議事ロックス -地方議会議事録検索-


東京都 大田区

平成19年 第3回 定例会−10月10日-04号




平成19年 第3回 定例会
平成19年第3回定例会 大田区議会会議録 第13号
10月10日(水曜日)
 出席議員(49名)
  1 番 永井敬臣       2 番 近藤忠夫       3 番 田中一吉
  4 番 河津章夫       5 番 水井達興       6 番 海老澤信吉
  7 番 松原秀典       8 番 高瀬三徳       9 番 安藤 充
  10 番 岸田哲治       11 番 大森昭彦       12 番 松原茂登樹
  13 番 伊藤和弘       14 番 塩野目正樹      15 番 湯本良太郎
  16 番 鈴木康文       17 番 押見隆太       18 番 鈴木隆之
  19 番 溝口 誠       20 番 荒川善夫       21 番 高橋 博
  22 番 飯田 茂       23 番 冨田俊一       24 番 清波貞子
  25 番 古山昌子       26 番 渡部登志雄      27 番 松本洋之
  28 番 丸山かよ       30 番 勝亦 聡       31 番 山崎勝広
  32 番 岸田 正       33 番 都野圭子       34 番 木村 勝
  35 番 柳ヶ瀬裕文      36 番 黒川 仁       37 番 森  愛
  38 番 荒木秀樹       39 番 犬伏秀一       40 番 奈須利江
  41 番 野呂恵子       42 番 西村健志郎      43 番 佐藤 伸
  44 番 清水菊美       45 番 菅谷郁恵       46 番 黒沼良光
  47 番 金子悦子       48 番 和田正子       49 番 藤原幸雄
  50 番 大竹辰治
               ――――――――――――――――――――
 欠席議員(1名)
  29 番 岡元由美
               ――――――――――――――――――――
 出席説明員
  区長           松原忠義     副区長           野田 隆
  副区長          秋山光明     経営管理部長        清水 繁
  経営管理部特命担当部長  森  透     空港臨海担当部長      藤田正人
  区民生活部長
  危機管理担当部長兼務   遠藤 久     産業経済部長        中村文夫
  保健福祉部長       本間敏幸     高齢福祉担当部長      中山政昭
  保健所長
  地域保健担当部長兼務   三好温子     こども育成部長       金澤 彰
  まちづくり推進部長    石田隆則     交通事業本部長       赤阪英夫
  清掃部長         平野 壽     大田北地域行政センター長  澤田泰博
  大田西地域行政センター長 竹村一也     大田南地域行政センター長  根本 敦
  大田東地域行政センター長 堤 正廣     会計管理者         高橋幾夫
  経営管理部総務課長    伊藤勝康     経営管理部企画財政課長   川野正博
  教育長          細島?明     教育委員会事務局次長    佐藤喜美男
  教育委員会事務局庶務課長 平山政雄     代表監査委員        加藤忠夫
  監査事務局長       須藤常好
               ――――――――――――――――――――
 出席事務局職員
  局長        大久保一成        議事担当係長   大谷 隆
  議事担当係長    石山雅弘         調査担当係長   村野 仁

議事日程第4号
 平成19年10月10日  午後1時開議
 第1
  第 68 号議案 平成18年度大田区一般会計歳入歳出決算
  第 69 号議案 平成18年度大田区職員厚生資金特別会計歳入歳出決算
  第 70 号議案 平成18年度大田区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算
  第 71 号議案 平成18年度大田区老人保健医療特別会計歳入歳出決算
  第 72 号議案 平成18年度大田区介護保険特別会計歳入歳出決算
 第2
  第 94 号議案 大田区立知的障害者援護施設等条例の一部を改正する条例
 第3 
  第 95 号議案 大田区立大森スポーツセンター条例及び大田区立スポーツセンター条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例
 第4
  議員提出第11号議案 割賦販売法の抜本的改正に関する意見書
 第5
  セーラム市親善訪問に伴う議員の派遣について
 第6
  19第 65 号 ふるさとの浜公園のトイレの花見時の事故に関わる陳情
  19第 76 号 区営住宅の使用承継に関する陳情
  19第 63 号 平成20年度大田区私立幼稚園関係予算の要望についての陳情
  19第 74 号 仮称大森北一丁目開発の施設に入居する入新井図書館を低層階への設置と大森北地域に仮設図書館の設置を求める陳情
 第7
  委員会継続審査要求
 第8
  常任委員会及び議会運営委員会特定事件継続調査要求
 第9
  特別委員会継続調査要求
               ――――――――――――――――――――
                     午後1時2分開議
○永井 議長 ただいまより本日の会議を開きます。
              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
○永井 議長 これより本日の日程に入ります。
 日程第1を議題といたします。
                    〔大久保事務局長朗読〕
△日程第1
 第68号議案 平成18年度大田区一般会計歳入歳出決算ほか4件(委員会審査報告)
               ――――――――――――――――――――
                   決算特別委員会審査報告書
 本委員会に付託された議案は、審査の結果、下記のとおり決定したので報告する。
  平成19年10月5日
 大田区議会議長 永 井 敬 臣 様
                               決算特別委員長 安 藤   充
                        記
┌─────────────────────────────────────────┬───────┐
│議  案  名                                  │結 果    │
├─────────────────────────────────────────┼───────┤
│第68号議案 平成18年度大田区一般会計歳入歳出決算                 │認定     │
│第69号議案 平成18年度大田区職員厚生資金特別会計歳入歳出決算           │       │
│第70号議案 平成18年度大田区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算         │       │
│第71号議案 平成18年度大田区老人保健医療特別会計歳入歳出決算           │       │
│第72号議案 平成18年度大田区介護保険特別会計歳入歳出決算             │       │
└─────────────────────────────────────────┴───────┘

               ――――――――――――――――――――
○永井 議長 決算特別委員長の報告を求めます。
                 〔9番安藤 充議員登壇〕(拍手)
◎9番(安藤充 議員) ただいま上程されました第68号議案 平成18年度大田区一般会計歳入歳出決算ほか4件につきまして、決算特別委員会における審査経過並びに結果のご報告をいたします。
 本委員会は、今定例会に提出された平成18年度決算5件の議案審査のため、去る9月14日、委員47名の構成により設置され、同日直ちに正副委員長の互選を行いました。9月26日には会計管理者から総括説明を受け、28日から10月5日まで延べ6日間にわたり集中して審査を行いました。
 委員及び理事者の皆様のご協力をいただいて、一般会計歳入歳出決算及び各特別会計歳入歳出決算について細部にわたり質疑が繰り広げられ、区の財政、事業、執行体制に対する意見・要望を含め、熱心な審査が行われました。なお、質疑の内容につきましては、この際ご報告を省略させていただきたいと思いますので、ご了承願います。
 各会計決算の質疑終了後、討論を行いましたところ、それぞれ反対、賛成の態度表明があり、その後、採決を行いました。
 まず、第68号議案 平成18年度大田区一般会計歳入歳出決算、第70号議案 平成18年度大田区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算、第71号議案 平成18年度大田区老人保健医療特別会計歳入歳出決算、第72号議案 平成18年度大田区介護保険特別会計歳入歳出決算の4件につきましては、いずれも賛成者多数により認定すべきものと決定いたしました。
 次に、第69号議案 平成18年度大田区職員厚生資金特別会計歳入歳出決算につきましては、全員異議なく認定すべきものと決定いたしました。
 以上をもちまして、決算特別委員会における審査経過並びに結果のご報告といたします。(拍手)
○永井 議長 これより討論に入ります。
 本案については、黒沼良光議員、高瀬三徳議員、野呂恵子議員、松本洋之議員、西村健志郎議員、都野圭子議員、犬伏秀一議員より通告がありますので、順次これを許します。
 まず、46番黒沼良光議員。
                 〔46番黒沼良光議員登壇〕(拍手)
◆46番(黒沼良光 議員) 日本共産党大田区議団を代表して、第68号議案 2006年度(平成18年度)大田区一般会計歳入歳出決算、第70号議案 2006年度(平成18年度)大田区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算、第71号議案 2006年度(平成18年度)大田区老人保健医療特別会計歳入歳出決算、第72号議案 2006年度(平成18年度)大田区介護保険特別会計歳入歳出決算の認定に反対する討論を行います。
 まず、第68号議案についてです。
