします。
 自転車は、現在、世界各国で年齢や性別を問わず広く利用されており、今や生活には切っても切れない乗り物であります。一説によると、自転車が誕生したのは今から190年ほど前、最初はペダルがなく、足でけって進むもので、乗り心地は決してよいものではなかったようです。自転車を快適で安全な乗り物にするため、これまでいろいろな部分で改良され、現在のような形ができ上がりました。スポーツ用、レジャー用、通学、通勤用とその目的、用途に合わせた様々な形の自転車ができ上がり、便利な乗り物ではありますが、その便利な分だけ、乗り方のマナーを間違ってしまうと危険な乗り物に姿を変えかねない、大事故につながりかねない要素を含んでおります。私自身も、何度となく歩行中、また自転車運転中に他の自転車にぶつかりそうになったことがありました。
 大田区交通安全協議会発行の平成19年度大田区交通安全実施計画の施策重点には、1、高齢者の交通安全の確保、2、二輪車事故の防止、そして、3として自転車の安全利用の推進として、急速に増加している自転車事故を防止し、また歩道を暴走する自転車や駅周辺にあふれる放置自転車等をなくすため、自転車利用者に対する交通安全教育、啓発を推進し、自転車利用者の交通ルールの遵守と運転マナーの向上を図っていくとあります。
 区内警察署から本区へ報告された平成17年度の大田区全体の事故件数は7082件、そのうち自転車事故件数は1487件、その内訳として、自転車同士が146件、対歩行者が49件、対自動車が1008件、対オートバイが184件、その他が100件。また、平成18年度大田区全体事故件数は6590件、そのうち自転車事故件数は1398件、その内訳として、自転車同士が186件、対歩行者が41件、対自動車が967件、対オートバイが132件、その他が72件となっております。平成19年1月から9月の発生事故件数は4492件、うち自転車事故件数は944件となっております。この数字から考えると、実に大田区で起きている事故の約2割が自転車の関係する事故であります。
 平成19年度交通白書においても、自転車利用中の事故件数は交通事故全体の約2割を占めており、10年前の約1.25倍に増加、対歩行者事故件数は10年前の4.75倍に増加しています。このような状況中で、本区においても区内小学生への交通安全指導員や警察官による交通安全マナー教室の開催など、事故防止啓発のための講習会を行っております。
 先日、ある新聞に、渋谷駅前交差点で75歳のご婦人が横断歩道を歩行中、自転車と接触、その後、ご婦人は転倒、頭を路上に強打し、約10時間後に亡くなられたとの痛ましい事故の記事が掲載されておりました。また、他の新聞には、今年1月から9月までの間に、自転車の無謀運転のために警察庁に逮捕、書類送検、赤切符を切られた人の数が599人に上り、既に昨年1年間の585人を上回り、4年前の約5倍に上っていると掲載されておりました。その内訳として、2人乗りなど乗車・積載違反が196人と最も多く、信号無視156人、一時不停止110人と続いていました。今年摘発された人の約半数に当たる291人は未成年で、中高生のマナーの悪さが目立つとなっておりました。
 そこでお伺いいたします。現在行っている区内小学生への交通安全指導はもちろんのこと、それ以外の年齢層、例えば中高生や高齢者への交通安全指導の機会を新たにつくり、マナー講習をすべきであると考えます。最近、特に自転車運転中に携帯電話やメールをしている方など、マナー欠如が多くなっていると感じます。この点について見解をお示しください。
 また、自転車事故防止のための啓発運動の一環として、そこで講習を終了した方には講習修了書などを発行してはいかがでしょうか。
 注意を促すとの観点から、区内の事故実態などをもっと公表すべきと考えますが、いかがでしょうか。
 以前、私は病院で医療事務員として受付や会計業務に携わっておりましたが、その業務の中でも、車との接触事故や自転車同士の事故、自転車と歩行者の事故などに関する相談を受ける機会が多々ありました。
 そこでお伺いいたしますが、交通事故に関する相談窓口として、本区では大田交通事故相談所を開設しておりますが、あまり存在が知られておりません。区報その他で今以上に相談所開設のアピールが必要と考えますが、区の見解をお示しください。
 先ほど述べた事故実態件数から分析すると、全体事故のうち2割を占める自転車事故、しかもその内訳からも読み取れると思いますが、自転車同士の事故件数は増加傾向にあります。出会い頭の事故は142件にも上ります。
 そこでお伺いいたしますが、現在本区で行っている事故防止策をお示しください。
 出会い頭の事故には、自転車のためのカーブミラーの設置が有効であると考えますが、いかがでしょうか。特に危険な場所を抽出し、設置を提案します。見解をお示しください。自転車のためのカーブミラーは、今ある自動車用カーブミラーに付随した形で取りつけが可能と考えますが、いかがでしょうか。このような形でヨーロッパなど海外では設置されている場所があるようです。お伺いいたします。
 次に、スーパー防犯灯の設置について質問いたします。
 近年、路上強盗やひったくりなど、路上犯罪の急激な増加が深刻な社会問題になっております。また、社会的弱者である女性や子供をねらった犯罪が後を絶たない状況です。警視庁発表の東京都市区町村別刑法犯認知状況は、本区の平成19年9月末と平成18年9月末の比較では、いずれの年も約7400件とほぼ横ばい状態であります。平成19年9月末の23区の他区との比較では本区はワースト6位、強盗認知件数では本区はワースト5位、侵入窃盗認知件数では本区はワースト5位、ひったくり件数では本区はワースト3位であります。
 この引用資料には、それぞれの市区町村は、居住人口や交通網の発展度、行政区域の大きさ、繁華街の大小などの諸条件が異なり、一律に比較することはできないとなっておりますが、この数字から見て、本区は東京23区の中にあっても決して犯罪の少ないまちではないということになると思います。この資料の結びには、犯罪の発生を抑止し、都民が安全で安心して暮らせることを実現するには、警察活動による対策だけでなく、都民の皆様の一人ひとりに自分の身は自分で守るとの意識を持っていただき、自衛的な手段を講じていただくこと、関係行政機関やボランティアが一体となって犯罪の機会を減らす活動をしていただくことが重要で、防犯、検挙の両面から犯罪の発生の抑止に取り組んでまいりたいとあります。
 私も、犯罪の発生防止には、ここでうたっているとおり、発生の抑止が重要と考えます。また、以前会派で視察を行った沖縄県では、犯罪を減らし、すべての人々が安全に安心して暮らせる沖縄県を実現するため、安全なまちづくりに関する県、事業者、県民の横の連携強化やそれぞれの役割、取組みの基本的事項を盛り込んだ条例があります。そして、安全なまちづくりのための具体的方策等として、学校等、通学路等、道路・公園等、共同住宅及び犯罪被害者等に係る指針を定めました。その安全なまちづくり条例であるちゅらうちなー安全なまちづくり条例を平成16年4月1日に制定し、まちの安全に取り組んでおります。
 もちろん本区におきましても、家庭で、地域で取り組む安全・安心のまちづくりとして、こども緊急連絡システムの導入、こどもSOSの家の導入、地域におけるパトロール活動など、様々な視点で取り組んでおります。
 そこで、さらなる取組みとして、幾つか提案させていただきます。まず、沖縄での視察の際、安全・安心なまちづくりのための取り組みの中で成果が出ているものとして紹介があった街頭緊急通報システム、いわゆるスーパー防犯灯の設置及び子ども緊急通報装置があります。
 スーパー防犯灯とは、いわゆる街路灯の下に赤色灯、インターホン、監視カメラが付随しており、緊急時にインターホンを使って直接警察官と話ができるシステムであります。子ども緊急通報装置とは、いわゆるスーパー防犯灯より小型で、子供でも簡単に使用可能な緊急通報装置であります。
 スーパー防犯灯は、沖縄県諸見里地内に12基、同市上地地内に7基で計19基、子ども緊急通報装置が沖縄県西原町地内に7基で、いずれも小学校のスクールゾーンに設置されております。この地区は、ここ近年で新しく開発された地区で、開発と同時に犯罪も多発したそうです。そして、そのための犯罪対策として、このスーパー防犯灯、子ども緊急通報装置が設置され、そのことにより犯罪が激減したと伺いました。ちなみに、同装置の発報件数等は、スーパー防犯灯は5年間で年平均334件、子ども緊急通報装置では4年間で年平均120件であったそうです。効果的活動事例として、放火犯人をスーパー防犯灯からの通報により検挙することができたそうです。
 説明していただいた沖縄県警の方からは、スーパー防犯灯、子ども緊急通報装置の設置により、何よりも犯罪を未然に防ぐ犯罪発生の抑止につながっているとの説明がありました。スーパー防犯灯、子ども緊急通報装置の設置というと、いたずら等の心配がありますが、確かに設置当初は数件あったそうですが、それも時間とともに減少したそうです。また、プライバシーの問題を取り上げる方がいると思いますが、テープ起こしは犯罪が起きた時点で行うのであり、通行人を常時監視しているわけではないので、問題にはならないと考えます。
 その他の問題点について伺ったところ、設置当初は、高齢者の方がこの防犯灯を使用し対応した警察官にテレビ電話のごとく相談を持ちかける方があったようですが、これも先ほどの件と同じように、時間とともに減少したそうです。この装置の対応については、警察官が24時間体制で5名が対応しているとのことでした。
 そこでお伺いいたしますが、説明されていた係官の方も強調されておりましたが、このスーパー防犯灯、子ども緊急通報装置設置により、何よりも犯罪の抑止につながっていると言っておりました。大田区におきましても、このスーパー防犯灯、子ども緊急通報装置を導入するよう、東京都また警視庁により一層働きかけるべきであると考えますが、いかがでしょうか。見解をお示しください。
 今回、第4次補正予算で、私も以前から必要であると考えておりました京急蒲田商店街あすとに防犯カメラ設置の予算が計上されたことは、防犯上とても有効であると考えます。現在、JR蒲田駅東西商店街には防犯カメラが設置されておりますが、もちろん監視するとの観点からいえば、成果を上げているものと考えます。しかし、カメラの存在が余り知られていないため、抑止力の点では疑問が残ると思います。カメラが監視している旨の表示を一部では行っておりますが、さらに目立つ形での表示が必要ではないかと考えますが、お伺いいたします。
 駅前だけではなく、犯罪が比較的多い地域を限定し、スーパー防犯灯や子ども緊急通報装置の設置を要望すべきと考えますが、お考えをお示しください。設置金額やメンテナンス料など高額であると思いますが、犯罪のないまちづくりのための前向きな答弁を望みます。
 大田区においても、今後、羽田空港の国際化がさらに進み、それに伴い外国からのお客様をはじめ多くの方が本区に集います。まちの発展に伴い、先ほど述べた沖縄の新興地区と同じように犯罪が多発しないとも限りません。前向きな答弁をお願いいたします。
 次に、学校給食調理室の冷房化についてお伺いいたします。
 今年の夏は、皆さんの記憶にあるように大変な猛暑でありました。夏の猛暑対策として、本区においても、これまで小中学校の冷房化を与党で推進してまいりました。それによりまして、平成18年度までに普通教室、特別教室、教職員室等、教育活動として使用している場所の冷房化を終了することができました。
 給食調理室は、いわゆる子供たちの給食を調理する場所で、実際に調理室の中で働いている方のお話を聞いてみると、今年の場合は特に猛暑であったということもあり、6月ぐらいから10月くらいまで調理室の中はかなりの高温になったそうです。真夏の時期は、調理室の温度の上昇に伴って室内は蒸し風呂状態で、熱中症になりかねないくらいの状況になるそうです。また、暑いからといって、ほこり対策等のため簡単に窓をあけることもできず、せめてもの暑さ対策として換気扇を回すことにより、多少なりとも空気の入れ替えができているそうです。調理室で働く方は、1日の業務の中で何回も作業着を着替え、子供たちに喜んでもらえる食事をつくるために頑張っておられます。
 では、本区以外の区立小中学校給食調理室の冷房化設置状況について、本日まで私が把握している状況では、千代田区は区内全小中学校に設置、文京区、台東区、目黒区、世田谷区、荒川区は順次計画的に設置しているようです。また、杉並区のように給食調理室全体の冷房化ではなく、スポットでクーラーを設置している区もあり、その対応は様々であります。これらの状況から見ると、各区の給食調理室の冷房化は今後順次行われていくのではないかと考えられますが、そこでお伺いいたします。本区小中学校の給食調理室の冷房化はどのような進ちょく状況でしょうか。
 また、将来的に小中学校の給食調理室冷房化について、本区ではどのように推進する予定か、お伺いいたします。
 給食調理室の部屋全体の冷房化導入が難しいのであれば、杉並区のようなスポットクーラーの導入はできないでしょうか。給食調理室の冷房化を推進し、ここで働く方々の労働環境の改善を要望いたします。前向きな答弁をお願いいたします。
 以上で質問を終了いたします。ありがとうございました。(拍手)
○飯田 副議長 理事者の答弁を求めます。
◎遠藤 区民生活部長 それでは、私からは、スーパー防犯灯についてのお尋ねでございますので、スーパー防犯灯についてお答えをさせていただきます。前向きな答弁をとのことでございますので、前向きにさせていただければというふうに考えてございます。
 まず、スーパー防犯灯の設置につきましては、国の安全・安心モデル街区事業の一環といたしまして、平成13年度から進めてきた経過がございます。警視庁も、平成14年度に世田谷区や杉並区で設置しましたが、その後、予算や運用上の課題もございまして、平成16年度の町田市が最後の設置となってございます。このようなことから、国や東京都におきましては、現在、整備に向けた事業展開を進めてはございません。今後、地域の安全と安心のためにも、スーパー防犯灯や子ども緊急通報装置等の事業の必要性や今後の進め方について調査するとともに、議員ご指摘のとおり、その導入に向けまして、東京都や警視庁に対しまして要望してまいりたい、このように考えてございます。
 続きまして、カメラが設置している旨の表示についてのご質問でございました。ご指摘のとおり、防犯カメラの設置を表示して存在を知らせるということは、犯罪の抑止につながる面はあろうかと思ってございます。一方で、防犯カメラに対するいたずらや、カメラの位置を逆手にとって犯罪を起こすという側面も考えられるところでございます。
 いずれにいたしましても、設置している商店街の皆さんの意向、抑止力の効果など、警察署とも相談をいたしまして対応を検討していきたい、かように考えてございます。
 私からは以上でございます。
◎石田 まちづくり推進部長 私の方からは、自転車の交通安全等に関するご質問にお答えさせていただきます。
 中高生や高齢者への交通安全指導の機会をつくって指導すべきであるというご質問でございました。区では、警察署との共催や後援で、自転車事故防止のため、自転車の正しい乗り方教室や交通安全講習会などを開催しまして、小学生や高齢者を対象に自転車利用の事故防止と交通ルールの遵守、マナーの向上に取り組んでいるところでございます。
 また、修了書につきましては、警察署で受講者に発行しているところでございますが、中高生に限定して、これを対象として講習会開催や修了書発行をしたらどうかというお話がございました。これにつきましては、今後関係機関と十分協議しながら検討してまいりたいと考えております。
 それから、自転車利用のマナーについて、携帯電話のお話がございました。交通ルールの遵守やマナーの向上ということで、これは大きな課題だと考えておりまして、区報におきましても、8月1日号の2面や、それからゆうゆうくらぶにおいて警察署員の方から交通ルール、マナーの話をしていただいております。今後も、交通ルールの遵守とマナーの向上につきましては積極的に取り組んで、区民に対する啓発を強化していきたいと考えております。
 それから、区内の事故実態などをもっと公表すべきであるというお話でございましたが、区でも区報で年2回公表をしております。今後は、さらなる意識啓発を図るため、交通安全講習会など可能な限り機会をとらえて公表に努めてまいります。
 それから、交通事故相談所のお話がございました。アピールをもう少しすべきではないかというお話でございました。交通事故相談所は、財団法人東京交通安全協会が設置しているものでございます。この相談所につきましては、区報でもお知らせはしておりますが、さらなるアピールの強化ということでございますので、区としてもさらに検討してまいります。
 それから、自転車の交通事故防止策についてですが、区は警察署、それから学校関係者などと協力しながら、交通施設の総点検を現地で行い、ストップマークの表示や立て看板などの設置をしております。また、交通事故の原因でもある交通ルールの遵守やマナーの向上のための講習会、これにも力を入れて、地域の方々をはじめ多くの方のご協力を得ながら事故防止対策に取り組んでおります。今後も引き続き関係者間の連携をしっかり強化しながら、事故防止に努めてまいります。
 それから、出会い頭のお話で、カーブミラーの設置のお話がございました。これの有効性について、現在、区内にはカーブミラーを4008か所設置しております。特に危険な箇所につきましては、引き続き警察署と協議をしながら設置をしてまいりたいと考えております。
 それから、自転車専用のカーブミラーというお話がございましたが、特に自転車用にカーブミラーが必要であるのかどうか、これにつきましては、周辺状況にもよると思われますので、これも警察署と十分相談してまいりたいと考えております。
 以上です。
◎佐藤 教育委員会事務局次長 私からは、小中学校の給食調理室の冷房化についてお答えをさせていただきます。
 学校の給食調理室の環境につきましては、これまでウエット方式からドライ方式への転換、強制給排気装置の設置、またお湯による消毒作業を見直し、熱風消毒保管庫を導入するなど、様々な室内の暑さ、湿気対策を講じてまいりました。
 冷房化につきましては、現在、給食調理員さんの休憩室には入ってございますが、調理室には入っていないというのが現状でございます。昨今の夏場においては、外気温の上昇とともに室内の温度も高くなり、特に回転がまなど火を使うスペースは暑い状況下にあるとの認識は、議員と同様持ってございます。
 教育委員会としましても、夏の暑さが年々厳しくなっている、こういう状況を踏まえまして、調理室の環境は児童生徒の食の安全にも関係することから、どのような対策が必要なのか、ご提案の空調設備の設置を含め、検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○飯田 副議長 次に、24番清波貞子議員。
                  〔24番清波貞子議員登壇〕(拍手)
◆24番(清波貞子 議員) 通告に従いまして、三つの視点から質問いたします。どうかよろしくお願いをいたします。
 まず初めに、こども発達センターわかばの家についてお伺いをいたします。
 北風の強いこの季節になりますと、私はいつも思い出されることがあります。我が子が幼稚園を選ぶときには、どの幼稚園に決めるか悩み、願書をいただきに走り回りました。また、高校受験のときは、三者面談が終わり、希望する高校のハードルの高さにびっくりし、でも頑張ってみるかと話し合いながら我が子と帰ったことです。そんなとき、私たち親子の足元には木の葉が舞っていました。この時期は、親も子供も人生の大きな分かれ道であり、緊張感と不安でいっぱいの毎日なのです。
 今年もまた、幼稚園を選ぶときが来ました。本区では、平成21年より区立幼稚園がすべて廃園になることに伴い募集が一切なくなりました。本区の幼児は、私立幼稚園、保育園、そして家庭と大きく三つに分けて就学前の教育を受ける場を選択することができます。それは、障害がある幼児も平等に選択できると思います。
 平成17年に幼児教育振興プログラムを策定いたしましたが、本区が特に幼児教育の基本と考え重点的に取り組もうととらえている点は何でしょうか、まずお伺いをいたします。
 この幼児教育振興プログラムの中にある幼稚園とは、今現在、私立幼稚園を指していると考えますが、宗教立、個人立等、設立の方針の違う幼稚園とどのように連携をとり合うのか、そして本区の幼児教育の目指す基本的理念を確認し合うのか具体的に教えてください。
 この連絡協議会では、区民の声がより多く反映されますように、しっかりとした論議をお願いいたします。
 平成19年度の入園手続には混乱があったことは、さきの第3回定例会の総括質疑でお伺いをいたしました。その際、教育委員会からは、平成20年度からは、各園の募集要項については早くから保護者に情報提供をして、混乱をしないようにいたしますというお答えでしたが、本年はどのように改善されたのでしょうか、教えてください。
 幼児教育振興プログラムの基本的な方針と具体的な取り組みの中に、特別支援教育の推進とあります。発達の障害があるということの早期発見がされますと、わかばの家、幼児教育センターや行政センターと連携をとりながら、わかばの家の親子通所が始まります。保護者はその後、一人ひとりの幼児の障害の程度によって違うでしょうが、幼稚園を選ぶときに大変に悩むそうです。それは、私立幼稚園にするのか、わかばの家の3年間の単独通所にするかという点です。区立幼稚園があったときは、抽せんですから、障害があるかないかにかかわらず、幼稚園に入れるかもしれないという、こんな期待感があったわけです。
 幼児教育振興プログラムの中には、発達の障害のある幼児に小学校における教育的な支援の取組みにつながるようにすることが大事だとあります。また、お互いに友達として認め合うような幼児の集団づくりを目指していくとあります。お母さんの気持ちは、地元の幼稚園でより多くの友達と接し、触発され、子供の可能性をできるだけ引き出してあげたいという気持ちが大変強くあります。ところが、私立幼稚園は面接で決まりますので、障害の程度によりますとか、人数が決まっていますのでとか、幼稚園側の選択権によって決まりますので、お母さんたちの不安を募らせます。
 私立幼稚園は、年少から入らないと途中からの障害のある幼児の受入れはもっと厳しいという点と、我が子が本当に幼稚園に通い切れるだろうか、それもわからないという点から、最初からわかばの家の単独通所に3年間通うことに決めてしまうそうです。ところが、この単独通所さえ、定員オーバーのために、できれば私立幼稚園を選択してほしいとの指導もわかばの家からあるとお聞きいたしました。
 発達の障害があって、そろそろ幼稚園を決めなければいけないお母さんたちから、このことについての相談を受けました。そこで、私は、選択権をもっと広げて、お母さんたちが安心して障害のある幼児も就学前の教育を選べるようにするべきだと考えます。すなわち、今現在の幼稚園に通いながらのわかばの家の外来通所を月1回から、せめて週1回に拡大をしてほしいと提案をいたしますが、本区のお考えをお聞かせください。そうすれば、私立幼稚園の方も、安心してもっと多くの受入れが可能になると思います。
 小学校に進級する前の教育訓練は大変大事です。月1回の訓練では十分な訓練ができているとは考えられません。今現在、上池台障害者福祉会館に通所している女性の方は、小さいときに両親から受けた英語の単語だけは今でも覚えているそうです。保護者の理解と協力のために、そして小学校に入ったときに団体の生活ができるためにも、幼児期の早い時期からの手厚い訓練をしていくべきと思い、提案をいたします。
 わかばの家での訓練は親子ともに頼りにするところです。突然の子供の出生に、専門の知識と対応、そして訓練が不安な親子の希望になっているのです。わかばの家、そして分園に常勤、非常勤、それぞれの臨床心理士さんは何人いるのでしょうか。常勤の臨床心理士さんは大変大事と考えますが、人数の拡大を計画していく予定はあるでしょうか、お伺いをいたします。
 さて、9園の区立幼稚園の園舎の活用ですが、廃園の決定の際、園舎の活用は幼児のために活用されるとのお約束です。既に3園はフレンドリーに、そして1園は鵜の木保育園が民立となって活用されることになっています。ぜひ、残りの中の1園をわかばの家の分園に活用してはいかがでしょうか。今現在、千鳥町と大森西にありますが、糀谷、羽田地域にもう1か所との要望があります。本区の計画をお聞かせください。
 わかばの家の親子通所に千鳥町まで通っていた親子は、遠方のために途中で中止をしてしまった方が大変多くいます。発達の障害のある幼児は年々多くなってきておりますので、地域に格差がないようにしてほしいと要望いたします。
 私は、障害があると言われ、わかばの家の親子通所に通っている何人かのお母さんとお会いをいたしました。幼児はお母さんのもとをいっときも離れないのです。そして、他の子供とのコミュニケーションがうまくとれないので、すぐけんかになります。そのたびごとにお母さんが間に入って仲裁をいたしますが、皆お母さんのところへ行って泣いてしまうのです。1時間お会いしている間、この繰り返しでした。私は、お母さんのけなげさと我が子を守る愛情の強さに感動いたしました。当然といえば当然ですが、お父さんの協力もあるということです。心の底からこのお母さんたちを応援してあげたいと思いました。
 今現在、社会福祉協議会で一時保育があります。仕事をしていなくても、買い物に、病院に、お母さんの趣味にと、1人で出かけたいときに預かっていただけます。大変に喜ばれている子育て支援です。ぜひ、障害のある幼児のために保護者が安心して利用できるように一時保育の場をさらに拡大してほしいと提案をいたしますが、いかがでしょうか。発達の障害のある子供もひとしく大田の子供としての教育が受けられますようお願いをいたします。
 次に、ワーク・ライフ・バランスと男女共同参画についてお伺いをいたします。
 日本の高度成長期は、夫の収入が終身雇用、年功序列といった中で安定をしており、ずっとこの会社にいれば家族は豊かな生活をしていける希望がありました。いわゆる夫は仕事、妻は子育てと性役割分業家族として成り立っていました。
 やがて、1995年から進行してきた脱工業化、グローバル化、情報化といった新しい経済が家族の経済基盤を揺るがしてきました。創造的な仕事につく人と単純作業の仕事につく二極化の現象が出てきました。この経済基盤と家族のあり方、少子化問題、晩婚化は大きなつながりがあります。
 2005年の時点で30歳前半の結婚適齢期と言われる年齢で、男性が47%、女性が32%は未婚です。その最大の原因は、男性1人の収入で妻子の豊かな生活を支える見通しが立たなくなってきているのです。18歳から34歳の未婚の男性3分の1は非正規のパートやアルバイトです。女性の方も、今でもまだ男性に生計を頼ることを前提にしている女性が多いので、未婚男性の3分の1が結婚対象外になってしまいます。男性自身の方も、生計を自分1人で担う固定的な考えが重荷になってきているのが現状です。これでは未婚化、少子化が起きるのも当たり前だと、東京学芸大学山田昌弘教授は分析をしております。
 そこで、従来の働いて家族を養うのが男らしさの象徴のような固定的役割分担の考え方を柔軟にし、女性の能力も大いに社会で発揮できるような男女共同参画を進めていくべきと考えます。男女共同参画は、社会を発展させ、家族を守るためにあるのです。男女共同参画は、女性のためでなく、男性のためにもあるのです。
 このような社会の変化の中で大事になっているのがワーク・ライフ・バランスの進展です。若い青年は結婚したい、子供は欲しいという意向は強いので、そのための夫婦2人で無理せず共働きできる条件整備をしていく必要があるという考え方です。夫婦共働きとなると、夫が家事に専念をし、妻が働くときもあるでしょう。すべての人が家庭と地域、プライベートな生活、子育て等との調和のとれた働き方が今後大事な点になるでしょう。それは、一人ひとりの家庭で違っていていいと思います。
 このような社会の変化の中での夫と妻の働き方について、すなわちワーク・ライフ・バランスについての周知、より深い理解のために、広報、講座を企画してほしいと提案をいたしますが、本区のお考えをお聞かせください。
 総論賛成、各論反対であった企業も、女性の活躍を支える出産、育児制度をつくり始めました。日産自動車では、企業内に託児所をつくり、育児のために1日の労働時間の最長3時間免除できる就業時間短縮制度を、小学校就学前からを小学校3年生の子供さんをお持ちのご両親にまで広げました。在宅勤務制度も導入されました。女性が働きやすいような制度がこの企業はどんどん進んでいます。就学前の時間短縮制度が本区でも導入されれば、父兄参観日に参加しやすくなる保護者も多くなるでしょう。大田区でもPTA活動に参加しやすいような制度をつくった会社に補助金を出す等の優遇制度をつくってはどうでしょうか、提案をいたします。
 育児休業制度の活用で、本区の男性職員の利用率はどうでしょうか。かつて私が質問をしたとき1人という回答でした。女性が早く職場復帰をし、夫が育児のための休業制度を利用したいと考えている職員もたくさんいると思います。本区で取得しがたい理由は何でしょうか。まず、公務員の皆様が先駆的に男女共同参画の見本が提示されますような工夫をしてください。
 次に、大田区でも父子手帳の交付を提案いたします。私は、かつて提案をさせていただいておりますが、ぜひ母子手帳とともに父子手帳を本区でも配付してほしいと考えます。母子手帳は、母子保健法で内容が規定されておりますが、父子手帳は自治体の自由です。三次市では、父子手帳を配付して9年目になりますが、年ごとに手帳をもらいに夫婦で来る人が多くなっているそうです。子育てが核家族化で孤独になりがちな母親の一番サポーターの父親と助け合う子育てにつながっていくとは、三次市の保健師さんの話です。男女共同の第一歩と私は考えます。
