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東京都 大田区

平成19年11月  生活産業委員会−11月15日-01号




平成19年11月  生活産業委員会

平成19年11月15日
               午前10時00分開会
○荒川 委員長 ただいまから、生活産業委員会を開会いたします。
 継続調査事件を一括して上程いたします。
 各部の所管事務報告について、理事者からの報告を求めます。最初に、区民生活部からお願いいたします。
◎東平 区民生活部参事〔区民生活課長〕 私の方から、まず所管報告をいたします。お手元に、大田区の行政評価結果報告について、ということで冊子をご用意してあるかと思います。大田区では、平成13年度に行政評価システム整備方針を定めておりまして、その後平成16年度に行政評価実施方針に改めまして、施策評価と事務事業評価の二種類によります行政評価を実施してございます。これは、企画財政課の方で所管をしてございますが、本日、各部で担当している項目についてのご案内をするということになっておりますので、この委員会でも報告をさせていただくということでございます。
 まず大田タウンデータについてでございますが、大田タウンデータにつきましては、これは今申しましたとおり、施策評価にあたるものでございまして、長期基本計画に定める施策分野ごとに、指標を選定し、その目標や方向性を示したものです。指標の数でございますが、対象は平成14年度に選定しています。保健福祉分野として8項目、産業文化分野で7項目、環境都市基盤分野が7項目、制度改革・経営改革・協働として3項目の全25項目となってございます。今年でこれが5回目ということになります。目標を達成している指標でございますが、全25指標のうち、今回目標値を達成したのは7指標となってございます。
 それから事務事業評価についてでございますが、今回ご報告する、平成18年度の事務事業評価は、区が取組んだ最重要事業を対象としております。評価は、成果を重視した事業運営を図るため、みずからの事業を自ら見直すということを目的に取組んでいるものです。各事業について、1が改善の必要な評価で、4が現行を維持すべきレベルということで、1から4の4段階の評価をしてございます。
 評価の視点でございますが、区民のニーズに照らして、行政が実施すべきものか否かという必要性といった視点。推進にあたって、投入された資源に見合った効果が得られているか否かという効果性の視点。期待される効果が得られるか否かという有効性の視点。受益や負担が公平に配分されているか否かという公平性の視点。また、他に比べて優先的に実施されるべきか否かという優先性の視点から行ってございます。本年度対象とした事業は37事業でございます。これも、結果の公表としては5回目となります。
 全体でございますが、今回の事務事業の平均評価は3.76ということで、前年度の3.59よりも若干上がってございます。特に今年度、事務事業評価の個別の中で、特に総合評価の指標が高かったのは、橋梁工事の中野橋の耐震補強、それから蓬莱橋の耐震補強の工事の2点でございます。
 今後の日程でございますが、12月1日号の区報で公表いたしまして、ホームページにも合わせて掲載するという運びになってございます。また、区政情報コーナー、あるいは特別出張所、図書館等で資料を配布して、閲覧が可能なことといたします。今後の行政評価の実施についてでございますが、5年を経過したことで、区長も新しい区長にかわったということで、今後、こういった評価自体の見直しが必要だということで、企画財政の方で考えございます。
 区民生活部に関するご案内でございますが、まず、タウンデータの方でございます。19のところに、災害時の弱者を支援する組織が結成された自治会・町会の割合という指標が出てございます。これは、地震等の災害時において、地域への弱者支援体制の構築状況を図るということで。すべての自治会町会のうち、弱者支援体制が結成された。そういった自治会町会の占める割合でございます。
 選定理由といたしましては、災害弱者の安全を確保するためには、災害弱者やその家族など、当事者の努力とともに、区や防災関係機関が防災市民組織や区民と一体となって取組むことが重要でございますので、防災市民組織を主体とした災害弱者支援組織の結成率を指標として選定をしたということでございます。
 区としては、ひとり暮らしの高齢者や障害者の方が、災害のときに防災意識を高めてもらうため、普段から隣近所と交流をして、地域の防災訓練や講習会に参加するように呼びかけたり、啓発活動に努めてございます。平成18年度の実績でございますが。216のうちの75組織、34.7%ということで、目標としましては76組織を若干下回ったということでございます。今後とも、取組みにつきましては、さまざまな機会を通じてこういった組織を結成するように働きかけていくということを考えています。
 次に、行政事務事業評価についてでございます。事務事業評価でございますが、これには二通り評価の指標がありまして、一つは、進捗管理型ということで、その期間に達成できたかどうかということで、この進捗管理型につきましては、効率性と有効性、この二つの評価をしてございます。もう一つの一般的な評価と言いましたら、先ほど言いましたように、五つの視点からされているということでございます。
 まず最初に、001の?戸籍でございます。これは平成10年10月に、現の戸籍システムが保守停止されることから、平成18年度に戸籍システムの再構築を行ったというものでございまして、平成18年度中に戸籍システムは更新がされてございます。そういったことから、効率性、有効性につきましては、総合評価の4という評価をしてございます。
 それから、同じく進捗管理型といたしまして、005国民保護計画の策定というのがございます。これは、武力攻撃事態等における区民の保護と、被害の最小化を図るための組織基準となる国民保護計画を作成するということで。これも平成18年度中に、それぞれの検討委員会を立ち上げまして、計画を決定してございます。そうした意味合いで、効率性の評価4、有効性の評価4、総合評価4という評価になってございます。
 次に、一般型の基準になるのが、まず一つは、特別区民税の収納率向上対策ということで、003をごらんいただきたいと思います。事業の目的といたしましては、収納率の向上を図ることにより、財源確保と財政安定化を目指すということで、特別区民税の滞納者を対象といたしまして、収納対策を実施したということでございます。達成手段といたしましては、未納者に対する早期納付勧奨の実施。あるいは、口座振替やコンビニでの納付の推進、夜間・土曜日の納付相談窓口の開設ということを実施いたしております。その結果が、その成果指標の出ている数字でございます。平成18年度の実績といたしましては97.7%で、前年度分については、滞納繰越し分についてもこれをクリアしたということでございます。必要性から優先性まですべて4、総合評価4ということになってございます。
 それから004になりますが、国民健康保険料の収納率向上の対策でございます。これにつきましては、同じように国民健康保険料の収納率の向上を図るということでございます。達成手段といたしましては、現年度の未納者に対する早期納付勧奨の実施。あるいは、口座振替やコンビニ納付の推進、夜間と土曜日の納付相談窓口の開設等ということでございます。平成18年度の実績につきましては、成果指標に出てございますが、現年度分については、目標を若干下回ったということでございまして、効率性と有効性が一応3の評価、総合評価としては、全体の評価としては4という評価をしてございます。
 続きまして、平成19年度「地域の底力再生事業助成」の第2回募集対象事業の決定についてということで、ご案内いたします。
 平成19年度に、東京都、地域の底力再生事業ということで、第1回目の募集の後、第2回募集が行われました。申込みが、都全体で39団体。その結果、申請した団体すべてが、一応助成対象となったということでございまして。そのうち大田区は4団体ということでございます。
 助成総額は1,908万5,000円ということでございます。大田区の内訳でございますが。馬込地区自治会連合会で、馬込セーフティパトロールということで、地域パトロールに要する費用ということで、100万円の助成が認められました。それから、嶺町地区の自治会連合会につきましては、子育てサークルの10周年記念講演会ということで、99万3,000円という金額が認められております。また、千束地区自治会連合会は、千束地区スポーツ祭り2007ということで、100万円の助成でございます。それから六郷地区自治会連合会。子どもの見守り活動ということで、100万円の助成が決定をされているところでございます。
 東京都の方では、来年度もこのような事業を実施するという予定になっているということでございます。
 続きまして、うぐいすネットでございます。10月31日の委員会で、本庁にも窓口を開設するというご案内をいたしましたが、改めて、新しいシステムの4月1日以降の予約についての電話番号、それからインターネットのホームページのアドレスが決まりましたので、ご案内をいたします。3カ月前から申込めるところにつきましては、12月15日からこの番号とアドレスで申込むという形になってございます。それから、既に利用者登録をしている方々については、これまでどおりの登録番号と暗証番号を使って、新うぐいすネットが利用できることになります。4月以降については、12月15日から28日の間に申込みをしていただいて、当選確認は1月4日から7日までということで。使用申請及び料金支払いは、1月4日から15日までということで。空き施設の予約申込みについては、1月8日から新うぐいすネットで受付けるという運びになっておりまして。11月21日の区報で、このことについてはご案内をする予定でございます。
 続きまして、生活情報誌パレット11・12月合併号でございます。これは1万3,000部印刷をしまして、PTA等の団体を中心に配布をしてございます。特に今回の場合は、よくクーリングオフのことが話題になっておりますので、クーリングオフの記事を見開きで特集してございます。