 小中学校のクーラー設置、平日準夜初期救急診療、耐震診断調査・改修助成、認可保育園新設、生活習慣病基本健診の充実など、区民の願いが実現したもので、評価できます。しかし、反対の理由の第1は、区民への負担増を押しつける決算となったことです。2006年度の区民の暮らしと営業は、自民・公明政権の構造改革と規制緩和政策により、国からの負担増として定率減税半減等で30億円、その影響による国民健康保険料値上げ、障害者自立支援法による1割応益負担で1億円余など、国の悪政に苦しめられ、約30億円余の負担増です。これに対して、史上空前の利益を上げている大企業と高額所得者は減税継続です。参議院選挙では、こうした負担増を国民に押しつけた自公政権にノーの審判が下ったのです。このようなときにこそ、地方自治体は区民の生活と健康、営業を守る防波堤の役割を果たすべきですが、同じ大田区の行った施策は、約3億6000万円の保育料値上げ、10億円余の介護保険料値上げ等による区民負担増など、国と区で43億円余の負担増で二重に区民を泣かせた決算で、大田区も国と同じであります。よって反対です。
 反対の理由の第2は、区民の暮らしと営業を守る予算がありながら、こたえなかったことです。まず、過去最高額85億7000万円の不用額を出し、やるべきこともやらなかったことです。さらに、苦しい生活を余儀なくされている区民からの負担増の税収でありながら、積み立てと区債返還で287億円も使われてしまいました。その一部を活用すれば可能な区民の痛みを和らげる施策はできたのではないでしょうか。例えば商店街装飾灯電気代全額助成、保育園待機児解消に見合った認可保育園増設、保育料値下げ、介護保険料・利用料独自減免、介護ベッド独自助成など、区民への支援策には使われなかったことになります。特に公共施設整備資金積立金は、計画も立てないうちに一気に積み立てるのは反対です。財政基金の限度拡大も問題です。あるときに積み立てるという答弁ですが、税金は所得の再配分の役割を発揮しなければなりません。地方自治体は福祉の増進が本旨です。将来のための積み立てというのであれば、まず税金は困っている区民のために活用してこそ将来があるのです。
 反対の理由の第3は、経営改革プランのもとに、合理化、効率化の名で、自立自助、官から民へなどの自治体リストラを進め、ますます区民施策を切り捨てていることです。経費節減のために人件費が大きく減らされ、安全・安心の職場を脅かし、区民を守る安全と質が落ちてきていることです。特に福祉分野は人件費が約8割を占めるため、人件費削減にならざるを得ず、低賃金が横行し始めています。特養ホームにも、障害者施設にも、公園にもあらわれてきています。特に保育園の民間委託に顕著にあらわれていますが、5年間正規の保育士採用ゼロで民間委託を進めてきましたが、この夏からついに保育士不足が発生してしまいました。待遇が悪いことが大きな要因になっているのです。これは公的責任の後退であり、反対です。
 この際、若干の要望を述べておきます。我が党の代表質問、一般質問、総括質疑、款別質疑で示したように、住民税の計算ミスは二度とこのような間違いを起こさないことを求めるとともに、各種控除や減免をわかりやすく工夫して、区報、ホームページ、くらしのガイドに掲載するように求めます。生活習慣病基本健診のさらなる充実、中小企業支援で後継者助成対策、商店街装飾灯100%助成、下請二法夜間説明会開催を中小企業庁に申し込み、実現すること、鋼材や原油値上げで売り上げ2割減の中小企業に時限立法的融資の拡充をすること、年間100万円の青年技術者育成制度の創設、高齢者世帯の家具転倒防止助成と家庭警報機助成、要介護認定高齢者の障害者控除の改善、生活保護世帯への支給について、所払いの受給者の場合、本人が受領印を押すよう改めるべきです。小中学生の入学準備金などを求めます。
 第70号議案、大田区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算は値上げによる決算です。国民健康保険で重要なのは払える保険料です。不況の時期に、また年金支給額の低下のときにこうした値上げは滞納者がふえる要因になるだけです。よって認定に反対です。なお、国が財政を保障するよう強く求めることを要望しておきます。
 第71号議案、大田区老人保健医療特別会計歳入歳出決算は、窓口負担を2割から3割に、療養患者の食住費を自己負担にするなど負担増となる決算で反対です。
 第72号議案、介護保険特別会計歳入歳出決算は、基準月額700円増、第1段階でも350円値上げなど、19億円もある積立金を活用せず、すべての段階で値上げになるもので、認定に反対です。
 最後に、荏原病院について申し上げます。
 款別質疑で指摘しましたが、荏原病院では本年10月1日より、医師による分娩中止になりました。荏原病院は、約1000人の分娩を受け持ってきました区内有力病院です。平成17年12月12日の東京都議会厚生委員会で及川参事は「現行の医療内容を維持するだけでなく、一層の向上をさせていきたいというふうに考えております」と答弁し、奥田経営企画部長は「必要な人員を配置するという基本的な考え方は全く同じでございます」と答弁しています。前区長の議会での答弁もあり、公的責任を区として今こそ発揮すべきと考えています。議会としても意見書を上げています。区長に申し上げます。東京都に対して、荏原病院に医師と看護師を緊急に確保せよと強く要請することを求め、以上で討論を終わります。(拍手)
○永井 議長 次に、8番高瀬三徳議員。
                 〔8番高瀬三徳議員登壇〕(拍手)
◆8番(高瀬三徳 議員) 自由民主党大田区議団を代表し、ただいま上程されました第68号議案 平成18年度大田区一般会計歳入歳出決算及び第69号議案 平成18年度大田区職員厚生資金特別会計歳入歳出決算から第72号議案に至る各特別会計歳入歳出決算すべての議案を認定し、賛成する立場から討論いたします。
 国による地方の画一的な統制を、地方の政策形成力にゆだねるものに改革しようとする地方分権改革ですが、税源移譲も裁量の移譲も不十分なまま推移しているもとで、少子高齢化対策、安心・安全対策、扶助費の増加、公共施設の建て替え、改築需要など、自治体が取り組むべき課題はふえる一方です。多くの自治体では、こうした新たな財政支出を行うだけの余力を失っている状況にあります。大田区においても、長年の努力で、現在、財政基盤が強化されつつあるものの、今後の経済動向や税財政改革の結果などによっては、厳しい財政運営を強いられる時代が来ることも予想されます。
 大田区ではそうしたことを十分踏まえ、これまで定数の見直しや経常経費の削減、外部委託の推進等経営改善の取り組みを重ねながら区民サービスの向上に努めてきたことは、極めて健全な行財政運営が行われてきたものと言えます。そのことは、先日配付された平成18年度の大田区普通会計決算の速報版による財政指標からもうかがい知ることができます。
 経常収支比率は74.3%で、前年度の77.2%から2.9ポイント改善しております。特別区税や特別区交付金などの経常的一般財源の増加が大きいとはいえ、人件費をはじめとした経常的経費の節減に努めた結果だと思います。経常的経費については、油断をすればすぐ経常収支比率という形で数値にはね返ってくるものであります。限りある財源を硬直化することなく、少しでも区民サービスの向上のために有効に活用するため、今後も引き続き経常的経費の節減と健全な財政運営の確保に努めることが強く求められます。
 実質収支比率は5.5%で、前年度の5.2%を0.3ポイント上回っております。実質収支比率は一般的に3から5%が適正と言われておりますが、大田区の財政規模からいって、この程度の実質収支額は適正範囲だと判断しております。予算を残すのはけしからぬという政党もありますが、その半分を将来財源不足に陥った年の調整財源として財政基金に積み立てし、残りの半分を翌年度の施策を推進するための財源として繰り越すことは、責任ある行財政運営には欠かせないものと考えます。
 さて、公債費比率でありますが、18年度の公債費比率は9.8%で、前年度の7.6%を2.2ポイント上昇しました。しかし、これも将来の財政負担を軽減するためのもので、高利率の区債の繰り上げ償還や本庁舎整備のための区債を借り換えずに償還したことで、一時的に公債費は膨らみましたが、将来にわたって無駄な利子を払わなくてよくなったわけです。こうした貴重な財源をどう有効に活用すべきかを常に念頭に置いた財政運営は、まさに行政経営の基本だと考えます。
 次に、一般会計歳入歳出決算では、歳入総額は2272億76万円、歳出総額は2189億329万円で、その差額であります形式収支は82億9746万円余で、そこから平成19年度に繰り越すべき財源を差し引いた実質収支額が82億9516万円余となりました。実質収支額の2分の1に当たる41億4758万円余が財政基金として積み立てられ、財政基盤の強化につながる結果となりました。
 一般会計歳入の決算を見ると、特別区税、特別区交付金、都支出金、繰入金などが大きく伸びております。中でも特別区税における区民税は、税制改正などの影響も大きい要因ではありますが、給与所得の伸びなども反映して、622億1536万円と前年度を72億円余上回る収入となりました。また、特別区交付金についても、調整三税の伸びなどにより678億6518万円余で、対前年度64億円余の増収となっております。その結果、前年と比べた歳入総額で144億円余の増となりました。
 しかし、区民税や特別区交付金などは、ともに景気動向に左右されやすい性質のものです。また、区民税はフラット化による徴収率の低下も懸念されるなど、今後の税収は予断を許さない状況になっております。自主自立的な行財政運営を確立するためにも、今後も歳入確保に努められるようお願いいたします。特に区税、国保料、保育料などについては、負担公平、受益者負担の適正化からも、引き続き徴収努力に努めていただきたいと思います。とりわけ国保料や保育料については、払うことができないのか払わないのかを十分調査するとともに、払うことができない方に対しては適正な減免措置を講じる一方、払わない方に関しては厳正に対応するよう求めるものであります。
 一般会計歳出の決算では、歳出総額が2189億329万円で、前年度を134億円上回る決算となりました。その内容は、職員定数の見直しによる人件費の縮減、経常的経費の節減などの創意工夫等内部努力を積み重ねながら、実施計画に掲げられた子育て支援や高齢者・障害者福祉の向上、潤いのある都市づくりなどの各分野の施策を推進しつつ、借金である区債残高を減らす一方、積立基金をふやしたことにより区債残高と基金残高の差を100億円を切る水準まで改善させたこと、また、将来の公共施設等の改築、改修に備えた公共施設整備資金積立金に130億円余を積み立てたことは、目前に迫る公共施設等の建て替え需要を視野に入れた、健全かつ適正な財政運営であったことがわかります。中でも、我々自民党をはじめ与党が要望しておりましたこども緊急連絡システムの導入やこども医療費助成事業の拡充、介護施設など福祉施設の整備、橋梁の耐震補強整備、習熟度別指導や小中学校の空調機設置など教育環境の充実など、どの施策も区民に必要なもので、これらを推進されたことは大いに評価できるものと思います。
 今後も、これまでの健全な行財政運営を継承しながらも、松原区長の目指す地域力を生かしたまちづくりはもちろん、羽田空港の国際化も目前に控え、北京市朝陽区との交流や産業分野での国際交流の促進など国際平和交流都市づくりなど、区長が掲げる緊急2か年計画の実現や新たな基本計画の策定に職員の力を結集して取り組んでいただきたい。