 東京都は、中小企業の育児支援策に多くの助成をする東京都中小企業両立支援推進助成金の制度を、本年から来年に向けて順次開始をすると発表しております。都内に本社を構える従業員が300人以下の中小企業を対象としております。本年度は、まず両立支援責任者設置をした会社に1社40万円の助成、そして管理職研修や周知活動に必要な費用の半額を助成する意識啓発の二つの制度の導入を決めております。来年は、社内ルールづくりと育児休業応援に助成をされます。
 大田区は中小企業が多いわけですので、育児支援はしたいけれども、そこまでいかないよという会社には、ぜひともこの制度を利用していただくような積極的な相談に取り組んでいただきたいと提案をいたしますが、本区のお考えをお聞かせください。
 ワーク・ライフ・バランスが、欧米では女性の高い就業率や男女共同参画を後押しする役割を持ったと言われております。しかし、男女共同参画が遅れている日本では、ワーク・ライフ・バランスと男女共同参画社会がともに実現する社会ができることが望まれています。ぜひ大田区からの発信をお願いいたします。
 最後に、池上駅から池上梅園、池上本門寺への観光ルートの整備について提案をいたします。
 池上梅園は池上本門寺の西に位置をし、丘陵斜面を利用した閑静な庭園です。築地の料亭を経営していた小倉氏が没後、昭和53年に東京都から大田区に移管をされました。大田区の区花である梅は、白梅、紅梅合わせて370本を数えます。梅のほかにもボタンや800株のツツジ等、四季を通じて私たちの目を楽しませてくれます。10月下旬から11月半ばまでは菊の展示会も開かれ、本門寺の境内の菊とあわせて区民の皆様は楽しんでいられます。お茶室も二つありますので、多くの区外の方も利用されております。
 先日の菊花展には、私の地域で菊を毎年つくり、おなづか小学校の生徒に菊づくりを教えている方の作品に出会いました。奥様の介護をしながらの1年間の大成に温かい心を感じ、感動いたしました。また、池上梅園を訪れていたご夫婦が、「第二京浜から一歩入っただけでこんなに閑静で緑の多いところがあるとは知らなかったわ。」と話しておりました。隣を歩いていた私は、大田区民として誇らしく思いました。
 この池上梅園を訪れる方は、平成18年度8万5211人でございました。この池上梅園へは、第二京浜国道から、また池上駅からバスで訪れる方もおります。しかし、最近は健康志向で、多くの皆様は池上駅から徒歩で散歩を楽しんでいる方もたくさんおいでになります。一朝一夕ではできない文化の足跡が大田区の池上にある。このすばらしい大田区の財産を多くの皆様が気持ちよく訪れますように整備をするのが本区の責任と考えます。
 ところが、この出発点の池上駅に、この池上梅園、本門寺の観光表示の掲示板が一つもないのです。地域核池上駅に区民の方がまず降りて、さて池上梅園まで、本門寺まで歩いて楽しみましょうと改札を出ても何の表示もないのは、大田区として心から歓迎をしているとはどうしても思えません。
 私は、まず第1に、池上駅前にピンク色の梅をデザイン化した観光案内の明るく楽しい案内板を設置してほしいと考え、提案をいたします。そして、同じこのピンク色の梅をデザインした案内板を五差路になっている本門寺商店街の入口につけてはどうでしょう。やがて国の登録文化財に指定されております萬屋酒店の場所に提示してください。その際、萬屋酒店についての説明板も旧街道の場所に掲げてはどうでしょうか。そして、本門寺の総門のところで初めて東京都の池上梅園からの散歩道の案内がありますが、小さい字でよくわかりません。この場所に本門寺と池上梅園の案内板が欲しいのです。そして、左手に曲がってからの通りに2か所案内板をつけるとよいと私は考えております。
 第2点目には、この五重塔から池上梅園までの道路を「梅園通り」と命名してほしいとの地元の声があります。この道路は、右手には700年以上の歴史を持つお寺が続いています。そして、左手には鎌倉時代の寺社奉行として建築業に携わったと言われている池上宗仲氏の面影を残す宗仲造園もいまだ現存しています。私はこの道を通るとき、池上宗仲、宗長兄弟が出てきそうな期待でわくわくしながら通ります。
 第3点目には、池上駅から池上梅園までにピンクの小さなベンチが欲しいのです。ベンチでなくても、腰がおろせるような丸い石でもよいと思います。商店街の中の空き店舗を利用して、トイレといすのあるお休みどころをつくってもよいのではないでしょうか。池上駅から梅園まで、あのピンクの案内板とピンクのベンチを目指していくと必ず着きますよと教えてあげられるような、わかりやすい整備をお願いしたいと思います。
 何よりも、地元の池上の皆様挙げて、池上へおいでになることを大歓迎していますという地域を挙げての取り組みも大切だと思います。今、地元池上では、池上線80周年の年を迎え、町会、商店街、区民の方と東急と一緒に、池上の活性化のためにワークショップを行っております。昨年より、地元池上では「門前」、「本門寺」、「池上」という地酒も売っております。観光地としての整備が商店街や地域の活性化にどのように連動していくと本区はお考えでしょうか、お聞かせください。
 池上が大田区の観光をリードし、商店街と地域の活性化に必ず連動しますことを期待いたしまして、全質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)
○飯田 副議長 理事者の答弁を求めます。
◎清水 経営管理部長 それでは、私の方からワーク・ライフ・バランスについてお答えさせていただきます。
 ワーク・ライフ・バランスにつきましては、平成19年5月の男女共同参画会議ワーク・ライフ・バランスに関する専門調査会の中間報告で一定の考え方が示されておりまして、仕事と生活の調和という日本語が付されております。大田区では、ワーク・ライフ・バランスという言葉そのものは使っておりませんが、仕事と家庭の両立という表現で平成18年度に策定しました大田区男女共同参画推進プランに盛り込み、現在取り組んでいるところでございます。
 また、今年の男女共同参画週間におきましては、区役所1階のロビーにおきまして、ワーク・ライフ・バランスについての統計資料を交えた解説をパネル展示しまして、来庁された区民の皆様に説明し、見ていただきました。加えて、父親向けの育児講座を開催しまして、父親が子供とのかかわり方を学ぶ中で、みずからの働き方を見直し、家庭参画の意義について考えていただくきっかけを提供しております。そして、エセナおおたの啓発情報誌に取り上げまして、理解を深めていただくよう努めているところでございます。今後とも、啓発情報誌や講座などを通じ、ワーク・ライフ・バランスという考え方について周知を深めていきたいなと考えておるところであります。
 次に、女性が働きやすいよう会社等への補助金を出して環境整備をしたらどうかといったご提案でございます。区では、現在、女性が仕事を続けられるように、仕事と家庭の両立を図るために、育児支援策の充実など環境整備に努めているところでございます。また一方、企業の中には、議員ご指摘のとおり、女性が働きやすい環境づくりの方策としまして、就業時間の短縮等を取り入れたり、あるいは男性の育児休業をとりやすい環境をつくり出すといった取組みが進んでおります。企業の姿勢が職場の環境づくりに大きな影響を与えることは言うまでもございません。中間報告におきましても、従業員の人生の段階に応じたニーズへの対応や女性の活用というものは、これからの企業の生き残りに極めて密接に関連するといった経営戦略の問題であるというような指摘もございますので、こういったことも含めまして、区としましては企業に補助金を出すという形のインセンティブはちょっと考えておりませんけれども、国や都と協力しまして、女性が働きながら地域活動やPTA活動に参加しやすい環境を企業が整備していただくよう、企業に対して働きかけをしてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
◎森 経営管理部特命担当部長 私の方からは、男性職員の育児休業についてお答えさせていただきます。
 男性職員の育児休業制度の利用者の実績でございますが、平成14年度でゼロ、15年度では4名、16年度ではゼロ、17年度は1名、それから18年度1名、19年度はこれまでのところ1名ということになってございます。
 育児休業制度につきましては、「服務等の手引き」というものがあるんですが、これをグループウエアに掲載するなどして、職員に周知してございます。男性職員の取得者が少ないことは認識してございます。引き続き機会をとらえて工夫をして職員に周知してまいりたい、そのように考えてございます。
 以上でございます。
◎中村 産業経済部長 私からは、東京都中小企業両立支援推進助成金を区の会社に利用していただくよう積極的に相談に取り組んでいただきたいとのご提案にお答えをさせていただきます。
 産業経済部では、東京次世代育成サポート企業に登録した事業者に対して、融資あっせん制度の創設を検討しています。新しい融資メニューのPR、相談にあわせて、都の助成金につきましても、財団法人大田区産業振興協会が発行しています広報誌「テクノプラザ」に掲載するなど、制度の周知に努めてまいりたいと考えております。
 次に、観光地としての整備が商店街や地域の活性化にどのように連動していくかというご質問ですが、観光という視点から観光スポットの磨きをかけ、あわせて地域の商店街も人を呼び込めるような修景、整備を行うことによって、見て、食べて、遊んで、楽しめる魅力的な観光スポットとして回遊性も高まり、人が集まり、にぎわいも生まれてきます。こうした相乗効果で商店街でもお客を呼び込もうと様々な仕掛けや工夫を凝らし、個性豊かなお店も増えてくると思われます。商店街の活気、熱気が地域の活性化にもつながっていくと考えています。
 以上です。
◎三好 保健所長 父子手帳配付のご要望についてお答えさせていただきます。
 大田区では現在、父子手帳にかわるものとして父親ハンドブックを各地域行政センターにおける両親学級の参加者に配付してございます。内容は、妊娠や赤ちゃんについての基本的な理解、父親体験記、相談窓口案内など、わかりやすくまとめられたものでございます。今後も、もっとこの父親ハンドブックを活用していただけますように、配付方法につきましてさらに検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
◎金澤 こども育成部長 私の方からは、わかばの家に関連したご質問にお答えをさせていただきます。
 わかばの家の外来訓練の通所回数をふやしたらとのご提案でございますけれども、わかばの家の利用者は、発達障害者支援法の施行や自閉症、注意欠陥多動性障害、アスペルガー症候群などの認知の広がりによりまして、全体として増加傾向にございます。
 外来訓練につきましては、11月現在の登録者数の推移を見ましても、17年度が271人、18年度が323人、19年度345人という状況でございます。外来訓練の受け入れ可能人数は、昨年10月に新たに開設しました分館を含めまして、現在500名余りとなってございます。
 しかしながら、わかばの家は、現在利用者の増加に対応している状況でありまして、訓練日数を拡大するということは大変厳しい状況にございます。私どもとしましては、保育園、幼稚園などでの日常生活における訓練が大切だというふうに考えてございます。支援事業に力を入れ、保育園等との連携を強めていきたいと考えてございます。
 次に、わかばの家の心理職の配置状況についてのお尋ねでございますけれども、常勤心理職が本館に2名、非常勤職員は本館8名、分館6名となってございます。本館に配置している常勤の心理職は、本館、分館双方の初回面接、また非常勤職員の調整、グループ活動の支援等、多岐にわたる業務に従事しているところでございます。非常勤職員につきましては、外来訓練利用者の状況に合わせて人数等対応してきているところでございます。
 次に、幼稚園の廃園に合わせて分館を設けたらとのご提案でございますが、外来訓練の利用者増に合わせまして、昨年分館を開設したところでございます。まだ1年という状況でございますので、当面は本館、分館の全体を通した円滑な運営の確保に努めてまいりたいと考えてございます。
 最後に、わかばの家の一時保育につきましては、現在、外来訓練の増加への対応が優先課題と考えているところでもあり、当面は現状の運営の定着に努めたいと考えてございます。
 いずれにいたしましても、今回いろいろご提案をいただきましたけれども、今後わかばの家として何をすべきなのか、また何ができるのかといったことを含めまして、十分検討してまいりたいと思っております。
◎澤田 大田北地域行政センター長 私の方からは、池上駅前にピンクの梅をデザインした明るい楽しい観光案内板をつけたらどうか、あるいは本門寺の山門から池上梅園までの通りを「梅園通り」と命名したらどうか、そしてピンクのベンチも欲しいというご提案でございました。
 現在、池上周辺につきましては、東急電鉄が踏切の改修を検討しております。また、駅舎の改築の計画もあるようでございます。そういうことで、池上の駅周辺もこれからかなり大きく変わろうと思っております。また、議員ご指摘のとおり、観光の視点も入れた当地域のグランドデザインもこれから進められていこうと思っております。こうした中で総合的な観光掲示板あるいはベンチ等も検討していきたいと思っております。それまでは、今までのとおりの形で立て看板等を設置させていただいて、梅園までの通りをうまく通れるようにしたいと思っております。
 「梅園通り」の呼称についてでございますけれども、地域の皆さんが共通の愛称として自然に口に出てくるように期待をしているところでございます。
 いずれにいたしましても、いいアイデアをたくさんいただきましたので、検討の際の材料にさせていただきたいと思います。ありがとうございました。
◎佐藤 教育委員会事務局次長 私からは、幼児教育、私立幼稚園に関連し、3点ほどお答えをさせていただきます。
 まず初めに、大田区が幼児教育の基本と考え、重点的に取り組むとしている点でございますが、大田区の幼児教育は、「まちに学び まちがはぐくむ 大田の子ども」を基本理念といたしまして、家庭、地域、各教育機関が考え方を共有し、連携を深め、大田区に住むすべての子供に対して健全な育ちの機会が提供できるように取り組みを進めているところでございます。
 具体的には次の7項目を重点としてございます。1点目は、幼稚園、保育園の教育内容の充実でございまして、指導計画の作成など教育内容の充実を図るというものでございます。2点目は、幼稚園教員、保育士の資質向上、これは合同研修を実施しまして、園教諭、保育士の資質向上を図るというものでございます。3点目は、地域に根差した幼稚園、保育園づくりの推進、地域の方々との交流を通した幼稚園、保育園づくりを進めるという考え方でございます。4点目は、特別支援教育の推進でございます。特別な支援が必要な幼児や保護者に対し、相談員が面接するなどの支援を実施してまいりたいと考えてございます。5点目は、幼稚園、保育園と小学校、中学校との連携推進でございます。これは、就学に向けての滑らかな接続を図るため、研修等を通して幼保小中の連携を図るというものでございます。6点目は、家庭や地域に対する子育て支援の充実でございます。家庭教育支援講座の開催や情報誌の発行などによる支援をしてまいりたいと考えてございます。7点目でございますが、子育て支援機関同士の連携強化でございます。先ほども話がございましたように、幼児教育に関する課題解決に向けて、子ども家庭支援センターや児童館など関係機関との連携を深めてまいりたいということでございます。
 次に、設立方針の違う私立幼稚園とどのように連携をとり合うのかということでございます。私立幼稚園との連携につきましては、私立幼稚園の代表を含めました幼児教育機関連絡協議会を平成17年度に設置し、年4回ほど会議を開催してございます。私立各園の教育理念を尊重しつつも、本区の幼児教育の基本理念を含め、当プログラムの実効性が高まるように共通認識を図っているところでございます。今後ともこのような協議会を通しまして、幼児教育に関する施策の円滑な展開を図ってまいりたいというふうに考えてございます。
 最後の点でございます。昨年度は19年度の入園手続には混乱があった、今年度の改善はどのように図られたのかというご質問でございます。20年度の私立幼稚園の募集要項の配布は本年10月15日、そして申込みの受付けは11月1日から始まってございました。私立幼稚園は、入園募集に当たりまして、それぞれの考え方をお持ちでございます。教育委員会としては、できるだけ早く各園の情報を必要とされる保護者にお伝えする必要があると考え、20年度の私立幼稚園の募集に当たりましては、体験入園あるいは入園説明会、入園条件等の情報を区のホームページで9月から公開をさせていただきました。この資料は、幼児教育センター窓口でも配布をさせていただきました。幾つかの私立幼稚園でお話を伺ったところによりますと、区のホームページを見た上での問い合わせが多かったようでございます。
 また、今後の予定でございますが、12月から3月まで、毎月1日現在の各園の空き情報をホームページで公開する予定でございます。
 以上でございます。
○飯田 副議長 再質問でしょうか。演壇でどうぞ。
                  〔24番清波貞子議員登壇〕
◆24番(清波貞子 議員) 池上の整備について再度お願いをいたします。
 池上駅は今、駅舎拡大のためのワークショップを行っておりますが、これは計画としては2年後でございますので、私は、この2年の間に、恐らく駅舎が新しくなれば、すばらしい掲示板もいろんなものが整備されると思いますが、この2年間が大変大事でございますので、再度、ぜひこの2年の間に何とか整備をしていただいて、皆様方がこの池上の地で梅園、本門寺に来やすいような整備をしていただきたい。この2年間が大変大事でございますので、ぜひどうかよろしくお願いをしたいと思います。
○飯田 副議長 理事者の答弁を求めます。
◎澤田 大田北地域行政センター長 駅舎はかなり変わってまいろうと思います。それまでどういう形で、簡易なもので、どういうふうにしていけば梅園まで、あるいは本門寺の山門まで簡単に行くことができるルートが案内できるかどうか検討してまいりたいと思います。よろしくお願いします。
○飯田 副議長 次に、35番柳ヶ瀬裕文議員。
                 〔35番柳ヶ瀬裕文議員登壇〕(拍手)
◆35番(柳ヶ瀬裕文 議員) 大田区議会民主党の柳ヶ瀬裕文でございます。順次質問させていただきます。
 まず、地域力の活用についてお伺いをいたしますが、区長は就任以来、地域力の重要性とその活用について語ってこられました。第2回定例会でも区長は「町会・自治会、青少対、PTA、NPO、学校、警察、消防など、様々な団体の方々と連携が非常に求められている時代であると思います。具体的にこれらの力をどのように組み合わせ連携をしていくのか、これに対する一つの答えは、地域の人々が協働してガーデンパーティーを成功に導いてきたことに示されています。大田区には地域の力を形成する基盤があるものと認識しております。」というふうに開会のあいさつで述べられていると思います。
 私も、限られた財源の中で、地域でできることは地域にお願いをしていく、行政の手が届きにくい地域の課題を地域の力で解決していただくことは非常に大事なことだなと、そのように考えておりまして、大筋としてその流れを否定するものではございません。しかし、区長が地域力を形成する基盤と呼んでいる既存の組織は非常に厳しい状況にあるのではないでしょうか。
 成功例と言われたガーデンパーティーですが、これは私もお手伝いをさせていただいたんですが、私が非常に印象に残ったのは、70歳を超える町会長はじめ、町会役員の皆さんが早朝から一生懸命に汗を流してテントを張られている姿でした。町会・自治会は高齢化が進み、新住民はなかなか参加してもらえません。青少対やPTAは働いていらっしゃる方がほとんどで、その活動で手いっぱいの状況であると、そのように考えています。
 そのような状況の中で、区長は具体的にどのようにこの地域力を生み出そうとしているのか、またその地域力なるものにどのような役割を担ってほしいとお考えなのか、これがまだまだよく見えてきません。
 そこで質問ですけれども、行政がやるべきことと地域の皆様にお願いすること、この区分けをどのように考えていらっしゃるのか、その基本的な認識をまずはお聞かせいただければと思います。
 このように、これまで一生懸命地域に貢献されてきた組織の現状が厳しい中、私は、地域の力を生み出す新しいきっかけをどのようにつくるのか、これが重要だと思います。団塊世代の大量退職を控え、これまでに地域とのかかわりが薄かった皆さんに、ちょっと参加してみるかと思っていただく仕組みづくりが大事なのかなと、そのように考えております。
 そこで提案ですけれども、この地域力を高めるために学校を活用してはいかがかなと、そのように提案をさせていただきたいと思います。学校を基点にしたコミュニティの再生、まちづくりは様々な自治体で行われていますけれども、それは教育というテーマが、だれもが経験してきたことでなじみやすいということ、子供たちのためという大義名分が明らかで、皆さんの理解が得られやすいということがあるんだと、そのように思います。
 一つの例として、三鷹市立第四小学校があります。私も、去年この小学校に行って見学をしてきたんですけれども、小学校1年生の36人の教室なんですけれども、6人6グループに分かれて作文を書いている授業でした。そこで、私はその教室に入りまして非常にびっくりしたのが、大人が7人いるんですね。7人の大人がかかわってこの作文の授業を展開している。よくよく聞いてみると、1人の先生と6人のスタディーアドバイザーと言われるボランティアスタッフで授業を運営していたということでした。先生は全体の統括的な立場で全体を見回し、また、若干多動ぎみの生徒に主にかかわっていく。1グループに1人の大人が子供たちの質問に丁寧に答えている姿が非常に印象的でございました。
 PTAの方、学校のOB、OG、地域に暮らす方々にボランティア登録をしてもらい、専門知識、技術を持つ人はコミュニティティーチャー、また算数や国語の授業の学習支援や各種行事の指導補助として参加するスタディーアドバイザーであったり、自分の趣味や特技を空き教室で課外の選択活動として指導をするきらめきボランティアなど、いろんな形で学校に参加をするそうです。
 ここの学校のボランティア登録者は、去年の数字ですけれども、217名に上るそうです。年間に活動に参加をした人は延べ2600人に及ぶということで、平均すると週に60人の地域の方々が学校活動にボランティアとして参加をされているという実態がございました。そして、ここに参加された方が次のステップとして防犯・防災活動など、様々な地域活動に参加するようになっていくと、そのように私は聞きました。
 では、そこで、なぜこのような地域の中から非常に多くのボランティアの方々の参加を促すことができたのか。それは、一つに参加意識ということなんだと思います。この学校でボランティアに携わっている皆さんとお話をすると、この学校は自分たちで運営しているんだという意識が大変高く感じられました。それは、学校運営協議会の導入によるところが大きいと思います。学校運営協議会は、平成16年の地方教育行政の組織及び運営に関する法律、地教行法というふうに呼ばれていますけれども、この改正により導入された制度で、この三鷹市立第四小学校は、東京の多摩地区で最初にこの制度が導入されました。
 学校運営協議会というのは、学校職員、保護者、地域の皆さんによって構成され、会社で言うならば取締役会に当たるようなものでございまして、学校運営の基本的な方針の承認、また教職員の採用に関する意見を述べることができる、またその意見は尊重されなければいけないというような形になっていまして、権限がある程度移譲されているんですね。つまり、何か用事があるときに、学校が保護者や地域の皆さんにお願いをする、また保護者や地域の人は、何か問題があると学校にクレームをつける、そういった一方通行同士の関係ではなくて、学校と保護者、地域の人がある意味、対等の立場で協議会の場で議論をして、学校運営に関する基礎的なことを決定し、一緒になって課題解決に当たるという関係なのです。
 この第四小学校では、学校運営に文句は言うけれども自分は何もしないから、適切な意見はしっかりと反映してもらう、そのかわり必要な援助は惜しまないというように保護者の意識も変わってきたそうです。この学校運営協議会ができてから、モンスターペアレントなどの問題も大部分解決したというふうに聞いております。
 このように、権限を移譲していくと同時に責任も負ってもらう、そういうことによって参加意識が非常に高まってくるのかなと。そして、積極的なこういったボランティアの参加を促しているのではないか、私はそのように感じました。単純に学校支援ボランティアの登録拡大を呼びかけるのではなくて、いかにこの参加意識を醸成することができるのか、これがかぎだと私は考えております。
 地域力の向上という観点からも、この学校運営協議会制度の導入、言いかえるとコミュニティスクールを導入してみればよいというふうに考えるのですが、ぜひこれはモデル校をつくってみてはいかがでしょうか。区としてはどのようにお考えなのか、お聞かせいただければと思います。
 続きまして、教育環境について質問をいたします。
 先般の教育委員会臨時会において、矢口西小学校の学区域変更が決定をいたしました。これは矢口西小学校の児童数が大規模マンション群の建設により増加し、さらなる教育環境の悪化を防ぐためにとられた措置ですけれども、住民説明会では、「来年4月の実施は急過ぎる」と非常に多くの声が上がりまして、原案から1年延期、平成21年度に実施することになったというものでございます。地域の皆さんの声を反映して1年延期したことは、これは非常に評価されることなんだろうなと思いますけれども、その1年の間に保護者の皆さんが抱える不安を払拭しなければならないと思います。
 一つには、通学路整備の問題です。東京サーハウスなど三つのマンション群に関しては、今回の学区域変更で矢口西小学校から多摩川小学校に変更されるんですけれども、マンションから学校まで子供の足で20分以上かかります。また、多摩川清掃工場の近辺など、人通りが少ない場所を通過しなければなりません。さらに、今回は新1年生だけが対象となるため、幼稚園を卒業したての1年生だけで人通りのない場所を長時間かけて通学することになります。少なくとも高学年生が通うようになるまで送り迎えに人をつけるなど、特段の配慮をぜひお願いしたいと思いますが、いかがでございましょうか。
 また、マンションのリバープレイスは、今回の変更で矢口西小学校から嶺町小学校に変更になります。現状でも、このリバープレイスから嶺町小学校に通っているお子さんはかなりいらっしゃいますが、まだ通学路の整備はなされていません。ぜひ早急な対処を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。
 二つ目に、今回の学区域変更に伴い、矢口西小学校から嶺町小学校に児童が移行します。その結果、嶺町小学校の教室数が将来不足するという予測が出ております。そこで、生徒数の推移を的確に把握していただくと同時に、早急に校舎改築の設計に着手することが必要だと考えますが、この点に関していかがでしょうか。質問でございます。
 このように、矢口・下丸子地区は急激な人口増によってまちの姿もかなり変わってまいりました。平成17年度の国勢調査によると、平成12年から平成17年で大田区全体で人口が1万5039人増加となっていますけれども、その中で矢口特別出張所管内が8184人となっています。つまり、大田区の人口増の半分は矢口出張所管内で増えたということになるんですね。
 しかし、人口増に反して様々な整備は遅れております。人口増の大半は大規模マンション群によってもたらされたものですが、子育て世代が多く、若い世代の親子連れをよく見かけるようになったと感じております。しかし、最近マンション住民の皆さんと話をしていると、残念なことに、出産を機に引っ越す方が多くなってきたように思います。子育てをするのにこの矢口のまちは適していないというのがその理由だそうなんですけれども、先ほどの矢口西小学校のぱんぱんの状況とか、保育環境の整備も全く不十分である。大田区に住みたいと言われるような大田区にするために私はこのような立場で活動させていただいておるんですけれども、そういう話を聞くと非常に残念な思いでいっぱいになりまして、住民の方と話をしていて、つい住民の方に言ってしまうのは、「これまでの西野区長は余りこの地域について関心がなかったかもしれないけれども、今度区長になった松原さんという非常にすばらしい区長は、このあたりの出身でございまして、皆さんのことを今一生懸命考えてくださっているから、もうちょっと時間をいただけませんか。」と毎回言っております。これは何とかならないもんでしょうかね。
 人口増は一時的なものだからという意見をよく耳にしますけれども、これはおかしいと思います。その時々の需要に応じてサービスを供給していくというのが普通の考え方でございまして、あとはこれをいかに効率よく、効果的に実施をするのかという問題だと思います。保育環境の整備ということで言うと、例えばこの地区で保育ママの登録がもっとされるように積極的に呼びかけるとか、やり方はいろいろとあるんだろうなと、そのように思います。
 そこで質問ですが、地元の企業であるキヤノンが社員用の体育館を建て直す際に、その敷地内に認証保育所を設置する計画を発表しました。定員数は30名だそうです。ぜひこの機会に、これはいい機会ですので、区の方からもこの定員を拡大してくださいという形で交渉をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか、お答えいただきたいと思います。
 最後になりますが、談合対策についてお伺いをいたします。
 5月の連合審査会で、私の初質問でございましたが、入札制度改革について質問させていただいたときに、区長も、大変強い関心を持っているんだ、改善改革をしていきたいと述べられました。また、経営管理部長も、現在の入札契約制度をベストだとは考えていない、早急に取り組みたいと、非常に前向きに述べられたのをしっかりと記憶をしております。