◎佐藤 区民・国際交流課長 私の方からは、資料番号4と5に基づきまして、OTAふれあいフェスタと、そして朝陽区の訪問団の受入れの報告をさせていただきます。
 初めに、OTAふれあいフェスタの方でございます。今年は18回目の開催となりました。11月10日、11日、区政60周年事業と、朝陽区友好10周年事業を盛込んで開催したところでございます。初日は、残念ながら雨でございましたので、屋外のステージで予定しておりましたオープニングセレモニーや、三郷町の太鼓につきましては、屋根つきの方の、虹のステージで実施したところでございます。水のエリアの方は、雨にもかかわらず、かなりのお客様においでいただいたのですけれども。緑と太陽のエリアにつきましては、非常に足場が悪かったので、出店を見合わせたところが大半でございました。
 二日目につきましては、天候が回復いたしまして、予定の催しを行うことができました。朝陽区友好10周年の記念コンサートでは、訪問団の皆さんに、区民の皆さんと一緒に中国と日本の音楽を楽しんでいただいたというところです。
 区政60周年の記念事業でございますが、パネル展や音楽祭を実施いたしました。区民の皆さんに、60年のあゆみをたどっていただいて、懐かしんでいただけたのではないかなと考えてございます。
 来場者でございますが、土日2日間合わせまして、24万6,000人という集計が出ております。昨年に比べますと、6%ほど増という状況でございます。
 それから、日曜日に行いました、大森駅から会場までのパレードでございますが、こちらの方は18団体、約1,000人のご協力をいただいて実施できたという状況です。今回は、PRにつきまして、大田区報ですとか、大田区のホームページを活用して周知を図っておりました。実は、特に今年は、京急沿線ニュースですとか、大田区ウォーカー、私ども大田区の広報ではない部分からお声かけいただきまして、PR記事を掲載するに至ったという状況がございます。これまで以上に広い範囲に周知が図られたのではないかなと思っております。
 次に、資料番号5に基づきまして、朝陽区訪問団の受入れのご報告をさせていただきます。11月8日から13日まで、朝陽区から訪問団が来日いたしました。大田区最大のイベントでございますフェスタの時期に合わせて来日いただきまして、友好10周年を記念するセレモニーやコンサートを行って、大勢の区民の方と一緒に10周年のお祝いをすることができました。実は、朝陽区の方には既に、友好締結をしたときに、記念の石碑ですとか、樹木を設置してございましたので。この度の10周年の記念ということで、大田区側の方にも記念の石碑と記念樹を設置したというところです。訪問団の皆さんは、区内の施設や企業などをそのあと視察いただきまして、13日無事に帰国されております。大田区と朝陽区との交流は、これまで青少年の交流を中心に行ってまいりましたが、それに加えて、今後さまざまな分野での交流をして行こうということを願いまして、お互いに協力して行くという部分を確認できたということが、今回の交流の最大の成果であったと思っております。
◎萩原 産業振興課長 私の方からは、6点ご報告をさせていただきたいと思います。
 まず1点目でございます。先ほど、行政評価ということで、タウンデータのご報告がございましたけれども、私どもの方でも2点ございまして、お手元の資料をちょっとごらんいただきたいと思います。
 まず、9番目でございます。23区における大田区の工場数の割合。この指標の意味でございますけれども、この指標は、区内産業基盤である工場の集積度を把握しようということで設定をしたものでございます。?のところに、平成18年度の実施結果というところがございます。実は、この調査は全数調査で掲載をさせていただいておりまして。実は、平成18年度はその全数調査がない年でございましたので、調査実績はございませんでした。平成18年度の目標値は11%でございました。
 そこで、ちょっと平成17年度までの実績をごらんいただきたいと思います。平成15年度が11.85%、そして平成17年度が12.50%でございましたので、多分平成18年度は11%という目標はクリアしているのではないかと思います。ちなみにちょっと調べてみましたら、都全体の指数でちょっと申し上げますと。今からちょうど30年前の話になりますけれどもそのときの数字を100として考えますと、大田区は平成17年度が57%になっております。ところが、東京都の数字で申し上げますと、46.2%になっております。したがいまして、相対的に大田区の割合が増えている。数は減っておりますけれども、そういう構図になっております。
 今後の取組みの方向でございますけれども、賃貸工場アパートを整備活用し、工場の操業環境改善。あるいは、新規創業等の促進を図っていこう。あるいは、創業支援施設を活用して、新産業の創出によって大田区工業を活性化させるとともに、工業集積の維持発展を図っていこう。あるいは区、あるいは産業振興協会の方に、ホームページで空き工場の情報を提供しております。こういったことで、工場の立地等の環境整備を図っていこうと考えております。
 次に、10番目になります。中小企業の取引の受注や発注に関する相談の件数。これは、中小企業者が最新の情報提供、あるいは相談機能等の充実によって、受発注につながっているかどうか。これらをあらわすものということで、指標として取上げております。平成18年度の実績結果をごらんいただきたいと思います。平成18年度は、相談件数が2,463、目標値が2,300でございましたので。一応、この目標は達成をしているのかなと思います。平成14年度からの実績は、平成17年度までの実績値のところに書いてございます。年々、少しずつではございますけれども、相談件数は確実に増えております。
 そして、5番目をごらんください。今後の取組みの方向といたしましては、大田ブランドを求めて、PiOの受発注相談窓口、あるいは国内外の大田区のブースにも、高度な技術力を要する案件が多く寄せられております。今後は、単なる取引拡大事業ということに加えて、この傾向に即応できるような高度な技術力を持つ、区内の受注企業のプラットホーム化、データベース化等も図りながら対応して行きたいなと思っております。
 次に、平成18年度の事務事業評価報告の方でございます。私どもの方には、006番で、産業支援施設の整備というのがございます。これは、大森南工場アパート4丁目の施設整備でございます。平成18年度の目標値でございました、工事進捗率19.9%でございましたけれども、実際には21.4%まで行きましたので、有効性の評価、あるいは総合評価等につきましては、いずれも4ということでつけさせていただきました。この工事、本体工事の部分は、来年の2月末。それから外溝工事につきましては、3月末までに竣工する予定でございます。現在の進捗状況でございますけれども、ほぼ順調に行っております。
 それでは次に、資料番号の方をごらんいただきたいと思います。資料番号1になります。大田区産業振興基本戦略の策定について、でございます。まず、目的でございますけれども。平成5年8月に大田区産業ビジョン委員会を設置いたしまして、平成7年3月に大田区産業ビジョンを策定いたしました。以来12年が経過をし、区の産業環境を取巻く情勢は大きく変化をしております。これらに対応し、さらに大田区産業発展に向けて、新たな産業振興戦略を策定しようというものでございます。計画の位置づけでございますけれども、現在、新たな大田区基本構想、あるいは基本計画を策定するために、審議会を立ち上げ、審議を進めているところでございます。この基本構想は、区の最上位計画であり、おおむね20年後の将来像。そしてまた、基本計画は、基本構想実現に向けた区政の基本的な方向性を示す計画。おおむね10年間を計画期間としているものでございますが、この大田区産業振興基本戦略は、この基本計画との整合性を図りながら、産業分野の個別計画という位置づけで、今後産業の活性化を目指し、10年後を見据えて、新たな戦略を示して行こうというものでございます。
 計画の性格でございますけれども、この基本戦略では、今後の大田区産業が目指すべき方向性、ビジョンを明確にするとともに、その実現のための基本戦略を、策定をし、具体的な事業手法、あるいは事業内容など、課題と施策の方向性を明らかにしていこうという考えでございます。戦略策定の手順でございますけれども、検討委員会を、設置をいたしまして、その中で、基本戦略のあり方を審議、検討していただこうと考えております。構成員でございます。こちらの方は、20名以内ということで考えおりますけれども、区民公募ということで、4名以内。
 次に、裏面をごらんください。区議会議員から代表として2名。あるいは学識経験者3目、産業関係者6名。こちらの方は、若手の実業家、あるいは若手の商店街関係者などをぜひ入っていただいて、ご議論いただこうかなと思っております。それから、大田区工業連合会の方からの代表、商店街連合会の代表、商工会議所の方からの代表、財団、区の職員ということで、今現在考えております。それから、この検討委員会には、分野ごとに調査・審議を深めようということで、専門部会を設置しようと考えております。なお、基本戦略の策定でございますけれども、この戦略検討委員会の報告を踏まえまして、区の方で基本戦略を策定しようという手順でございます。
 日程でございますけれども、ごらんのとおりでございます。11月21日から区民公募の方は公募を開始して行こうと考えております。委員の決定を12月中に終えまして、第1回の委員会の開催、これを1月末にはやりたいなと考えております。区長への報告を、来年の12月中旬に行いまして、基本戦略の策定は、さ来年3月下旬には成果物としてお示しをしたいと、こういう手順でございます。
◆菅谷 委員 ここでやりとりはいいですか。前回の産業ビジョンを立ち上げたときは、5人は区議会議員が入っていましたね。今回は2人に絞るということがなぜなのかということ。それから、私はもっと多くの各委員の意見が入った方がいいかなと思うので、もっと入った方がいいということを思うのですけれど。