 最後に、今後ますます地方分権の改革が進んでまいります。区の責任と財源をもとに、高まる行政需要に的確にこたえていくためには、18年度の決算数値に満足することなく、歳入確保のためにさらなる努力と区役所体制のスリム化の継続など財政基盤の強化に努め、効率的、効果的な施策を展開し、区民サービスの質をいささかも低下させることのないように、引き続き安定した財政運営を推進することを強く要望いたし、賛成討論といたします。(拍手)
○永井 議長 次に、41番野呂恵子議員。
                 〔41番野呂恵子議員登壇〕(拍手)
◆41番(野呂恵子 議員) 大田区議会緑の党は、第69号議案、職員厚生資金特別会計歳入歳出決算、第70号議案、国民健康保険特別会計、第71号議案、老人保健医療特別会計の認定に賛成し、第68号議案、平成18年度一般会計歳入歳出決算、第72号議案、介護保険特別会計歳入歳出決算の認定に反対の立場から討論を行います。
 2006年度一般会計は、歳入決算額2272億76万円と前年度比6.8%の増と区民サービスが充実できるにもかかわらず、歳出決算額2189億329万円で差引残額が82億円余と、財政基金の必要性は認めますが、区民に還元する様々な取り組みが十分とは言えず、反対いたします。
 まず、区役所の体質改善を目指した経営改革プランについてです。
 2006年度は改革プランの最終年度に当たりますが、業務プロセスの見直し、職員定数の適正化など、多岐にわたる取り組みに課題が多々ありました。第1に、事務事業適正化です。適正化すべてに反対しているわけではありませんが、適正化を行うことで、一人ひとりの職員の業務量がこれまで以上に負担になりました。適正化を行うなら、職員が働きやすい環境づくりもあわせて行うべきです。仕事量がふえ、職場環境が厳しくなり、病気休暇や休職による職員人件費は2億円以上と試算され、貴重な人材の能力が十分に活用されていません。職員の採用を計画的に行うべきです。
 第2に、正規職員の採用を制限してきたため、多くの非常勤職員が採用され、公私間格差是正を埋めるはずの自治体が、非常勤職員の処遇を改善しないまま格差を広げ、官製ワーキングプアをつくり出している実態を改善すべきです。大田区の非常勤の処遇は23区でも厳しいため、非常勤職員の確保が難しく、今後約800名の非常勤職員の報酬等の引き上げ、雇用年限を見直し、非常勤職員であっても雇用継続できる環境を整えるべきです。特に職員配置が5名から4名へと見直された児童館や子供たちとかかわる保育園では、知識や経験の継続性が子供たちの安心と直結するため、早急に対応すべきです。
 第3に、組織改正です。組織改正が大変目まぐるしく、十分に定着、機能しているとは言えません。特に各地域行政センターの位置づけ、本庁の保健福祉部と各センターの福祉の調整など、今後、長期基本構想と連携したわかりやすい組織づくりをするべきです。
 第4に、土木、公園の民間委託です。確かに、小さな公園などを地域の住民参加によるふれあいパーク活動で管理し、地域の交流が生まれた点は評価いたしますが、公園整備の高い技術力を持っていた職員を学校用務員や清掃職員へ転職させるのではなく、環境保全課とも連携し、大田区全体の緑化と温暖化防止、災害に強いまちづくりの職責に当たらせるべきです。
 福祉においては、政策が次々変わり、国の動向に自治体が振り回されましたが、大田区独自の対応を求めます。障害者自立支援法では多くの利用者が一般区分の応益負担、事業所では月払い方式から日払い方式への転換により休日を返上して土曜日も施設をあける、賃金が低いため職員の安定的な確保が難しいなどの厳しい状況に置かれました。年度途中から施設利用者の利用料の補助を行った点は評価いたしますが、そのほかの障害を抱える方のサービスも検討すべきです。民間の活力を生かすことを標榜して指定管理者の指定を行いましたが、受託した事業者は激変緩和に支えられ、辛うじて運営できている状況です。指定に当たっては、事業者が培ってきたノウハウが生かされるように配慮すべきです。今後開設予定の久が原ケアホームへの参入を希望している事業者が一つしかない状況を見ても、障害者自立支援法のもとでの施設運営の厳しさを物語るものです。リスクの高い分野は最後まで直営で行うべきです。
 新たに設置された後期高齢者医療保険制度は、財政力により地域の医療に格差が生じる不合理な制度です。本来、広域連合は、加盟するのも脱退するのも自由で自主的な制度であるにもかかわらず、62市区町村の加入が強制されており、どこが地方分権なのでしょうか。高齢者の負担額が大き過ぎるとして国は見直しを表明しておりますが、医療制度そのものを根本から見直すべきです。
 続いて、羽田空港再拡張についてです。
 羽田再拡張は、一級河川の河口部をふさぐ世界で初めての工事でありながら、環境アセスメントにおいては多摩川の洪水時の予測、低層の調査、流況、滑走路の1160本の橋脚下の影響などの予測、調査が不十分なまま工事に入りました。また、神奈川口構想と一体の大規模事業であり、開発に振り回されることのない大田区民の利益、安全と安心を損ねないよう国に働きかけ、跡地利用は大田区に残された最後の広大な土地であり、区民の総意を最大限にくみ取った形とすべきです。
 清掃については、廃プラスチックのサーマルリサイクルに当たり、30年間分別に協力してきた区民の努力と協力を無駄にすることのないよう、資源化できるプラスチックの分別に取り組むべきです。また、中間処理は清掃一組で行っており、どこの工場でもほぼ同じ質のごみを燃やすべきであり、23区区長会が足並みをそろえ廃プラスチックの資源化を制度化し、圧縮こん包施設の建設に取り組むよう働きかけるべきです。
 蒲蒲線は、大田区内の多くの駅が通過駅になります。区民の税金を使うのであれば、地域の住民の利便が優先される計画とすべきです。
 大森北一丁目開発においては、計画変更の説明責任が十分ではありませんでした。まちづくりの計画立案に参加してきた住民が今後も継続的にまちづくりに参加できることが、地域力を生かし、地域核としての機能を果たすことであることを第一とした開発をすべきです。
 続いて、教育についてお話しします。
 教育においては、防犯のためすべての学校に電気錠が設置されましたが、子供たちの安心のためにも、インターホンではなく、職員配置による対応を充実すべきです。
 また、区立幼稚園は廃止ではなく、モデル園を残して私立幼稚園と相互に影響し合う関係をつくるべきです。この秋の運動会は、2クラスそろった最後の運動会でした。文部科学省の方も参加しておりましたが、区立幼稚園の伸びやかな幼児教育は全国でも高く評価されております。いわば大田区の宝です。公私間格差是正のため、大田区は私立幼稚園に19億円余の補助金を出しているのですから、幼児教育にふさわしい教育内容がそこで行われているか把握し、高めていく指導をするためにも、区立幼稚園はなくてはならないものだと考えます。幼児教育センターをつくり、保育園とも相互に連携すると言いながら、今年の保育園からの幼稚園への研修職員は、1年いるはずだったのが半年で引き揚げてしまったではありませんか。当初の理念はどうなったのでしょうか。
 介護保険特別会計については、保険給付が制限された改正内容で、軽度要介護者の生活援助サービスの抑制が行われ、介護予防充実のための保健師による特定高齢者の把握が十分ではありませんでした。地域包括支援センターの職員が事務に追われているなど、改善しなければ介護保険は十分に機能いたしません。そして、自治体と事業者の協力関係が利用者、家族の安心につながる視点に立ち、区はより具体的な実態把握をするべきです。幸い10月から一斉に各方面で調査が行われることは評価いたしますが、その結果が利用者や事業者を支える制度に的確に反映できるよう要望いたします。また、保険料の段階が7段階と以前より改善されたわけですが、所得の少ない方にはまだまだ重い負担であり、今後、所得に見合った段階を新たに創設すべきです。
 約5000名の職員が生き生きと68万区民の安心や福祉を支え、住民サービスの職務に当たることが区民の生活を支えることであり、開かれた区政づくりにつながるものであります。そのことを訴え、私の討論といたします。(拍手)
○永井 議長 次に、27番松本洋之議員。
                 〔27番松本洋之議員登壇〕(拍手)
◆27番(松本洋之 議員) 私は大田区議会公明党を代表いたしまして、ただいま上程されました第68号議案 平成18年度大田区一般会計歳入歳出決算から第72号議案 平成18年度大田区介護保険特別会計歳入歳出決算に至るすべての議案について、認定に賛成する立場から討論をいたします。
 平成18年度の景気状況は、経済のグローバル化、原材料や原油価格の上昇など社会経済構造の大きな変革期にあって、全体的には改善の動きは着実に見られるものの、本区の中小企業を取り巻く景気状況は、依然として厳しい状況から抜け出せない状態でありました。また、税制改正により定率減税の軽減率が半減することになり、これらのことが区民の生活や区政に及ぼす影響も見逃せないところでありました。しかしながら、このように区民生活や区政を取り巻く環境は大きく変化している中で、今回の平成18年度決算の状況を見ますと、本区におきましては健全な行政運営がなされております。
 平成18年度大田区一般会計決算では、コスト意識を持った区政運営により、重点事業をはじめとする各種の事業を積極的に推進する一方で、歳入確保に努め、内部努力を積み重ねるなどの節減努力の結果、歳入総額2227億円余、歳出総額2189億円余、実質収支額82億9517万円と、この結果を高く評価したいと思っております。
 歳入額を見ますと、特別区税の収入済額は前年度に比べ1.4ポイント増、特別区交付金も1ポイントの増。財政指標を見ると、経常収支比率が74.2%で前年度をさらに3ポイント下回り、財政運営の弾力性がより一層高まっております。
 次に、公債費比率については、前年度に比して2.2ポイント上回っておりますが、将来の利子負担軽減のために借り換え可能な公債を一括して返済したためであり、堅実性がうかがえます。また、減税補てん債を除く特別区債は501億6416万円であり、平成10年度のピーク時に比べ、8年間で半分にまで減少させることができました。一方、積立基金の総額は前年度より147億5637万円増額し、609億6665万円となり過去最高額となっております。松原新区長となられた今、今後ともさらなるご努力により、区民にとってよりよい区政運営がなされることを望むところであります。
 さて、18年度決算の中で、公明党はじめ与党が提案し実現したものがたくさんございます。子育て分野では、病後児保育の拡充をはじめ、認証保育所羽田空港アンジュ保育園の開設準備経費の補助、洗足池保育園の開設、いずれも周辺地域の利用が多数見込まれ、待機児解消のための役割を果たしております。
 福祉の分野では、東糀谷六丁目に整備する高齢者福祉施設の施設整備費補助、旧職員東矢口寮跡地を認知症高齢者グループホームと認知症対応型通所介護の併設施設を整備されました。
 産業分野では、大森南四丁目の産業支援施設の整備に着工、区内産業の技術力向上とビジネスチャンスの創出が期待されております。