 しかし、それから半年がたとうとしているんですが、この件については何か進展はあったのでしょうか。新区長になってから一般競争入札が劇的に増えたというようなことも特には聞いておりません。また、私が提案した外部識者を入れた入札制度等検討委員会の設置も行われておりませんけれども、庁内検討会は開かれているらしいとお聞きをしました。まさか、ちょっと一般競争入札の割合を増やして電子入札を導入したとか、その程度でこの改革を終えようというふうにお考えだとは思いませんけれども、これはいつまでにどのような入札制度にしようと思っているのか、ぜひその点を明らかにお答えいただきたいと思います。
 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)
○飯田 副議長 理事者の答弁を求めます。
◎清水 経営管理部長 それでは、私の方から地域力に関連したものと入札制度につきましてお答えさせていただきます。
 まず、地域力の活用に当たりまして、行政がやるべきことと地域がやるべきことの区分をどう考えるかといった質問でございます。議員ご指摘の内容は、地域と行政の双方がお互いの役割と責任を理解し、その上で連携・協働していくといった地域経営の原点と申しますか、地方自治のあり方そのものと結びついているのではないかなと考えております。個人で対応できる問題、それから地域の中で対処すべき問題、区でなければできない問題といった問題の性質による区分の中で、お互いの役割と責任を十分理解した上で対応していくといったことが地方自治ではないかなと考えております。
 地域におきましては、これまで自治会・町会を中心にそれぞれの地域性を生かしながら、地域福祉の充実や地域の防災機能の向上、子供の見守り活動をはじめとします子育て支援など、様々な取組みを実践し、地域の課題の解決をするといった実践を積み重ねてきました。区といたしましては、今後とも引き続き自治会・町会をはじめとする地域の主体的、積極的な取組みを支援してまいりたいと考えております。
 今後の区の役割を考えますと、自治会・町会を中心にNPOや企業等も含め、様々な主体が地域の中で連携・協働し、魅力ある地域づくりを実践できるように、地域の持つ人材としての潜在力も含めまして、潜在力を引き出し、区民自身の地域形成力を高めていく、こういったために求められるコーディネートをする機能、つまりコーディネーターとしての役割を強化していく、これが今後の区に求められている役割ではないかなと考えております。
 次に、住民に身近な学校を地域で経営することを含めて、コミュニティスクールとしての位置づけはどうなのかといったご質問でございます。議員ご指摘のとおり、私自身も学校は地域という協働社会、コミュニティの拠点でありまして、地域を語るに当たりましては非常に重要な施設であると認識をしております。学校という場所は、だれもが通ったことのある愛着のある場所でございます。もちろん、学校が荒れているような場合は、愛着じゃなくて不快な気持ちが残ることもありますが。また、例えば、議員ご指摘のように、PTA活動というようなものは、子供の学校教育に関連した活動を通しまして、若い世代が地域への関心をはぐくみ、高め、それを地域活動につなげることができる非常に重要な役割を果たしていると考えております。
 学校は、学校教育という場面では人を育てておりまして、防災の面では避難所という地域の安全性を提供しておりまして、学校の緑は地域に潤いを与えるといった地域には欠かせない大切な要素を持った施設でございます。さらに、安全、生活指導、スポーツ指導など、学校運営をしていくためには、地域の方々の協力は今後の地域形成に当たっては大変重要なファクターではないかと考えております。
 このように、学校は学校教育をべースにしながらも、地域の人々の共通の思い出の場所でもあり、地域の協働性を様々な活動を通して培ってきた場所であります。そこで、この特性を最大限生かしていくといったことがコミュニティスクールという位置づけにつながっていくのではないかなと考えております。
 そこで、区といたしましては、現在、教育委員会で実施しております地域教育連絡協議会の取組みも踏まえながら、地域力向上のため、学校を地域力の担い手を育てる場であるとともに、地域コミュニティのかなめとして機能するような活用方法を検討してまいりたいと考えております。
 最後でございますが、入札制度の改善について、どこまで進み、それを踏まえてどのように取り組むかといったご質問でございます。第1回臨時会連合審査会での議員のご質問後、直ちに大田区緊急2か年計画及びおおた再生プランで入札制度改革について検討するように位置づけまして、庁内PTを立ち上げて取り組んでいるところでございます。現在、問題点はかなりございますけれども、幾つかに絞って検討を加えておりまして、まず指名競争入札から制限つき一般競争入札への拡大、電子入札方式の拡大、それから総合評価方式の導入といった方向性で検討をしておりまして、これらの検討につきましては、今年度末までにさらに議論を深めまして、これを取りまとめ、来年以降の実施に向けさらに検討を深めていきたいなと考えております。
 以上でございます。
◎金澤 こども育成部長 私からは、矢口地区の子育て支援の充実のため、認証保育所の定員拡大を要請することはできないかということでございますが、私どもも当該地区は保育ニーズが非常に高い地域と認識してございます。ご指摘の認証保育所につきましては、今後開設に向けて話をしていくことになろうかと思いますが、その中で利用者に対しまして保育需要が高い状況を理解していただき、定員などの可能な限りのご協力をいただけるよう働きかけをしてまいりたいと考えてございます。
◎佐藤 教育委員会事務局次長 私からは、矢口西小学校の通学区域変更に伴う安全対策ということでのご質問でございます。矢口西小学校の通学区域の変更は、平成21年度からの実施となりました。しかし、通学路の安全対策や教育環境の整備は21年度の整備に合わせるという考えではなくて、できるだけ本年度からもできるものは速やかに実施してまいりたいと考えてございます。そのためには、通学区域が変更になった集合住宅の皆様方にもご参加をいただき、なるべく早く通学路についての検討会を設置する考えでございます。
 また、児童数増加に伴う教育環境の整備でございますけれども、矢口小学校の整備はもちろんでございますが、嶺町小学校、多摩川小学校両校の学校長とも十分相談の上、時期を逸することなく適切に対応してまいります。
○飯田 副議長 次に、33番都野圭子議員。
                  〔33番都野圭子議員登壇〕(拍手)
◆33番(都野圭子 議員) 区議会民主党の都野圭子です。質問通告に基づき、清掃と障がい者福祉について伺います。
 初めに、サーマルリサイクル実施に伴うごみ収集方法の変更について伺います。
 様々な意見のある中、10月から従来不燃ごみとしていた廃プラスチックが可燃ごみとして収集されています。それに伴い、当然可燃ごみの量は増えています。いまだに一部の集積場所では、ごみの出し方に混乱が見られます。最近の可燃、不燃のごみ量の変化、収集の状況はどうなっているでしょうか。
 住民の中には、ごみはすべて可燃でオーケーと考えた方もおりまして、地区によっては一度の収集では積み切れないほどの大量のごみが出されたこともあったと聞いております。また、これも一部のことだとは思いますが、従来有料で出していた事業系のごみを10月から一般ごみに混入させたような事例が見られたということも聞きました。
 区では、臨時車両やアルバイトも投入して変更後の混乱を最小限にする努力をされてきたと思いますが、もうすぐ年末年始の大量ごみ排出のシーズンも来ます。改めて車両や人員態勢の十分な対応をお願いしたいと思いますが、この点はどうでしょうか。
 次に、廃プラ焼却による環境への影響について伺います。
 既に清掃工場付近の大気の調査、CO2の量などは調査を実施されているとは思いますが、結果はどうでしょうか。また、土壌の検査は実施されているでしょうか。大気の測定の方法ですが、比較的燃焼状況のよいとき、ダイオキシン濃度が低そうなときに行う、こういった状況にはなっていませんでしょうか。焼却炉の温度はその日のごみの状況によって上下しますし、風の強さ、風向きによっても違ってきます。一組から公表されている数字が低いから安心と言われていても、納得できないという区民の方が多くおられます。大気の測定の方法が実情を反映されたものになっているかどうかを改めて確認することを要望します。
 大気の調査は、ダイオキシン、鉛など25項目の検査項目について行われてきました。従来少量しか焼却してこなかったプラスチックを大量に焼却するようになったわけですから、この25項目だけでなく、ほかにどんな物質が検出されるようになったかも調査する必要があると考えます。
 例えば、一部の専門家は、ニトロ多核芳香族炭化水素などの物質の調査の必要性を指摘しています。この物質は、ダイオキシンに似た性格の毒性を持つと言われています。また、排ガスの大気拡散による人に対する影響は計算式により求められていますが、周辺住民の健康に与える影響については、疫学調査を長期間継続して行うべきではないでしょうか。血液や母乳の中の重金属の量を心配する方もいます。化学物質の中には、微量でも体内に取り込まれますと排出されにくく、長期間蓄積されていくものがあります。杉並病のようなものが発生してからでは遅いと思います。
 10月以来、ごみ集積場に壊れたビニール傘が可燃ごみとして出されているのをよく見かけます。この先、東京中で一体何本のビニール傘が可燃ごみとして焼却されるのでしょうか。この大量の塩化ビニールを見るたびに、ここからダイオキシンはじめどんな化学物質がどれだけ排出されるのか不安になります。一組の方針や姿勢というものもありますが、大田区民の健康は大田区が守るという信念を持っていただきたいと強く要望しておきます。
 次に、清掃工場の委託化について伺います。
 一組が今年度の杉並、大田工場に引き続き、来年度は墨田、北、江戸川の三つの工場の運営を委託すると提案しました。従来の委託は、四つの運転係のうち、3係が委託、1係は直営であったものを、来年度からはすべての係を委託するという提案です。巨大プラント設備の中で直営の1係の少数のベテラン職員が、委託された残りの3係の積み残し作業や危険回避のためのフォローをして何とか回してきたと聞いております。このことは、工場の安全で安定的な操業の確保にとって不安を与えるものになっています。
 大田の清掃工場は、住宅地の中にあったり、市街地のすぐ近くに位置するため、万が一事故が発生すれば、付近の住民に影響が出る可能性があります。過去には、職員や消防関係に死傷者が出た大きな事故が5件発生しています。東京では、2005年5月に足立清掃工場で委託化された灰溶融炉で水蒸気爆発が発生しています。今年は中央防波堤の灰溶融炉で鉛が溶け出したために5月より炉をとめ、9月に再開しましたが、排ガス水銀の自主管理値を超える数値が出たために、現在また炉をとめています。同じく委託化されている練馬工場では、昨年、廃棄物処理法の違反操業の可能性が新聞報道で指摘されました。
 東京ではこの2年間で既に4工場が委託をされています。この委託は随意契約ですが、実際には再委託や派遣で賄われています。委託契約を結んだ会社の社員は一つの運転係に2名くらい、あとの人は別の2、3社からの派遣社員が混在しています。その人たちは、不安定な雇用、低賃金、危険物と隣り合わせで働いています。ほかによい職場があれば移りたいと考えるのは当然です。
 都内のある委託工場では、1年で半数近くの人が入れかわってしまったと聞きました。これでは継続的な人材育成は困難です。清掃工場の作業内容や機器操作に精通するには数年かかります。先ほども申しましたように、清掃工場の作業は危険を伴い、事故があれば住民への影響も心配されます。安定した雇用環境が整備されるべきではないでしょうか。
 一方、コスト面でも委託化は本当に合理的でしょうか。委託化がさらに進行すれば、蓄積されてきた工場運営のノウハウは消えていき、行政としてのチェック機能も働きにくくなります。毎年の工事費用、整備費用を含めた5億円から10億円の費用が業者の言い値にならないでしょうか。清掃工場の建設には600トンクラスの工場であれば400億円前後が投入されています。大切な区民、都民の財産です。高い技術とノウハウで安全に操業を続け、焼却炉もそのほかの設備もメンテを確実に行い、長もちさせてほしいものです。
 そこで伺います。区として清掃工場の安定操業と委託化についてどのような見解をお持ちでしょうか。行政も現場で働く人たちも、循環型社会を築き、ごみを衛生的に処理し、快適で安全な環境を区民に保障するという目標は同じはずです。清掃工場を抱えた自治体として委託化には慎重な姿勢を示していただきたいと要望します。
 次に、聴覚障がい者の支援について伺います。
 区内には様々な障がいをお持ちの方がいます。その障がいの種類や程度によって、困難さや悩みもそれぞれだと思いますが、今回は耳の不自由な方たち、聴覚障がいに焦点を絞って伺いたいと思います。
 一口に耳の障がいと言っても、その程度はいろいろです。加齢が原因である老年性の難聴まで含めますと、全人口の5%以上の人に何らかの聞こえ方の不便があると言われています。聴覚障がいの方たちが悩まれていることの一つに、この障がいは周囲の人に理解されにくいということがあります。ぱっと見には聴覚障がいとはわからないことが多いのです。そのため、話しかけられているのに気がつかない、集団の輪の中で自分だけ状況がわからない、あるいは後ろから近づいてくる車の音が聞こえないなど、日常生活の中で不便や危険を感じておられます。
 最近では、KYなどと申しまして、空気を読むというのが集団の中で重要視されていますが、周囲の会話が聞こえなければ、空気を読むのは困難です。そのために孤立し、あるいは誤解をされ、人間関係でつまずいてしまう聴覚障がい者がおられます。特に、学校や職場など、健常者の中で過ごす時間の多い若い方は深刻です。聴覚障がいはコミュニケーション障がいなのです。
 現在、重度の聴覚障がいで障害者手帳をお持ちの方は、手話通訳者派遣や要約筆記者派遣などの支援が受けられますが、この支援の状況の実際のところはどうでしょうか。手話通訳者の派遣を利用している方たちの中には、依頼したいと思うときになかなか派遣してもらえないときがある、特に夜間や緊急時の派遣に不安があるという声もありますが、この点はいかがでしょうか。
 また、大田区職員の中にも手話がおできになる方が何名かおられますが、職員の方たちには特に研修のようなものはあるのでしょうか。手話のできる区の職員の方たちも、非常に達者な方からあいさつ程度の方までレベルにばらつきがあるようです。社会福祉協議会主催の手話講座も開催されておりますが、こちらの方の状況はどうでしょうか、伺います。
 最近、区内の小学校で歌いながら手話で歌詞を表現する手話コーラスを拝見しました。こういった形で子供のときから手話に親しむのはすばらしいと思います。ただ、手話も一つの言語ですので、本当にマスターするのには数年かかるとも言われます。聴覚障がいの方全員が手話ができるとも限りません。幅広い理解と支援が必要とされています。
 ところで、聴覚障がいとして手帳を持つまでには至らない、軽度または中度の難聴という人がおられます。今の法律では、70デシベル以下の音が聞き取れないという人から障がい者として認定をされますが、中度の難聴の方は、日常生活に支障があって補聴器を使用していても、手帳が取得できず、支援の対象にはなりません。実際には、人の会話をする音声は40デシベル前後ですので、この大きさの音が聞き取れないと、会話がうまくできず、病院ではこの段階から補聴器の使用を勧めています。子供の場合ですと、通常の学校の授業で聞き取りに困難を感じ、聴覚障がい児支援のきこえの教室に通うことを勧められます。
 難聴というのは、テレビのボリュームを小さくするように、すべての音が満遍なく小さく聞こえるというわけではありません。高い音や低い音、母音や子音、その人によって聞こえにくさが違うそうです。耳鳴りがあったり、感度の悪いラジオのような聞こえ方だと表現する方もいます。補聴器を使用すれば健聴者と同じに聞こえるわけではありません。ただ、カバーできる音域があるというものだそうです。
 この補聴器ですが、最近は非常に質のよいものが出ています。デジタル式補聴器なら、自分の聞こえ方を何回もの検査で測定し、自分の耳に周波数を合わせた、いわばオーダーメードの補聴器がつくれるようになっています。価格は両耳2個ですと20万円とか30万円とかいたします。主に高齢者の方用の簡単なものですと二、三万円で買えるものもあります。障害者手帳をお持ちですと、高い補聴器も1割の自己負担で購入できますが、手帳がない方では、この費用が100%自己負担になります。しかも、補聴器の寿命は4年前後とも言われています。
 欧米では、20デシベルの音が聞こえなければ障がい者として認定され、支援の対象になります。日本では70デシベルというハードルが高過ぎるので、これを下げてほしいというデシベルダウン運動というものがありまして、厚生労働省に対し働きかけも行われていますが、まだ改善には至っておりません。
 どうでしょうか。大田ではこれに先駆けて支援を実施することはできないでしょうか。手始めに、自分では収入がない、あるいはあってもまだ少ないという若年層から支援をすることはどうでしょうか。対象となる人数はそれほど多くありません。例えば、区内の聴覚支援学級に通っている児童生徒は現在20数名いますけれども、その中で手帳がない70デシベル以下の子は10名前後だそうです。この子たちは自立に向けて一つでも多くの言葉を獲得しておきたいと補聴器を使用しながら、通常学級でも支援学級でも日々努力しています。中には、兄弟で難聴という家庭もあり、それを支える親御さんたちも大変です。例えば、この子たちに4年に一度でもデジタル補聴器購入の90%助成はできないでしょうか。助成額は1回20万円前後になると思われます。
 大田では、高齢者の方が自宅に階段昇降機を設置すると90%助成ということで、1台につき100万円以上の助成金が出ます。これは介護保険ではなく区の事業です。年間20台前後設置されているそうです。区内の聴覚障がいを持つ人たちがたくさんの言葉を獲得し、スムーズな社会参加ができるように、支援に対し前向きに検討されますことを要望します。
 きこえ教室についても伺いたかったんですけれども、時間がなくなりましたので、次の機会にいたしまして、これで質問を終わります。(拍手)
○飯田 副議長 理事者の答弁を求めます。
◎本間 保健福祉部長 それでは、聴覚障害者に関するご質問にお答えいたします。
 まず、手話通訳者の派遣、要約筆記の支援は使いづらいという声があるが、どうなっているかということでございます。コミュニケーション事業として、区に登録した手話通訳者の派遣に加えまして、東京手話通訳等派遣センターへの委託によりまして、手話通訳者、要約筆記者の派遣を行っております。区に登録しました手話通訳者の派遣は、原則として派遣希望日の5日前となってございますが、緊急時に派遣が必要な場合には、事後速やかに手続をとるということで対応しております。この事後手続の件数はかなり多いということで、柔軟に対応しているのではないかなと考えております。夜間の派遣も行っております。
 また、東京手話通訳等派遣センターからの派遣につきましては、直接センターへ申し込んでいただきますけれども、これも夜間、緊急時の派遣も行っております。なお、派遣のお申し込みをしてすぐ派遣してもらいたいとか、夜間の遅い時間帯の場合は派遣の対応が難しい。特に、Aという通訳者をお願いしますといったことは難しい面がありますので、ご理解をお願いいたします。
 それから、手話のできる職員ということでございますが、特別区の集合研修にも入っているとは思いますけれども、現時点では行政センターに自主的な研修を受けた手話ができる方が何人かいらっしゃいます。私も福祉事務所長のときに、その職員から手話を教わりまして、聴覚障害者の会合のごあいさつで手話でごあいさつをしたことがございます。
 それから、社会福祉協議会による手話講習会の状況ということでございますが、委託により行っておりますこの講習会、初級、中級、上級の各課程に昼と夜がありまして、期間は1年間でございます。教材費を除いて受講費用はただでございます。募集は初級課程で行いまして、修了しますと中級、そして上級へと順次進級する制度となってございます。毎年、昼、夜の部とも盛況でございまして、定員50名を超える応募をいただいております。19年度の応募状況は、昼の部65名、夜の部67名でございました。今後も広く区民に手話を学ぶための場を提供して、福祉の増進を図ってまいりたいと考えてございます。
 それから、最後のご質問ですが、区の事業として軽度、中度難聴の人たちに補聴器の購入助成等、そういうことを検討してみたらどうかということでございます。ご案内のように、身体障害者手帳の交付を受けるに当たりましては、聴覚障害者の障害程度等級は、国の法律の身体障害者福祉法施行規則別表に定められております。また、補装具はご本人の障害の状況に十分適合させる必要があるため、東京都心身障害者福祉センターの判定に基づき交付してございます。
 区が独自に補装具費の支給制度を補完する事業を実施するためには、対象とする方の障害程度等級の設定、それから補装具の交付判定の基準作成が必要となってきます。現時点では大変難しい問題でございますが、今後の研究課題とさせていただきたいと思います。
 以上でございます。
◎平野 清掃部長 清掃につきまして私の方からお答えをいたします。
 まず、サーマルリサイクルの実施に伴いまして、分別の方法あるいは現場の状況というご質問でございますが、様々な形でPRをしてまいったところでございますが、始まってみますと、やはり分別が徹底されていない部分がかなりございました。また、不燃ごみの収集が月2回に変わったことによりまして、不燃ごみの収集日でない日に出されていたり、あるいはプラスチック類が不燃ごみの中に入っている状況もございました。その後、だんだんと理解をしていただいたところは多くございまして、日を追って改善をしてきているという状況でございます。今後ともいろんな形を通じましてPRをしていきたいというふうに考えております。
 それから、ごみ量の変化でございますけれども、モデルで実施したときと同様でございますけれども、可燃ごみについては重量ベースで2割増えた。不燃ごみについては重量ベースで8割減ったということでございます。
 それから、年末年始の繁忙期の対策でございますが、今年度サーマルリサイクルを始めまして初めての年末年始を迎えるわけでございますが、そうでなくても年末はごみが非常に多く出る時期でございます。推定値に基づきまして、必要な臨時車等を確保して対応してまいりたいと考えております。
 それから、清掃工場の実証確認の結果でございますが、ご指摘のとおり、様々な形で清掃工場の環境対策をやっているところでございます。また、検査につきましては、専門の第三者機関がJIS規格に基づいて行っているものでございまして、安全性はその意味では確認されているというふうに理解をしております。
 それから、地域の住民の健康の部分でございますが、今申し上げましたように、JIS規格に基づいた検査の結果が問題ないという判断が出ておりますので、やる考えはございません。
 それから、民間委託の件でございますけれども、清掃一部事務組合の方の経営計画あるいは経営改革プランの中で進めているものでございます。既に実施しているところにつきましては、年間1億円程度の経費の削減になっております。また一方で、安全あるいは安定的な操業という部分もございます。ここら辺につきましては、清掃一部事務組合に機会を通じて十分に話をしていきたいというふうに思っております。
○飯田 副議長 会議が長くなりましたので、しばらく休憩いたします。
                     午前11時58分休憩
               ――――――――――――――――――――
                      午後1時開議
○永井 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
 質問を続けます。44番清水菊美議員。
                  〔44番清水菊美議員登壇〕(拍手)
○44番(清水菊美 議員) 羽田空港跡地利用計画について質問いたします。
 けさも飛行機が昭和島から大森南、大森東、東糀谷、西糀谷、羽田上空を飛んでいます。時には、蒲田地区や大森北地区にも騒音の被害が拡大しております。羽田空港が沖合に移転したら、もう頭の上を飛行機が飛ばないで済むと思っていた空港近隣の住民にとっては、約束違反の飛行は続いております。騒音だけでなく、飛行機による大気汚染も大変影響が大きく、産業道路、環状8号、首都高などの交通量の増大もあり、この地域の18歳未満の公害ぜんそく患者は増えております。
 また、規制緩和により飛行機整備の相次ぐ事故、福岡空港で起きた飛行機の部品が民家に落下した事故のような危険も絶えずはらんでいます。松原区長は、羽田空港、東京湾を軸に世界に誇れる国際平和交流都市の創造を目指すを公約にしていますが、松原区長には空港近隣住民の毎日の空港によるマイナス面についての改善の努力が求められております。
 そんな中で、11月1日、羽田空港跡地利用基本計画(素案)が発表されました。羽田空港の沖合展開事業及び再拡張事業の結果として発生した跡地の範囲と面性を踏まえて取りまとめたものとなっております。この計画の基本視点は、再拡張後の羽田空港の年間の発着数が現在の1.4倍、年間40万7000回を超え、アジア・ゲートウェイ構想に沿って、国際便は3万回、深夜早朝についても、旅客の定期便だけでなく貨物便もどんどん入れていくというもので、空港を活かす、空港と連携する、周辺と調和するとなっております。国と物流や都市計画の有識者の意見が多く入り、大田区民の思いや願いが入ったものとは思えない計画であり、これは沖合移転の際に確認されたことの重大な違反行為です。
 羽田空港には、昭和20年9月、進駐軍により48時間以内に強制退去させられた歴史があります。補償は終わっているということですが、本当にそうでしょうか。1957年サンフランシスコ条約締結後に地主の方々に対して補償がされているということですが、羽田江戸見町、羽田鈴木町、穴守町の三つのまち、1320世帯、約3000人のほとんどは借地、借家の方々でした。家財道具も運び出せず、住みなれた我が家をブルドーザーでつぶされたのです。返してくれとは言わないが、犠牲を払ってきたのだから、変なことに使わないでくれと主張する権利はある、空地は国民のものであるはずだ、大田区がこの土地を体を張って守ってほしいという周辺住民の思いには、真摯に耳を傾け、声を聞き、きちんと説明できる跡地利用計画にならなければなりません。
 跡地面積は1981年、三者協議によって200ヘクタールとし、1992年にはエアフロントシティ21を発表しています。2000年空港処理容量の拡大に対応し、空港施設を確保するためと77ヘクタールと減らされ、そして今回の素案は、国際化に必要な土地利用が基本となり、跡地面積は53ヘクタールとなっています。しかし、第2ゾーン国際線地区隣接ゾーンは国際ターミナルの補完等に使う、第3ゾーンB滑走路隣接ゾーンは空港関連施設に使うとなっており、53ヘクタールさえ大田区のものにならない可能性があります。空港の国際化を進めるために53ヘクタールという面積を受け入れざるを得ないと3月に三者協で合意したことは、区民には納得できる説明はされておりません。大田区は、空港跡地は200ヘクタールの公共所有の土地であるという立場を投げ捨てたのでしょうか、お答えください。
 計画の特に問題な点は、大田区に近い第1ゾーン約16ヘクタールを大田区が利用するために大田区が買うということです。時価で購入するとなると、現在ある68億円の空港積立金ではとても足りず、今後も積立金を増していくことになります。松原区長は、羽田空港の国際化、活性化を大森駅、蒲田駅周辺につなげていきたいとしていますが、そのために区民の税金を投入すべきではありません。
 ましてや、跡地購入については、昭和56年8月の確認書で、都が購入するとなっていました。しかし、2001年1月、東京都は、跡地購入費の710億円を羽田沖埋立会計事業の特別会計から、大幅な赤字と言われた臨海開発の赤字の埋め合わせに回してしまいました。大田区と大田区議会は約束違反を繰り返してきた国と東京都への抗議と、跡地返還に1円たりとも区民の税金投入をすべきではありません。大田区として利用する跡地の部分を区民の税金での購入をやめて、沖合移転合意と都の確認書に基づき、国と都が責任を持って約束を守ることを強く要望すべきです。お答えください。
 次に、後期高齢者医療制度について質問いたします。
 25日付けの毎日新聞の読者欄に、「姥捨山の再来 恐ろしい世の中になったものだ」という投書がありました。「わずかな年金からの保険料の天引き、滞納者に対する保険証の取上げなど多くの問題点があるが、中でも最も問題は、後期高齢者に対する差別的な診療報酬である。治療の質が下がるのは必至である。さらに、終末期患者に在宅死を選択させれば、診療報酬を上乗せすることさえ検討している。1980年代に、人間は働けなくなったら死んでいただくと大蔵省は大変助かるといった大臣の発言がまさに実行されるとは」こういうものでした。
 区内の老人クラブや高齢者のグループなどが自主的にこの制度の勉強会を開いていますが、内容を知った方たちからは、75歳になったらもう長く生きるなということか、年金から保険料が天引きなんてあんまりだ、年金がどんどん減ってしまう、なぜこんなに年寄りをいじめるの、だれが決めたの、持病があったり痛いところがあるのに病院に行けない、こんな制度お先真っ暗などの感想が出されています。