◎萩原 産業振興課長 ご審議をいただくという上で、数の、審議いただく、やはり人数の関係がございまして、しっかり、実質的にご議論をいただくには、やはり人数的にも限られた人数の方がいいのではないかなと。それと、さまざまな分野の方にお入りをいただいて、ご審議いただきたいということで、区議会の方からは2名と一応させていただきました。前回は何人だというお話はございましたけれども、今回は、かなり戦略ということで、実務的な深いご議論をいただこうということで、このようにさせていただきました。
◆菅谷 委員 採決とかする場ではないですよね。意見としては、やはりいろいろな地域の状況とか、私たちが意見をお願いして入れるということはできると思いますけれども、前の方々の名簿を見ていても、やはり区議会議員の皆さんも専門性を生かされているだろうし。それから、各、例えば、今回公募委員が入っているというのはまたいいと思うのですけれども、あまりこう、変わらないのではないかなと思うのですよね、中身的に。例えばどこの分野を増やしたとか、そういったものはあまり思わないのですけれども。そういう中で、もう少し区議会議員を入れてもらいたいというのが、私は思います。
◎萩原 産業振興課長 先ほどの人数に関しましては、先ほどのような考えでこのようにさせていただきましたけれども、折を見て、また委員会の方にもご報告をさせていただこうと思います。その席で、またいろいろご意見があればちょうだいをしていきたいと思っております。
◆松本 委員 私は、おっしゃるとおりでよろしいかと思うのですが、長期審議会の、いわゆる委員、各会派で推薦してということで。その中では、幹事長会という形の中で、踏まえてやられているわけで、今回、この幹事長会とかそういう部分ではあったのですか。幹事長は知っているかどうか。その辺をちょっとお伺いしたいです。
◎萩原 産業振興課長 そこは、大変申しわけございません。私の方で、そこまでちょっと、配慮した上でのものではございませんでした。また、大変にこの数字についてはということで、ご説明をさせていただいたところでございました。
○荒川 委員長 手順のことが、松本委員からお話がありましたけれども。幹事長会ということがありましたけれど。幹事長会の前に、当然議長の方へお話を、お願いに上がって、そして幹事長会にご了承いただくという流れをぜひつくっていただかないと。そして後日またご報告賜ればと思いますので、よろしくお願いいたします。
 質疑は、今のことだけということで。
◆森 委員 こちらは、一般の商店の方々なども大変気になる審議だとは思うのですけれども。一般の傍聴などはできるのでしょうか。
◎萩原 産業振興課長 そういった細かなところは、まだ決めておりませんけれども、なるべく広く、皆さん方にもご理解をいただきたいと思っておりますので、そういう方向で進めていこうと考えております。
○荒川 委員長 この件に関しては、そういうことでお願いいたします。続いて。
◎萩原 産業振興課長 次に、資料番号2をごらんください。こちらは、中小企業優先あっせん審査会の結果報告でございます。まず、経営支援資金ということで、11月12日に行われました結果でございます。審査件数が5件、あっせん件数が3件、あっせん金額は800万円でございました。
 次に、2枚目になります。小規模企業特別事業資金の方ですが、審査件数が1件、あっせん件数が1件、あっせん金額は300万円でございました。
 次に、資料番号3でございます、大田区の景況ということでございます。今回は、7月から9月期までの景況動向でございます。まず製造業でございますが、今期はFでございました。製造業全体の主要指標について見ますと、業況は若干上向きで推移をしております。売上額・受注残も大きく改善されており、収益も持ち直している。来期でございますけれども、回復が見込まれますが、厳しい状況は続くものということで、来期はEという予想でございます。
 次に小売業でございます。小売業につきましては、全体の指標について見ますと、業況は前期からさらに厳しい状況で推移をしております。売上額・収益も大きく下降をしている。来期は若干の改善が見込まれておりますが、予報は同じくGということでございます。
 1枚めくっていただきますと、経営上の問題点等で、それぞれの問題点が記載をされております。その下にコメントがございます、ごらんをいただきたいと思います。製造業について、でございますけれども。例えば?でございますが、受注は微増したが、いい人材が集まらない。あるいは?社員の高齢化と技能の伝承が問題である。あるいは?好況と言われているが、当社には届かず、売上げの減少が続いている。
 それから小売業をごらんください、?でございます。現状維持がやっとで、将来性に乏しい。あるいは?婦人服販売なので天候不順が売上げ減少の要因になっている。あるいは?には、事業は順調に推移しているが、若年層の人材の確保が困難な状況にあるというコメントが寄せられております。
 それから、今回の特別調査のテーマは、中小企業の雇用・賃金動向でございました。後ほどごらんをいただければと思います。
 裏面の方には、都内の概況ということで、それぞれ、製造業、小売業の概況が報告されておりますので、こちらの方はお読み取りいただければと思います。なお、詳細につきましては、この冊子の、白い冊子にございますけれども、こちらに細かく分析されたものが掲載されておりますので、ごらんいただければと思います。
 資料番号4でございます。大田区野菜と花の品評会ということで。今年59回目になります。11月25日の日曜日、展示会の方は11時から、即売会は0時45分から開始をいたします。なお、当日大変お忙しい中かと思いますけれども、ご来場賜ればと思っております。なお、出店者数等につきましては、大体例年並みと言いましょうか、350店ぐらいを予定しております。
 それからもう1枚。こちらは、講演会のご案内をさせていただいております。11月27日、夕方、午後6時半からでございますけれども。これは、産業再生プロジェクトの一連のセミナーなどと合わせてやっておりますけれども。その一つということで、特別講演会。「これからどうなる日本」というテーマで、ピーター・フランクルさんにお話をいただこうと考えております。
 なお、本日、実はこちらで調査を実施しております実態調査の中間報告を、今日お出ししようと思っておりましたけれども。今、中間報告の大体概要はあるのですが、もうちょっと精査をしてから使用させていただこうと思っておりまして、次回の委員会で報告をさせていただこうと考えております。
◎下遠野 清掃リサイクル課長 それでは、私の方からは、大田タウンデータ編に基づきまして、ご説明、報告させていただきたいと思います。お手元の17ページでございます。二つございますが、まず17番。区内から出ております一般廃棄物の量でございます。この指標につきましては、家庭系・事業系を合わせまして、一般廃棄物が区内でどれだけ発生しているかを見るものでございます。大田区内から発生しておりますごみの量は、元年に約35万2,000トンに達しました後に、減量施策によりまして毎年減少しているところでございますが、最終処分場のできる限りの延命ということのためにも、このごみ量の現状と目標値を示すことによりまして、さらに区民、事業者、区が一体となって取組むため、指標と選定したところでございます。
 区の取組みといたしましては、集積場におきますふれあい指導、事業所への立ち入り指導等によりまして、減量とリサイクルの推進に努めているところでございます。
 実施結果でございますが、この数字のとおり、僅減しておりまして。平成18年度の目標値24万5,754トンに比べて、24万3,364トンということでございまして、減少してございます。家庭系ごみにおきましては、分別排出のPRの徹底、ふれあい指導等の効果、それによりまして約2,180トン、1人あたりも約9グラムと、1日でございますが、減量を達成したところでございます。工場への持ち込みごみ、これは事業系でございますが。平成17、18年度実績値比較は以下のとおりでございまして、これにつきましても減少しているところでございます。23区全体の持込みにつきましては、増加傾向にあるところでございますが。平成18年度の大田区での発生量につきましては、前年度比で1万トンの減ということになってございます。今後も引き続き事業系ごみの減量施策を、家庭系ともども強化してまいりたいと考えてございます。
 続きまして18番でございます。ごみをリサイクルしている割合というところでございます。これは、ごみを減量する手段の一つといたしまして、こうしたリサイクル活動は大変重要なことでございまして、このリサイクル率の現状、それから目標値を示すことによりまして、区民、さらに事業者の一層の意識の向上を目指すために、指標として選定しているところでございます。
 区の取組みといたしましては、ゴミの集積場による分別回収、拠点回収など、資源回収事業、さらに民間中間施設等を活用いたしましたリサイクル事業等を推進しているところでございます。
 平成18年度の実施結果でございますが、目標値どおり20.6%という実績でございました。平成17年度と比較いたしまして、2.7ポイントリサイクル率が増となったところでございますが、この理由といたしましては、主に平成18年4月から、これまで拠点でやってございましたペット・食品トレー・紙パックの回収を通常の集積場で、古紙・ビン・缶とともに回収実施したというところで、ごみそのものの排出量も減している中で、この資源回収が増えた結果ということでございます。今後も、容器リサイクル法等の中で資源回収のさらなる促進、このあたりを費用対効果を踏まえまして検討しているさなかでございます。また、資源の持ち去り防止等、分別回収の徹底につきましても、今後さらに取組んでまいりたいと考えてございます。