 安心・安全の観点から、こども緊急連絡システムの運用、デジタル地域防災システムの整備、また、魅力ある都市空間としての大森ふるさとの浜辺整備。
 教育の分野では、小中学校への空調機の設置をはじめ、国語力の向上、豊かな人間性をはぐくむため、すべての小中学校で学校図書室の図書の充実を図りました。
 今取り上げた実績はごく一部でありますが、このように数々の実績を上げることができました。
 さらに、私たち公明党が区民相談、要望などの中から、生活者の目線で今議会で要望した課題の主な項目を提案しておきたいと思います。税外収入の確保に努めること、サッカー場用地を確保すること、商店街装飾灯の省エネと老朽化に伴う撤去費用の助成を拡充すること、妊産婦健診を拡充すること、住宅用太陽光発電システムの設置補助の推進を行うこと、統合型の地理情報システムを構築していくこと、介護保険サービスにおける居宅支援の充実、向上を図ること、放置自転車対策のより一層の強化を図ること、いずれも区民サービスの向上を図る上で大事なことばかりであります。今後、区政運営に反映されますよう強く要望をいたします。
 以上申し上げまして、大田区議会公明党の賛成討論といたします。(拍手)
○永井 議長 次に、42番西村健志郎議員。
                 〔42番西村健志郎議員登壇〕(拍手)
◆42番(西村健志郎 議員) 社会民主党・大田区民の会の西村でございます。私は、今回上程されました第68号議案、一般会計及び第72号議案、介護保険特別会計歳出歳入決算につきまして、認定反対の立場から討論を申し上げます。
 まず総じまして、私は初めての決算の認定に際して、施策や執行事業の結果の検証、課題や問題点の抽出、また、その対策や次年度への反映が足りない、いや、ほとんどなされていないという考えで反対申し上げます。言いかえると、予算の執行、事業を実施したことのみがいわゆる成果となり、その質が問われていない。その質を追求していくことが少し欠落しているのではないでしょうか。行いました、できました、だから成果ですと言われても、20年以上民間企業に在籍しました私としましては、少し奇異な決算でございました。気持ちよく賛成の投票ができない、そのような状態でございました。民間ばかりがいいわけではございませんが、むしろ民間では、いかに的確に、そして将来に資する課題を抽出できたか、次に反映、展開できたかが成果として問われております。民間力や地域力を標榜される区長殿であればこそ、中身のある決算定例会への転換を切に要望いたします。
 また、実際に他の先輩や同僚議員の発言を聞いておりましても、何年も未解決であった課題や、時代の変化あるいは環境の変化に対応できていないとの多くのご指摘、まさに私はそれに賛同して聞いておりましたが、それに対して、今後も従来どおりの方向づけがなされ続けていていいのだろうかという思いでいっぱいでございました。
 次に、幾つかの実例を挙げまして反対討論を行います。
 他の議員のお話を聞いて少し方向転換しているんですが、例えば教育費につきましても、今、同僚の議員からお話がありましたが、20億円に迫るような予算を私立の幼稚園に補助している。これに対して幼稚園費というのは、区立は最後になるかもしれませんが、3億3000万円余。私は、お父様、お母様方、保護者を直接支援することには賛成でございますが、幼稚園といえども民間の企業でございます。そこに直接お金を投入することは慎重であってほしいと、委員会におきましても提案し続けております。
 ではどうすればいいか。やはり幼稚園といえども民間企業の競争原理が働くような方向に持っていってほしい。そしてサービスの質が上がるように、上がっているかどうかをきちっと検証するような助成や補助を行っていくべきです。園への補助と保護者への補助を切り離し、しっかりと検証された補助、助成を行っていただきたいと願うものでございます。
 また、私がお話ししました総務費の電子計算機におきましても、同僚の議員から、大田区の行政側と協力し合って、この20億円を超えるような経費について節減していこう、そういうお話がございました。私もその一端を担いたいという発言をしました。人月単価についての検証をこれから細かくやっていきたいと思います。また、それに掛け算をする人工費、要は人月単価幾らの人間が何時間働いたかというのもしっかり検証して、質を上げていきたい、そう考えております。このようなことがなされるような決算であるべき、そして次年度への反映をすべき、そう願いまして反対討論を続けます。
 次に、産業経済問題につきましても私は発言しました。時間が足りないものですから、今日、もう少しその続きを述べさせていただきますが、私は展示会におきまして、今の5倍、10倍のブースを大田区として助成しながらやれば、大企業のブースに負けないような、どぎもを抜くような展開ができる。そして、それを下支えする、計画をして実行運営する営業力が、残念ながら中小企業では賄うことができない。それを助成する。また、NPOや指定管理者制度を使いながらしっかりと支えていく。これが大事でございます。
 今は展示会におきましても、多くの東南アジアの方々が、まさにその場を席巻しております。お台場等へどんどん人が逃げていく。蒲蒲線、蒲蒲地区の開発につなげて考えるならば、なぜよそへ、大田区外に人の流れを今でも逃げているのに逃がす必要があるのか。こういう展示会を行う場、あるいは例えば映画館、シネマコンプレックスをはじめとする施設の、要は面での開発を蒲蒲の地域に導入する。そして、点や線での開発についてはぜひとも慎重な調査と検証、そしてこれからの討議を行っていただきたいと思います。
 以上で私の討論を終了いたします。(拍手)
○永井 議長 次に、33番都野圭子議員。
                 〔33番都野圭子議員登壇〕(拍手)
◆33番(都野圭子 議員) 大田区議会民主党は、第68号議案 平成18年度大田区一般会計歳入歳出決算及び第69号議案 平成18年度大田区職員厚生資金特別会計歳入歳出決算から第72号議案に至る各特別会計歳入歳出決算すべての議案について賛成する立場から討論いたします。
 大田区の平成18年度歳入決算額は2272億76万円で前年度比6.8%の増となりました。歳入の中で地方債歳入は前年度比54.6%の大幅減となっており、起債対象事業を絞り込むことによって、起債残高圧縮の効果が出ていると言えます。
 歳出は2189億329万円、前年度比6.6%の増となっています。この中には、懸案事項でもありました小中学校の空調設備導入、そして区民の需要が大変強い高齢者施設の整備、また、区民の安全・安心のためのデジタル地域防災無線の整備が行われたことなども評価できます。
 そのほか多岐にわたる18年度の区の事業については、既に款別質疑において議論がなされましたが、この際、改めて強調したいことは情報開示の問題です。今年6月に財政健全化法が成立し、来年度から4指標の作成、公表が義務づけられました。大田区では財政白書として財政情報の開示を進めています。決算概要書も以前と比べれば多少わかりやすく、見やすくなっているとは思いますが、これをさらに進め、区民が財政の状況をはっきりと認識し、サービスと負担の関係を意識していくことが必要ではないでしょうか。基礎的材料を得た上で、納税者としての区民一人ひとりが政策やサービスの選択を行うことができるようになります。これこそが財政民主主義、住民自治の前提ではないでしょうか。もちろん私たち議会も、区民とともに財政の監視、関与を一層強化するべく努力しなくてはなりません。
 ところで、小泉政権の改革という名のもとで、雇用政策でも規制緩和を推し進めた結果が明らかになってきています。企業が正規雇用を控え、派遣やバイトの数を増加させてきたために、特に若者、女性の間では不安定雇用が広がり、当然所得も伸びません。生活基盤が安定しなければ、結婚して次世代を育てるという人生設計も難しくなってきますから、少子化がさらに進んでしまうわけです。政府発表の数字にはあらわれてこない厳しい現実があります。
 こうした状況下、地方自治体はどうするべきか非常に難しい時代ともなっていますが、できることもまた大いにあります。営業利益確保が最重要である民間企業と違い、自治体は長期的視野に立った事業運営や計画策定が可能です。人材の確保と育成も同様です。自治体だからこそ確かな人材を安定的な条件で長期にわたって雇用し、住民サービスを向上させることができます。それは事務職においても現業職においても同じではないでしょうか。そのことを改めて考えていただきたいことを強調しておきます。
 さて、来年度はいよいよ新区長がご自身の区政に対する構想を実現するための新予算編成となります。幾つかの新規事業の準備も進んでいると思います。区民の区政に対する関心と期待が非常に高まっていることを感じます。私たち会派をはじめ、多くの区民の方たちが望んできたコミュニティバスの導入もその一つでしょう。利便性と採算性のバランスのとれたバス運行の早期実現に向けて、私たち議員も大田の地域性に合ったバス事業の形を一緒に考え、知恵を出し合っていきたいと思います。
 もう一つの課題は環境問題です。款別質疑でも校庭緑化など環境への取り組みが繰り返し議論されましたが、私たち会派も一貫して環境対策の重要性を主張してまいりました。今年の夏の猛暑を思い出しても明らかなように、地球温暖化が確実に進んでいます。一方で、従来比較的緑が多かった調布地区でも大規模マンションの開発等で貴重な緑が減ってきています。日照などのいわゆるマンション紛争も後を絶ちません。他区では条例などで対策を講じ始めたところもあります。そろそろ大田区も高層建築と従来からある住宅も生かし、バランスのとれた都市計画を持って、にぎわいあるまちと良好な住宅地を守るための何らかの条例策定が必要ではないでしょうか。もちろん財産権の制限にもかかわりますから難しい課題であることは承知しておりますが、だからこそ、権限を持つ行政でしかできないことでもあります。まちの緑にはCO2削減効果も大いにあります。検討を要望します。
 地球温暖化が進行している一方では、子供のアレルギーの増加など原因のわかりにくい健康不安も増大しています。サーマルリサイクル事業の開始に伴い、多くの区民が廃プラスチックを燃やすことによる大気への影響を非常に心配しています。清掃工場を抱える大田区が区民の健康を守るためには、大気中の有害物質の測定や区民の健康調査などをきちんと行い、独自のデータを得る必要があると考えます。
 ほかにも介護保険制度の中で介護の担い手が疲弊している現状、区内商工業への支援充実、区内NPOとの連携など、今決算特別委員会で指摘された多くの課題を理事者の皆様方が十分に考慮、検討されて、来年度の予算編成に努力されますことを要望いたしまして討論を終わります。(拍手)
○永井 議長 次に、39番犬伏秀一議員。
                 〔39番犬伏秀一議員登壇〕(拍手)
◆39番(犬伏秀一 議員) ネット・無所属・自由連合は、ただいま上程されました第68号議案 平成18年度大田区一般会計歳入歳出決算及び第69号から72号に至る各特別会計歳入歳出決算を認定することに賛成をいたします。この際、幾つかの問題点を指摘し、並びに要望をしておきたいと思います。