 制度の見直し撤回、中止をという世論が日本中に広がり、自民・公明政府与党は、制度そのものは変えないが、今まで息子さんなどの扶養で保険料を払っていた高齢者の保険料を徴収することを半年から1年程度凍結するとしました。しかし、いずれは保険料を徴収するわけですから、これはまさにごまかしとしか言えません。
 11月20日の広域連合議会では、保険料を東京都で平均10万2900円、軽減賦課後の平均は9万1800円としました。しかし、特に低所得者への負担増は免れず、葬祭事業、健康診査事業、審査手数料、財政安定化基金の財政負担は区市町村に大きくのしかかっています。国は責任と保険料の徴収などの仕事だけを自治体に押しつけ、財源を与えない。財源の少ない自治体はできる限りの身の丈福祉となり、制度を存続するために医療予算を引き上げるような要因、例えば地域のベッド数、医師数、生活習慣病患者、終末期医療患者は抑制することになります。そして、もし制度が破綻したときは、住民が責任をとることになります。
 75歳以上になれば、だれでも体は弱くなり、悪いところも出てきます。しかし、医療保険料を年金から引かれたら、ちょっとぐあいが悪いくらいだと病院に行けない。そして、75歳以上の診療報酬は定額、包括になります。つまり、同じ病気でずっと治療を受けていた人が、75歳になったら今までの治療が受けられないというものです。病院側は、75歳の誕生日から今までどおりの検査や薬を出していたら病院が赤字になってしまうのです。医療を年齢で差別するという世界に類を見ない制度です。
 また、問題は高齢者だけで終わらない様々な仕掛けが入っています。財源の4割は支援金の名目で現役世代の健保から拠出することになっていますが、禁煙率が低い、メタボの改善率が悪い健保はペナルティーが課せられ、支援金を多く払うことになります。生活習慣病になったのはあなたのせい、禁煙できない、減量できないあなたが悪いと自己責任論でリストラ対象になるかもしれない、健保間で検診、保健活動の競争も始まるおそれも出てきます。
 分権化の名のもとに、地方自治体に高齢者の医療、福祉を押しつけ、財源はよこさない、保険料を75歳以上のすべての方から徴収する、受ける医療の中身も制限する、問題だらけの後期高齢者医療制度は中止、撤回しかありません。大田区としても、国に中止、撤回を申し入れるべきです。お答えください。
 確保法第103条では、高齢者医療に要する費用について、補助金の交付、または貸付金を貸し付けることはできるとしています。都道府県、区市町村の補助金を活用した上乗せは可能です。また、区市町村が単独事業として保険料を軽減するために一般財源からの横出しは法的に問題ないと厚生労働省は言っています。大田区として、後期高齢者医療保険料が国保保険料よりも負担が増えた高齢者には、増えた分の支援をすべきです。
 また、生活習慣病健診を75歳以上の方も従来どおり無料にすべきです。健診は病気の早期発見となり、医療費の抑制につながります。500円の自己負担になれば、受診率が下がるのは目に見えています。
 葬祭料についても、今までどおりにすべきです。74歳で亡くなった方には7万円の葬祭料が出るが、75歳の誕生日に亡くなったら葬祭料が出ないなど、だれが納得できるでしょうか。財源は国、都に補助を行うよう要望すべきです。
 資格証についてお聞きします。
 大田区は、要綱に基づき、現在国保加入者のうち、保険料を1年以上滞納している滞納者に保険証を取り上げ、資格証を発行しています。資格証になると、医療機関にかかった場合、医療費の10割全額を払わなければなりません。現行規則では、70歳以上の高齢者、障がい者には資格証は発行しないことになっています。しかし、国は、来年4月から後期高齢者医療制度が導入されると同時に、75歳以上の高齢者、65歳からの障がい者に資格証を発行すると制度を変更します。無年金などで保険料が払えなかった人は病院に行けないということになります。人権を無視したやり方で、絶対にしてはいけないことです。
 東村山市では、対面調査を重視し、保険証の取上げはしない努力をしていく、資格証は出さない方向であるとしています。大田区が保険料の徴収責任になるのですから、資格証を発行することは行わないようにしてください。お答えください。
 次に、障がい者福祉について質問いたします。
 障がい者が生きていくために福祉を受けるごとに利益を得るとして利用料を払う応益負担の障害者自立支援法は見直さざるを得ないと世論が大きく広がっています。大田区は昨年10月より、施設等に通所している障がい者の支援として、1か月利用料負担上限5000円の助成をしています。評価されていますが、負担増には追いついていません。また、精神、身体、聴覚、視覚障がいの方々など、そして通所が困難な方々へにもよりきめ細やかな支援策が求められており、また事業所の運営にも支援が必要です。
 来年度の予算要望の懇談をしました。障がい者団体の皆さんからは、大田区で安心して障がい者が生きていくことができるようにと、切実な様々な要望がありました。その中で、大田区には24時間対応の相談窓口がない、土曜、休日、夜中に病気などの緊急事態になっても相談できない、視覚、聴覚の障がい者が相談しにくい、災害がいつ起こるかわからないので不安である、また、行政センターごとに対応が違う、電話等でたらい回しのようになるなどの経験から、24時間対応の総合相談窓口の設置を求める要望が強く出されました。
 先日、育成会主催で足立区の施設の事例を聞く機会がありました。障がいを持っても安心して笑顔で住みなれたまちで生きていくことができるために努力がされており、24時間相談体制のために人の配置もされているということでした。
 緊急おおた再生プランでは、障害者総合サポート体制の構築を検討するとなっています。大田区のすべての障がい者の相談総合センター(24時間体制)を設置してほしいという要望にこたえるべきです。お答えください。
 以上で質問を終わります。(拍手)
○永井 議長 理事者の答弁を求めます。
◎藤田 空港臨海担当部長 私の方からは、空港関連のご質問にお答えをさせていただきます。
 まず、跡地のことですけれども、空港の跡地利用に関するご質問に関しては、本年の第2回定例会において、同趣旨のご質問をいただいております。
 空港跡地は、そもそも空港の沖合展開に伴って発生してきた課題でございます。確かに当初はおおむね200ヘクタールと言われておりましたけれども、確定したものではございませんでした。その後、首都圏における航空需要に対応するため、羽田空港の再拡張、国際化が進められることとなりまして、国際空港用地を確保する必要が生じてまいりました。こうした経過から、本年3月、羽田空港移転問題協議会、通称三者協におきまして、跡地の範囲と面積約53ヘクタールなどについて合意したものでございます。大田区といたしましては、この範囲の中で区民にとって望ましい跡地利用となりますよう取り組んでまいります。
 もう一つは、跡地の取得に関してでございますけれども、昭和56年、羽田空港沖合展開計画修正案にかかる確認書におきまして、跡地は東京都が取得することとなっておりましたが、都は現在のところ態度を明らかにしておりません。いずれにしましても、最終的に大田区は跡地の一部を取得したいと考えております。貴重な税金を使用する点からも、可能な限り減額処分の方向性を探りながら取り組んでまいりたいと思います。
 以上でございます。
◎本間 保健福祉部長 私の方から、まず後期高齢者医療制度についてお答えいたします。
 まず、大田区として国に中止、撤回を申し入れるべきであるということです。広域連合の方で来年、20年4月にスタートするときに、75歳以上の人口は113万人と推計してございます。ただし、この広域連合の数字なんですが、10年たたないうちに75歳以上の人口は150万人になると言われてございます。当然、元気なお年寄りも増えると思いますが、医療を必要とする方も増えてくるのかと思います。今回のこのような医療制度改革は当然必要なものと考えてございます。
 東京都下のすべての自治体62区市町村が加盟する広域連合、このスケールメリットを活かして、より効率的な、制度の内容も充実した内容で運営に努力していくべきだと考えてございます。区民へのPRにつきましても、これから一生懸命努めてまいりたいと考えてございます。したがいまして、国に中止、撤回を申し入れる考えはございません。
 それから、大田区として国保料より負担が増えた分の保険料を独自に支援することという質問でございますが、保険料につきましては、低所得層につきまして、均等割保険料の7割軽減をしてございます。現行の国保と比較しても高額とならないよう、現状と同程度になるよう調整されてございます。また、今回の広域連合を構成する62区市町村で約100億円の一般財源を投入することを決めた結果、現行国保の75歳以上の平均保険料、これは広域連合の数字なんですが、年額10万5000円という数字に対しまして、今回この100億円を投入した結果、10万2900円ということで下回る額になる結果となってございます。したがいまして、現時点で大田区として保険料に対して支援する考えはございません。
 次に、生活習慣病健診、75歳以上の方も従来どおり無料でというご質問でございますが、現在この自己負担のあり方について、大田区としてどうするか検討を進めているところでございます。なお、葬祭料につきましては、区の事業として従来と同様なサービスが提供できるよう検討をしているところでございます。
 最後に、国、都へ補助するよう要望すべきということでございますが、今回所得係数が1.72とされたわけでございます。東京都の置かれた状況を勘案いたしまして、適切な制度運営を確保するために、広域連合として、また特別区として支援を求めていく必要があると考えてございます。
 それから、資格証の発行でございますが、保険料は制度を支える大切な財源ということで、保険料のお支払いにつきましては、個々の事情に応じてきめ細かく対応していきたいと考えてございます。資格証を発行するかしないかというのは、医療保険者であります広域連合ということになるんですが、広域連合の方では、資産があるにもかかわらず払っていただけないという方に対して慎重に対応すると。ただ、悪質なケースの場合には、それなりに厳しく対応していくという方針を聞いてございます。
 最後に、障害者の関係で、相談総合センター(24時間体制)を設置してほしいというご質問でございます。議員の質問にもございましたように、現在緊急2か年計画で障害者の総合サポート機能の検討ということを掲げてございます。検討の結果につきましては、基本計画に反映をさせることとしております。
 現在、調査研究をしている最中でございますが、現状の相談体制でどういうところが問題なのかといったことも含めまして、今後、様々な障害をお持ちの方もいらっしゃいますので、そういった方の意見を踏まえながら、どのような相談体制にしていくかということにつきまして検討していきたいと考えてございます。
 私の方からは以上です。
○永井 議長 次に、42番西村健志郎議員。
                〔42番西村健志郎議員登壇〕(拍手)
◆42番(西村健志郎 議員) 社会民主党・大田区民の会の西村健志郎でございます。
 今回は地球温暖化防止の実践及び国際化への大田区の気概と条件ということで、若干社民党的ではないですけれども、これから先、子供たちの将来のために私が一番大事だと思う環境対策、環境保全につきまして、議員の皆様方の協力を得て、毎回意見を切らすことなく続けていきたい。今回、私もその一端を担いたいと考えております。
 実は、大田区地球温暖化対策地域推進計画というのを昨日付けでいただきました。同僚の先輩議員からいただきまして、大変ありがとうございます。きょう、あすでなくてよかったかな、ご愛嬌だなと思っていまして、これを読ませていただいて、私の質問の内容も、もう少し突っ込んだ質問にしたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
 まず、いろいろ考えておりましたが、地球温暖化対策の一つとしまして、太陽電池、太陽光発電につきまして、前回、同僚の議員から意見がありました。それに対して、区サイドとしましては非常に消極的なご発言を得たと思っております。例えば、減価償却に30年かかるとか、これは20年ぐらい前の考え方でしょうか。そう思って、問題意識を持ちまして、今回その巻き返しを図りたいと思っております。
 皆さんお持ちの方もいらっしゃるかもしれませんけれども、この冊子の24ページに太陽光発電の件が書かれておりまして、「晴れがうれしい太陽光発電」ということで、その取組みに対して、若干抽象的でありますけれども、具体的なことについて私がこれにつきまして展開しますので、ご答弁をお願いしたいと思います。
 ここに書かれておりますのは、4人家族で消費電力4500キロワットアワーを目指して太陽光発電を行っていこうということでございます。では、これに対してどういう取組みをしていけばよいのかということでございますけれども、1年間は約9000時間でございます。これは24時間、そのうちの3分の1の大体8時間、太陽光発電が平均的に発電できるということで、通常の家庭は平均的に3キロワットから、大きなお宅では6キロワットありますけれども、今回は3キロワットぐらいを目指して、約9000時間の3分の1の3000時間、さらにその半分平均的に稼働できれば、3キロワットの太陽光発電電池パネルを設ければ何とかやっていける。あとは天候の問題をどうカバーしていくかは蓄電の問題や、それから売電の問題等々をクリアしていく。また企業におきましては、太陽光発電システムの原価低減にも取り組んでもらう。最低でも10%、20%、そして区や皆様の取組みによって需要が高まれば当然原価が下がってくる、そう考えております。
 それで、私は提案としまして、この3キロワットの太陽光発電を個人の家庭に1万世帯。1万世帯は膨大だからどうにもならないとは思わず、さきに同僚議員からありましたように、地域力を活性化するきっかけになるということも含めまして、このきっかけづくりの一つとしまして、1万世帯に導入を図っていくために皆様のご協力を得たい。
 そして、1万世帯で3万キロワットでございます。この3万キロワットを約30自治体で同様に実施すると約90万キロワット、これで小規模の原子力発電所1基を減らすことができます。また火力発電所であれば3基減らすことができる。このような見積りを行う。これも一つの設計でございますけれども、そういう展開を行っていく。
 では、区としてお金の面ではどうなのか。今、1キロワットが約70万円ぐらいまで来ているというので、この計画書にもおおむね200数十万円で1システムということですので、大体同じぐらいの感覚だと思います。これに対して、1キロワット当たり10万円から15万円程度の助成をいただきたいと私は考えております。同じく都においても、東京都では今、石原知事のもとに環境対策、地球温暖化防止に対して非常に強い取組みをなされておりますので、同じ額の15万円をいただければ、全体で1万世帯でございますので45億円。この45億円が、区としては昨年度の不用額が約80億円ありましたが、それで十分賄える。要はその半分を積み立てに回して、半分は環境対策に回しても私はいいのではないかと、そのぐらいの心持ちでございます。
 要するに、区と都で合わせて90億円、そして各家庭につきましては約200万円のうちの180万円、約半額を助成してやることにより、今まで10数年かかっておりました減価償却に対して元を取るために、これを10年以下に引き下げることができる。これができるのが政治力でございます。私はそう訴えて、この考えについてご見解を伺いたいと思います。
 もう一つは、公共施設に対する太陽光発電の導入でございます。これに対しても細かい話をしようと思ったんですが、ちょっと方向を転換しまして、やはりこの冊子の45ページに具体的に、例えば本蒲田公園あるいは田園調布南公園等々の公園に太陽光発電を導入すると書かれております。この件につきましては、その具体的な計画をこの場でご答弁でお願いしたいと思います。
 さて、もう1件でございますが、先ほども羽田空港の跡地利用、それから蒲蒲線の問題、また蒲田周辺の開発の問題等、大田区がまさにアジアに向けての日本の顔。私は、単なる羽田空港の玄関として蒲田を考えるのではなくて、国際化という面におきまして、日本のアジアに向けての玄関口として大田区を、そしてその主要地区であります蒲田から京急蒲田、そして羽田に向かったところをどうやって総合的に開発していくか。まさに区長のお考えにもありますとおり、総合力、総合的な話をぜひとも伺いたい。その気概があるのか、そのための条件は何かということを伺いたいと思います。よろしくご答弁のほどお願い申し上げます。
 以上でございます。どうもありがとうございました。(拍手)
○永井 議長 理事者の答弁を求めます。
◎清水 経営管理部長 私の方からは太陽光発電に関しまして、公共施設の場合でございますけれども、コスト面を含めました費用対効果や立地条件などを考慮して研究してまいりたいと、これまで述べてきたところでございますが、今後、緊急2か年計画における改修・改築計画におきまして取組み方針を樹立していきたいと考えておりますので、ご理解願いたいと思います。
 以上です。
◎石田 まちづくり推進部長 まず、民間施設等に、特に個人住宅なんかも挙げられましたけれども、太陽光発電についてもう少し助成をというようなお話だったかと思います。民間住宅における太陽光発電の整備助成ということですが、太陽光発電は二酸化炭素を出さないクリーンなエネルギーですので、そういう意味では普及を図っていく必要はあろうかなと思っております。
 平成17年度までは新エネルギー財団というところを通じまして国の補助が受けられました。一定程度普及したという理由で、これは平成18年度から補助金が廃止になっております。今後、地球温暖化対策地域推進計画の取組みを行っていく中で、国や東京都の動向も見ながら、補助を行うかどうか検討をしていきたいというふうには考えております。
 それから、先ほど45ページのお話がちょっとあったかと思いますが、地域推進計画のお話で、具体的にどんなことをやるのかというお話ですが、44ページと45ページを後でごらんいただくとわかると思いますが、これは区の主な環境保全型公共施設への導入した実例を挙げさせていただいております。例えば、屋上緑化、壁面緑化では特別養護老人ホームとか池上会館をやりました。それから生け垣の普及をやりました。雨水浸透升の普及をやっております。コージェネをやっています。その後に太陽エネルギーの利用推進ということで、ソーラーシステムの導入については、東糀谷老人いこいの家ほかと書いてあります。事例がほかはちょっとわかりませんが、老人いこいの家等を手がけました。それからパッシブソーラーとして平和島公園、東調布公園、萩中公園の温水プール、太陽光発電の導入として本蒲田公園、田園調布南公園、夫婦橋親水公園等に取り組んでおります。こういう内容を掲げさせていただきました。
 今後、この地域推進計画等をベースに、来年、区民の方々等の検討会議を設置いたしまして、具体的な個々の取組みについてさらに進めていきたいというふうに考えております。
◎赤阪 交通事業本部長 蒲蒲線の整備とまちづくりについての考えについてお答えをいたします。
 蒲蒲線の整備につきましては、区の東西鉄道のネットワークが形成され、鉄道による移動が格段にスムーズになります。区内各地域や渋谷、池袋をはじめとした東京圏西南部地域からの羽田アクセスが大きく向上することになります。また、空港の再拡張、国際線化、整備、開発が見込まれる空港跡地のアクセス向上、それからご指摘のアジアの玄関口としての大田のまちづくりの観点から、蒲蒲線の整備については、これからも強力に推し進めていきたいというふうに思っております。
 あわせて、まちづくりでございますけれども、現在、長期基本構想の審議会で検討がなされております。大森、蒲田のまちづくりは大きな課題でございます。羽田空港など大きな変化を受け止め、総合して大田区の発展につながるまちづくりが必要であるというふうに考えております。
 以上です。
○永井 議長 西村議員、演壇で再質問を許可いたします。
                   〔42番西村健志郎議員登壇〕
◆42番(西村健志郎 議員) まず最初の質問、太陽光発電を種々の公園に導入した。この詳細、そのときにかかったコストとか、これによってどのくらいの二酸化炭素排出への換算、例えば私が申し上げたようにキロワットアワーでどのくらいそれで賄えているのかとか、わかる範囲で結構ですので、もう少し具体的なお話をいただきたいと思います。
 もう一つの蒲蒲線と蒲田地区の開発ということでございますけれども、私が一番危ぐしているのは、大田区にとって蒲蒲線はバイパスとして本当に大田区の区民のためになるのか。今調査中とは思いますけれども、360億円、合わせれば1000億円を超えるようなお金を投入して、それを地下に埋没させる。そうしたら、地上の商店街をはじめとした活動はどうなるのでしょうか。その空洞化に対してどういう考えを持たれているのか。そう事前にも通告のとおり、この件についてはお答えがなかったと思いますので、それに絞ります。蒲田地区の商店街の空洞化に対してどういう対策をとられていくのかということについてお答え願いたいと思います。
○永井 議長 理事者の答弁を求めます。
◎石田 まちづくり推進部長 大変申しわけございません。細かい数字、導入効果とか、そういうものについては手元に持っておりません。現在答える数字がございませんので、申しわけございませんが、近々の常任委員会の方で、その数字も含めて報告させていただきたいと思います。
◎赤阪 交通事業本部長 蒲蒲線の整備は地元の商店街にとって空洞化を招くのではないかというご質問です。的確なお答えになるかどうかわかりませんけれども、私の方でお答えをいたします。
 事例を紹介しながらお答えをいたします。現在、連続立体交差事業に関しまして、京急蒲田西口のまちづくりの支援を行っております。蒲蒲線の整備については何度も説明を行いました。積極的に賛成の方もいますし、お客の通過を心配される方もおります。現在、京急蒲田西口を取り巻く連続立体交差事業、蒲蒲線、羽田空港の再拡張、国際線化、跡地利用など大きな変化を好機として、まちも変えていこうというふうにしています。まちづくり研究会を組織しまして、みずから京急蒲田西口のグランドデザインを策定しまして、駅前については市街地再開発事業を推進し、地区計画を定めた地域につきましては共同化事業を実施しております。その他のエリアにつきましても、まちづくりの計画の勉強会を活発に行っております。蒲蒲線整備促進区民協議会でも、講師の中井教授が「変化を受け入れない都市は衰退する」と言っています。大田区としても、これからも変化に対して積極的に真剣に取り組む地域と実現に向けて情報を共有し、適切な行政の支援をしていきたいというふうに考えております。
 以上です。
○永井 議長 突然ですが、産業経済部長、今、西村議員の質問に対して何かあなたが言いたいことがありますか。
◎中村 産業経済部長 蒲蒲線の開通ということで、大田区にとっては、商店街にとって、ある意味でビッグ・ビジネス・チャンスでもあると思うんですね。その条件を活かすまちづくり、商店街づくりということで、より地域の発展につなげていくというふうに努力していきたいと考えております。
○永井 議長 西村議員、自席で再質問を許可いたします。
◆42番(西村健志郎 議員) 西村でございます。3回質問をしてよろしいということですので、今回利用してみました。
 蒲蒲線につきましては、たくさんの調査、あるいは基本構想審議会等での議論、いろいろな言葉をいただいています。例えば、蒲田は羽田の玄関としての機能を持っていない、あるいは単線でバイパスすると利便性だけではまちとのリンクは難しい等々の区民の方の言葉を十分に把握され、そして調査をしていただき、慎重にも慎重の上にこの多額の区民の血税を使っていただきたい、そうお願い申し上げます。
 また、太陽光発電につきましても、これは私は英断を持って、パワーを集中して、区民の税金を有効に使うために投入いただきたい。これは要望でございます。よろしくお願い申し上げたいと思います。
 以上でございます。ありがとうございました。
○永井 議長 次に、45番菅谷郁恵議員。
                 〔45番菅谷郁恵議員登壇〕(拍手)
◆45番(菅谷郁恵 議員) 戦後62年、憲法制定60年を迎えた2007年は、高齢者にとって暮らしやすい社会だったでしょうか。日本の65歳以上は2660万人を超え、人口の2割、大田区でも13万人になりました。戦前、戦中、戦後の困難な時代を身を粉にして働き続け、家族と社会のために尽くしてきた人たちが、重い税金の負担を背負い、連動して国保料、介護保険料も大幅に引き上げられ、過酷な負担増が家計を直撃しています。その上、追い打ちをかけるように後期高齢者医療制度です。
 先日、控室に来た74歳の女性は、「弟にいじめられる。」と言います。話を聞いていると、病気か認知症かという状況。落ちつかれたので送っていこうと1階におりたら、弟さんが探していて、「このごろ認知症がひどくなって、少し目を離したすきにいなくなってしまったんです。私は茨城に住んでいるのだけれども、ほうっておけないので行ったり来たりしています。」
 また、翌日には80歳の女性から、「息子が全然来てくれない、老人ホームに入りたい、寂しい。」という電話が入りました。私の友人は、「こんな電話はかけたくなかったのだけれども、ごめんね。母親の体が弱って入院したんだけれども、病院を変わってくださいと毎日言われている。出ないのであれば1日1万5000円の部屋に移ってくださいと、これも毎日言われ続けている。どうしようもなくて、申しわけないのだけれども、どうにかならないか。」という内容の電話がありました。
 療養病床からの追出し、介護ベッドの取上げなど、医療難民、介護難民を生み出すむごい制度改悪が相次いでいます。
 まず、介護保険制度についてです。
 介護保険制度は、自民、公明、民主の賛成で介護予防への移行に改悪されて1年半を過ぎました。ひとり暮らしの知合いは要介護3が要支援2に変わり、介護ベッドが取り上げられました。ヘルパーさんの時間も制限されました。1人では銭湯に行けないので、ヘルパーさんに連れていってもらっていたのですが、これも利用ができなくなりました。
 改悪介護保険法のもとで、要介護1以下の軽度の高齢者が介護ベッドなどの貸与が受けられなくなったとき、従来の利用者への経過措置も9月末が期限とされていたのに、大田区は早々と取り上げ、当時(2006年3月末)993台のベッドの貸与が17台になりました。国が国民の世論と運動に押されて、2007年4月から末期がん、ぜんそく、リューマチの症状で医師の診断書があれば貸与されるとなりましたが、それでも36台です。この当時(2006年11月)、港区や江戸川区など9市区町村が介護ベッドを独自に貸与するなど動きました。そして、ようやく東京都が助成することを決めたとき、多くの自治体がこの制度を活用したのに、大田区はこれさえしませんでした。介護ベッドの貸与については、国は緩和措置をしましたが、これでは足りません。大田区独自の対策は必要とする人に使えるようにすることです。
 さらに、大田区として独自の対策をとることです。介護保険制度では家族がいるとホームヘルプサービスが受けられませんが、渋谷区では区の予算をつけて受けられるようにするなど5種類のサービスを決めました。渋谷区の区長は、「昨年の介護保険法改正による給付抑制が区民に影響を与えている。不都合な部分を区の施策で修正したい」と話しています。区独自に予算を組んで支援を始めているのです。老老介護や日中独居が増えている中で緊急に求められる施策です。大田区では介護保険料の助成をしているといっても100歳以上です。利用料の助成制度もしていません。
 2005年、政府の調査でも、高齢者の年収200万円以下43%、100万円以下が17%に上り、貧困で厳しい生活を余儀なくされています。他区では介護給付費準備基金を使って助成制度の拡充をしています。大田区でも老人福祉年金受給者と住民税世帯非課税者の保険料、利用料の区独自の減免制度を創設することです。お答えください。
 次は住まいの問題です。
 高齢者で住宅に困っている人は全国調査で4割を超えました。特別養護老人ホームやケアつき住宅の入居希望が増えています。大田区で特養ホームに入りたくても入れない人数は9月現在1195人です。民間任せでなく、大田区がしっかりと計画を持つことです。
 介護保険制度では高齢者をしっかり支える働く人の処遇改善も急務です。私がお見舞いに行ったグループホームでは、入居者がちょっとしたすきにホームを抜け出すということが起こりました。お茶をどうしても買いに行きたいという思いがあり、出ていったとのことです。「もっと人の手があったら、そのときにその思いにこたえることができていたのですが、介護報酬が安くて、とてもこれ以上の人の配置はできないんです。要介護3から要介護2に引き下がると、その分、介護報酬が引き下がります。そこを自治体が補助してくれると助かるんですが。質の向上は必要です。研修に出したくてもぎりぎりで、とてもこの報酬費では人も増やせませんし、できません。この職場には男性が2人しかいません。どうしてかわかりますか」との問いに、私が、「この給料では家族を養うことができないということですか」と言いますと、「そうです」。政府の統計では、全労働者の平均賃金が約33万円なのに、介護労働者は21万円です。ヘルパー養成学校を出て、せっかく資格を取っても働かないということが起きています。安心して働き続けられる賃金体系が必要です。介護報酬の引上げを国に求めるべきです。
 我が党は、介護保険制度の問題についてこれまで繰り返し提案してきました。大田区は19年3月、介護保険事業に対する提言を発表しました。大田区介護保険事業計画には、尊厳を持って安心して暮らせる地域社会を目指しますとして、介護保険に対する理解促進、インフォーマルセクターの利用、マンパワーの活動を挙げています。さらに現在、介護保険の実態調査や大田区保健福祉計画推進会議介護保険専門部会が進められています。今、自治体に何より求められるのは、介護難民を出さない、人間らしい生活のできる制度改善へ向けて努力をすることです。そのようになっているでしょうか、お答えください。