◎根本 雪谷特別出張所長 行政評価結果報告書の事務事業評価編をご参照いただければと思います。22番をお開きいただければと思います。雪谷特別出張所の改築でございます。平成18年度につきましては、今まで、それまでに計画していた中を実際にいろいろと立ち上がったところでございます。まず、東中公園の廃止という形で、現在建設しているところでございますけれども、第2回定例会でご決定をいただきまして、廃止をしているところでございます。平成18年9月末をもって、一たん公園を廃止しているところでございます。廃止にあたりましては、そこに植わっていた樹木を、なるべく廃棄せずに活用したいということで、区立のほかの公園、4、5カ所に移設すると同時に、区民の方にご希望を取りまして、低い低木、実のなる木等につきましては、お申込みいただいて、区民の方への配布の用意をしていたところでございます。また、黄花コスモスというのが公園にたくさん生えておりまして、その花の種を取りまして、わがまちの雪谷の委員に配りまして、今年度はたくさん各地域の中で、黄花コスモスのお花を咲かせているところでございます。
 また、改築工事請負契約につきましては、第3回定例会でご決定をいただきました。その後、工事説明会を行いまして、建築にあたっているところでございます。改築にあたりましては、改築説明会、外溝説明会を実施すると同時に、改築ニュースというのを随時発行いたしました。平成18年度につきましては、10回発行いたしまして、工事の進捗状況、また説明会の内容の報告、また工事につきましては、建設現場に1週間の計画予定表はつくりますけれども、なかなか皆様に周知するのは難しい専門用語もございますので、そういった部分をわかりやすく説明しながら、現在の状況を説明して取組んでいるところでございます。現在は、内外装工事に取組んでいるところでございまして、予定どおり、来年1月末には竣工する予定でございます。
○荒川 委員長 それでは、ただいま理事者からご報告いただきました案件につきまして、委員の皆様、ご質疑がございましたらお願いいたします。
◆塩野目 委員 OTAふれあいフェスタなのですが、区政60周年記念ということで、これは区としては、結論としては、どのように判断をしたのですか。要するに、うまくいったとか、よかったとか、そういう意味では。
◎佐藤 区民・国際交流課長 今回の、18回目のOTAふれあいフェスタにつきましては、来場者を見ますと、昨年より微増ということでございます。そういったところから、悪天候にも関わらず、たくさんの区民の方に喜んでいただけたと評価しております。加えまして、区政60周年記念ということで、冠事業となってございましたが、パネル展などもかなり人が集まっていただきまして、会場の方には60周年を写真でたどるということで、パネルを飾ったのですが、その手前のところに、広報課でつくりました区政ファイル、そちらの方を300ほど置いてあったのですが。そちらの方も日曜日のお昼ぐらいにはもう捌けておりましたので、かなり大勢の方に関心を持っていただけたのかなと考えているところでございます。
◆塩野目 委員 わかりました。では違う質問をさせていただきます。この行政評価結果報告書で、ごみのところですけれども、これは10月からサーマルになりまして、ごみというのはどうなのですか。増えたりするのですか、どういう計算になるのですか。
◎下遠野 清掃リサイクル課長 これにつきましては、従来、昨年の9月から一部地域モデルと10月にさらに全域ということで、変えさせていただいてございます。これにつきましては、ごみの総量からいたしますと、一部不燃のものがプラスチック関係等、あと革製品、皮革製品が可燃に行ったということで、理屈の上から、総量としては変わらないだろう、変化しないだろうと、そういう想定は成り立つのですが、まだ開始後1カ月、2カ月まだ経っていないというところでございますが、傾向といたしますと、一部、例えばペットボトル等、今資源になっているところでございますが、これが、今まで不燃に出ていたものも、電話等の問い合わせにもあったのですが、これを可燃に入れていいのかという問い合わせも実はいくつか。本来であれば、もともと資源のものであるところでございますが、それを可燃の中に入れていいのかと、あえてお問い合わせ等もいただいておりまして。これはもともと資源でございまして、なおかつ、当然可燃ではございませんというご説明もいたしてございます。
 そうした関係で、若干、資源の方が1割程度、ペットボトルの方が増えているという結果でございまして、その影響かどうか、全体のごみ量といたしますと、若干、これはモデル地区で既にやっていたところでの傾向もあったところでございますが、全域実施した中で、そういう傾向が見えているというところでございまして、資源が増えて、ごみとしては総体は若干減っていると、そういう傾向も今現在見られております。ただ、まだお手元の方に集計として出す段階ではございませんので、またある程度まとまった数字が出ればまた機会を見つけてご報告申し上げたいと考えております。
◆塩野目 委員 おおむね、総体的には、そんなに変わらないということなのですよね。ひと月ちょっと経ってみて、ある程度予測はしていたのでしょうけれど、何とかうまく滑り出しているということでよろしいのですか。
◎下遠野 清掃リサイクル課長 当初と、例えば収集曜日の変更等伴うものでございましたので、混乱も予想はしてございました。ただ、それがある程度モデル地域等の中で、予想もある程度どういうところが課題なのかというところも把握していた部分がございました。その関係で、かなり周到に地域等への各戸、ビラ配布等、させていただいた経過もございまして、今の段階では順調に推移していると判断しております。
◆塩野目 委員 18番の方ですけれど、ごみをリサイクルしている割合というのは、これはどうなのでしょう、よくなっていくものなのですかね。
◎下遠野 清掃リサイクル課長 先ほどのご説明の中で、ちょっと数字は申し上げなかったのですが、区集におけますごみの収集量そのものが、僅減しているという傾向の中で、資源につきましては、平成18年の4月以降、ペットボトルとトレー、今まで拠点でもって一定の、例えばスーパーとか、あとある程度限られた部分で回収していたものを、通常の集積場、これは一般のごみ等を排出される、古紙とか一緒に出していただく集積場を活用していただくことによりまして、協力度が増したと言いますか、その方の資源回収量も増えてございます。したがいまして、率で申しますと、昨年の17%に比較いたしまして、20.6%という数字になったということでございまして。リサイクル度はその分増えているということでございます。
◆塩野目 委員 区民にとっても、制度が大きく変わるというのは、混乱も生むでしょうから、引き続きしっかりやっていただきたいと思います。よろしくお願いします。
◆菅谷 委員 今ごみの、あまり変わらないということだったのですけれど。この回収の仕方が変わってね。ただ、私は集積場をよく見ますと、どうもかなりの量になっていて。減っているのかな、本当にいい傾向になっているのかなと思うのですけれど。そういったことでは、前と変わらないだろうという見解をもう今出していらっしゃるのですか。今、1カ月半しかたたないけれど、ということでは、よくなっているだろうと思っていらっしゃるのですか。
◎下遠野 清掃リサイクル課長 若干減っていると、総量で申しますと、集積場で考えますと、今まで不燃の日、可燃の日、あと資源の日とあるわけでございますが、不燃から可燃に行った内容、これは廃プラスチック、それから皮革製品というところでございますが。それが可燃に移行した分、大体今の集計でございますと、約重量で20%可燃は増えてございます。
 一方、今まで不燃であったものが可燃になった関係で、そちらの率は約25%程度になっているということでございますので、確かに可燃の日の集積場は、それが移行した分、増えているということでございますが、不燃のごみは減っているというところでございますので、トータルで言うと、やや減ってきているという数字が今のところは出てございます。
◆菅谷 委員 回収する曜日も確かに、不燃はもう各週で毎週ではなくなったというもあるし、確かに混ぜてしまうと、出すものはこういう電球とか、ガラスの割れたものとかそういったものに限られてくるので、そういったことになると思いますけれども。やはり、私たちは今まで、ここの平成18年度から始まったわけですよね、ちゃんと分けようということがね。それがもう今、今度は一緒に混ぜてもいいよという感覚がやはり何となくしっくりこないし。やはりそのところで、もう少しきちっと見てもらいたいなということを思ったのと。それから、ここにあるいろいろなプラスチック製容器包装等を回収することが、今後検討して行くということに、費用対効果も踏まえて検討して行くということで、これは、これまでも論議になっていると思うのですけれども、そういった点では、今どのようなところまで、それから今後どのようにして行こうということが計画としてありますか。
◎下遠野 清掃リサイクル課長 これにつきましては、今年度4月に策定いたしました緊急2カ年計画の中で、資源品目の拡大ということでうたっているところでございます。容器リサイクル法の中で、何が今後リサイクルできるのか。マテリアル、ケミカルございますが、マテリアルリサイクルということで、効率的に、本当に製品として活用するまで、リサイクルできるものは何があるか。そうしたものを、費用対効果を含めて多角的に検討しているさなかでございます。平成20年度中に実施につなげていければということで、今まさに検討しているさなかでございます。
◆菅谷 委員 最後になりますけれど、隣のページの、持ち込みごみについて23区の持ち込みは増量になっていると。大田区は減っているということなのですけれど、これはどういうことをあらわしているのですか。
◎下遠野 清掃リサイクル課長 事業系ごみでございますので、事業者から排出されたごみでございます。詳しい分析は、ちょっと現時点では申し上げることができないのですが、数字といたしますと、23区全体の持ち込みごみ、清掃工場への持ち込みごみは増えているところでございますが、こと大田区に関しますと、持ち込みごみ量は減っているということでございますので、手前勝手ではございますが、大規模事業者等への立ち入り等いたしまして、ごみの排出指導等もしているところでございます。それがすべてとは申しませんが、それも一部効果としては出ているのかなと、分析できるかなと考えてございます。