 平成18年度は、大田区長期基本計画、いわゆる2015に基づいた3か年実施計画の最終年度、また、区役所の体質改善を目指した経営改革プランの最終年度、さらには5期20年間続いた西野区政の最後の1年という、まさに様々な意味での総括の年度でありました。その結果、75事業のうち67事業が完了し、土木事務所、公園管理事務所各3か所の業務委託、保育園6園の民間委託などをはじめとして多くの成果を上げたことは大いに評価できるものと言えます。また、職員定数の見直しでは、3年間で547名の職員を退職不補充により削減し、累積削減額は57億円余りとなったことは、前政権のもと、心ある大田区職員各位のご協力と努力のたまものと、敬意と謝意を表したいと思います。
 ところが、今、庁舎内では、適正化という前政権のキャッチフレーズを使うことがタブーとなっていると聞きます。また、松原区長のもと、おおた再生プランが策定されました。再生とは、辞書を引きますと、死にかかっているものを生き返らせる、または再び生まれ変わることとあります。過去を全否定するようなこの文言は問題です。20年間続いてきた長期政権を支えてきたのは、そして、その施策に賛成し続けてきたのは、ほかでもない松原区長誕生に貢献された多くの区議会議員なのであります。よいことは認め継続し、問題のあることは中止する潔い姿勢がリーダーには求められます。
 さて、平成18年度一般会計決算では、実質収支が昨年度より10億6867万円増の82億9517万円となり、財政がいかにも好転しているかの印象を与えますが、歳入における特別区税の増73億6404万円、特別区交付金増64億8943万円の影響が極めて大きいことを忘れてはなりません。すなわち、いささかの個人所得の減があれば、実質収支はあっという間に下がってしまうのです。したがって、来年度当初予算策定に当たっては、決してこの数字や基金残高に甘んじることなく、必要なものを最小の予算で執行する今までの流れを継承すべきであります。
 また、人件費のうち時間外勤務手当は昨年より10%以上削減され、8億7466万円にとどまったことは特筆に値することであると思います。さらには、各課の書庫が文房具屋の倉庫のようだった過去を反省した文房具類のカタログ注文はその効果を上げ、4000万円を超える削減効果と、納品まで2か月もかかっていたための過剰在庫も一掃されたのは結構なことで、引き続き継続されるべきであります。
 反面、問題のある執行も数多く見受けられました。まず大きな問題として大森北開発計画を挙げなければなりません。区民の財産である区有地を、本計画では公用・公共用目的のために遊休地を加え、足りない部分は現金で決済し、NTT開発所有地と土地交換したものであります。本決算において、交換後の土地の事業計画についての調査委託費約1100万円が執行されておりますが、この調査により出た結論は、建物譲渡条件つき30年定期借地権でしたが、実際にはこの結論を無視し、50年の定期借地権とし、区民のワークショップの結果や、北センターを移転する前提で行った区議会が採択した陳情をも無視していることは大問題です。
 さらには、この変更の意思決定経過はいまだに明らかにされておらず、区民への説明責任を果たしておりません。この事業の大幅見直しは、新区長になられてからのものであることが決算特別委員会の審査で明らかになりました。であるとすれば、民間出身の区長であるからこそ、この経緯をわかりやすく説明すべきであると考えます。不透明な密室で決定する時代は終わったのです。そして、区政の透明性の担保こそが松原区長が懸念されていた長期政権の弊害なのであります。つまり、区長の思いを具現するためには、多選自粛条例よりも重要事項の決定過程の開示こそが重要だと考えます。
 土地交換は本区の土地交換条例に基づき執行されたとの答弁を得ていますが、土地交換として許されている公用・公共用目的の範疇を逸脱しているのではないかという疑義のあるところです。公用・公共用としては、その床面積が余りにも狭い、にぎわい創出と言うには中途半端な本計画を改めて原点に立ち返り再検討すべきであります。
 10月1日から大田区ではプラスチックが可燃ごみになりました。松原区長の環境に対する高い意識が施策に反映されない状況を憂慮するものであります。温暖化、健康への影響を最小限に食いとめ、清掃工場を将来的に削減していく方向性を明確にするために、そして区民の混乱を最小限にとどめるためにも、一日も早く容器包装リサイクル法対象のその他プラスチックのリサイクルをスタートさせるべきです。その決断こそが、小学校校庭の芝生化などより、3期の任期を全うされた後も長きにわたり、松原区長は環境区長として名を残されることと思われます。どうか既定路線を変えることを嫌うお役人に迎合しない民間区長を具現されるよう強く要望いたします。
 (仮称)上池台小池公園で、本年夏にお魚さんたちが多数お亡くなりになりました。これはミネラルオーシャンという名称の生石灰を主成分とする環境浄化剤を9000平方メートルに27トンも散布し、汚泥をかくはんしたことによる酸欠死でした。製造元のホームページによる各地の施工例では、平米当たり100グラムから300グラムの散布が標準と書いてありました。また、委託業者に、私は千葉県の釣り堀業者だと言って標準使用量を訪ねましたところ、平米500グラム程度で、多くても1キロとの回答がありました。それが何と、大田区の小池では平米3キロもの薬剤を散布してしまったのであります。
 さらに問題なのは、この散布に先立って複数の調査が行われているにもかかわらず、その調査結果はこの散布業者には知らされていませんでした。調査には池の浅い部分と深い部分とで酸素濃度が異なっていることが明記されており、かくはんすれば池の酸素濃度が低下し、生物に影響を与えるであろうことが容易に推測できるものでした。結果として、専門知識を有するという理由で随意契約を行った散布業者も、また調査を委託した区もこの調査結果を活用することができず、多数のお魚さんがこの世を去るという結果を招いてしまったのであります。一体何のための調査だったのでしょうか。複数の調査が相互に有機的に活用されることなく、調査そのものが仕事だった好例であります。
 また、委託業者選定も、業者からの売り込みにより1000万円を超えるこの契約を随意契約で行うなど、小池の水より不透明であります。こうした調査をもとに決定した小池をセメントで固めプール化する工法そのものが果たして最善であったのか、工法選定の有効性さえも疑わしくなるところであります。
 新区長になられて様々な調査委託をされているようですが、調査することが目的にならないよう、その結果の公開はもとより、関係部局の全庁的な情報の共有が必要です。残念なことに、大田区の情報公開は決して透明性の高いものとは言えません。区役所や区職員が持っている情報は、個人情報などを除き、実は区民からその情報の所持を委託されているものであることを忘れてはなりません。このことを管理職のみならず、全職員が改めて認識することが求められます。
 本日で第3回定例会が終了します。松原区長と区議会議員8名は米国セーラム市へ親善訪問に出かけ、野田副区長と森特命担当部長及び議員7名は北京市朝陽区へ、さらに清水経営管理部長はタイへ、また、区議会議員10名はヨーロッパに視察に出かけます。その総額は約1800万円、すべて区民の税金です。果たして区内に問題が山積する今日、区のそうそうたる幹部や区議会議員が海外に出かけている場合でありましょうか。松原区長は選挙戦を通じ、民間出身をキャッチフレーズに戦われました。そのことは、区民感覚から離れている大田区役所にとってまことに結構なことだと思います。しかし、長い間の議員生活は、実はご本人も知らぬうちに民間の感覚から乖離し、お役人のそれに近づいていく危険性をはらんでいるのであります。この大田区庁舎の10階の住民も、そして5階の住民も常に庁舎の外の空気を忘れてはなりません。
 そして、決算特別委員会で指摘された様々な事項を真摯に受け止め、来年度予算策定に当たられますよう強く要望し、賛成討論といたします。
○永井 議長 以上をもって討論を終結いたします。
 これより採決に入ります。
 まず、本案中、第68号議案 平成18年度大田区一般会計歳入歳出決算及び第72号議案 平成18年度大田区介護保険特別会計歳入歳出決算の2件を一括して起立により採決いたします。
 本決算に対する委員長の報告はいずれも認定であります。本決算は委員長報告のとおり認定することに賛成の方はご起立願います。
                      〔賛成者起立〕
○永井 議長 起立多数であります。よって本決算はいずれも委員長報告のとおり認定することに決定いたしました。
 次に、第70号議案 平成18年度大田区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算及び第71号議案 平成18年度大田区老人保健医療特別会計歳入歳出決算の2件を一括して起立により採決いたします。
 本決算に対する委員長の報告はいずれも認定であります。本決算は委員長報告のとおり認定することに賛成の方はご起立願います。
                      〔賛成者起立〕
○永井 議長 起立多数であります。よって本決算はいずれも委員長報告のとおり認定することに決定いたしました。
 次に、第69号議案 平成18年度大田区職員厚生資金特別会計歳入歳出決算を採決いたします。
 本決算に対する委員長の報告は認定であります。本決算は委員長報告のとおり認定することにご異議ありませんか。
                  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○永井 議長 ご異議なしと認めます。よって本決算は委員長報告のとおり認定することに決定いたしました。
              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
○永井 議長 日程第2を議題といたします。
                    〔大久保事務局長朗読〕
△日程第2
 第94号議案 大田区立知的障害者援護施設等条例の一部を改正する条例(委員会審査報告)
               ――――――――――――――――――――
                  健康福祉委員会審査報告書
 本委員会に付託された議案は、審査の結果、下記のとおり決定したので報告する。
  平成19年9月27日
 大田区議会議長 永 井 敬 臣 様
                              健康福祉委員長 岸 田   正
                        記
┌─────────────────────────────────────────┬───────┐
│議  案  名                                  │結 果    │
├─────────────────────────────────────────┼───────┤
│第94号議案 大田区立知的障害者援護施設等条例の一部を改正する条例         │原案可決   │
└─────────────────────────────────────────┴───────┘