 次に、高齢者への様々な施策です。
 2005年、2006年とシルバーピアが建設されましたが、今年はいまだに計画も発表されていません。例年でしたら11月ごろに募集が行われていたはずです。私の知合いもアパートの立退き問題が出ていますが、限られた年金で高額な家賃は払えません。74歳単身者という理由でアパートが見つからないんです。シルバーピア建設に当たっては、オーナー探しの期間や条件の見直しなど何が遅れている原因なのか明らかにし、何よりも計画を早急に進めることが求められます。お答えください。
 先日、区政会館で行われた議員研修は防災がテーマでした。そのときの講師は、新潟中越震災においても家具転倒防止が大切であるということを力説していました。どんなに頑丈な家に住んでいても家具は転倒するので、一番有効な、そして大切な防災対策です。しかし、実際は3割程度しかついていません。特に高齢者で単身世帯が少ないようです。まず低所得の高齢者から始めるべきです。
 先週は私の地域でも火事が相次いで発生しました。火災警報機は2010年4月設置の義務づけが法で決まっています。助成をすべきです。
 地デジ対策では、第3回定例会で我が党が提案しました。現在、新宿区は意見書を出しました。国に意見を上げ、チューナー取りつけの助成など対応が求められます。お答えください。
 区長は区民との懇談会を開き、区民の意見を聞いていると思います。大森西区民センターでは、お年寄りのために部長職を新たに開設したということが好評であったということを聞きました。お年寄りをこんなにも大事にしてくれるものと期待しているのです。区民への世論調査でも、区政で取り組んでほしいということの回答で第2位は高齢者対策です。区長は区民の幸せをいつも発言されます。今、本腰でやることが求められています。
 次は教育の問題です。
 法の改正で1947年に新たに学校ができて、今年60周年を迎えた学校が中学校で16校ありました。その当時学生だったという方に話を伺いましたが、「勉強よりもいろんなものを集めてきて埋めて学校の校庭を自分たちでつくったりしていたよ。教科書は余り使わなかったけれど、たくさんもらったな」などと話されていました。いろんな思いがいっぱい詰まった学校です。そのときからすると、時代は大きく変わっています。
 昔からいじめはありましたが、今のようにネットなどでいじめることをだれが想像したでしょうか。先日、文部科学省は小中学校でのいじめの件数が12万5000件に上ることを発表しました。いじめの定義を「自分より弱い者に対して一方的に身体的、心理的な攻撃を継続して」という条件を「精神的な苦痛を感じている」という基準に変えたからです。いじめられた子供の側から見るという点では一歩前進です。
 いじめの背景に子供のストレスが高まっていることが指摘され、国連子どもの権利委員会は2度にわたって、過度に競争的な教育制度が肉体的にも精神的にも子供に悪影響を与えているという勧告をしています。
 大田区では少人数指導ということで習熟度別学習の推進を打ち出しています。教育長は「これまで大きな成果を上げているというふうに考えている」と答えてきましたが、できる子、できない子を選別して、競争と格差を一層広げるものです。
 さらに、貧困と格差社会が子供にも大きな影響を与えています。先日の学力テストの結果では、親の収入が正答率にも関係するというショッキングな報道がされていました。年収が200万円以下の給与所得者が1000万人を超えました。塾に行かせたくても行かせられないのです。すべての子供たちがひとしく教育を受け、学力を身につけるという教育基本法の本旨を実現するには、どうしても少人数学級の実現が必要です。
 教育長は、「我が国は1980年代ごろまで学力は世界一、子供たちに何の問題もなかった。そのとき40人なのです。40人学級でそれを実現してきたのです」と述べてきました。しかし、国が認めない中、45道府県では予算を独自につけて、小学校1年生など少人数学級に踏み出しているのです。東京でも始まりました。足立区では区民の運動とともに区長が公約し、自民党、公明党含めて全会派一致で小学1年生から35人学級に踏み出すことに賛成し、教育委員会から東京都の人事課あて教員増員について要請が出されました。杉並区も小学1年生から4年生まで30人程度学級が始まります。少人数学級は時代の要請です。大田区でも習熟度別学習ではなく、30人以下学級を実現すべきです。お答えください。
 過度の競争を生み出す一つも学力テストです。準備を含めて総額100億円もの税金を投じ、出題、採点、分析はベネッセコーポレーションに委託です。足立区で問題になったようにテスト対策で過去の問題を繰り返し練習したり、外国からの転入生や学力の低い児童の成績を集計から外すなどがほかの自治体でも行われていました。結果を公表し、子供、教職員、学校、地域までも競争に追い立てる学力テスト体制が、どの子もわかる教育という本来の学校教育のあり方をゆがめています。
 学力向上に役立てるのであれば、ふだんの授業で勉強し、日常的に達成度を見ながら現場の教師によるテストで十分わかることで、全員対象の悉皆調査をする学力テストは中止することを国に求めるべきです。お答えください。
 大田区は17年、18年、学校図書館の整備のため本を購入し、子供たちの読書の環境を改善してきました。しかし、図書の担当の先生を決めても、クラス担任や授業があって図書室に配置できる状態ではありません。また、本を入れる本箱が不足している学校もあります。子供たちが利用したいときにかぎがかかっていては、せっかくの財産も活用できません。図書館司書がいて本の紹介や対応をしてくれることによって本に親しむことができるのです。今年度から区の予算で全小学校にスクールカウンセラーの配置はとても好評です。子供のために頑張ろうと思えばできるではありませんか。今、図書館司書の配置が期待されています。区独自で考えるべきです。お答えください。
 11月11日号の区報で、図書室管理と本の整理、教科の授業補助など学校支援ボランティアの募集が出ていました。地域力も大切ですが、まず区の責任で配置することです。
 以上で質問を終わります。(拍手)
○永井 議長 理事者の答弁を求めます。
◎遠藤 区民生活部長 それでは、私からは家具転倒防止対策と地上デジタル対策につきましてお答えをさせていただきたいと思います。
 家具転倒防止対策につきましては、これまでも様々な機会をとらえまして普及啓発に努めているところでございます。大田区商店街連合会と連携を図りまして、7種類の家具転倒防止器具を含めた防災用品のあっせんも行っているところでございます。今後も、みずからの命はみずからで守るという防災意識の普及とともに、家具転倒防止器具の普及啓発を図ってまいりたいというふうに考えてございます。
 続きまして、地上デジタル対策につきましては、国におきまして何らかの対応策を来年夏までに策定する予定であると聞いてございます。したがいまして、現在のところ注意深く国の動向を見守ってまいりたい、このように考えてございます。
 以上でございます。
◎中山 高齢福祉担当部長 私からは介護保険に関する2点のご質問にお答えいたします。
 初めに、大田区でも区独自の介護保険料、利用料の減免制度を創設すべきというご質問でございます。まず、介護保険料の減免についてでございますけれども、介護保険制度は被保険者の負担能力に応じて保険料を負担し合うという社会全体で支え合う仕組みとなってございます。第1号被保険者の保険料につきましては、所得に応じた段階設定を行うなど制度の中で低所得者への配慮を行っております。また、災害等により生活が著しく困窮した場合、保険料を減免する制度もございます。
 利用料につきましては、全国一律の基準により必要な施策を実施しておりますが、基本的にそれに要する経費は国庫により財政措置すべきと考えております。したがいまして、区独自のさらなる減免制度を行う考えはございません。
 続きまして、介護保険制度改善に向けた自治体としての取組みについてのご質問でございますけれども、お話にありましたように、本年3月、大田区介護保険推進協議会からインフォーマルセクターの活用やマンパワーの活動支援など介護保険事業の円滑な運営に向けたご提言をいただいております。区では現在、この提言などを踏まえまして、本年9月に介護保険専門部会を設置しました。この部会におきまして、介護人材の確保、育成策や地域との連携のあり方などの課題につきまして、現在様々な議論を重ねております。今後とも介護を必要とされる方に適切な介護サービスが提供できる体制づくりに努めてまいります。
◎石田 まちづくり推進部長 私の方からシルバーピアの建設状況についてお話をさせていただきます。
 19年度のシルバーピアの建設につきましては、11月に47戸、現在着工しておりまして、20年度の前半に入居者募集を行う予定で進めております。
 建設に当たっての遅れの原因等のお話がございました。オーナー募集につきましては、今後、オーナーの募集を増やすために、借上げ条件の緩和等を検討しながら、種々工夫を凝らしてオーナー募集の強化に努めていきたいと考えております。現在その方策について種々検討しているところでございます。目標達成に向けて精いっぱい努力してまいりたいと思っております。
◎佐藤 教育委員会事務局次長 私からは教育にかかわるご質問にお答えをさせていただきます。
 まず、30人学級でございます。これは先ほどお話がございましたように、たびたび答弁をさせていただいております。改めてご答弁をしたいと思います。
 子供たちは多くの友達の中で切磋琢磨し学び合うことで社会性や人間関係力などの資質を身につけることができます。これらの資質を高めるためには、一定規模の生活集団が学級には必要であると認識しております。教育委員会といたしましては、生活集団としての学級規模は40名、一方、学習集団としては、その必要性に応じ40名を下回る教科もあることが望ましいと考えており、現在、算数、数学、英語等で習熟度に応じた少人数指導を実施し、教育内容の充実を図っているところでございます。これまでの考えに変更はございません。
 次に、日常的な達成度を見れば学力テストは必要ないのではないだろうか、こういうことでございますが、東京都教育委員会の学力向上調査や文部科学省の全国学力・学習状況調査は、東京都や全国の状況との関係において、大田区の児童生徒の学習状況を把握することができるという、各学校の日常の教育活動からだけでは把握することができないよさがございます。都や国の学力調査は、子供一人ひとりの学力向上、教師一人ひとりの授業改善に資するものでございまして、国に対してこの中止を求める考えはございません。
 最後でございます。学校図書館に正規の司書教諭を区独自で考えるべきだということでございます。司書教諭や学校図書館担当教諭は都の人事計画により配置されてございます。大田区においては地域ぐるみの教育を進めてございます。その一環として、学校が保護者や地域と連携し、本の貸出しや整理、学校図書館の環境整備、また子供たちへの本の読み聞かせなどを行っております。今後も地域や保護者のご協力を得て学校図書館や読書活動の充実に努めてまいります。したがいまして、現時点では学校図書館に区独自の正規の司書を配置する予定はございません。
 以上でございます。
○永井 議長 次に、6番海老澤信吉議員。
                〔6番海老澤信吉議員登壇〕(拍手)
◆6番(海老澤信吉 議員) 海老澤信吉でございます。質問通告に従い、質問をさせていただきます。
 今年の東京の夏は真夏日の日数が過去最高を更新して、灼熱地獄の解消が改めて重要課題として浮かび上がりました。都内では、過去100年間で年平均気温が約3度上昇したほか、今年の夏は最高気温が35度を超える真夏日が観測史上最多を更新するなど、温暖化が深刻化しています。
 首都圏では、アスファルト道路などの照り返しで発生する熱や、車やエアコンの室外機などから出る熱で、周辺地域より気温が3度から5度高いヒートアイランド現象が続いています。その対策として、ビルの屋上に芝生や草木を植える屋上緑化や壁面緑化があります。植物から水分が蒸発する際に気化熱を奪い、周囲の温度を下げ、コンクリートに直接日光が当たらないので、太陽熱の蓄積も抑えられるものであります。
 また、ビルの屋上で風力と太陽光を活用し、植物に自動的に散水する仕組みをつくれないかと研究している団体もあります。自然エネルギーによる循環システムでヒートアイランド現象を緩和する構想の実現に期待が集まっています。
 このヒートアイランド現象を緩和するために、建物の屋上や壁面を緑化した場合、その費用を補助する制度を導入した自治体もあります。京都市では、緑化が難しい市街地に緑を増やすために、1平方メートル当たり2万円を限度に、工事費用や樹木の植栽、土壌の購入などに助成し、外壁を覆うつる性の植物の購入費のために5000円を補助しています。
 鹿児島市では、ヒートアイランド現象の緩和と緑あふれる潤いのあるまちづくりを促進することを目的に民間建物屋上・壁面緑化助成事業を始め、樹木などの購入費やフェンスの設置、防水工事などの経費を補助しています。
 港区では、緑と水に関する基本方針を策定し、平成38年までに25%にする目標を設定したほか、水が浸透する面積の割合を示す実質浸透率も導入しました。この方針では、屋上緑化や校庭の芝生化などの推進のほか、区民や企業による自発的な緑化などを柱にしています。区民と企業、行政が一体となった緑と水のまちづくりを目指しています。
 また、緑の育成に関係の深い水の視点を取り入れるため、水が地面に浸透する面積の割合を示す実質浸透率を新たな指標として設定し、樹木や芝生など緑のほか、公園やグラウンドの土の部分や舗装されていない学校の校庭、さらに屋上に降った雨水を地下に浸透させる措置をしてある建物なども面積として換算し、環境対策を実施していくとしています。
 緑被率では近年ずっとトップだった練馬区では、5年前に杉並区と同率の1位になったため、みどり30推進本部を設置して、公共事業などに伴う緑化方式などを検討するとし、民有地の緑を増やすことなどの方向も盛り込んでいます。
 東京都環境局は、ヒートアイランド現象の対策の一環として、壁面緑化の普及を図るために、都民や民間企業向けにガイドラインを作成しました。緑化植物の植え方別の特性や留意点、費用などをわかりやすくまとめています。壁面緑化は日射をさえぎると同時に、植物の蒸散作用により壁面温度の上昇を制御する効果があり、部屋の温度は0.6度低くなり、屋上緑化と併用すれば30%の省エネルギー効果があるものとされております。
 壁面の緑化には、甲子園球場のように植物が直接壁面を上っていくものと、壁にネットなどの補助資材を設置し、つる植物を絡ませるもの、また屋上や壁面の一番上にプランターを置き、垂れ下がる植物を植える方法などがあり、ガイドラインでは、それぞれに適した土壌や植物の種類、剪定や消毒、肥料の作業などのあらましを示しております。
 総務財政委員会で今月の5日から7日、北九州を視察してきました。最終日に福岡市のアクロス福岡の屋上緑化ビルを視察してきました。このアクロス福岡は、平成7年に福岡市の中心地天神にあった旧県庁舎跡地に建設した大規模な公民複合施設であります。建物は福岡県と第一生命、三井不動産との三者の所有ビルであり、民間の所有部分には賃貸オフィスと店舗が設けられています。県の所有部分にはシンフォニーホール、イベントホール、国際会議場、会議室、文化情報ラウンジ及びパスポートセンターなどの施設があり、国際、文化、情報をコンセプトにした巨大な建物であります。
 建物南側は14層の階段状になっており、各層のベランダには梅、カエデなど23種の常緑樹や落葉樹が植えられており、壁面を覆う植物は5種類、全体では76種、約3万7000本の様々な樹木が植えられており、一つの山のようになっております。
 建物の外装にも注意が払われており、植栽の緑が最大限に映えるように、背景の色にも十分に配慮した塗装をしております。ステップガーデンを回遊する階段の手すりも、目につきにくいスチール性亜鉛メッキ仕上げになっています。
 土壌の選定に際しては、比重、保水性能、排水性能、コストなど9項目を総合的に検討し、無機質100%のアクアソイルを採用しているとのことです。
 排水システムは、水が土に浸透していく自然の山のように工夫が施されています。人工土壌は植込みだけでなく通路や階段下などにも使用して、雨水の貯留能力を高めています。雨水は平均50センチの人工土壌に浸透し、床下の染み出し口から下の階へと流れ下るシステムになっています。
 水は雨水を地下に600トン貯留し、これをスプリンクラーで散水するシステムになっており、おおむね月に1回のスプリンクラー散水を行っています。係員が植物の状態を見て散水の判断をしており、定期的な自動かん水方式はとっていないとのことでした。
 地上60メートルまでの屋上植栽のため、強風による樹木の倒れ、飛散、道路への落下防止を考慮して、寄植えにより1本当たりの風圧を低減させると同時に、刈込み全体を防風型にして各階の植栽部分での風速低減を図っており、万一の飛散することに備えてワイヤーで根を固定しております。やる気になればここまでできるものだなと大いに感動した建物でありました。
 さて、大田区での緑被率はここ30年で激減しています。大田区では生け垣の緑化に対しては助成を行っているところですが、緑の少ないところに効果的に対策を進めていただきたいものであります。
 緑化の推進については、区民の関心は驚くほど高く、緑に関する取組みや維持管理などは区の対応だけでは限界があります。一人ひとりの区民が緑に対する優しさがなければ解決できません。緑を取り入れようとすることは大変困難な状況かと思われますが、今後どのような方法で取り組んでいくのかを伺います。
 次に、都市計画道路について伺います。
 東京における慢性的な交通渋滞は幾分改善がされてきたところではありますが、経済効率の低下や環境の悪化など、区民生活や都市活動への大きなマイナス効果をまだ及ぼしています。この交通渋滞の主な原因が都心やその周辺への通過交通にあることは、これまで指摘されてきたとおりであります。この都心部に流入する通過交通を迂回させ、自動車交通をバランスよく分散させる必要があり、そのための具体的な方法として環状道路の整備と放射道路のネットワーク形成が不可欠であります。
 道路整備事業を進めていくには、住民の合意と協力が不可欠であることは今さら言うまでもありません。それには、この事業の公益性について適切かつ丁寧な説明が必要であり、それなくして住民の理解を得ることは不可能であります。そして、その際重要なことは、可能な限りの客観的なデータを集め、それらを区民に公開し、今なぜそこに道路が必要なのか、その道路が完成したらどのようなメリットがあるのかを理解してもらうことであります。
 これまでも都市計画道路については計画的、効率的に整備を進めるため、都市機能の確保、都市防災の強化、地域環境の保全、都市空間の確保といった基本目標を定め、事業化に取り組んできたところでありますが、その道路が完成した場合の渋滞解消などの交通問題に対してどのような効果があるのか、さらにきめ細かく調査研究を行い、住民に理解を得る努力をすべきと考えますが、区の所見をお伺いいたします。
 都市計画道路は総合的なまちづくりの一環として、火災による延焼遮断効果が大きい広い道幅、共同溝の整備、電線の地中化など総合的に推進することができます。大田区でも、住みよいまちの基盤づくりということで道路整備の項で都市計画道路の必要性を述べているとともに、整備の遅れも指摘しています。
 都市計画道路は昭和21年に計画され、何度かの見直しを行い、優先的に整備する路線を選定し、事業化計画を策定したところですが、区が景観やまちなみのあり方を検討し、景観づくりを誘導するようにしながら事業の展開を願うところですが、大田区内の今後の計画について、都市計画道路の完成率はどのくらいになるのかをお伺いいたします。
 次に、未着手路線について伺います。
 未着手路線にかかわる建築制限の取扱いについては、十分調査する必要があると考えます。地下室はだめ、階数は2階まで、構造は移転が容易なものなど建築制限がかかっておりますが、今後の事業化計画の策定に当たり、都市計画道路内の建築の規制に関してはどのような考えで臨んでいくのか、お伺いいたします。
 一部完成した東邦医大通りのように、広々とした歩道、ゆったりとした車道、街路樹に街路灯と、以前のまちなみから一変しました。都市計画道路について、区内の道路が全部完成したら、どれだけ災害に強く、またきれいなまちなみになるのかと思います。
 しかしながら、これまでの歩みを見てみると、長期間がかかり、まだ未着手の路線や、まだ事業化のめどさえ立っていない路線もあります。このままさらに何年も事業を未着手のままでいくならば、そこに住んでいる住民のことを考えて、このような規制を緩和してもらいたいと願っている方々もおりますので、十分検討をしていただきたいものですが、所見を伺います。
 国土交通省は、地方自治体が特色あるまちづくりを進めやすくするために、道路の構造や利用に関する規制を緩和した制度を導入しました。歩行者や景観保護を優先する道路を整備したり、集客の増加を目的に道路の一部を沿道の商業施設に開放したりできるようにしたものであります。これまで通学路や市街地で歩行者や自転車を自動車より優先する道路を整備しようとしても、これまでは車線数など細かい規制で実現できなかったところですが、新しい制度では、車道を狭くしたり、歩道を広くするなど歩行者を優先することや、景観を優先することなどが可能になるほか、大型車の進入規制も柔軟に対応できるものです。
 さて、最近の道路は騒音も格段に少なくなり、透水舗装技術が開発され、大変によくなったような感じがいたします。舗装道路の表面に細かなすき間をつくり、雨水を通すようにしたもので、水たまりがなく、また、蒸発するときに気温を下げる効果が期待できるものであります。ヒートアイランド対策として、石炭灰を再利用し、保水力の高い舗装技術も開発され、実験では路面温度が通常より10度も低くなったと言われております。区民に一番身近な区道を水はけのよい透水舗装にしてほしいものでありますが、見解を伺います。
 最近の区道は、横断歩道の手前などにはゼブラ模様の塗装を行ったりしてドライバーに注意を促しております。また、歩道部分には青や緑色などカラフルな色で舗装をしており、安全を喚起しています。交差点にはれんが色の舗装も目につきます。
 先日、地元の警察署で交通安全運動の慰労会が開かれ、そのときに交通安全協会の役員の方があいさつしておりました。その中で、見た目にはわからないが、散歩などをしていると道路の端はかなり傾いていて非常に歩きにくい。警察が道路工事をしたわけではないが、何とか検討してくれないかということをあいさつの中で述べておりました。実際、車道に比べ歩道は1メートルほどで非常に狭いのであります。歩道の部分を今の倍の2メートルから3メートル幅に広げることを検討願いたいと思いますが、見解を伺います。車道の幅をこれまでの半分にして交通事故を減少させたところもありますので、検討をお願いいたします。
 国土交通省では道路の緑化に積極的に取り組んでおり、幹線道路の緑化率向上の事業を進めているとのことですが、第二京浜国道には街路樹が一本もないのが現状であります。センターラインのところに背の低い樹木を植えているところもありますが、街路樹とは言えないものであります。この第二京浜国道は、昭和30年代にはイチョウ並木だったのであります。区内だけでも昔のイチョウ並木の街路樹の復活を願いたいと思っておりますが、見解を伺います。
 また、あわせて、環7にかかる立体交差の新馬込橋の橋梁のかけかえの話が進んでいると思いますが、この計画についてご説明を願います。
 東京都は、平成28年までに都内の全小中学校の校庭に芝を植えることを決めました。ヒートアイランド対策のほか、地域への開放も含めて、周辺住民に緑に親しんでもらうねらいもあるようです。都道府県単位で全部の公立小中学校の校庭を芝生化するのは全国でも初めてといいます。今年度にまず70校で実施し、植えつけの費用は原則として市区町村と折半で、地域住民と協力するなどしてすぐれた維持管理計画を立てた学校には全額を都が負担するとしておりまして、20億円の予算規模であります。環境対策の目玉の一つとしてアピールもしています。
 芝生の校庭は、子供のけがの防止や運動意欲の増進、心の癒しなどに役立つほか、ヒートアイランド現象の制御など環境面でも効果が期待されています。校庭の芝生化について、地域住民も日常の手入れや管理に参加することも必要になるかと思います。校庭を芝生化すると、真夏の日中の場合、土のグラウンドと比較して地面の温度は約8度も下がると言われ、ツタなどの植物で壁を覆う壁面緑化は壁の温度が約10度も低くなると農業試験場の調査結果でもわかっております。
 本区でも学校の校庭に芝生を植えるためのモデル校を選定し、芝生化や屋上緑化や壁面緑化事業に取り組んでいるところでありますが、現状はどうなっているのかを伺います。
 最後に、桜のプロムナードについて、今後の計画についてお伺いいたします。
 洗足池の桜山をはじめ、区内には桜の名所が各地に点在しています。呑川沿いにも雪谷小学校と雪谷中学校のところなどに桜が植わっております。この呑川は、以前は水量豊かな清流でしたが、台風が上陸するごとに大雨が降り、はんらんする川でした。そのために護岸工事が行われ、その際に桜の木はすべて伐採されてしまい、コンクリートの護岸にすっかり覆われた水路になっています。この呑川に水量豊かな清流と桜並木復活を願って、呑川沿いに桜を植えていただきたいと思いますが、お考えをお願いいたします。
 また、馬込の桜並木や洗足池の桜山など、場所によってはそろそろ寿命と思われる桜もありますが、この寿命の桜の木の対策について今後の計画をお伺いしまして、私の全質問を終わります。どうぞよろしくお願いします。(拍手)
○永井 議長 理事者の答弁を求めます。
◎石田 まちづくり推進部長 まず、緑化の推進についてのお話から入らせていただきます。
 緑化推進策についてということでご質問がございました。都会の緑につきましては、見る人の心を和らげるだけでなくて、夏の日差しをさえぎるとか、ヒートアイランド現象の緩和にも非常に効果があると考えております。
 区といたしましても、これまで保護樹木や保護樹林の補助、生け垣の助成等、それから引っ越しや改築等で不要になった樹木を引き取りながらリサイクルをやる、こういう事業に取り組んでまいりました。また、田園調布せせらぎ公園や大森ふるさとの浜辺などの公園を整備しながら、公共施設や学校などの屋上緑化、壁面緑化等にも取り組んできているところです。今後もさらにこれらの施策を充実していくとともに、地域が協力して緑を守り育てていく、こういう機運を盛り上げられますように、緑化の啓発、啓蒙に取り組んでいきたいと考えております。
 それから、都市計画道路の整備効果をもう少し説明した方がいいというお話がございました。都市計画道路の整備を計画的、効率的に進めるためには、全体のネットワークが完成したときの事業効果等を住民の方々に説明をしながら理解を求めていくことが大切というご趣旨だったと思います。区といたしましても、これまで円滑な交通処理や歩道設置、道路のバリアフリー化による安全・安心の確保、街路樹の植栽によります沿道環境の改善などの整備効果につきまして、沿道の皆様にご説明しながら整備を進めてきたところでございます。今後は全体ネットワークの完成後の整備効果ということにつきまして、さらにわかりやすい説明に努めながらご理解をいただき、一日も早い事業の完成が図れるよう努めてまいります。
 それから、今後の都市計画道路の計画ということでお話がございました。都市計画道路の今後の計画につきましては、平成16年3月に都区が共同して策定をいたしました区部における都市計画道路の整備方針に基づきまして、平成27年までに優先的に整備すべき路線を掲げました。区の分といたしましては補助34号、43号、44号、この3路線を掲げ、東京都は放射17号、補助27号、28号の3路線を選定して、優先的に引き続き整備を進めていこうというふうにしております。
 また、区内の都市計画道路完成率についてもお話がございましたが、これは現在、平均46.47%となっております。
 それから、今後の都市計画事業のときの建築の制限の緩和のお話がございました。都市計画道路区域内の建築規制につきましては、平成16年3月に策定いたしました先ほどの整備方針に基づきまして、第3次事業化計画の優先路線として選定した先ほどの補助34、43、44号線、これは区の分ですが、こういう優先整備路線として選定された道路につきましては建築制限を緩和してはおりませんけれども、それ以外の路線につきましては、これまでの建築制限を見直しまして、建築可能な階数、これまで2階建てとなっておりましたが、これを3階建てまで可能というところまで緩和をしてきているところでございます。
 それ以上の緩和はないんだろうかというお話も、その後ございました。この建築制限の緩和につきましては、現在、先ほどの緩和の内容を含めますと、当該区間の事業の実施が近いと見込まれる路線、要するに優先整備路線に指定されていないこと、それから階数が3階、高さが10メートル以下で地下がないもの、主要構造部が木造、鉄骨、コンクリートブロック造、その他これらに類する構造で、かつ容易に移転除却ができるもの、こういう制限が現在かかっている状況でございます。
 これらをさらに緩和するということについてですが、これは補償費等の増大や円滑な事業の進ちょくに影響を及ぼすという部分もございます。そういう意味では非常に難しいところもございますが、国、東京都などと、この緩和についてはぜひ研究を進めてまいりたいと思っております。
 それから、区民に身近な区道の透水性舗装化についてお話がございました。透水性舗装につきましては、雨水を地中に浸透させる機能があり、下水道への負担も軽減する。それから浸水対策の一助にもなる。それから地下水のかん養を図ることも期待できるということですので、現在、洗足池公園や上池台小池公園周辺などで重点的に整備を進めているところでございます。今後も可能な限り整備を進めていきたいと考えております。