◆松本 委員 行政評価結果報告書全般のことでお聞きしたいのですけれども、今回で5回目、4回目ぐらいでしょうか。先ほど東平参事の方から、区長がかわって来年その評価の仕方がどうなるかわからないというご説明もありましたけれども。各部で、それぞれみずからの事業をみずからが評価していると、このやり方、確かにいろいろな論議があったわけでございますけれども、各部でこれまでのこの行政評価をどう、それこそどう評価しているのか。この各部の部長でも、課長でも結構ですので、それぞれ意見をお伺いしたいのですけれども。
◎東平 区民生活部参事〔区民生活課長〕 区民生活部につきましては、特に収納関係、具体的に数字が出ているのが収納関係等でございます。もともと自己評価という制約がございますが、納税がらみの関係の数字だけでよかったのかどうなのか、もっとほかに評価すべきものはなかったのかということは、ちょっと考えていかなければいけないのかなとは思っております。
 また、具体的な、ただ収納の数字という形になりますと、その目標の決め方をどのように立てるかということで。その時々の景気の情勢ですとか、今回みたいに、税制改正などがあったりすると、その影響もございますので、そういったものをいかに、影響がない数字を考えていかなければいけないというところは、一つ課題があったのかなという気がしております。
◎中村 産業経済部長 行政指標並びにタウンデータという正確な数字、本来の目的は、アウトプットという、予算をいくら使ったとか、道路をつくったとかありましたよね。地域貢献にどうつながったとか、成果につながったか、区民満足につながったということが一番重要な指標であるべきだったのですけれど。工場数、イコール産業振興。イコールの部分も関連性があるのですけれど、単純にはいかない部分があると思います。産業構造がどう変わったかというのもありますので、違った産業が出てくれば、それはよしとする。産業全体としてはいい指標かもわかりませんので、そういう意味で、どういう指標化をしていくかということで、アウトプットと言うか、アウトカムという、どのように満足を得るかという指標により近づけていくことが今後の検討課題かなと。実物、いろいろな難しい点はあるのですけれど。そういう視点で指標は、より一層つくっていくべきだなと考えております。
◎平野 清掃部長 まず、私自身がこの、私ども今回清掃部はタウンデータの部分だけでございますけれども、清掃部の本来の業務を考えますと、やはり生活環境、あるいは一般的な環境の保持といったところになるわけですが。先ほど来から議論がありますように、ごみの量をそのものというのは、そのあとの処理の仕方、そのものの良し悪しはあるにしても、生活をする中でどうしてもごみは出てしまうわけです。生ごみの場合は、ちょっと違う議論が必要という部分があるのですが。
 例えば、その容器の部分で申し上げますと、これは、なかなか個人の生活の仕方の中では変えにくい分がございます。何かものを買って来ると、その入れ物の量がかなりごみとして出て来る。そういうもののつくり方、もの売り方、消費の仕方というものが、便利さという観点の中で広まってきている状況がございます。そういった中で、今の清掃事業がすべて自治体の責任という状況になってきているところに、そもそもごみがなかなか減らないという現状に結び付いているのかなと。
 例えば、缶入りの飲料がかなり世の中、自動販売機を含めて販売をされておりますけれども、アルミ缶、スチール缶にしろ、リサイクルの王様だと言われ方を、メーカーを中心にされているわけですけれども、それを支えているのは、自治体の清掃事業が支えているのであって。あの人たちは、という言い方は変かもしれませんけれども、メーカーは、入れ物に空き缶はリサイクルにと書いておくだけという、ちょっと社会的な利用としてどうなのかなというところを感じているということでございます。
 そういう意味からしますと、行政のやっております、今回やっております行政評価のその指標の取り方。先ほど産業経済部長も申しておりましたけれども、何が一番いい指標の取り方なのかということを考えますと、ごみの量が減っているというのは、一番手っ取り早いやり方であり、それなりの効果もあるということは確かなのですが。その裏に隠されている、なかなか見えてこない部分をどのように見ていくかというところを考えていきませんと、ごみが減っている、あるいはリサイクル率が高くなっているからいい世の中と言えるのかというと、なかなかそのようにならないという部分がありますので。そのあたりをこれから、行政の立場でどういう評価を、指標を取りながらどういう仕事をやっていくのがいいのかというところをやはり、議論していく必要があるのかなと感じております。
◎竹村 大田西地域行政センター長 行政センターの関係ですけれども、本委員会では特別出張所の関係だけですけれども。それ以外にもいくつかの分野で評価項目になっております。特に、行政センターの場合には、事務事業評価の方でございますけれども、それぞれ行政センターの中身として、評価項目が挙がっております。特に、西地域行政センターに関して、自分のセンターの中身を見ますと、やはり評価の内容、評価結果、妥当なものと思っております。
 したがいまして、評価が比較的、順調な評価が出ているもの、またそれから低い評価が出ているものがありますけれども、まさにこれは、どちらの結果が出ても、まさに今後の行政にどのように生かしていくかということだと思っております。
◆森 委員 行政評価結果の報告書を拝見いたしまして、項目は平成14年に定めたという全25項目なのですけれども、これは、緊急2カ年計画なども踏まえまして、この項目全体の見直しなどはあるのでしょうか。
◎東平 区民生活部参事〔区民生活課長〕 それも含めまして、企画財政課の方で検討していくことになるだろうと思います。
◆荒木 委員 先ほど、松本委員が各部で評価、どう思っているのですかという話をしたのですけれど。一つ、これは誰が書いているのかということですよね。行政評価というのは、各課でいろいろ議論をして、これはどうだったとかというのを、意見をまとめてというのが正しい方向だと思うのですけれど。各課でそういう会合があったという話を聞いたこともないし、どうなっているのですかその辺は。
 意味は、例えばただ何をやったではなくて、自分たちの部で何が足りなかったのかな、この課題に対しては何が足りなかったのかと。自分たちがいろいろその課の人たちが、全員が例えば話合って評価を決めるというのが本当の姿だと思うのですけれど、それをなされているのか、それは不思議でしょうがないのですよね。各課で何かをやったという話、ちょっとくどいようですけれどあまり聞いていないし。それで、これはだれが書いたのですか。例えば個人で思っているのではしょうがないのですからね。
◎東平 区民生活部参事〔区民生活課長〕 これは各課の方で、こういった課題がこういう課題ということで、提案をし、それを企画財政課の方で取りまとめをしたということで。評価についても、それぞれ各課、各部でそういう評価をした上で、企画財政課の方でそれについて、また検討した上で公表しているということでございます。
◆荒川 委員 質問はそういう意味ではなくて、各課で、その評価をしたときに、各課の職員も含めて全員で。例えば、うちの課はこういう問題があって、このようにしたのですねという話し合いをなされているのかというのは。例えば、そのあとに、ここは足りないようだから我々はここを頑張らなくてはいけないねと、それがなければ意味がないのですよ。
◎東平 区民生活部参事〔区民生活課長〕 目標に達成しなかった項目については、いくつか。例えば先ほどご案内しましたように、タウンデータで言えば、全25指標のうちに目標達成をしたのは7指標というお話をいたしましたが。その残りの18については、指標を達していないわけでございますので、そういったことについては、今後どうやったらいいのかということは、各課の方でまた協議するなりをして、予算に反映するなどのことで進めていくと理解しております。
◆荒木 委員 どうもかみ合わないのですけれど。次の質問でもいいですか。関連でいいですが。
◆菅谷 委員 この全体にわたって、最後に聞こうと思ったのですけれども、これから区民に発表するとおっしゃっていたのですけれど、やはりこの内容そのものを見て、どれだけ、思うと、これだけ。例えばいろいろな収納をこれだけやったのかと、そういったものはよく見えるかもしれないけれども、果たして区民にとって、それが本当に生活から見てどうなのかとか、いろいろなことがあると思うのですけれども、自分たちが評価することはもちろん必要なのですけれども。区民の人たちがきちっと対応とか、それから今の状況がどうなのかという部分を入れて、区民の人たちの声を聞くような取組みが必要だと思うのですけれど。これを発表して、そして区民の方から意見を聞くとか、そういったことも考えていらっしゃるのですか。
◎東平 区民生活部参事〔区民生活課長〕 こういった形で発表することによりまして、何らかの形での反応は、区民の方からあるのかなと思ってございます。そういったことにつきましては、企画財政課の方で取りまとめて、各課にそれぞれの課題としてフィードバックされると理解しております。
◆菅谷 委員 それと、これはどのような形で出るかというのは、ちょっと。もっとわかりやすく出すのだと思うのですけれど。これをそのまま出しても、なかなか区民には説明しないと理解できない部分もあるだろうし。そういったところでは工夫してもらいたいし、今後の点では先ほど部長がおっしゃったように、区民にとってどうなのかという視点から、やはり選んでもらいたいし。それについて、区民と行き来ができるような、そういったことをこの評価をするにあたってはお願いしたいなと思います。