               ――――――――――――――――――――
○永井 議長 健康福祉委員長の報告を求めます。
                  〔32番岸田 正議員登壇〕(拍手)
◎32番(岸田正 議員) ただいま上程されました第94号議案 大田区立知的障害者援護施設等条例の一部を改正する条例の所管健康福祉委員会における審査経過並びに結果のご報告をさせていただきます。
 初めに、主な質疑を申し上げます。
 議決後の指定管理者決定について、法人からの応募があっても区の選定基準に満たなければ、必ずしもそれで決定することはないと理解していいかとの質疑に対し、1法人あるいは2法人と複数の申し込みがあったとしても、審査の結果、ふさわしくないということになれば指定はしない考えでいるとの答弁がありました。
 委託契約後、平成19年1月から3月までを社会福祉法人と区の職員との並行運営期間としているが、保護者の中では期間が短いとの声もある中、並行運営期間の延長は考えていないのかとの質疑に対し、並行運営期間は1月から3月までとするが、利用者、指定管理者となる法人、職員の意向を踏まえ、移行後も1年間、現在直営で働いている職員を施設に残し、バックアップ体制を整えていくことを検討している。その職員数については、園の班構成や同性介護を考慮し、実際の処遇に当たらせながら状況を見て考えていくとの答弁がありました。
 指定管理者制度導入に伴う職員団体との協議経過を教えていただきたいとの質疑に対し、施設の位置づけの変更による職員の異動について7月13日から話し合いが持たれ、9月25日に妥結した。話し合いの中では、異動についてのほか、円滑な移行のため、現場における処遇、並行運営期間の長さ、バックアップ体制等についても協議を行ったとの答弁がありました。
 以上の後、討論を行いましたところ、第94号議案について、それぞれ反対、賛成の態度表明がありました。
 その際、反対の立場から、コストを削り、区直営のサービス水準を維持していくことは人件費の削減を招き、結果として安定した職員体制の確保に疑問が残る。区は南六郷福祉園の職員状況をもっと把握し、1年くらい時間をかけ、大森東福祉園の父母の会に説明していくべきであるとの意見がありました。
 一方、賛成の立場から、南六郷福祉園等既に指定管理者制度に切り替えられた施設での経験を生かして、安心して継続的に利用できるようスムーズな移行を要望する。民間法人の自主性や独自性が損なわれないような環境づくりを区に要望するとともに、指定管理者移行後もチェックしていく必要があるなどの意見・要望がありました。
 以上の後、採決を行いましたところ、第94号議案については、賛成者多数で原案どおり決定いたしました。
 以上、所管健康福祉委員会における審査経過並びに結果のご報告といたします。(拍手)
○永井 議長 これより討論に入ります。
 本案については、清水菊美議員より通告がありますので、これを許します。
                  〔44番清水菊美議員登壇〕(拍手)
◆44番(清水菊美 議員) 日本共産党区議団を代表して、第94号議案に反対の討論を行います。
 大田区立知的障害者援護施設等条例の一部を改正する条例は、大田区立大森東福祉園の管理を指定管理者に行わせるための改正で、施行は2008年4月1日からというものです。区の説明では、社会福祉法人に指定管理がされた南六郷福祉園等での指定管理者への移行した経験では問題はなかった。第三者評価でもよい評価を得ている。父母の会や職員とも十分話し合いを持ちながら進めていく。これからのスケジュールは指定管理者決定まで、広報、プロポーザル、選定、指定、委託契約で期間は短いが努力するというものでした。
 しかし、利用者、父母の会から、大森東福祉園は医療を必要とする利用者も多く、他の施設より重度の方が多いという状況であるのに、導入までの期間が短過ぎる。導入までは1年の猶予をとっていただきたい。短期間での移行は、利用者、家族にとって精神面や身体面に大きな負担を強いることになる。移行後のバックアップ体制程度では解決できるとは思えませんと要望が出されております。よって、反対の第1の理由といたしまして、2008年4月1日より施行という計画が先にありきという拙速な進め方でなく、十分理解が得られてから進むべきではないかという点でございます。
 反対の第2の理由ですが、指定管理者制度は経費の削減とサービスの向上を目的としています。利益を求めない社会福祉法人が区立のレベルを下げず、さらなるサービスを提供し、経費を削減するためには、そこで働く職員の人件費を削減せざるを得ないことになります。南六郷福祉園では、1年間で約6700万円の経費削減がなされていますが、削減されたほとんどが人件費ではないでしょうか。退職者が多いようだ、区立のときより人の入れかわりが激しいと心配の声が出ています。南六郷福祉園では、1年目に3名が退職しています。民間委託や指定管理者の福祉施設の現場では、経験の浅い若い職員の構成が多く、人件費が低いために、2年、3年経験を積んだ後、少しでも条件のよいところに流れていきがちです。また、第三者評価でも明らかになったように、指定管理の施設では、職員の質の向上に取り組んでいるという項目ではBランクとなっていました。区立直営はすべてAランクでした。大森東福祉園の管理が指定管理者に移行となって、今までと同じレベルのサービスが受けられるのか、安定した高い職員の質が保たれるのか、利用者、保護者の不安にこたえてはいません。これが第2の反対の理由です。
 そもそも、障害者が生きていくために、自立していくために必要なサービスを受けるごとに1割の自己負担をするという障害者自立支援法が施行されてから、利用者だけでなく、施設を運営する事業者も大変な状況となっています。社会福祉法人といえども運営は厳しく、人件費を削減せざるを得ず、非常勤職員の比率も高くなり、定昇も低く抑えられています。障害者福祉に情熱と熱意と愛情を持ち頑張っている職員に労働強化が強いられ、心身ともに体調を崩した職員もふえています。応益負担と障害者福祉を50年前に戻したと言われている障害者自立支援法そのものに問題があり、国は一刻も早く制度そのものの見直しをすべきです。
 以上、条例の改正に反対の討論といたします。(拍手)
○永井 議長 以上をもって討論を終結いたします。
 これより本案を起立により採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。
                      〔賛成者起立〕
○永井 議長 起立多数であります。よって本案は委員長報告のとおり決定いたしました。
              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
○永井 議長 日程第3を議題といたします。
                    〔大久保事務局長朗読〕
△日程第3
 第95号議案 大田区立大森スポーツセンター条例及び大田区立スポーツセンター条例の一部を改正する条例
       の一部を改正する条例(委員会審査報告)
               ――――――――――――――――――――
                  こども文教委員会審査報告書
 本委員会に付託された議案は、審査の結果、下記のとおり決定したので報告する。 
  平成19年9月27日
 大田区議会議長 永 井 敬 臣 様
                             こども文教委員長 松 原 秀 典
                        記
┌─────────────────────────────────────────┬───────┐
│議  案  名                                  │結 果    │
├─────────────────────────────────────────┼───────┤
│第95号議案 大田区立大森スポーツセンター条例及び大田区立スポーツセンター条例   │原案可決   │
│      の一部を改正する条例の一部を改正する条例               │       │
└─────────────────────────────────────────┴───────┘

               ――――――――――――――――――――
○永井 議長 こども文教委員長の報告を求めます。
                  〔7番松原秀典議員登壇〕(拍手)
◎7番(松原秀典 議員) ただいま上程されました第95号議案 大田区立大森スポーツセンター条例及び大田区立スポーツセンター条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例につきまして、所管こども文教委員会における審査経過並びに結果のご報告をさせていただきます。
 初めに、主な質疑について申し上げます。
 弓道場の使用料金について、個人使用料が40円の値上げで、貸し切り使用料は現行のままなのはなぜかとの質疑に対し、個人使用料については、平和の森公園にある弓道場の使用料との均衡を図り設定した。また、貸し切り使用料については、平和の森公園弓道場の個人使用料と貸し切り使用料との関係から現行どおりとしたとの答弁がなされました。
 次に、前回の料金改定はいつだったか、また、この弓道場の利用者数はどのくらいなのかとの質疑に対し、前回の改定は平成10年で、150円から10円増額し160円とした。弓道場の利用者は平成18年度で延べ6228人であるとの答弁がなされました。
 以上の後、討論を行いましたところ、それぞれ反対、賛成の態度が表明されました。
 その際、反対の立場から、今回の料金改定は、建物が改修されるなどの値上げの理由はなく、区民の理解を得られるものではないので反対するとの意見がありました。
 一方、賛成の立場から、本条例は大森スポーツセンターの分館として弓道場を設置し、その使用料を改定し、規定を整備するものである。弓道場については、区民スポーツの振興の観点から、今後、第一京浜国道の拡幅工事等でなくならないよう努力されたい。使用料については、内容に応じた料金設定とされたいとの要望がありました。
 以上の後、採決を行いましたところ、第95号議案 大田区立大森スポーツセンター条例及び大田区立スポーツセンター条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例につきまして、賛成者多数で原案どおり決定いたしました。
 以上、所管こども文教委員会における審査経過並びに結果のご報告といたします。(拍手)
○永井 議長 本案については討論の通告がありませんので、これより本案を起立により採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。
                      〔賛成者起立〕
○永井 議長 起立多数であります。よって本案は委員長報告のとおり決定いたしました。
              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