 透水性舗装につきましては、16年度には2542平米、17年度が7276平米、平成18年度が5865平米程度、合わせまして約29万9002平米程度の透水性の舗装が現在進んでいるところでございます。
 それから、歩道の拡幅等のお話がございました。歩道部分を倍の幅に広げることを検討ということですが、歩行者の安全確保を図るという観点からは、歩道の幅員を広げるということは非常に大切なことと考えて、できる限り広げていきたいなと考えております。しかし、区道の部分につきましては幅員が狭い道路がほとんどでございまして、多くの道路に歩道がない状況となっております。区道につきましては、今後、歩道拡幅の必要性が高いところについて、交通管理者と協議をしながら必要な対策を講じていきたいというふうに考えております。
 それから車道の幅を半分にして交通事故を減らしたところもあるよ、ぜひ検討をというお話がございました。車両の通行する部分を狭めるということですが、区道は、道路としては車両が通行する最低幅員を確保するという必要性がございます。しかし、相互通行を一方通行にするというような交通規制の変更、それから交通の全体のネットワークをつくり上げて、全体としてうまく回るように車線数を減らしていくというふうな全体的な検討をすれば、これは減らせる可能性はあろうかと思います。今後、過去の交通事故の発生状況や交通量、地元の意向、関係機関との協議等、様々な必要な部分がございますが、これらを踏まえながら可能な対策を検討していきたいというふうに考えております。
 それから、第二京浜国道に昔イチョウ並木があった。これを復活してもらいたいというお話がございました。第二京浜国道の現在の歩道の有効幅員は2メートル前後でございまして、車いすや乳母車などの通行に安全な幅員を確保するという場合については、現状の歩道幅員でさらに街路樹の植栽をするというのはなかなか難しい部分があろうと思っております。しかし、この第二京浜国道は都市計画道路でございまして、現在の有効幅員が25メートル、これを完成後には30から33メートル、一定の幅がございますが、30メートル以上の幅員で整備するという計画になっております。今後、第二京浜国道の拡幅整備の計画、協議の際につきまして、国に対して先ほどのイチョウ並木の復活等についても話をしていきたいと思っております。
 それから、新馬込橋の橋梁のかけかえについてご質問がございました。新馬込橋かけかえ工事の計画につきましては、今年度は予備設計の委託を既に発注しておりまして、現在、地盤のボーリング調査、交通量調査等の各種調査を行っているところでございます。
 平成20年度には、この調査データをもとに、国土交通省、東京都、警視庁など関係機関とのかけかえの協議を予定してございます。この協議結果にもよりますけれども、平成21年、22年度は比較設計、実施設計等を行って、平成23年度以降に工事着手を予定したいと考えているところでございます。
 それから、桜のプロムナードについてお話がございました。内川のお話もさせていただきたいと思うんですが、桜のプロムナードの今後の計画について、今年度は、内川の部分につきましては内川下流部の内川橋から新橋間につきまして、東京都が今、護岸工事をやっておりますが、これを完成後、整備をしていくという計画になっております。平成20年度につきましては、内川下流部の大森橋から新橋間、それから諏訪橋から二之橋間について整備をする計画となっております。平成21年度以降につきましては、東京都と区が受託して行う内川護岸整備とあわせまして整備を行っていくという計画にしております。
 呑川について桜をぜひ植えてもらいたいと。呑川は呑川の緑道軸と位置づけておりまして、呑川沿いを緑のネットワークの骨格となる緑豊かな緑道として整備したいと考えて、現在まで進んできております。これまで桜の植樹を中心といたしまして整備を進めてまいりました。今後も、民間開発の機会などもとらえながら、呑川緑道軸の整備に合わせて、桜を含めた緑の確保にぜひ努めていきたいと考えております。
 それから、桜の寿命のお話がございました。今、洗足池、馬込の桜並木のお話がございましたが、ここに植わっている桜はソメイヨシノでございまして、条件によりましては、一般的に70年から80年程度が寿命というふうに言われております。洗足池公園や馬込の桜並木では、これまでも樹勢を回復させる手当てを試みたり、空洞化した樹木の一部を新しい樹木に植え替えたりしてきております。引き続き樹木の状態を観察しながら、計画的な世代交代を含めた対応策を検討してまいりたいと考えております。
◎佐藤 教育委員会事務局次長 校庭の芝生化の状況と管理についてお答えをさせていただきます。
 校庭の芝生化につきましては、今年度、新宿小学校の校庭を芝生化第1号とするための計画を立てまして、さきの第3回区議会定例会でその経費を補正予算としてお認めいただいたところでございます。12月中旬には芝生化の工事に着手をいたしまして、来年の3月中旬ころには工事を終わらせる予定でございます。その後、1か月の養生期間を経まして、4月の中旬には児童が利用できるようになるというように考えてございます。
 芝生の管理についてですが、日常的な作業としては、主に芝刈り作業が中心となります。これにつきましては、学校を中心として保護者や緑に関心のある地域の方々による共同管理の仕組みができないかと考え、これまで関係者の方々に芝生化についての説明をさせていただきました。今後、来年4月からの活動に向けて、具体的な組織づくりに取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
 以上です。
○永井 議長 会議が長くなりましたので、おおむね15分休憩いたします。
                    午後2時44分休憩
               ――――――――――――――――――――
                     午後3時開議
○永井 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
 質問を続けます。7番松原秀典議員。
                〔7番松原秀典議員登壇〕(拍手)
◆7番(松原秀典 議員) 質問通告に基づき順次質問させていただきますので、明快なるご答弁のほどよろしくお願い申し上げます。
 まず、後期高齢者医療制度について質問いたします。先ほど清水菊美議員からも質問がありましたが、重複する部分もあるかと存じますが、視点を変えて質問いたしますので、よろしくお願いいたします。
 平成20年(2008年)4月から75歳以上の高齢者を対象に後期高齢者医療制度という新しい医療保険制度が導入されます。社会の高齢化に伴い、高齢者の医療費は増え続けており、平成18年度(2006年度)の70歳以上の医療費は13兆3000億円に達し、医療費全体33兆円の4割強を占めており、2025年度には70歳以上の医療費は現在の2倍以上の30兆円に上り、医療費全体の半分を超える見込みとなっています。このため政府は、現在の仕組みでは国の医療保険制度が成り立たなくなると判断し、2006年に成立した医療改革関連法で75歳以上の全国民を対象とした後期高齢者医療制度の導入を決めました。
 この制度は、75歳以上の高齢者の方がすべて対象になること、個人で加入するため、今までと違い一人ひとりに保険料がかかること、保険料の徴収が原則として年金から特別徴収されることなどが大きな特徴であります。そして、その運用は東京都下の62市区町村で設置した広域連合が運営するわけですが、その対象となる人数は大田区だけで約6万人と聞いており、高齢者区民の生活に影響を与えることが懸念されています。
 先般、11月14日に後期高齢者医療を担当する東京都広域連合による大田区議会議員に対する説明会が開催されました。約1時間、広域連合担当課長から制度の趣旨、概要、保険料の考え方などについて説明を受けたわけですが、これまでにない新しい制度でもあり、時間も1時間程度であったため、残念ながら必ずしも十分に理解できたわけではございません。本来は広域連合が運営主体でありますが、改めて質問いたします。
 まず、保険料額ですが、新聞報道などによると東京は高めになっているとのことですが、区としてどのように考えているのでしょうか。
 そしてまた、平均の保険料が年間10万2900円、実質的には約9万円となっていますが、大切なことは平均金額ではなく、一人ひとりの負担額がどのぐらいになるのか、現在の保険料負担と比較するとどうなるのかということです。制度が異なるため、単純には比較できない部分もあると思いますが、わかる範囲内でご答弁をお願いいたします。
 毎年、国民健康保険特別会計には区の一般会計から多くの繰出金を出しています。新制度である後期高齢者医療制度においても特別会計をつくると聞いております。後期高齢者医療保険制度の保険料を一定金額で抑えるため、区の一般財源を投入するとのことですが、今後、急速に高齢者が増加していくことがわかっています。そのことを考えますと、将来の財政負担について不安な面もあるかと存じます。
 そこで伺いますが、区の財政運営の観点から一般財源の投入についてどのようにお考えでしょうか、ご見解を質問いたします。
 次に、東京都の財政支援についてお尋ねいたします。
 シミュレーションでは低所得から中間層の保険料増額が目立っており、何らかの対応策も必要かと思われます。また、東京都の所得係数が1.72と設定されておりますが、東京都の特性が反映されて保険料額を上昇させているものと思われます。また、先ほど述べたとおり、今後、高齢者が増加し、区の財政負担が増えることが予測されます。
 こうした状況の中で、広域連合だけで解決できなくなることも十分予想されるところであります。東京都の財政支援を当初から盛り込むべきであると私は考えますが、先ほども若干ご答弁がございましたけれども、再度ご見解をお伺いいたします。
 続きまして、特定健診及び特定保健指導について質問いたします。
 来年度から市町村国保や健康保険組合などの医療保険者に生活習慣病対策の特定健診、特定保健指導を実施することが義務化されます。健診項目については、例えば腹部の測定により、男性で85センチを超える人は指導の対象となるなど、メタボリック症候群の予防にターゲットを当てたものが実施されます。今回の施策では、いわば肥満症、糖尿病などの前段階をメタボリックシンドロームと位置づけ、該当する対象者を健診により発見し、保健指導により改善していくことを目的としています。これは肥満や糖尿病の症状が進行し、失明、腎不全による透析など様々な合併症を発症した際に、高額な医療費が発生するからとされています。
 また、平成25年度の成果の評価により、医療保険者として後期高齢者医療制度への拠出金が最大10%も加算あるいは減算されることになっています。このようなことから、今回の特定健診、特定保健指導は、医療費抑制の考え方が強いと思われます。
 この新しい特定健診、特定保健指導は、区民の健康づくりを進めていく区の健康推進事業に大きな影響を与えるものと思います。これまで健診事業は区の事業として実施してきました。しかし、新しい制度では、国民健康保険に加入している区民については、保険者としての区がこの制度を実施することになります。
 そこで質問いたしますが、国民健康保険に加入していないほかの区民の健診について、区の役割はどのようなものになるのでしょうか。
 また、現行の生活習慣病基本健診は特定健診、特定保健指導に変わるとのことですが、現在実施されているがん検診なども変わるのでしょうか。特定健診、特定保健指導の実施体制と目標とする受診率はどのようになっているのでしょうか、お尋ねいたします。
 これまでも区は区民の健康のために積極的に健診事業に取り組んでまいりました。同じように多くの自治体も健診事業に取り組み、我が国の平均寿命の伸びなどに見られるように一定の成果を上げてきたと思います。特定健診、特定保健指導は、適切に機能すれば医療費の削減にもつながることは理解しております。同時に、区民の健康や医療費の削減がメタボリックを中心とした取組みだけで事足りるかについては、まだよく周知がされていないと思います。区民にどこまで理解してもらえるのかが大きなかぎを握っていると考えます。
 そこで質問いたしますが、今回の制度ではメタボリックに着目していますが、それだけでこれまでと同様な十分な健診成果が確保できるのでしょうか。また、区民への周知方法について区はどのように考えているのか、お尋ねいたします。
 次に、リサイクル行政について質問いたします。この点につきましても、午前中に都野議員からも質問がありましたが、よろしくお願いいたします。
 大田区における廃プラスチックのサーマルリサイクルについては、平成18年9月にモデル事業として開始し、順次実施地域の拡大を図り、この10月には区内全域で実施となったところでございます。
 サーマルリサイクルの効果の一つとして最終処分場の延命がありますが、最終処分場の将来的な枯渇状態は全国的な問題で、平成16年度末現在で全国平均の残余年数は13.2年というシミュレーション結果が出ています。特別区においても例外ではありませんが、サーマルリサイクル実施により埋立て処分量は約6割の削減となり、最終処分場の延命に大きく寄与することが期待されます。
 また、一部で心配されていた環境への影響ですが、大田清掃工場の実証確認実地報告によりますと、法規制値など基準値を下回るなど環境負荷への悪影響は見られず、安全性等が実証されたことは区民にとり大きな安心材料であります。
 大田区においては、区民への説明、周知を行うなど十分な準備を積み重ねてきた結果、大きなトラブルもなく、23区でいち早く区内全域実施に移行することができました。これには関係者の並々ならぬご苦労があったことと大いに評価したいと思います。
 さて、サーマルリサイクル実施による費用対効果については、埋立て処分経費や収集運搬経費の削減効果や、熱エネルギーの回収による環境負荷の軽減など様々な要素について23区総体で見る必要があり、単純に算出することはできないだろうと思われます。大田区では不燃ごみ処理施設が近距離であるため、不燃ごみの減少が収集運搬経費の削減にはつながらないなど、各区の地理的な条件など諸条件によっても影響は様々であります。当然コスト変動も各区によって異なるわけでございますが、一体どのような変化が起きるものなのか気になるところでございます。
 そこで質問ですが、大田区におけるサーマルリサイクルの実施による経費は、実施前と実施後でどのように変わったのでしょうか。可燃ごみと不燃ごみのごみ量の構成の変化とあわせて、19年度予算ベースでのご説明をお願いいたします。
 サーマルリサイクルの実施が最終処分場の延命や熱回収などの効果をもたらす一方で、これまでの区民の3R、すなわちリデュース、リユース、リサイクルへの取組み意識が停滞することのないよう、今後も環境負荷に配慮する意識を醸成するための普及啓発などを進めていかなければなりません。サーマルリサイクルとあわせ、リデュース、リユース、リサイクルの徹底による資源循環型社会の形成に一層取り組む施策をあわせて行っていくことが大切であると思います。さきに発表されました大田区緊急2か年計画でも、リサイクル品目の拡大について明確に打ち出されましたが、これはぜひとも進めるべきであると考えます。
 そこで質問ですが、リサイクル品目の拡大について、区ではどのように考え、今後どのようなスケジュールで進めていくのか、お尋ねいたします。
 循環型社会を目指すための基本的枠組みを定めた循環型社会形成推進基本法には、ごみ処理やリサイクルの取組みの優先順位が定められていますが、その第1番目として、まず何よりもごみを出さないこととうたわれております。ぜひともリサイクル回収の推進を行うとともに、発生抑制にも積極的な役割を果たしてもらいたいと存じます。
 生活に身近な例としてレジ袋を取り上げてみます。1年間に全国で消費されるレジ袋は305億枚と言われております。国民1人当たりに換算いたしますと300枚になるそうです。これを単純に11月1日現在の大田区の人口68万5644人に掛けますと、およそ2億枚が使用されていることになります。資源採取、樹脂製造、レジ袋製造から焼却処理、埋立て処分にかかわるエネルギーは大きな環境負荷を与えております。これを我々の生活のありようを変えて削減すれば、はかり知れない資源の節約につながってまいります。そのためには、メーカー、流通、販売、購入者が一体となって取り組むことが不可欠であります。また、行政が普及啓発に努めるとともに、資源節減へのインセンティブを与えるような取組みを積極的に進めていくことが今後求められていくと考えます。
 平成18年12月に成立した改正容器包装リサイクル法により、今年4月、事業者における排出抑制を促進するため、レジ袋等の容器包装を多く用いる小売業者に対して、国が定める基準に基づき、容器包装の有償化やマイバッグの配布等の排出抑制の取組みを求めることになりました。また、平成20年4月には資金拠出制度が施行されるなど、市町村の分別回収と事業者のリサイクル責任など役割分担の一層の明確化が図られました。
 そこで質問ですが、改正リサイクル法の施行による大田区のリサイクル行政への影響について、現状と今後についてご見解をお尋ねいたします。
 最近では、ごみのもととなる原因を断つリフューズを加えて4Rなどと言われております。実際に青梅市や静岡県など一部の自治体では、4R、5Rなど新たなRを加えるといった創意工夫をして、循環型社会の形成に取り組んでいる自治体が出てきております。ぜひとも今後は大田区でも全国自治体のモデルとなるような積極的な施策展開を進めるよう要望いたしまして、次の質問に移ります。
 すべての人に優しいまちづくりについてお伺いいたします。
 本年10月に発行されました大田区政ファイルによりますと、大田区は、近年の総人口は68万人前後で推移しており、全国的な少子高齢化の中でも幼年少人口は11%半ばを維持しています。しかし、5年前の平成14年には17%だった65歳以上の高齢者の比率が今年の1月には19%を超え、着実に高齢化してきており、その比率は間もなく20%を超え、5人に1人が高齢者である時代を迎えようとしています。
 こうした高齢化社会に対応していくため、国や各自治体では、人に優しいまちづくりについて様々な取組みを始めています。また、バリアフリー化などこれまでの福祉のまちづくりに関する制度についても見直し、拡充が図られていることは周知のことと存じます。かつては障害者対策として取り組んできたバリアフリー対策も、平成6年にハートビル法が、そして平成12年には交通バリアフリー法が施行されてから、すべての人に優しいまちづくりへと視点が変わってきています。
 このような中、国土交通省は平成17年7月にユニバーサルデザイン政策大綱を策定し、すべての人が人格と個性を尊重され、自由に社会に参画し、生き生きと安全で暮らせるよう、生活環境や移動環境をハード、ソフトの両面から継続して整備、改善していくとしています。さらに、昨年の12月にはバリアフリー新法が策定され、新たな施策の方向性が示されています。このような状況の中で、高齢者や障害者、そして小さな子供から健常者まで、すべての大田区民が安全に安心して暮らしやすいまちにしていくためには、これまで取り組んできたバリアフリー対策をさらに進めたユニバーサルデザインの取組みが重要となってきています。
 私たちが家を一歩出ますと、目の前は道路です。駅までの道すがらには歩道をふさぐような電柱や看板類、はみ出し商品、そして放置自転車などがあり、段差やでこぼこもまだまだ見受けられている状況です。近年、駅や公共施設にエレベーターやエスカレーターも随分整備され、また周辺の歩道の段差や黄色の点字ブロックの整備も進んできております。JR蒲田駅でも、長年の懸案であったエレベーターが今年4月に設置されました。しかし、古い施設や駅周辺の繁華街などでは、まだまだ看板や商品類、そして放置自転車などのバリアがあることで、障害者やお年寄りなど多くの方々がご苦労なさっている姿をよく見かけます。
 そこで質問ですが、区内の駅や公共建築物のバリア対策の取組み状況はどのようになっているのでしょうか、お尋ねいたします。
 また、交通バリアフリー法では、駅舎のバリアフリーについて平成22年度までの具体的な目標値が設定されていると聞いています。区内の鉄道やバスについてはどのような目標を持って取り組んでいるのか、そして今後の見込みはどのようになっているのか、お尋ねいたします。
 交通機関のバリアフリー化は各事業者が対応するものなのでしょうが、多くの区民の日常生活に最も密接なかかわりがありますので、区としても各事業者に積極的に働きかけていってほしいと思います。今後のまちづくりについて、さらなるバリアフリーや人に優しいまちづくりを進めるためにバリアフリー新法が施行されましたが、新法では、まずユニバーサルデザインの視点に立ったバリアフリーの義務づけの範囲が広がっています。公共交通機関はもとより、道路、信号機、路外駐車場、公園、建築物でのさらなるバリアフリー化が義務づけられています。
 また、市区町村は、住民からの提案などを受けて高齢者や障害者などが利用する施設が集まった重点整備地区を定めて、これらのバリアフリー化を重点的かつ一体的に推進するために基本構想を作成することができるようになっています。
 そこで質問ですが、現在の大田区地域保健福祉計画では、人に優しいまちをつくるために様々な取組みが示されています。大田区でもバリアフリー新法に基づく重点整備地区など新たな取組みがなされる必要があると思いますが、いかがお考えでしょうか。ご見解をお伺いいたします。
 また、福祉のまちづくり整備要綱などの既存の制度の見直しについてどのようにお考えなのか、お尋ねいたします。
 今後、新たな長期基本構想や長期基本計画の検討が進むと思われますが、区としてのバリアフリーやユニバーサルデザインへの取組みの姿勢を明確に示していただきたいと存じます。
 ところで、バリアフリー新法ではもう1点、住民参加によるスパイラルアップと心のバリアフリーの促進が挙げられています。具体的な施策の内容について、すべての住民などの理解と協力を求めながら、高齢者や障害者などの区民参加のもとで検証し、必要な措置を講じ、段階的、継続的な発展を図っていくことであります。これらのことについて今後どのように取り組んでいくのか、お考えをお伺いいたします。
 人に優しいまちづくりは一朝一夕にできるものではありません。区民とともに地道なまちづくりを進めることがその近道でもあると思われます。そのためにも、区としての取組みの姿勢を明確にするとともに、区民とともにスパイラルアップを図っていける仕組みづくりは最優先課題であると考えます。今後ともさらなる積極的な取組みを期待いたしまして、私の全質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。(拍手)
○永井 議長 理事者の答弁を求めます。
◎清水 経営管理部長 それでは、私の方から区内の公共建築物のバリアフリー対策の取組みについてお答えいたします。
 区の保有する公共建築物については、バリアフリー法やバリアフリー新法に基づきまして、新築、改築、増築、改修等計画通知が必要なものについて対応をしてきているところでございます。既存の建物に関しましては、建築物の構造、使い勝手などから制約を受ける場合などがありますので、これを除きまして、改修工事が行われる際には、手すりやスロープの設置などの対策を順次行ってきているところであります。また、だれでもトイレについては、現在に至るまで本庁舎や特別出張所など84施設で設置してきております。今後も利用する方の利便性の向上を図っていくために、ユニバーサルデザインの導入を含め、継続的に努力してまいる所存でございます。
 以上でございます。
◎本間 保健福祉部長 私の方からは、後期高齢者医療制度と人に優しいまちづくりのご質問のうち、保健福祉部関係につきましてお答えいたします。
 まず、後期高齢者医療制度に関することでございますが、保険料額について、新聞報道などによると東京は高めになっている、区としてはどのように考えるかというご質問でございます。この理由といたしましては、国が示しました東京の所得係数が1.72とされていることが影響していると思っております。この所得係数は1を基準といたしまして、地域の高齢者の所得水準が高い場合プラスされまして、少ない場合はマイナスされるということでございますが、東京は全国と比較すると所得水準が高いということになります。この所得係数によりまして、国が負担いたします調整交付金、約200億円余ということでございますが、それが減額されまして、保険料が高めになっていると考えてございます。このため、保険料の軽減対策として、広域連合を構成する区市町村で一般財源を投入することといたしました。この結果、ご指摘のとおり、1人当たりの保険料は年額で10万2900円、軽減後の実質的な保険料は約9万円ということになりました。
 なお、このほかに、東京都に対しましても健診事業の支援など広域自治体としての負担を求めているところでございます。
 次に、その平均の保険料年間10万2900円、実質的に9万円というような報道をされているが、大切なのは平均の金額ではなくて、一人ひとりの負担額はどれぐらいになるのか、現在の保険料負担と比較するとどうなるかということでございます。単純には比較できない部分があるけれども、わかる範囲でということでございます。ご指摘のとおり、一般財源を投入いたしました結果、10万2900円、実質的な保険料は9万円となりました。個人の負担額で比較してみますと、全国平均額の厚生年金を受給している単身世帯、年額208万円で比較いたしますと、こういう方は月額6150円ということで、新聞報道によりますと、関東地区では一番低い金額、全国の広域連合の数字で比較しても低い方に入っていると考えております。
 また、加入者のうち約32%を占めます均等割7割軽減の方でございますが、現在の国保料の年額が1万520円、これが来年度年額1万1340円ということで、ほぼ同程度の金額になっていると考えてございます。
 今回、保険料を一定額で抑えるため、区の一般財源を投入した。今後、高齢者が増加していくことがわかっている。そこで、区の財政運営の視点から、一般財源投入についてはどのように考えるかということでございます。新しい医療制度を立ち上げたわけでございます。現行の保険制度から新しい医療制度移行に伴います変化による影響を緩和することも必要と考えてございます。特に保険料の安定化対策として2か年の時限的な対応ということで、今回、区市町村の一般財源を投入することを決めたわけでございますが、広域連合の各会議体、協議会とか幹事会の中でもいろいろな意見がございましたが、最終的には投入するということを決めたわけでございますが、そういったこともやむを得ないものと考えております。
 今後の高齢者の増加に伴いまして自治体の負担も増えてくることが予想される。今後、広域連合だけで解決できなくなることも十分考えられる。東京都の財政支援を当初から盛り込むべきではないかというご質問です。激変緩和対策としての一般財源の投入は一定の成果を見ていると考えてございます。また、緩和策が行き届かない層に対する対応策の検討とか、これからの後期高齢者の増加についての対応ということが今後の課題だというふうに考えてございます。
 また、東京都は他地域と比較すると所得水準が高いということで1.72になったわけでございますが、2年で保険料を見直すわけでございますが、今後も調整交付金の所得係数が高めになることも想定されます。全国と比べまして都の置かれた状況、例えば物価とか生活費も当然地方より高いわけでございます。そういった点を勘案いたしまして、適切な制度運営を確保するため、中長期的な観点から国及び都に対して引き続き財政支援をお願いしていく考えでございます。
 次に、人に優しいまちづくりの関係でございます。現行の大田区の地域保健福祉計画では、人に優しいまちをつくるために様々な取組みが示されている。大田区でもバリアフリー新法に基づく重点整備地区など新たな取組みが必要ではないかというご質問です。ご指摘のように、大田区地域保健福祉計画では、優しさを実感できるまち、住民参加のまちづくりの推進を優先課題として取り上げております。人に優しいまちというのは、高齢者や障害者だけではなく、区民の方や区を訪れるすべての方にとっても優しいまちであると考えてございます。
 バリアフリー新法に基づく重点整備地区の新たな取組みのご指摘をいただきました。現在、区民の方々と協働で各地域のバリアフリー点検を行っておりますが、段差や歩きにくい箇所などの指摘を受け、改修に努めております。これからもこのような取組みの検証と、現在進めております基本計画の策定作業の中で、ご指摘の点も含めまして、どのような方策が有効なのかを検討してまいりたいと考えております。
 最後に、スパイラルアップ、住民参加による施策の段階的発展と心のバリアフリー促進のために、すべての住民などの理解と協力を求めながら、必要な措置を講じていくべきではないか。区のお考えはということです。現在行っております区民参加によりますバリアフリー点検では、指摘のあった箇所の改修を行った後、さらに再度区民の方々に検証していただきまして確認をお願いしております。
 また、心のバリアフリーの関係では、小中学校におけます総合学習の時間で障害者理解を深めるための体験学習など、これも区民の方々の協力を得ながら行っております。本年度19年度は小学校で6校、中学校2校で延べ29日間、生徒たちと交流を深めました。
 現在の地域保健福祉計画におきましては、その実施状況等について同計画推進会議で進行管理を行っております。心のバリアフリー、物理的なバリアフリーに関しまして、高齢者や障害者などの区民参加のもと、より一層の改善、充実に取り組んでまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。