◆荒木 委員 今まで私がしていた質問が前段で、本題は、例えばこの19、災害時の弱者を支援する組織が結成された自治会・町会の割合とありますよね。私は13年前に議員になって、最初から発言をして、災害弱者について、災害弱者についてと機会があるごとに、防災委員会にもずっと言って、何とかしてくださいと。神戸の大震災のときも、何とかしてくださいと。今度の越後の中越沖地震でも何とかしてくださいと。災害弱者を何とかしなくてはいけないという話をしていた。13年間全部、これは同じなのですよね、手上げ方式で何%増えましたと。これはいい加減に、今の時代本当に必要なことで、違う意見は出てこないのですか。その方が不思議なのですよね。
 これはプライバシーの問題があるのはとっくにわかっているのですけれど、新しい区長になって、平成19年度から、ではこのようにしたいなという意見というのは、全然持ち上がって来ないのですか。私などが考えるのは、防災課に任せていないで、例えば遠藤部長が、ちゃんと自分がしっかりと掌握をしていて、各出張所単位で話し合いをもっと盛り上げて、民生委員、あと区老連とかいろいろな組織があるから。ではどうすればいいのだと思ったら、もっと投げかけて大々的にやっていなかったら、今の状況が打破できるわけがないと思うのですよね。もうちょっと、防災課が一生懸命に頑張っているのはわかるのですけれど、それが、ある一つの防災課にやらせておけばいいやという感じでは、とんでもない話で。遠藤部長にとても期待をしているのですけれども。ひとつ、ばしっと、今度から課を挙げて、出張所単位で何とかこれの話をしていかなかったら、未だに31%という情けない数字だと思っているのですけれど、どう思われますか。
○荒川 委員長 これは防災特別委員会があるから、そちらできちんと。当委員会のテーマではないので。だけと、荒木委員から遠藤部長からぜひということでございますので、よろしくお願いいたします。
◎遠藤 区民生活部長 それでは、委員長からご指示がございましたので、特別委員会でご報告なり、ご説明をさせていただく内容だとは思いますが、ご質問でございますので、私の方から答弁をさせていただきますけれども。
 弱者の皆さんの支援体制は、今荒木委員からおっしゃっていただきましたように、組織を上げて、当然進めて行かなくてはいけない内容だと思っておりますし。これまでも、そのような観点を追求しながら進めて来ていたのだろうと思っております。
 ただ、その取組みの内容が、なかなか委員がご指摘いただいているように、進みにくいと。手上げ方式の中身の中でしか防災の方、取組みが進みにくかったということがあったのだろうと思いますけれども、これにつきましては、課題として前から掲げられているところでございますので、今年度、それを進めていくために、高齢者の方々、おひとりの高齢者の方、あるいは高齢者世帯の方々、あるいは障害者の方で、日常的に生活がご不便な方々、おひとりで生活している方々についての把握をまずして行かないと、その人たちがどこにお住まいになっていて、どのような状況かということも把握をしない中ではなかなか進みにくいということがございますので、それらの情報につきましては、これは保健福祉部の情報でございますので、これは防災課が、その職務で使っている、福祉で使っている情報を防災課が目的外に使用するということはできません。
 したがいまして、まずそこのところを、目的外にも使用できるような体制をつくらなければいけませんので、その体制を保護審議会の方にお願いをいたしまして、防災課でもこの情報について活用できるということをお願いして、それができるようになりましたので、今後それをさらに進めまして。今度は保健福祉部の方で、コンピューターも整理をされてございますので、おひとりの方々の情報を把握したものを防災課の方で、それをどのようにして、お一人お一人に。その持った情報についても、お一人お一人の同意が必要でございますので、登録をしていただくという作業もして行かなければいけませんので。その同意をしていただく作業を、具体的にどのように取組むかというのは、今後また今検討中でございますので、それらの中身、行政だけで取組むというのは非常に難しい状況もございますので、どのように取組むか検討しながら、さらに今進めてきている中身を今一歩進めながら、手上げ方式だけではなくて取組めるような中身を体制としてつくっていきたいなと考えているところでございます。
◆荒木 委員 今後とも、東平課長、遠藤部長のラインというのは非常に重要になると思うのですよね、出張所関係などもそろえて。ぜひ頑張っていただきたいと思います。
◆大森 委員 先ほどちょっとこのことについてご案内いただいたときに、全区内の町会数に対してのパーセントということで。かつ、実績値が75組織というお話だったのですけれどもね。それぞれ出張所単位で連合町会がある中で、特に、どの辺の地域に多くこの75組織ができ上がっていて。どのあたりの地域がまだちょっと薄いとか。もう一つは、学校の避難所の連絡協議会があるので、そういったところとの連携も、後でいいですけれどもね、そういった情報が、もしあるのかどうなのか。あるとするならば、別の特別委員会がありますので、そういうところに提示いただいて、我々もそういうところがどのぐらい、より取組んでいただいている地域なのか。若干、地域性もあるのかもしれないですけれど、いざとなったときにどう機能するのかというのが、非常にやはり気がかりなのですよね。その辺も情報として、非常にアバウトなところなので、できればそういうことも知りたいなと思うのですけれど。その辺の情報をいただけるかどうか、ちょっとそれだけ教えていただけますか。
◎東平 区民生活部参事〔区民生活課長〕 地域性については、ちょっと手元に資料がございませんので、どこに多く、どこに薄いというのはわかりませんので、そういった資料があれば該当の委員会の方で、防災課長の方から報告させるようにしたいと思います。
◆松本 委員 うぐいすネットの関係で質問をいたします。今回、本庁舎の方の窓口開設ということでございますけれども、その中には料金支払い等ということでありますけれども、例えば、私はよく新蒲田の区民センターを利用させていただいておりますけれども、かねがね本会議でも質問をしたことがありますけれども。今までは、電話なりうぐいすネットで予約できても、実質、料金を払い、その場所に払いに行かなければいけなかったわけですよね。これが、今度はわざわざ新蒲田まで行かなくて、この本庁舎内で予約した分が、その本庁舎で料金を支払えるという理解でよろしいのですか。
◎東平 区民生活部参事〔区民生活課長〕 そのとおりでございます。
◆松本 委員 仕組みとしては、いわゆるラインとしてつながっているわけですよね。ということは、考えようによっては、各出張所でも、そういうことが可能ではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
◎東平 区民生活部参事〔区民生活課長〕 現在の計画では、出張所には端末は置かない計画でございます。
◆松本 委員 将来的にはぜひ、拡充する方向で検討を進めていただければと思います。もっと言うと、今コンビニ収納をやっておりますよね。これはコンビニ収納では、手数料が60円という部分があるので何とも言えませんけれども。いずれにしてもそういった、料金を支払える、そういった窓口をより拡充していただきたいということを要望しておきます。
◎東平 区民生活部参事〔区民生活課長〕 ご趣旨はよくわかります。検討しているときも、そういうことも含めて検討していたわけですが。実は、公園系等は雨がふりますと、還付をしなければいけないということもありますので、そういった還付はどうするかということも議論になりまして、結局はそこまで踏み込んではできなかったという経過がありましたので、引き続き、そういったことにつきましては、検討させていただきたいと思います。
◆松本 委員 よくわかりますけれども、引き続き、区民の利便性を考えてしっかり検討していただきたいと思います。よろしくお願いします。
◆荒木 委員 私の場合は、地域の底力の再生事業ですけれど、不思議でしょうがないのは、別に文句を言っているわけではないのですけれど。事業が1から4までありますよね。馬込セーフティパトロールとか、スポーツ祭り2007とか、子ども見守り活動とかというのはわかるのですけれど、子育てサークル10周年記念講演会99万円というのは、普通一般的に考えて講演会を一回やるのに99万円ですかという感じがしないですか。嶺町地域の人に文句を言っているわけではないのですけれども。これはどのようなものなのですか。
◎東平 区民生活部参事〔区民生活課長〕 内容は細かくちょっと、手元に資料はないのですけれど。確か、こういった講演会をやりながら、いくつか、何人か講師の方を呼んで、いくつかの分科会みたいに分けて、そのコーディネートと言いますか、そういうことも含めての金額だったようにちょっと記憶してございます。
◆荒木 委員 とにかく、いろいろと気をつけて分配して、書き方もそのように書かないと。だれかが見たら、何だこれは、講演会に100万円近くかかっているのかと不思議なことですよね、普通だったら。
 もう一つ言い忘れたのは、塩野目委員が行っていたOTAフェスタ。大変にご苦労さまでしたという話で、とても、結構いい。議員の方も皆さん行って楽しくやっているのですけれど。働いている職員とか、大変、朝早くから交通整理をしたりしている人たちにぜひ、当委員会でありがとうと言っていたと。私だけが思っているわけではないでしょうから、ひとつよろしくお伝えください。
◆森 委員 今もおっしゃられたように、OTAフェスタで本当に、区内の多くの団体が生き生きと皆さんが活躍されているのを拝見できて、とてもすばらしいなと思ったのですけれども。合わせて地域の底力事業では、4団体。OTAフェスタでは200の団体が参加もされていましたけれども、それとは別なのですけれども、この底力事業では、4団体しか申込まなかったというのは、まったく関連はないのですけれども。団体の選定などは、区内では手を挙げた4団体すべてがこれに申請はしたのでしょうか。