○永井 議長 日程第4を議題といたします。
                    〔大久保事務局長朗読〕
△日程第4
 議員提出第11号議案 割賦販売法の抜本的改正に関する意見書
               ――――――――――――――――――――
 議員提出第11号議案
 割賦販売法の抜本的改正に関する意見書
 上記の議案を大田区議会会議規則第13条第1項の規定により提出する。
 平成19年10月10日
 大田区議会議長 永 井 敬 臣 様
 提 出 者
    荒 川 善 夫     河 津 章 夫     大 森 昭 彦
    塩野目 正 樹     鈴 木 康 文     松 本 洋 之
    丸 山 か よ     森     愛     荒 木 秀 樹
    菅 谷 郁 恵
               ――――――――――――――――――――
○永井 議長 提出者の説明を求めます。
                  〔20番荒川善夫議員登壇〕(拍手)
◎20番(荒川善夫 議員) ただいま上程されました議員提出第11号議案 割賦販売法の抜本的改正に関する意見書につきましては、議案の提出者を代表いたしまして案文の朗読を行い、提案理由の説明にかえさせていただきます。
               ――――――――――――――――――――
               割賦販売法の抜本的改正に関する意見書
 現在、住宅リフォームや呉服、貴金属など高額商品の次々販売などに係る悪質商法の被害が年金暮らしの高齢者を中心に発生し大きな社会問題となっているが、こうした被害の多くは、販売業者が顧客の支払能力を考慮せずにクレジット販売を行える仕組みとなっており、クレジット会社も顧客の支払能力をきちんとチェックせずに契約を認めることにより発生している。
 経済産業省の産業構造審議会割賦販売分科会基本問題小委員会は、このように深刻なクレジット被害を防止するため、平成19年2月から、クレジット被害の防止と取引適正化に向けて割賦販売法の改正に関する審議を進めており、年内にも法改正の方向性が示される見込みにある。今回の改正においては、消費者に対し、安心・安全なクレジット契約が提供されるために、クレジット会社の責任においてクレジット被害の防止と取引適正化を実現する法制度が必要である。
 よって、国におかれては、割賦販売法を次のとおり改正することを強く要望する。
                        記
1 クレジット会社が、顧客の支払い能力を超えるクレジット契約を提供しないように、具体的な与信基準を伴う実効性ある規制を行うこと。
2 クレジット会社には、悪質販売行為等にクレジット契約を提供しないように、加盟店を調査する義務だけでなく、販売契約が無効・取消・解除であるときは、既払金の返還義務を含むクレジット会社の民事共同責任を規定すること。
3 1〜2回払いのクレジット契約を適用対象に含め、政令指定商品制を廃止することにより、原則としてすべてのクレジット契約を適用対象とすること。
4 個品方式のクレジット事業者(契約書型クレジット)について、登録制を設け、契約書面交付義務及びクーリング・オフ制度を規定すること。

 以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。
                                          年 月 日
衆議院議長
参議院議長   あて
内閣総理大臣
金融担当大臣
                                        大田区議会議長名
               ――――――――――――――――――――
 以上でございます。ご賛同賜りますようよろしくお願いいたします。(拍手)
○永井 議長 本案については、会議規則第38条第3項の規定に基づき、委員会への付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
                  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○永井 議長 ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。
 本案については討論の通告がありませんので、これより採決いたします。
 本案は原案どおり決定することにご異議ありませんか。
                  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○永井 議長 ご異議なしと認めます。よって本案は原案どおり決定いたしました。
              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
○永井 議長 日程第5を議題といたします。
                    〔大久保事務局長朗読〕
△日程第5
 セーラム市親善訪問に伴う議員の派遣について
               ――――――――――――――――――――
                                         平成19年10月10日
              セーラム市親善訪問に伴う議員の派遣について
 地方自治法第100条第12項及び大田区議会会議規則第132条の規定に基づき、下記のとおり議員を派遣する。
                        記
大田区議会セーラム市親善訪問事業
1 派遣の目的 
 大田区との姉妹都市であるアメリカ合衆国マサチューセッツ州セーラム市との友好・親善の促進を図ることを目的とする。加えて、他都市の実情を調査研究し区政に反映させる。

2 派遣場所
  アメリカ合衆国 マサチューセッツ州 セーラム市・ボストン市

3 派遣期間
  平成19年10月11日(木)から10月16日(火)まで

4 派遣議員
  田 中 一 吉 議員  水 井 達 興 議員  高 瀬 三 徳 議員
  湯 本 良太郎 議員  荒 川 善 夫 議員  古 山 昌 子 議員
  勝 亦   聡 議員  山 崎 勝 広 議員
               ――――――――――――――――――――
○永井 議長 お諮りいたします。本件については、会議規則第38条第3項の規定に基づき、委員会への付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
                  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○永井 議長 ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。
 本件については討論の通告がありませんので、これより本件を起立により採決いたします。
 本件はお手元に配付いたしましたとおり議員を派遣することに賛成の方はご起立願います。
                      〔賛成者起立〕
○永井 議長 起立多数であります。よって本件はお手元に配付いたしましたとおり議員を派遣することに決定いたしました。
              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
○永井 議長 日程第6を議題といたします。
                    〔大久保事務局長朗読〕
△日程第6
 19第65号 ふるさとの浜公園のトイレの花見時の事故に関わる陳情ほか3件(委員会審査報告)
               ――――――――――――――――――――
                都市整備委員会請願・陳情審査報告書
 本委員会に付託された陳情は、審査の結果、下記のとおり決定したので報告する。
    平成19年10月10日
 大田区議会議長  永 井 敬 臣  様
                             都市整備委員長  清 波 貞 子
                        記
┌──────────────────────────┬────────────────────┐
│                          │審査結果(決定月日)          │
│受理番号及び件名                  │意見または理由             │
│                          │送    付    先          │
│                          │                    │
│                          │                    │
├──────────────────────────┼────────────────────┤
│19第65号 ふるさとの浜公園のトイレの花見時の事故に │不採択 (9.27)          │
│     関わる陳情                │願意にそいがたい            │
│19第76号 区営住宅の使用承継に関する陳情      │不採択 (9.27)          │
│                          │願意にそいがたい            │
└──────────────────────────┴────────────────────┘

               ――――――――――――――――――――
               こども文教委員会請願・陳情審査報告書
 本委員会に付託された陳情は、審査の結果、下記のとおり決定したので報告する。
    平成19年10月10日
 大田区議会議長  永 井 敬 臣  様
                            こども文教委員長  松 原 秀 典
                        記
┌──────────────────────────┬────────────────────┐
│                          │審査結果(決定月日)          │
│受理番号及び件名                  │意見または理由             │
│                          │送    付    先          │
│                          │                    │
│                          │                    │
├──────────────────────────┼────────────────────┤
│19第63号 平成20年度大田区私立幼稚園関係予算の要望 │採 択 (9.27)          │
│     についての陳情              │教育委員会委員長            │