◎三好 保健所長 来年度から始まる特定健診、特定保健指導では、区が保険者として国保加入者に健診と保健指導を実施いたします。これに対し、国保加入者以外の区民の健診について、区の役割はどのようなものになるかというご質問でございますが、ご指摘のとおり、特定健診及び特定保健指導の実施主体はそれぞれの医療保険者となります。区では、特定健診について皆様に正しく理解していただけるよう広報活動に努めてまいります。
 現在の区のがん検診も変わるのか、また特定健診、特定保健指導の実施体制、目標とする受診率についてのご質問でございますが、まず、現在のがん検診は、来年度変更予定はございません。今までと同様ご利用いただきたいと考えているところでございます。
 実施体制として、特定健診は現在の生活習慣病基本健康診査と同様に、区内の医師会、医療機関に委託する方向で検討しているところでございます。また、特定保健指導は、当面、各地域行政センターで行うよう検討しています。
 受診率の目標値は、厚生労働省の指針をもとに、平成24年度までに以下のとおりとなるように考えております。特定健診の受診率65%、特定保健指導の実施率45%、メタボリックシンドロームの該当者及び予備軍が平成20年度と比較して10%減少、この目標値を実現するべく、特定健診、特定保健指導の普及啓発に取り組んでまいります。
 特定健診の実施だけで十分な健診成果が確保できるのかというご質問でございますが、特定健診では、新しい健診項目として腹部の周りをはかる腹囲測定を必ず行うのが特徴でございます。同時に、血糖、血圧、脂質異常や尿検査など、従前の生活習慣病基本健康診査とほぼ同様の健診項目を実施したいと考えております。また、がん検診なども従前どおり実施予定でございますので、これまでと同様な成果を確保できるものと考えております。
 区民への周知方法をどのように考えているかというご質問でございますが、既に区報11月11日号にて、医療制度改革の一環として特定健診の広報記事を掲載いたしました。今後も区報には順次記事の掲載を行ってまいります。また、広報用チラシの作成、周知啓発用ビデオの制作も予定してございます。このほかにもより多くの方に特定健診、特定保健指導を知っていただき、受診率の向上につながるように、様々な機会をとらえて広報活動を進めてまいります。
 以上でございます。
◎石田 まちづくり推進部長 私の方から、福祉のまちづくり整備要綱など既存の制度についての見直しということで区の考え方をということでございます。
 現在、東京都は東京都福祉のまちづくり条例を持っておりまして、これを生活者の視点に立った見直しということで検討していると聞いております。その内容ですが、ユニバーサルデザインの考え方に立って、より望ましい整備や適切な施設利用に向けた考え方、これをガイドライン等として示すということと、対象施設の拡大などを検討しているというふうに聞いております。区といたしましても、この東京都の改正の動向も踏まえながら、大田区としてふさわしい福祉のまちづくり整備要綱等の見直しをしていきたいと考えております。
◎赤阪 交通事業本部長 私からは区内の駅、バスのバリアフリー化についてお答えいたします。
 区内に1日の乗降客数が5000人以上で、エレベーター等段差解消が必要な駅は23駅ございます。そのうち、現時点でバリアフリー化されていない駅は馬込駅、西馬込駅、穴守稲荷駅、東京モノレール天空橋駅の4駅でございます。バリアフリー化の目標でございますけれども、各鉄道事業者とも目標年次の平成22年度までには整備する予定と聞いております。区といたしましても、整備の促進の観点から、整備事業費の一部を引き続き補助するとともに、可能な支援をしてまいりたいと、かように考えております。
 また、バスにつきましては、ノンステップバスへの転換率でございますけれども、これは都内を分母としておりますけれども、都内のバスということで、東急バスが約9割、京急バスが約7割というふうになっております。バス事業者につきましては、引き続きノンステップバスへの転換の要請をしてまいります。
 以上です。
◎平野 清掃部長 リサイクル行政につきまして私の方からお答えをいたします。
 まず、サーマルリサイクルの全域実施に伴いまして、ごみ量の変化、それから19年度予算ベースでの変化ということについてのご質問でございます。今回、廃プラスチック、皮革、ゴム類を可燃ごみに分類を変更したことによりまして、重量ベースで昨年の10月と比べまして可燃ごみが約2割増加ということでございます。不燃ごみにつきましては約8割減少をしている状態でございます。ただ、ごみの総量そのものが減少はほとんどございませんので、19年度予算ベースということであると、経費の大幅な変更はございません。
 ただ、19年度の予算だけではなくて、来年度、あるいは23区全体がサーマルに取り組んだということになりますと、清掃一部事務組合が運営をしております清掃工場で廃プラを燃やすことになります。そのことによりまして発熱量が増え、売電の収入が増えることは予想をされます。また、不燃ごみの減少によりまして不燃ごみの処理センターの規模を小さくする必要が出てまいります。そのことによりまして23区のそれぞれの清掃一部事務組合への負担額が減ってくるものというふうに予測をしているところでございます。
 次に、リサイクル品目の拡大についてのご質問でございます。ご指摘がありましたように、緊急2か年計画の中で、来年度リサイクル品目の拡大を検討するということになっております。現在の時点では、廃プラスチックと言われているものの中の特に容器包装にかかわる部分で、回収品目の拡大あるいは回収の方法、基本的なスケジュール等について、現在最終的な詰めを行っているところでございますが、いずれにいたしましても、その実施に当たりましては、連合町会長会議あるいはわがまち等、区報、それから様々なチャンネルを通じての周知を行いまして、わかりやすい形で実施をしてまいりたいというふうに考えております。
 最後になりますけれども、容器包装リサイクル法の改正のお話でございます。大田区のリサイクル行政への影響ということでございますが、来年4月に施行されます容器包装リサイクル法の主な改正点でございますが、再商品化の合理化の程度を勘案して、事業者が市町村に資金を拠出する仕組みを創設したことでございます。これにつきましては、ペットボトル、ガラスびん、紙製容器包装、プラスチック製容器包装を指定法人ルートで再資源化する場合に、想定費用と現に要した費用の差額の2分の1を各市町村の合理化への寄与度に応じて拠出するという中身のものでございます。
 大田区のかかわりで申し上げますと、分別収集計画の第5期に、その他ガラスびんの一部を指定法人ルートに乗せることを計画しております。そういう意味からすると、わずかながらではございますが、一部還元をされるかなというところでございます。
 以上でございます。
○永井 議長 次に、13番伊藤和弘議員。
                〔13番伊藤和弘議員登壇〕(拍手)
◆13番(伊藤和弘 議員) 自民党の伊藤でございます。本日最後の質問とさせていただきます。議長もお疲れだと思いますけれども、どうかもう少しおつき合いください。よろしくお願いいたします。
 うちの会派の優しい先輩たちのおかげで時間を譲っていただいた部分がありますので、理事者の方々には、どうぞたっぷりとご答弁をいただけますようにお願いを申し上げます。
 11月もあとわずか、いよいよ師走を迎えようとしているこの時期になりました。これから寒さも本格的になり、大変厳しい季節に入っていきますが、北国では既に雪が降っているところもあるということでございます。北海道よりも緯度として北にありますヨーロッパの各大きな都市、パリですとかロンドンですとか、そういったところでも冬は大変厳しい寒さがあるということでございます。しかし、その厳しい時期に、クリスマスの飾りつけでまちの中を飾り、そして役所の前には市が開かれて、大変華やかになります。そして、温めたワインを手に寒い冬を乗り切るわけです。こうやって大変につらい時期を逆に楽しい時期として変えてしまう。これはそれぞれの地域の方々の知恵なのかなというふうに思います。そのまちごとの歴史や文化に基づくまちづくりなわけでございます。
 ヨーロッパのまちのあのすばらしい美しさ、楽しさはどうやってつくられていくのか。そういったものを私たちはしっかりと研究し、そして私たちのまちに役立てていきたいというふうに思っております。できることならば実際にその現地の空気に触れることが本当に大切なことです。それは、まさに私たち議員の貴重な役割の一つだろうというふうに思っております。
 東京でも表参道や六本木など有名なイルミネーションがあります。私の地元でも、日ごろはパチンコ屋の駐輪場のようになっている公園なんですけれども、そこが今の季節になりますと非常にすばらしいイルミネーションが飾られまして、若い人たち、恋人たちですとか、その公園でくつろぐ姿を見ることができます。私も1人でその公園に行くこともありますが、1人でいても、そのきれいな公園、美しい場所というものは、やはりとてもうれしい気持ちになるものでございます。
 例えば、この本庁舎の前をヨーロッパのように飾りつけをして、多くの人たちが夕方から楽しめるような、通りがかりの人も「おおっ」と声が出るような、そういう場所にしていく。そして、たまたま今度大森にもそういった新しい役所もできます。そういった場所も同じように飾りつけをする。大森にも蒲田にもそういったすばらしい場所ができる、きれいな場所ができるということが、私はこの大田区の今後にとって一つの大切なことではないかなというふうに思っています。これから大田区にきれいな場所がたくさんできますように願っております。
 また、私どもの地域、近所では、先日完成したふるさとの浜辺を、どうやったら多くの人たちがだれが見ても楽しい場所だ、そういった場所にしていけるのかという課題があります。今のままですと、ややもすると非常に高価な散歩場所といった場所になってしまいかねません。やはりあの場所は、近所の人はともかく、一般の人にとって少し行きづらい場所でございます。今度駐車場が整備されるということですけれども、やはりまだまだわざわざ出かけるというようなものになっていないのではないかなというふうに思います。ただ、場所が非常に行きにくい場所だということはつくる前からわかっていたことなので、今さら検討するものではないのではないかと本来思いますけれども、以前のことを言ってもしようがありませんから、これからできることを私たちも一緒にやっていきたいというふうに思います。
 例えば、今人気のビーチバレーの大会などを開いてみたらいかがでしょうか。近隣のみならず大田区議会からもたくさんの人が来てくれるかもしれません。
 また、ふるさとの浜辺、今度できます海苔資料館、こういったものも、本来、オール大田の人たちに来てもらおう、楽しい場所にしてもらおうという考え方でつくるのであれば、これは教育施設ではなくて観光施設として取り組むべきものではないかと思いますが、産業経済部長はどう思われますか。もしよろしかったら後でご意見を伺わせてください。
 また、ふるさとの浜辺に行ったことのある人ならわかると思いますけれども、あの浜辺に立ちますと対岸の工場地帯がよく見えてしまいます。とても美しい景色とは言えません。しかし、逆に海からこのふるさとの浜辺を見ますと大変にすばらしい景色になっているんです。
 私は、たまたま今月の中旬の日曜日に、京浜島に東京消防庁の第二方面本部の訓練所というのがありますけれども、そこの水難救助訓練に参加してまいりました。訓練所附属の桟橋というのがありまして、その桟橋からボートに乗って、あのあたり一帯で操船訓練をするわけですけれども、たまたまその日曜日はまさに小春日和と言えるような本当に暖かい、いい日でした。そして午前中は風もなくて、本来訓練中なのですけれども、訓練中とはいえ、そのあたり一帯をボートで走っていますと、その景色の美しさに見とれてしまうような、そういう場所であります。その場所はふるさとの浜辺から出たあたり、京浜運河の出口のあたりです。
 ふるさとの浜辺を海から見ますと、白い砂浜が本当に美しい。そして、京浜運河を一歩越えますと、今度は東海ふ頭公園というのがあるんですけれども、その東海ふ頭公園は緑の多い公園です。今度は海とその緑のコントラストが本当にきれいな、穏やかな場所であります。そして、もちろん時折飛行機も飛んできて、こんなにすばらしい場所が地元にあるなんてということで、私は本当にうれしい気持ちになりました。この魅力というものをしっかりと発信できれば、きっと多くの人たちがこの場所を訪れてくれるでしょう。
 既に同じ運河の中に、少しさかのぼりますと品川区の天王洲に大変見事な施設といいますか、地域といいますか、デートスポットができ上がっております。最近テレビドラマなどでもよくロケに使われるほどのすばらしい場所でございます。この経済効果というものは大変大きなものがあると思います。我が大田区にもどうかそういった施設を考えていっていただきたいと思いますが、そのためには、やはり拠点になるものが必要だと思います。近くに大田市場もあることから、その市場の人たちにも協力をしていただいて、運河にシーフードレストランや観光客を意識した大田区のものや東京のものを扱うお土産物屋さん、そういったような店舗をつくることができないでしょうか。仮に名前をつけるならば、大田フィッシャーマンズワーフとでも言うべき、そして本場サンフランシスコにも負けない可能性を持っている場所だと思っております。
 ちなみに、サンフランシスコには路面電車があります。そしてケーブルカーがあります。そういった交通網というものは、ただ便利なだけでなくて、実用だけでなくて、観光客の誘致に大いに役立っているものなのであります。そして、それがあることで、例えばお土産物にケーブルカーを持っていけば、ああ、サンフランシスコに行ってきたんだなと。そういうまちの名物もつくれるものなのであります。ぜひこれからも前向きに取り組んでいただきたいと要望させていただきます。
 続いて、国際交流についてお聞きをいたします。
 まず、今、大田区として今後の国際交流をどのように考えていらっしゃいますか。本年は羽田空港から韓国ソウルに続いて中国上海に直行便が就航いたしました。私たちも日中議連として会員の同僚議員とともに早速この直行便を利用して上海を訪問してまいりました。また、それに先立ち、8月には大田工連の方たちとともに中国大連市を訪問いたしました。中国の大連市の開発区は工場地域としてこの大田区を見習い、大田区の技術をぜひ教えていただきたい、そういった非常に謙虚な姿勢で大田工連の人たちをお迎えされ、技術的な調印を結ばれたということであります。
 いずれの場合も、私たちを大田区からの議員団として、きちんとした応対をしていただきました。到着すると、まず先方の役所の中に会見場を用意していただき、そこをまるでテレビのニュースで見たことのあるような花で飾っていただいて、大臣が会見をしているかのような、そういった大変きちんと対応していただいたことを私たちは感じました。決して多くのお金をかけてもらったわけではありませんけれども、接待の気持ちが伝わってきまして、こちらとしても今後一生懸命交流をしていこう、そういう気持ちになったのも当然だと思います。
 外国から大田区へ訪問があった場合、今どのように訪問を受け、そしてどのような場所で会見を行っているのでしょうか。やはり国際交流の基本は真心だと思います。きちんとした会見場所と応対を用意していくことが、大田区の第一印象、ひいては日本の第一印象につながってしまうかもしれません。決して華美な接待をしろと言っているわけではありません。あくまで日本のやり方で、日本の心をあらわせばいいのです。そして、その気持ちを形としてあらわすことも大切だと言いたいのです。
 さらに、大田区を訪れてくれた方に対して、大田区ならではの、世界に誇るこの大田区の技術を使った記念品のようなものを大田区として用意しておいたらいかがでしょうか。大田の技術をアピールできると同時に、その人たちが自分の国に帰ったときに話題にしてもらえれば効果は大きいのではないでしょうか。また、私たち自身が海外へ行くときには、そういったメイド・イン・オオタの品物をお土産にすることができます。ぜひご検討をお願いいたします。
 現在は朝陽区、そしてセーラム市と二つの都市と友好親善を行っていますが、今後は羽田空港の国際化もあり、もっともっと多くの都市と友好な関係をつくっていく必要があると思います。そのために、よその都市にはよくあるんですけれども、外交協会のようなものをつくり、常に外国からの情報を集め、そして必要なときには身軽に交流ができるような、そういう組織をつくることができないでしょうか。もちろん役所と議会だけでつくるのではなく、航空会社をはじめとする民間の企業にも協力をしていただき、そして実際に動くことのできる、活動のできる団体をつくっていくということを考えていただけないでしょうか。そういった団体をつくることで、大田区が本気で国際都市を目指しているんだ、そういうことを他の自治体に対しても公表でき、そして相手からも認知され、さらに外国の都市からも評価を受けることができるのだろうと思います。私たちも精いっぱい努力をしてお手伝いをいたしますので、どうぞ近い将来、大田区が夢と希望にあふれる本当の意味での国際都市、そして、そのことで、このまちは楽しいまちなんだ、そういう人からのイメージを持たれることを期待しております。
 最後に、テーマは変わりますが、大田区の持ついろいろな情報の保護についてお聞きをいたします。
 貴重な区のデータや個人情報はコンピューターによって保存されていると思います。しかし、今、いざ大きな災害があったときに、そのホストコンピューターが打撃を受けたときに、いかに早くそのデータを復旧できるかが大切なことです。ホストコンピューターが壊れてしまったら、そのデータがすべてなくなってしまう。なくなってしまわなくても復旧までに何か月も、下手をしたら何年もかかってしまう、そういった状況では都市としての機能は麻痺をしてしまいます。ある程度の経費をかけてでもデータを守ること、それは何重にも守ること、そして必要なときには即座に再利用できるようなシステムを構築する必要があると思いますが、いかがでしょうか。区民の情報を守ることも行政の大切な仕事の一つだと思います。どうか具体的に手を打っていただくことをお願いいたしまして、平成19年大田区議会最後の一般質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。(拍手)
○永井 議長 理事者の答弁を求めます。
◎清水 経営管理部長 それでは、災害時などに備えて区のデータ保護はどういうふうに考えているのかということでございます。
 現在、情報システム課が運用しております住民基本台帳や税、国保システムなどのデータにつきましては、毎日磁気記録媒体にバックアップをとっております。加えまして、1か月に2回の割合でそれらを専門業者に集配してもらい、某所にありますデータ保管専門の施設におきましてバックアップデータを保管しているところでございます。
 仮に災害が発生しまして、住民基本台帳や税や国保システムなどを運用しているホストコンピューター(大型汎用電子計算機)が使用不能となった場合どうなるかということでございますが、大田区と同じシステムを導入しております特別区7区と災害時における大型汎用電子計算機の相互支援体制に関する協定を結んでおりまして、住民基本台帳全件リストの出力等の支援を受けられる体制となっております。したがいまして、大型ホストコンピューターがダメージを受けたときの復旧の業者の方の対応と、保管してあるデータを相互の支援体制の中で復旧していく、こういった作業は連携しまして早期の復旧につなげていきたいと考えております。
 以上です。
◎藤田 空港臨海担当部長 私の方からは京浜運河にシーフードレストランや売店をつくれないかというご質問にお答えをさせていただきます。
 ご指摘がありましたように、京浜島とか東海ふ頭公園とか、海側から見た状況はなかなかきれいだというのは私も体験をしております。このような臨海部地域の土地利用につきましては、今後の課題というふうにとらえております。臨海部にある今お話があったような島の部分は、当初の土地利用が時間の経過とともに変化をしてきております。そこで、従来のような土地利用のままがよいのか、あるいは新たな考えに立つのか、この辺につきましては、空港臨海部基本調査の結果などをもとにしまして、今後の考え方を整理してまいりたいというふうに考えております。その中で、ご指摘の内容につきましても検討してまいりたいと思っております。
 以上でございます。
◎遠藤 区民生活部長 私からは、国際交流につきましてご質問をいただいてございますので、お答えをさせていただきたいと思います。質問通告をいただいている内容より、より内容的にはいろいろと濃い内容となってございますので、私の方からもそれらの内容に対応した形で答弁をさせていただきたいというふうに考えてございます。
 国際交流で大切なことは、人と人との触れ合いが非常に重要だというふうに考えてございます。文化や生活様式や生活習慣、言葉が異なる中で、異なる他の国の文化や人柄への理解を深めていくこと、そのことによりまして視野を広げて、国際社会での対応が円滑に的確に可能となるように発展をさせていくということが非常に大切で重要なことだろうというふうに考えるところでございます。これらのことによりまして国と国との相互の理解が深まり、相互協力を通じまして国際平和の発展が図られていくということに意義があるのではないかというふうに考えているところでございます。したがいまして、区とともに区民も含めまして、国際社会への対応といたしまして国際交流を図り、国際性を高めていくことが肝要であろうというふうに考えるところでございます。
 現在、大田区と姉妹・友好都市の締結を行っておりますセーラム市、北京市朝陽区とは、さらに交流を推進していきたいというふうに考えてございます。このほかの国々との交流につきましても、文化、産業、スポーツなど様々な分野での機会を通しまして国際交流を進めていくことが必要だと考えてございます。
 続きまして、海外からの訪問があった場合、どこでどのような形で会見をしているのかというご質問でございます。会見に当たりましては、訪問をいただいた国々の方々に失礼のないよう、和やかに、かつ厳粛に行われるよう対応をさせていただいているところでございます。セーラム市民訪問団や北京市朝陽区青少年友好訪問団が来日をしたときなど、庁議室などで区長表敬訪問を行っているところでございます。また、他の国からの訪問に際しましても、その都度区長表敬の機会を設けてございます。訪問をしていただいた方々には、いつも大変喜んでいただいているものでございます。
 続きまして、大田区独自の記念品をつくったらどうかということでございます。他国や姉妹都市、友好都市にかかわりませず、大田区を広く知っていただくこと、区への親しみを深めていただくこと、また大田区に来たいというふうに思っていただけるようにしていくことというのは非常に大切だと考えてございます。したがいまして、様々の機会を活用いたしまして大田区をPRしていくことは大事なことであるというふうに考えてございます。
 大田区独自の記念品につきましては、国際交流の視点に限らず、大田区のPR方法の一つとして、必要性を含めまして今後検討をしてまいりたい。大変貴重なご意見をいただきまして、ありがとうございました。
 続きまして、様々な都市と交流するために団体をつくったらどうだろうかというようなご質問でございますけれども、様々な都市との交流を進めていく上で、団体をつくることは非常に大事だというふうなことが考えられます。特に他の自治体におきまして、国際交流協会により国際交流を進めているところもございます。団体の自主性と主体性により国際的な視点を持って、文化、産業など様々な分野における交流の発展を図っていくことは、一つの方策として重要な方法ではないかというふうに考えるところでございます。今後、様々の視点から検討いたしまして、その発展を図るための方策を確立してまいりたい。
 以上でございます。
◎赤阪 交通事業本部長 私からは、サンフランシスコのケーブルカーを例示されていましたけれども、臨海部に公共交通の導入の要望がありましたので、こちらに対してお答えいたします。
 現状につきましては、臨海部の企業に通勤をする方が利用するバス交通が主でございます。今後、臨海部の利用、それから集客施設の立地などの環境の変化に合わせまして、需要に対する交通手段を検討するということは必要というふうに思っております。具体的な交通手段といたしまして、貨物線の貨客併用化、路線バスの充実、コミュニティバス、LRT、それから水上バスなどが考えられます。今後のまちづくりの進展に合わせまして、事業性なども考慮しながら検討してまいりたいと思っております。
◎澤田 大田北地域行政センター長 ビーチバレーについてでございます。
 大森ふるさとの浜辺の公園の砂の質でございますけれども、砂が舞い上がりまして近隣の団地や住宅にご迷惑がかからないように、あるいは波で流失がなるべくないように、粒子が粗いものを選んで敷き詰めております。ということで、ビーチバレーにつきまして、ビーチバレー協会の方にご視察をいただきました。そのときのご感想でございますけれども、トップレベルの方々がここでやるについては、余りやりたがらないのではないかというお話はございました。砂がパウダー状でない砂ということは、どうも選手の方々は嫌うようでございます。ただし、その方のお話ですと、ビーチバレーの愛好家の方々がやる分にはそれほど問題はないだろうということでございます。開園後、1件だけでございますけれども、利用実績があります。愛好家の方々のイベントがございましたら、状況を説明しつつイベントの開催にこぎつけたいと思っております。よろしくお願いします。
○永井 議長 あと、あの場所は余りよくないので、どういうふうにみんなが来るようなということについて。
◎澤田 大田北地域行政センター長 ふるさとの浜辺の公園でございますけれども、私どもは非常にいい公園を持っていると思っておりまして、区民の方、あるいは区外の方々も皆さんあそこに来て楽しんでいただきたい。1度見ていただければ、2度、3度も来ていただけるような場所にしていきたいというふうに思っておりまして、これからできればお休みができる場所等々も、あるいはお子さんのかなり大きな形の遊具もできないか、もうちょっと将来的にはそういうことも考えていきたいなと思っております。
 それから、先ほどお話がございました海苔資料館が開園になります。また、その向こうには地続きで平和の森公園がございます。そして、その向こうにビッグファンがございまして、美原の商店街もございます。あそこは東海道でございます。旧東海道のような形の商店街ができるということも将来的には可能かもしれません。そういった形の大きなグランドデザインの中でふるさとの浜辺を位置づけて、皆さんに来ていただけるような公園に、あるいはあの地域一帯をそういう形で開発していきたいと思っております。よろしくお願いします。
◎中村 産業経済部長 私からは海苔資料館について、産業経済部から見てどうなのかというお尋ねについてお答えをさせていただきます。
 当初から観光という視点でつくれば、また違ったつくり方があったのかもわかりませんけれども、今回の場合は教育施設という一環の中でつくられていますから、そういった中でも、様々な制約条件があるとは思いますけれども、運営に当たっては教育という視点だけではなくて、区内外からの人たちが訪れて楽しい、おもしろい、感動を受けるような、そういった運営にしていただければ、ふるさとの浜辺の観光資源の一つとして役立っていくのかなと思いますので、できればそのように運営をしていただければなというのが産業経済部の視点からの感想でございます。
 以上です。
○永井 議長 以上で質問を終結いたします。
              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
○永井 議長 これより本日の日程に入ります。
 日程第1を議題といたします。
                   〔大久保事務局長朗読〕
△日程第1
 第96号議案 平成19年度大田区一般会計補正予算(第4次)ほか4件
                    
○永井 議長 理事者の説明を求めます。
◎野田 副区長 ただいま上程されました各議案についてご説明申し上げます。
 第96号議案は、平成19年度大田区一般会計補正予算案(第4次)で、今回の補正は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ5億6195万5000円を増額し、補正後の歳入歳出予算の総額はそれぞれ2216億6773万8000円となります。歳入で増額する内容は、都支出金、繰入金でございます。歳出で増額する主な内容は、台風9号による災害復旧経費及び予備費の補正、六郷小学校ほか2校の飲用給水管直結化改修工事などでございます。
 第97号議案は、平成19年度大田区国民健康保険事業特別会計補正予算案(第2次)で、今回の補正は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1325万1000円を増額し、補正後の歳入歳出予算の総額はそれぞれ689億6531万5000円となります。歳入で増額する内容は、繰入金でございます。歳出で増額する内容は、平成20年4月から始まる特定健診に係る準備経費等でございます。
 第98号議案は、職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例案で、日本年金機構法の制定により雇用保険法等の一部を改正する法律が改正されたことに伴い、施行期日の一部を当該日本年金機構法の施行の日に改めるため改正するものでございます。
 第103号議案は、土地の取得についてで、契約の相手方は大田区土地開発公社、取得金額は13億9770万6163円でございます。
 報告第20号は、区の義務に属する損害賠償額決定に係る専決処分の報告についてで、ごみ収集車による交通事故ほか1件について報告するものでございます。