◎東平 区民生活部参事〔区民生活課長〕 対象が、単会でもいいのですけれども、原則として自治会の集まった連合会を対象とした事業でございます。そういった縛りがかかっているものですから、この4団体しか申し込みできませんでした。それから、もう既にやった事業については、助成しませんよと。これからやる事業について助成しますよということでしたので、締切りの関係がございまして、9月下旬ぐらいが締切りだったと思うのですが、もうその時に既に終わってしまった行事も結構ありましたので、1回目は4団体が申し込んで3団体が決まって、この2回目については4団体。したがって、残りは7団体ですから、11団体残っているわけですが。そういった11団体は、今年は申込みできなかったということになります。来年もしやるとするならば、今年助成があったところについては、対象外になりますので。残りの11の連合会が申し込むということで、そういったものを立ち上げれば申込みはできるということになります。
◆森 委員 続きまして、大田区の景況についてですが。このコメントを拝見いたしますと、人材確保に苦労している製造業の声が多く見られます。私は先日、六郷工科高校の文化祭に行ってまいりまして。その際、デュアルシステムの科が、大田区内の中小企業のところに、一定期間の間、社員として受け入れていただいて、そこで技術を身につけ。そこで体験した方のほぼ、大部分の方がそのまま就職なさっているということで。中小企業の人材育成という面で、すごくいいシステムだと。これは都の事業ではあるのですけれども、やはり大田区内にある学校ということで、受け入れてもいいよと手を挙げてくださっている企業は100件近くあるのですけれども、その定員にまだ生徒数が達していないという、すごく残念な状況も伺ってまいりました。
 その面で、この人材育成にもっと連携を取っていけたらすばらしいかと思うのですけれども。その面で、教育委員会とも連動した中で、大田区内の学校などにももっと、このデュアルシステムのことなど、人材育成の面でもPRしていいのではないかと思いましたが、いかがでしょうか。
◎萩原 産業振興課長 このデュアルシステムそのもののPR、中学を卒業されるときの進路ということで、皆さん当然お考えになる時期があるのですけれども、そういった部分でのPRはもちろん学校の方でもやっておられると思います。私どもの方でも、人材確保、育成という観点から、小学生中学生を対象にした、例えばものづくりの体験をしていただく。あるいは、ロボット教室、あるいは産業のまちスクールということで、親子で工場を見て回ると、視察をしていただくということ等もやっておりまして、なるべくものづくりに関心を持っていただくようなことをいろいろやっております。
 あるいは、今の時期ですと、今年から本格実施ということで、教育委員会の方で中学2年生を対象に、インターンシップ、職場体験ですね。そういったことも実施をしておりますけれども。そういったことで、人材、後継者ということで、ものづくりにぜひ関心を持ってもらえることでやっておりますので、今後もデュアルシステム、六郷工科高校とも連携をとりながら、なるべく多くの機会に、ブースも出していただいて、PRをして行くように連携も図っていきたいと思っております。
◆荒木 委員 今の質問と関連なのですけれど、テレビを見ていたら、若手女性が工場見学というので、産業振興協会の山田専務理事さんが映っていて、結構長くやっていたのですけれど。いわゆる町工場に若い女性がどんどん入って行って、このようなことをやっていますと。女性がやっているところを取材して、大田区でやっていますと。それを見ていて、さすが大田区はいいねと思っていたのですけれど。そういういい話を、何かアピールできないのですか。いや、本当に。暗い話ばかりしていないで。まじめな話。このようにテレビで取上げられましたとか、それはやらないと。それも仕事ですよ、やはり。そう思いますよ。どうですか、笑っていないで。
◎萩原 産業振興課長 今のお話は。その前に、あるところの工場で、ドリルガールズあるいはテクノガールズとか、そういう形で、テレビで取上げられたり。それからその後、新聞等でもいろいろ取上げられていただいたケースがあります。私の方にも、そういった関係で結構問い合わせがございました。確かにおっしゃるように、それを話としては、記者等からの問い合わせがあれば、こういう工場がありますよということで、さらに取材してくださいよと。それがまた、皆さんのインセンティブを上げることにもなるのでと、そういうご案内はしておりますけれども。今おっしゃった形で、書かれた新聞等を、ではPRをしたりとか、ホームページに載せてこういうこともというところまではまだやっておりません。これから、ぜひいい話を外に発信できるように、ちょっといろいろ考えてまいりたいと思います。
◆荒木 委員 私たちにも教えてくださいよ、積極的に。本当に。
◆大森 委員 パレットのことでちょっと聞いておきたいのですけれど。先ほど、表面の方の「知っていますかクーリングオフ」という特集をしていることで、お話があったのですけれど。当委員会で第3回定例会のときに、国の方へ割賦販売法の改正ということで、意見書提出ということを、つい先日やったわけなのですが、これは、結局裏面を見ると、はがきでクーリングオフの書面を作成するとサンプル的に書いてあるのですけれど。恐らく、今通販などを利用する人が非常に多くなっているのだろうなと思うのですよね。それは、通販などは、そういう対応を結構してくれている方なのかなと思うのですけれど。結局、先ほどPTAですとか、いろいろなところに配布をしたというお話だったのですけれど、こういうことそのものを、なかなか自分で書いてやるというのが、なかなか厄介ではないかと思うのですけれど。
 ここまでこのようにサンプル的に書いてあるのであれば、これそのものをひな型みたいなものは、区の方で。これは生活センターに行くと用意してあるのですか、用意はしていないのですか。
◎東平 区民生活部参事〔区民生活課長〕 生活センターの方で、こういったもののサンプルは用意をしてございます。
◆大森 委員 できれば、それを利用して、切手を貼って出せばいいような。表書きは、相手側の方の名前を書けば出せるような、そういうものがあったら便利ではないかなと思うのですが、それはだめなのですかね。どうなのですか。
◎東平 区民生活部参事〔区民生活課長〕 これはサンプル的に書いてあるものでして。取引の中身は多種多様でございますので、そこまで逆に書いてしまうと、ちょっと逆にそぐわないことも出てきますので。そこに書いてある、四角になっているところだけ変えればいいというものでもなくて。貴社のセールスマンというところも、取引によっては違った文言が入りますので、一概にそういった形で入れればいいというものをちょっとつくるのはつくりにくいのかなと考えています。
◆大森 委員 どれほど区民の方からそういう声を把握しているかというのが、承知していないですけれども。このように、広報的にやっていただいた中で、実際のところはいろいろな要望が出てきたときに、腹づもりと言いますか、今後の問題として対応できるのであれば。いくつかのパターンでもいいでしょうし、また本当にここのところを、ここを書き込めば簡単に出せますよ、みたいなところでもいいのかもしれないのですけれど。こういうのはやはり、タイミングがあってやるから間に合うということになるのだろうなと思うのですけれど。もたもたしていると、結局はだめになってしまうということになれば、結果的に区民の方が泣きを見るのかなと思うのですけれどもね。そのあたりでうまく広報を考えていただいて、手助けして上げられればいいかなと思うのですけれども。ちょっとご検討、今後の問題としてご検討していただければと思いますので、ちょっと要望として申し上げておきたいなと思います。
◆菅谷 委員 先ほど景況調査のことも触れられたのですけれども、内閣府が発表したGDPを実質2.6%成長しているけれども、それが主に設備投資や、海外輸出とかそういったもので。それとあと、それにまた比較して倒産が最悪の1,083件とデータバンクなどでは発表されていますが、今日は、またガソリンが150円突破をするということで、本当に区内の中小企業とか、大変になっているなと私は感じているところなのですけれども。
 そういった中で、先ほどお話があったのですけれども、この経済産業省が、価格高騰を抑えるために、その調査結果を踏まえて、親事業に対して、下請けに、法に基づいて通達を出したということなのですけれども。そういったことについては、ご存知でしたか。
◎萩原 産業振興課長 お話で伺いはしておりましたけれども、実際に確認まではしておりません。
◆菅谷 委員 まち場の人たちにどういう影響があるかということでは、大変なものなので、ぜひわかったら教えてもらいたいのと。それとあと、石油の値上げ、いろいろ資材の値上げにつながるのですけれども、こういったことについては、何か大田区として対策を取ろうとか、そういったものは考えていらっしゃらないのですか。
◎萩原 産業振興課長 区として、特別に、このためにどうということは今、現在考えておりませんけれども、セイフティーネットがございまして、一定の要件を満たせれば、非常に苦しいよという分ですけれども、満たせば登録をして、仮にそれが認定されるということになりますとセイフティーネットがかかりまして、保証料。信用保証協会の保証料等が軽減されるという措置が取られるケースがあります。そういった既存のところを、十分に活用していただければと思っております。
◆菅谷 委員 そういったことはすぐ、どのように区民に、業者の人とか、そういう必要な人には行くようにはなっているのですね、そういう対象の人には。そういった提供というか。
◎萩原 産業振興課長 特に、そのことを、そういう形で特別なPRはやってございません。私どもの2階に、経営相談窓口、あるいは融資相談窓口がございますので。そういったところにいらっしゃれば、そういったことをご説明したり。あるいは、事前にわかっている方は、こういったことでということで自らご相談にいらっしゃる方もおります。
◆菅谷 委員 これからますます、その影響というのが大きくなってくると思うのですね。ですから、中小企業の皆さんの立場に立って、ぜひ政策を、これから来年に向けてつくられていくと思うのですけれども、今日、本当は、11月中に中小企業の2,000社の発表をされるということを前に言われていたのですけれど、今日に間に合わないということでありましたけれども、反映していくようにお願いしたいと思います。
 それともう1点。先ほど言われていた検討委員会ですよね。検討委員会が行われるということで、平成7年につくられたものなのですけれども、そのところの、やはりきちっとした評価というか、こういったものがないと、出発できないと思うのですけれども。これまでつくってきたこのものについての評価とか。それから、これを受けて、OTA戦略とかいろいろなD地区を設けて、いろいろなことが書いてあったり。読んで行くと、なかなか今に通じる、そういった政策もあるなと思うのですけれども。きちっとした評価ということとか、それを踏まえてやって行くのかどうかという、その辺はどうなのでしょうか。
◎萩原 産業振興課長 今のお話の、この大田区産業ビジョンの中に、ビジョンとそれから具体的な施策という章がございます。そちらに掲げているものにつきましては、この検討会の中、あるいは基本戦略を策定する過程の中で、きちっと検証をして、今どうなっているのか。今そういった準備を進めておりますけれども、そういったものも踏まえて、この当時とまた社会的な背景ですとか、経済のグローバル化とか、大きく変わっておりますので、そういうものを踏まえた上での新ビジョン、考え方。そして、ここにこれまで掲げられてきた具体的な施策の検証もした上で、基本戦略は立てて行こうと考えております。
◆菅谷 委員 ぜひ、その検証というところではお願いしたいと思います。今基本審議会も、基本構想をつくるために行われておりますけれども、やはり、25年前にできた、27年でしたか。前にできた、その大田区の基本構想を、一体それがどうだったのかという、そういう検証がないとまた夢物語というか、そういったことになりかねないということもあるので、ぜひそれをお願いしたいと思うのと、先ほどの提案があったところなのですけれども、20人という、その設置要項がまだ生きていて20人というところが。もともとここのところ、前は設置要項で20人となっていましたよね。前回の設置要項に基づいて、またつくられるのですか。これはまた新しくつくるということでいいのでしょうか。
◎萩原 産業振興課長 これは、産業ビジョンをつくった当時の委員会の設置要項ではございません。基本戦略をこれから検討し、あるいは策定して行く際の設置要項に基づいたものです。
◆丸山 委員 大田区の景況についてですが。もちろん、この製造業と小売業、それぞれの内容が全く違うので、どちらも一緒にお話はできないのですが。毎回、一番下か、一番下から二番目という状況の評価があるわけですけれども。これは、大田区全体のことで、大田区を二つに分けると、大体地域的にこれは全然違うと思うのです、小売業の場合などはとにかく。その地域的に、大森、蒲田という、例えば二つぐらいに分けるとしたら、その分けたものの分析等々は出ているのでしょうか。
◎萩原 産業振興課長 これは、特には。実は、そこまでの分析はしておりません。ちょっと、ここに1枚目に、一番最初のページですね。こちらの方に、調査対象ということで、製造業が166、小売業が87。これは400社にご案内をして、そちらの方で調査をしたものでございまして、大田区には3万5,00事業所がございますので、当然それを全部反映したものでは、これはないと思いますので、必ずしもこれが全部にあたるとは必ずしも言えないですね。ただ、傾向としては、こういうことが言えるのではないのかなということで、出している資料でございます。
 それから、これはDI値で出しておりますので。皆さんにお伺いをして、よいから悪いを引いた数字でこれは出しているのです。それがプラスになったり、マイナスになったりということで。実際の経済の動きとはこれは違うのですね。皆さんの気持ちですよね。そういったものを数値化したものです。
 ですから、先ほど、いつもGとかFばかりではないかというお話がございましたけれども、実は、儲かっていても、いや、まだまだと言う方は、やはり評価は低いでしょうし、逆もあると思いますね。ですから、実体経済ではないということを、まずご理解をいただいて見ていただければと思います。皆さんが感じているのを数字化したものです。
◆丸山 委員 またなぜ、そのようにお伺いしたのかと言いますと、この経営上の問題ということと、それから重点経営施策。小売業に関して、ですけれども。これを見ますと、皆さん、いわゆるご自身の、自分たちの立場で、売れ筋商品を扱わなくては、経費を節減しなくては、品を改善しなくてはと、こういう自分たちの努力目標を書かれているわけなのですね。だけど、各地域的に、例えばそういう状況がわかれば、集客のシステムづくりですとか、仕掛けですとか、そういうことを大田区としてまちづくりや、システムづくりや。それが何になるかわかりませんけれども、そういった景気回復のための戦略を出せるのではないかなと私は思ったので。各地域的な、そういう分析も必要なのではないかというお話を申し上げたいのです。いかがでしょうか。
◎萩原 産業振興課長 そのとおりだと思いますので。今、実態調査もやっておりますけれども、その結果は、地域ごとの分析もやるようにしております。そこでまた地域ごとの特色も出てくると思います。
 それからこれは、先ほど言いましたように、ちょっと調査件数が少ないものですから。そのかわり地域に偏らないように、これは調査をしていただいておりますけれども、今後はちょっと、業者の方にもお話をして、そういったところは、できれば出していこうかと思いますけれども。ちょっとサンプル数がそうなると非常に少なくなると思いますので。果たしてそれが実態と合っているのかなというところ、ちょっと懸念されますので、発表の仕方は、従来のものでやらせていただければと思います。
○荒川 委員長 それでは、先ほど塩野目委員から質問が、下遠野課長の方にございました、ごみ量についての。いわゆるサーマルリサイクル以前、以後の話でありましたけれども、ここで、今日書類上に提示されているのは、いわゆる不燃ごみ、可燃ゴミ、それから粗大ごみということで、総トン数が平成17年何トン、平成18年度が何トンということでございますけれども。その辺の仕分けをして、後日、機会があればということを課長は言われておりましたけれど。どのぐらいの期間だったら報告がいただけるでしょうか。サーマルリサイクルがスタートして、今現在、ごみ量の変異がこのように移行しているという形が、数字的に見られることがよろしいかとは思うのですけれども。半年ぐらい時間をくださいとか、1年だと当委員会、我々はいなくなってしまうので、半年以内でいつごろというのを。数量は取っていますよね、これは全部。
◎下遠野 清掃リサイクル課長 これは、それこそ毎週ごとに集計をやってございます。正式にはこうした事業概要というものがございまして、これをもちましてその年年のごみ量等を報告しているところでございますが、サーマルリサイクルも10月から実施ということでございまして、その後のごみ量の推移等、また協議会というのもございます。荒川委員長は、たまたま委員長でございますが、そうした場でも、また報告したいと思いますし。そうしたものがあれば、また常任委員会の方でもご報告差し上げることができるかなと思ってございます。
○荒川 委員長 できれば、早い時期とか。
◎下遠野 清掃リサイクル課長 そうですね。次回の常任委員会、これから決まるのですね。
○荒川 委員長 決まっているのです。定例会中の11月30日に委員会がございます。
◎下遠野 清掃リサイクル課長 そのときにご報告させていただければと思っております。
○荒川 委員長 よろしくお願いします。
◆森 委員 関連で、清掃のことなのですけれども。先ほど、総量としては変わらなくても、サーマルリサイクルに移行して、資源量が1割増えたというご報告をいただきまして。生活センター祭りなどでも、すごく清掃部の方がリサイクルについても説明していただいていたり。後は、要請を行えばどこでも説明に伺うということで、地域の消防訓練の際にも、清掃部の方が区民の集まる場所で、そういう分別方法が変わったということを説明いただいていたのですけれども。その中で、これまではスーパーなどの拠点で回収していたというのを、一般の資源の日にもペットボトルのほかに食品トレーや紙パックの回収を行っているというのを、すばらしい取組みだと思うのでより多くPRをしていただいて、サーマルリサイクルによって、一部誤解が生じていて、大田区はもう燃えるものは何でも混ぜていいのだと発言している方も、理解されていない方もまだいらしたので。そうではなくて、サーマルということは、埋め立てていた廃プラスチックを燃やすようになったけれど、そういったしっかりとリサイクルは行っているのだということを、より周知をしていただきたいと感じました。
 あと、こういった転換期だからこそ、しっかりとしたデータを取っていただきたいと思うのですけれども、その燃やすことによっての、大気の調査などは定期的に今も行われておりますでしょうか。
◎下遠野 清掃リサイクル課長 委員がおっしゃるとおり、資源についてはこれからも十分PRして行きたいと思っておりますし、地域にも出てまいりたいと思っております。
 それから、サーマルということで。本格実施は来年4月という言い方をしてございます。それまで、今全域実施という中で、今多摩川工場、大田工場に中間処理を行っているところでございますが。これにつきましても、今月、来月と環境負荷調査、実証確認調査を行う予定でございます。また、その結果につきましては、こちらで報告させていただきたいと考えてございます。
○荒川 委員長 では、以上で継続調査事件を一括して継続とさせていただきます。
 次回の委員会日程でございますけれども、先ほど申し上げましたように、第4回定例会中の日程となる予定でございますので、11月30日、金曜日、午前10時開会ということで、よろしくお願いいたします。
 以上で、生活産業委員会を閉会いたします。
               午前11時58分閉会