 以上、よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。
○永井 議長 これより質疑に入ります。
 本案については、西村健志郎議員より通告がありますので、これを許します。
                   〔42番西村健志郎議員登壇〕
◆42番(西村健志郎 議員) 社民党・大田区民の会の西村でございます。第96号議案につきまして質問いたします。
 具体的には、事項別明細書27ページ、校舎造修の工事請負費、それともう一つ例として挙げたいのは、30、31ページに記載されています羽田空港跡地利用計画案の策定委託、この二つにつきまして、先ほども同僚議員の方から経費節減、それから契約部門におきます談合防止、入札制度改革の一環、それを目指すための観点から、私はこれに対する具体的な取組み、先ほどの説明におきましても、緊急2か年計画の中で、例えば制限つき一般競争入札を検討している、あるいは評価の基準について検討しているという回答がありましたけれども、もう少し具体的なことをお話し願いたい。例えば制限つきというのは何なのか、あるいは評価基準について具体的な案が出ているのかどうか、例えば月額単価についての検討がなされているのかどうか。
 また、民間企業でのやり方を参考にしたい、そういう話も多く聞かれます。民間企業では、月当たりの単価という大ざっぱな見積もりではなくて、やはり時間当たりのチャージレート、これは間接部門の経費や固定費、要は減価償却費等も割り当てたものとなっております。このような新しい単価の決め方についての評価はなされているのか。チャージレートという一般的な言い方をしています。
 さらには、アジア諸国におきましてはもっと細かく分当たりの単価を算出して、それによって人工費の見積もりを行っております。これは単金という言い方をしておりますけれども、分当たり幾らで人を動かすかということでございます。等々につきまして踏み込んだ検討結果が出ておれば、私は本当は委員会で質問したいんですけれども、当該委員会に所属しておりませんので、この場をかりて質問させていただきます。よろしくお願い申し上げます。
○永井 議長 理事者の答弁を求めます。
◎野田 副区長 どのような手順をもって契約事務を行っているかということについてご説明を申し上げたいと思います。
 まず、工事費の算出でございますが、大田区が定めております建築工事積算標準単価表というものがございまして、これを基本に、かつこの単価表に記載されていないものにつきましては、建築資材に関する刊行物等を参考としながら適切な単価を算出し、工事価格を積算していくものでございます。
 また、委託の場合でございますが、一般的には、委託の調査内容や項目を先ほどの積算基準に基づき積み上げていく方法、もしくは委託業者3社以上に依頼をして見積もりをとり、その最低価格を目途額として設定する方法等で設定をしているところでございます。それぞれ事業担当部局でこうした積算をした後、契約担当部局におきましてその契約内容を十分に吟味し、公平性、競争性、透明性が確保されているかというふうなところにつきまして精査をした上で、具体的な契約事務を進めていくという形で対応しているところでございまして、先ほど挙げていただきました件につきましても、そうした方法で進めているところでございます。
 また、羽田空港跡地利用計画につきましては、この計画の内容、あるいは大田区にとっての意味合いの重要性というところに立ちまして、確実な計画策定を担保するというところから、単なる競争入札ということではなくて、プロポーザル方式をもって庁内選定委員会を設け、実績等に不安のない業者を選定いたしまして、それぞれ提案を受けた上で適切な内容を審査し、委託業者を選定していくという方法をもって対応しているところでございます。
 私からは以上でございます。
                  〔42番西村健志郎議員登壇〕
○永井 議長 西村議員、演壇で再質疑を許可します。
◆42番(西村健志郎 議員) ご答弁ありがとうございます。しかし、先ほど同僚議員からも話があったように、今の回答では臨時会のときと同じなんですね。東京都の積算基準や、あるいはもっと広く参考例を集めたり、さらには委託につきましては相見積もりをとるというのは今までどおりのやり方であって、私は、その中身の評価がどうなりつつあるのかというのを伺いたかった。あともう一つは、契約部門における制限つきの、私は初めに伺いました。制限つきの競争入札というのは何なのかと。今の時点でご説明が可能であればお願いしたいと思います。
 さらに申し上げますならば、羽田空港跡地利用計画案の策定委託につきましては、三者協での不足部分、これを補うために、区の考え方を固めるための措置だというお話がありました。区の考え方を固めるのに、こんなことまで委託しなければいけないのか。自分たちでやればどうかということを申し添えまして、再質問とさせていただきます。
○永井 議長 理事者の答弁を求めます。
◎野田 副区長 現在行っております契約事務につきましては、先ほど申し上げました方法により適正に行っているところでございます。なお、そうした方法の中で、さらに先ほど申し上げましたように、競争性、公平性、透明性というふうなものを維持向上させていくための方法がどのようなものであるかということにつきまして、将来に向かってあり得べき方法を現在検討させていただいているところでございまして、その内容につきましては、後ほど改めてご説明をする機会が来るということで、ご承知をいただきたいと思います。
 なお、再三説明を求められました制限つきということでございますが、一般競争入札自体は、本来、何らの制約を置かずに自由に応募ができる形での入札でございますが、そうした状況の中で、一定の制約を付する方が望ましいという場合につきまして、それはどのような制約を付するかということを含めまして、その案件ごとに判断をし、許されている形での制限を設けるというものでございます。本件につきまして具体的にどのような制限をつけたかということは、こうした方法によるものではございませんので、ご説明できるものではございません。
 それから、そもそも調査委託が必要かということにつきましては、先般の第3回定例会の中でもこうしたお話がございましたが、一定の専門的見地等から考え方を取りまとめる必要があるような場合につきましては、そうした専門性を踏まえ、しかるべき方法、能力を持った事業者に調査をまとめさせるというふうなことは必要なことと考えているところでございます。
 以上でございます。
○永井 議長 以上をもって質疑を終結いたします。
 本案については、報告第20号を除き、いずれも所管総務財政委員会に付託いたします。
 なお、本案中、第98号議案 職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例につきましては、地方公務員法第5条第2項の規定に基づき、あらかじめ特別区人事委員会の意見を聞いておきました。皆様のお手元に配付してあります写しのとおりでございますので、ご報告いたします。


P.97
                                        19特人委給第11141号
                                          平成19年11月26日
  大田区議会議長
    永 井 敬 臣 様
                                特別区人事委員会
                                  委員長 北 本 正 雄
        地方公務員法第5条第2項に基づく人事委員会の意見聴取について(回答)
 平成19年11月20日付19大議発第10451号で意見聴取のあった下記条例案については、異議ありません。
                        記
 第 98 号議案 職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例
              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
○永井 議長 日程第2を議題といたします。
                   〔大久保事務局長朗読〕
△日程第2
 第99号議案 大田区区民活動支援施設条例の一部を改正する条例ほか1件

○永井 議長 理事者の説明を求めます。
◎野田 副区長 ただいま上程されました各議案についてご説明申し上げます。
 第99号議案は、大田区区民活動支援施設条例の一部を改正する条例案で、共同事務室の使用期間を延長するとともに、使用期間延長後の期間の使用料を改めるため改正するものでございます。
 第100号議案は、大田区特別出張所設置条例の一部を改正する条例案で、雪谷特別出張所の位置を変更するため改正するものでございます。
 以上、よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。
○永井 議長 本案については質疑の通告がありませんので、いずれも所管生活産業委員会に付託いたします。
              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
○永井 議長 日程第3を議題といたします。
                   〔大久保事務局長朗読〕
△日程第3
 第104号議案 大田区立大森東福祉園の指定管理者の指定について
                    
○永井 議長 理事者の説明を求めます。
◎野田 副区長 ただいま上程されました第104号議案は、大田区立大森東福祉園の指定管理者の指定についてで、平成20年4月1日から平成25年3月31日まで、社会福祉法人大田幸陽会を指定管理者に指定するものでございます。
 以上、よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。
○永井 議長 本案については質疑の通告がありませんので、所管健康福祉委員会に付託いたします。
              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
○永井 議長 日程第4を議題といたします。
                   〔大久保事務局長朗読〕
△日程第4
 第101号議案 大田区公衆便所の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例
                    
○永井 議長 理事者の説明を求めます。
◎野田 副区長 ただいま上程されました第101号議案は、大田区公衆便所の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例案で、大岡山駅前公衆便所を設置するほか、規定を整理するため改正するものでございます。
 以上、よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。
○永井 議長 本案については質疑の通告がありませんので、所管都市整備委員会に付託いたします。
              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
○永井 議長 日程第5を議題といたします。
                   〔大久保事務局長朗読〕
△日程第5
 第102号議案 大田区立保育園条例の一部を改正する条例
                    
○永井 議長 理事者の説明を求めます。
◎野田 副区長 ただいま上程されました第102号議案は、大田区立保育園条例の一部を改正する条例案で、雪谷保育園の位置を変更するため改正するものでございます。
 以上、よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。
○永井 議長 本案については質疑の通告がありませんので、所管こども文教委員会に付託いたします。
 この際、会議時間を延長しておきます。
              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
○永井 議長 日程第6を議題といたします。
                   〔大久保事務局長朗読〕
△日程第6
 議員提出第12号議案 大田区特別区税条例の一部を改正する条例
                    
○永井 議長 提出者の説明を求めます。
                〔46番黒沼良光議員登壇〕(拍手)
◆46番(黒沼良光 議員) 議員提出第12号議案 大田区特別区税条例の一部を改正する条例の提案理由を説明させていただきます。
 定率減税や公的年金等控除、老年者控除、配偶者特別控除の廃止、縮小など、庶民への大増税、負担増により、所得は増えないのに、なぜ税金がこんなに上がるのか、介護保険料や国民健康保険料など、こんなに負担が増えては生活できないと怒りの声が広がっています。
 さらに、今年は定率減税全廃された上に、住民税フラット化(一律10%)も、低所得者が多い大田区では約52%の人が5%から10%になり、2倍の負担になっており、深刻な影響が予想されます。また、これらの増税は介護保険料や国民健康保険料、保育料、公営住宅の使用料などにもはね返り、この間の負担増とあわせて一層過酷な負担となります。このようなときこそ、大田区政が住民の暮らし、福祉を守るという地方自治体本来の役割を果たすべきです。
 さらに、貧困と格差の広がりが大きな社会問題となっているときに、所得の再配分によってその是正を図ることは、税と社会保障、福祉の重要な仕事です。このために、区税条例の第36条、減免の項にこれらの人々を救うために改正を提案するものです。
 例を申し上げます。年金がわずか月13万円、年収156万円のDさんは、非課税限度額140万円のときは非課税でした。しかし、公的年金等控除の縮小と高齢者の非課税措置が廃止されたことにより、大田区から住民税の課税通知が届くようになってしまいました。Dさんは所得36万円になり、大田区の非課税限度額は所得割、均等割とも35万円なので、住民税が課税になり、4000円になります。介護保険料、国保料、家賃、水光熱費、病院代を引いたら月4万円くらいしか残らず、食費もぎりぎりになります。生活保護費は60歳から69歳の方で単身者の場合、この方に1.1を掛けますと年額159万8000円ほどになりますので、Dさんは救われて非課税に戻れることになります。もともと非課税だった対象者を救済する目的で提案させていただきました。ご審議の上、ご決定くださいますよう、よろしくお願いいたします。
 以上です。
○永井 議長 これより質疑に入ります。
 本案については、丸山かよ議員より通告がありますので、これを許します。
                〔28番丸山かよ議員登壇〕(拍手)
◆28番(丸山かよ 議員) 議員提出第12号議案 大田区特別区税条例の一部を改正する条例について、大田区議会公明党を代表して質問いたします。
 まず、地方税法に定められているところの減免は、現在の個別具体の事情に即して税負担を図るためのものですが、今回の条例案は、前年の収入により一律に課税を免除するようですが、この条例案の地方税法の根拠をお伺いします。
 生活保護制度においては、収入として認定することが適当でないものを認定除外し、各種控除を行い、生活保護基準の収入認定額となりますが、ここで言う収入の額とはどのような内容でしょうか。この場合の基準生活費の計算方法はどのように算定するのか、また、その1.1倍という根拠は何でしょうか。そして、対象者は何人で、財源と予算はどれくらいになりますでしょうか。
 条文の「基準生活費に1.1を乗じて得た額以下の者」とありますが、税の減免において、生活保護は世帯を基準としていますが、個人を基準にするのでしょうか。さらに、家族、世帯に基準以上の所得があっても、また資産があっても、あくまでも前年の収入を基準に一律減免するのでしょうか。
 本条例案実施に伴って、非課税者の増加に伴う国民健康保険料、介護保険料、保育料等への影響についてはどうお考えになっているのでしょうか。条文には規定もなく、根拠も試算もないように思われます。
 お隣の品川区でも同じような条例案を提出されたようですが、影響とその財源について、税金のやりくりで可能とか、積立金の運用で十分とか、そんなお答えではだれも納得しないし、まるで信用できません。このような説得力に欠ける不備な条例を提出されること自体、本気になって区民のためになどと考えていらっしゃるのでしょうか。相も変わらぬ人気とりのパフォーマンスに、いつか人心は離れていくことをお忘れなきようにと申し上げ、質疑といたします。(拍手)
○永井 議長 提出者の答弁を求めます。
                〔46番黒沼良光議員登壇〕(拍手)
◆46番(黒沼良光 議員) お答えいたします。
 地方税法の根拠は、地方税法の減免もしくは免除については第6条と第323条がございます。第323条は、「市町村長は、天災その他特別の事情がある場合において市町村民税の減免を必要とすると認める者、貧困に因り生活のため公私の扶助を受ける者その他特別の事情がある者に限り、当該市町村の条例の定めるところにより、市町村民税を減免することができる」とあります。この中の「その他特別の事情がある者に限り」のところが、今回、収入も増えていないのに法的控除廃止によって課税者になってしまった事態を含めるものです。
 もう一つは、今回、東京都知事選がございまして、石原知事が公約された―これは自民党、公明党さんが推薦されたわけですけれども―この1.1を掛けた公約をされておりました。選挙が終わりまして、この公約を破棄されてしまったわけです。ですから、私どもがこれを出さなくてもよかった時代が今ごろもうあったんですが、破棄されてしまった以上、自民党さんか公明党さんが出されるのかなと期待しておったんですけれども、その動きもありませんでしたので、出させていただきました。公約はやっぱり守るべきだと思いますので、かわりまして提案させていただきました次第でございます。
 もう一つは、生活保護というのは、私が単身者で60歳から69歳の方と申し上げましたように、この方を基準にして、一人ひとり個人を基準にしております。個人基準でございます。単身者です。
 もう一つは、この単身者の場合、60歳から69歳の場合の1.1を加算いたしますと、住宅扶助も含めて159万8000円ぐらいになります。そうすると、140万円から120万円に公的年金限度額が下げられたことによって課税になった皆さんが、ちょうどこの段階で救われるわけですね。そういうことによってさせていただきました。
 それと、大田区特別区税条例の減免には第14条と第36条がございます。第14条は均等割しかございません。この場合は所得割にも及ぶことが考えられますので、第36条にさせていただきました。
 財源といたしましては、私が第3回定例議会代表質問で決算の分析をさせていただきましたときに、大田区への区税収入として区民が納めた税金のうち定率減税半減と、もちろん非課税限度額が下がったことによりますが、30億円税収増となって入っております。そして保育料金値上げで3億5851万円、障害者自立支援法の施設使用料で1億1082万円、介護保険料1号被保険者保険料値上げで9億円で、合計43億6000万円余の負担増となっているわけです。この負担増を少しお返しするだけで十分でございます。
 以上です。
○永井 議長 以上をもって質疑を終結いたします。
 本案については、所管生活産業委員会に付託いたします。
              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
○永井 議長 日程第7を議題といたします。
                   〔大久保事務局長朗読〕
△日程第7
 議員提出第13号議案 大田区小中学校等入学準備金の支給に関する条例
                    
○永井 議長 提出者の説明を求めます。
                〔48番和田正子議員登壇〕(拍手)
◆48番(和田正子 議員) ただいま上程されました議員提出第13号議案 大田区小中学校等入学準備金の支給に関する条例については、子育て世代、若年層の収入が減少という厳しい社会状況の中、入学準備金を支給することにより、子育て家庭の就学準備を支援するとともに児童生徒の健全な育成を助長するため、条例を制定する必要があるので、この案を提出いたしました。
 よろしくご審議の上、ご決定をお願いいたします。(拍手)
○永井 議長 これより質疑に入ります。
 本案については、古山昌子議員より通告がありますので、これを許します。
                〔25番古山昌子議員登壇〕(拍手)
◆25番(古山昌子 議員) 議員提出第13号議案 大田区小中学校等入学準備金の支給に関する条例に対し、大田区議会公明党を代表して質疑を行います。
 大田区の将来を担う子供たちのために、教育環境の整備、教育内容の充実、あるいは保護者の支援に取り組むことは重要課題であり、また少子社会が進行し、子育てしやすい環境の整備も求められています。子育てにはお金がかかるとの声も寄せられ、経済的な支援の方策も取り組まなければならない課題です。しかし、どのような支援をすればよいのか抜本的な検討が必要であると考えています。
 今回提出された大田区小中学校等入学準備金の支給に関する条例は、問題点が多いだけでなく、前回の痛みやわらげ手当月額1000円の支給もそうでしたが、つけ焼き刃的な感がぬぐえません。今回のこの条例も、本当に子育て家庭を応援するのだとの思いが伝わってきません。条例を出して却下されたとしても、要望したとの事実が残るので、次々と出してくるとしか思えません。
 その上で何点か質問をいたします。
 まず、この条例は教育的支援なのでしょうか、それとも福祉的な支援なのでしょうか。条例の提案理由の中で、「子育て世代、若年層の収入が厳しい社会状況の中、入学準備金を支給することにより、子育て家庭の就学準備を支援する」云々と書かれていますので、福祉的な要素が強く感じられます。若年層の収入が厳しい方のための支援なら、高額の収入のある家庭も含めて、すべての家庭を対象にしているのは整合性がないのではないでしょうか。
 第3条、支給対象に「区内に住所を有し」とありますが、住民票がなくても住んでいればよいのでしょうか。住んでいればよいのであれば、何をもって確認をするのでしょうか。この文面では明確ではありません。
 第6条、準備金の額は、小学校は1人当たり2万円、中学校は3万円となっていますが、その根拠はどこにあるのでしょうか。
 また、収入が厳しい世帯の支援として提案をしていますが、生活保護世帯には小学校1年生と中学校1年生に一時扶助として入学準備金が支給され、また、教育扶助費は1年生に限らず、全学年に月額の金額を決めて支給されています。また、準保護世帯には就学援助費が支給されています。その中で、新入学用品費として小学校1年生と中学校1年生にランドセルやかばん、通学洋服、上履き、帽子などを購入する費用が支給されます。また、全学年に学用品費が支給されます。そのことから、入学準備のための費用が支給されている世帯には二重の支給になるのではないでしょうか。そのことはどのようにお考えでしょうか。入学準備のために必要な費用が支給されている上、何の用途に使うために支給を提案しているのでしょうか。
 また、この入学準備金は現金支給となるのでしょうか。そして、毎回本予算に反対している共産党ですが、条例を実現するのにどれくらいの予算が必要と試算しているのでしょうか。
 以上、明快にお答えください。(拍手)
○永井 議長 提出者の答弁を求めます。
                〔48番和田正子議員登壇〕(拍手)
◆48番(和田正子 議員) お答えいたします。
 私たちは社会の宝である子供の成長を心から喜べるようにということでこの条例を提案いたしました。
 まず最初に、厳しい状況とあるが、福祉的なものかという質問でございますが、憲法第26条は、「義務教育は、これを無償とする」とあります。しかし、現実にはいろいろとお金がかかるということは皆さんもお聞きになっていると思います。ですから、今回の条例の提案は、福祉目的ではなく、子育て支援の一つとして入学する全児童生徒を対象にするものでございます。
 次に、第3条にありますように、区内在住ではだれでもかという質問でございますけれども、事情がありまして住民票は移さないけれども、区内に住んでいるというご家庭もあります。実態を優先するということでございます。それから、区内に住んでいるけれども、学校は区外に入学するという児童生徒も対象にしております。
 次に、第6条にあります金額の根拠は何かということでございます。小学校の2万円、これはほとんどの家庭で準備するであろうということで、小学校入学にはランドセル購入の一部に、それから中学校の入学の3万円というのは、制服の平均が3万円ほどということでございますから、その制服の準備にということで、2万円、3万円という金額を設定いたしました。
 次に、生活保護世帯や就学援助費を受給されている世帯の子供たちも対象にするのかということでございます。それぞれ入学準備金がありますけれども、入学の準備に十分とは言えない額でございます。そういう意味からも、生活保護世帯も就学援助費を受給されている児童生徒も対象にするということでございます。
 次に、それは現金なのかどうか、窓口はどうかということでございます。これは現金ということで、口座に振り込みなどを考えております。それから、窓口はどこが対応するかということでは、第4条に申請というものがありまして、教育委員会に申請をするというふうになっております。そして、この財源でございますけれども、今、子供たちは各年齢がおよそ5000人余というふうになっております。10歳から14歳の場合には5000人には満たない人口でございますが、ほぼ5000人ということで、小学校入学には1億円余、中学校入学のときには1億5000万円余と計算をしております。先ほど住民税の減税のところにもありましたが、この財源としましては、区民の皆さんがこの間負担された、大田区にとっては増収となった一部を使うことを考えております。また詳細については委員会でご質問いただき、お答えしていきたいと思っております。
 以上です。(拍手)
○永井 議長 以上をもって質疑を終結いたします。
 本案については、所管こども文教委員会に付託いたします。
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○永井 議長 次に、請願・陳情の付託について申し上げます。
 今回受理いたしました請願・陳情は、お手元に配付いたしました付託表のとおり、それぞれ所管常任委員会及び議会運営委員会に付託いたします。
                    
               平成19年第4回定例会 請願・陳情付託表
                                       平成19年11月29日付託
生活産業委員会
 19第 89 号 保険業法の制度と運用を見直し、自主的な共済の保険業法の適用除外を求める陳情
 19第 90 号 保険業法の制度と運用を見直し、自主的な共済の保険業法の適用除外を求める陳情
 19第 91 号 保険業法の制度と運用を見直し、自主的な共済の保険業法の適用除外を求める陳情
健康福祉委員会
 19第 79 号 保険でより良い歯科医療の実現を求める意見書採択に関する陳情
 19第 85 号 2008年4月実施の後期高齢者医療制度に関する請願
 19第 86 号 後期高齢者医療制度の中止・撤回の決議を本会議において行い、国会に意見書を提出していただくことを求める請願
 19第 87 号 2008年4月実施の高齢者医療制度に関する請願
 19第 93 号 「医療依存度の高い障害者(児)の在宅生活を支える医療制度」を国に求める意見書提出の陳情
都市整備委員会
 19第 78 号 多摩川大師橋緑地にトイレ増設を求める陳情
 19第 80 号 京浜急行バスのバス停に屋根とベンチの設置に関する陳情
 19第 81 号 道路交通規制に関する陳情
 19第 92 号 都営地下鉄修理工場跡地を自然再生事業のための「環境地区」として地区計画を検討するよう依頼する陳情
こども文教委員会
 19第 77 号 蒲田小学校への階段昇降機等設置に関する陳情
 19第 82 号 すべての子どもがすこやかにそだつ大田区をめざす請願
 19第 83 号 保育室と認証保育所の補助金の対象年齢変更に関する請願
 19第 84 号 私立認可保育園に対する大田区独自の補助金を求める請願
 19第 95 号 学校図書館のより有効な活用のため、人の配置などの仕組みを作っていただくための陳情
 19第 96 号 大田区図書館を区立中央館として機能させるための陳情
 19第 97 号 区立の校長会は一部真面目じゃない。生徒のためになる教育現場を要望する陳情
議会運営委員会
 19第 88 号 区議会議員の海外視察の中止を求める陳情
              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
○永井 議長 以上をもって本日の日程全部を終了いたしました。
 お諮りいたします。明11月30日より12月6日までは委員会審査のため休会とし、来る12月7日午後1時に会議を開きたいと思います。これにご異議ありませんか。
                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○永井 議長 ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。
 ただいまご着席の方々には改めて通知はいたしませんから、そのようにご了承願います。
 本日はこれをもって散会いたします。
                    午後4時55分散会