└──────────────────────────┴────────────────────┘

               ――――――――――――――――――――
               開発対策特別委員会請願・陳情審査報告書
 本委員会に付託された陳情は、審査の結果、下記のとおり決定したので報告する。
    平成19年10月10日
 大田区議会議長  永 井 敬 臣  様
                           開発対策特別委員長  伊 藤 和 弘
                        記
┌──────────────────────────┬────────────────────┐
│                          │審査結果(決定月日)          │
│受理番号及び件名                  │意見または理由             │
│                          │送    付    先          │
│                          │                    │
│                          │                    │
├──────────────────────────┼────────────────────┤
│19第74号 仮称大森北一丁目開発の施設に入居する入新 │不採択 (9.27)          │
│     井図書館を低層階への設置と大森北地域に仮 │願意にそいがたい            │
│     設図書館の設置を求める陳情        │                    │
└──────────────────────────┴────────────────────┘

               ――――――――――――――――――――
○永井 議長 これより討論に入ります。
 本件については、佐藤 伸議員より通告がありますので、これを許します。
                  〔43番佐藤 伸議員登壇〕(拍手)
◆43番(佐藤伸 議員) 日本共産党大田区議団を代表し、19第74号 仮称大森北一丁目開発の施設に入居する入新井図書館を低層階への設置と大森北地域に仮設図書館の設置を求める陳情、19第76号 区営住宅の使用承継に関する陳情について不採択とする所管委員長の報告に反対する討論を行います。
 まず、19第74号は、今計画が進められている(仮称)大森北一丁目開発の施設に入居する入新井図書館を低層階への設置と、長期休館中の入新井図書館に仮設図書館の設置を求める陳情です。
 もともと当初の開発計画では、入居予定の入新井図書館は3階に置き込まれる計画になっていました。しかし、今年9月に発表された新たな計画では、入新井図書館の入居階が4階に変更されました。もともとの計画の3階でも、もっと低層の1階から2階に置き込んでほしいとの声が利用者、区民から出ていたのに、さらに高層階の4階に高齢者から幼児まで利用する公設図書館を置くことは、利用者の利便性を阻害することになるのではないでしょうか。
 施設のにぎわい確保のために民間事業者に遠慮をして施設の配置に縛りを設けるのはよくない旨の発言が委員会審議でありましたが、日本共産党大田区議団は、せっかく大田区が中心核大森の駅前の土地を開発するのですから、少なくとももともとあった出張所、図書館、集会室など区民向けの施設の利便性の確保と公でのにぎわい創出を加えるべきと考えます。
 また、陳情で求めている公設の仮設図書館を大森北地域に設置をの声は、地域住民と図書館利用者の切実な声です。大体区内の区立図書館が、過去、建て替えなどの理由で図書館が休館したのは、1994年4月から1996年7月までの洗足池図書館が2年3か月でこれまで最長でした。今度の計画では、最初の休館予定期間が3年8か月で過去最長な上に、計画変更で休館期間が延長される見通しです。さらに、区内区立図書館休館期間の最長記録の更新の見通しです。委員会審議の中で、インターネットサービスによる本の受け渡し窓口を設置し、利用者、地域住民の声にこたえるだけでは、代替施設の充実を求める利用者、区民の声にこたえているとは言えません。
 以上の理由から、入新井図書館利用者、区民の声にこたえるために、19第74号 仮称大森北一丁目開発の施設に入居する入新井図書館を低層階への設置と大森北地域に仮設図書館の設置を求める陳情は採択すべきです。
 次に、19第76号 区営住宅の使用承継に関する陳情についてです。
 国土交通省が一昨年12月に名義人の死亡後の承継は配偶者のみにするなどの通知を都道府県に出しました。しかし、実施主体に任せるとして法的な拘束力はなく、大田区は大田区の判断にゆだねられています。しかし、大田区は陳情者の意向から離れ、東京都と同じ方針です。陳情の趣旨は、区営住宅名義人の承継は現行どおり一親等にすること。原則配偶者とする場合の例外で許可される範囲を拡大することとして、1、高齢者は50歳以上とすること、2、障害者の場合は障害者手帳保持者全員を対象にすること、3、病弱者とは難病指定に限らず、ケース・バイ・ケースで認定することを挙げています。
 2006年度の大田区営住宅の使用承継について、名義人が死亡した例では、承継した22世帯のうち5世帯は子供でした。2008年4月からの使用承継では、4世帯の人は退去させられるという状況です。区営住宅に居住する多くの世帯は、少ない年金、少ない収入で何とか生計を維持している生活困難世帯です。困難を抱えながらも区営住宅に住んでいるからこそ生きていくことができる世帯です。
 この審議の中で、区は区民に対して公営住宅を公平に提供するために使用承継に制限を加えることはやむを得ないものと答弁され、委員の方からも公平性が求められるという意見がありましたが、使用承継の条件を変えなければならない根本原因は、何といっても区営住宅、公営住宅が少な過ぎることです。区民に対して区営住宅を公平に提供するには、もっとたくさんの区営住宅をつくることこそ必要です。東京都に対して、大田区議会は都営住宅整備計画を策定するよう要望書を採択したのですから、区営住宅居住者に対しても、使用承継で生活困難世帯が退去を余儀なくされることのないよう陳情は採択すべきです。
 以上で討論を終わります。(拍手)
○永井 議長 以上をもって討論を終結いたします。
 これより採決に入ります。
 まず、本件中、19第74号 仮称大森北一丁目開発の施設に入居する入新井図書館を低層階への設置と大森北地域に仮設図書館の設置を求める陳情を起立により採決いたします。
 本件に対する当該委員長よりの審査報告書は不採択であります。当該委員長よりの審査報告書のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。
                      〔賛成者起立〕
○永井 議長 起立多数であります。よって本件は当該委員長よりの審査報告書のとおり決定いたしました。
 次に、19第65号 ふるさとの浜公園のトイレの花見時の事故に関わる陳情及び19第76号 区営住宅の使用承継に関する陳情の2件を一括して起立により採決いたします。
 本件に対する当該委員長よりの審査報告書はいずれも不採択であります。当該委員長よりの審査報告書のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。
                      〔賛成者起立〕
○永井 議長 起立多数であります。よって本件はいずれも当該委員長よりの審査報告書のとおり決定いたしました。
 次に、19第63号 平成20年度大田区私立幼稚園関係予算の要望についての陳情を採決いたします。
 本件は当該委員長よりの審査報告書のとおり決定することにご異議ありませんか。
                  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○永井 議長 ご異議なしと認めます。よって本件は当該委員長よりの審査報告書のとおり決定いたしました。
              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
○永井 議長 日程第7を議題といたします。
                    〔大久保事務局長朗読〕
△日程第7
 委員会継続審査要求
               ――――――――――――――――――――
            請願・陳情継続審査件名表(平成19年第3回定例会)
                                         平成19年10月10日
常任委員会
 総務財政委員会
 19第 17 号 都営地下鉄西馬込車両工場跡地に公共スペースを設けることに関する陳情
 19第 66 号 大田区役所本庁舎に所用あって来た客は玄関入口の外でタバコをのむ。区役所の者は庁舎内に分煙所を見えない様に作り勤務中でも持場をはなれて吸う。区民をなめたやり方はやめよとの陳情
 19第 72 号 大田区議会議員の費用弁償に関する陳情
 健康福祉委員会
 19第 18 号 肺炎球菌予防接種の助成に関する陳情
 19号 28 号 2008年度予算編成にあたっての「大田区心身障害者(児)通所訓練事業」に関する陳情
 19第 29 号 「障害者(児)の余暇活動に対する支援」および「心身障害者(児)通所訓練事業の実施」に関する陳情
 19第 30 号 みんなの家学童保育クラブへの補助金の継続・発展を求める陳情
 19第 31 号  障害者自立支援法を受けて障害者福祉制度の充実を求める陳情
 19第 37 号 障害者自立支援法「応益負担」に関する陳情
 19第 40 号 「妊婦健康審査」について公費負担の拡充を求める陳情
 19第 46 号 介護施設に関する陳情
 19第 52 号 原爆症認定制度の抜本改善を求める意見書採択に関する陳情
 19第 54 号 2008年4月実施の高齢者医療制度中止・撤回を求める陳情
 19第 55 号 東京都後期高齢者医療広域連合へ意見書の陳情
 19第 68 号 緊急一時保護(区制度)に関する陳情
 19第 69 号 通所施設に関する陳情
 19第 73 号 緊急一時訪問看護師派遣及び在宅訪問看護師派遣の制度新設に関する陳情
都市整備委員会
 19第 24 号 田園調布4〜5丁目地域に児童公園の新設を求める陳情
 19第 27 号 補助44号道路計画の見直しに関する陳情
 19第 34 号 平和島駅構内にトイレとエレベーターの設置を求める陳情
 19第 35 号 たばこ喫煙所の新設を求める陳情
 19第 42 号 雑色駅周辺に駐輪場設置を求める陳情
 19第 47 号 区営住宅入居希望に関する陳情
 19第 56 号 都営地下鉄馬込修理工場跡地を大田区が公園用地(公共用地)として購入するよう依頼する陳情
 19第 57 号 都営地下鉄馬込修理工場跡地を馬込の自然再生事業とするための、自然再生協議会設置に大田区の協力を要請する陳情
 19第 64 号 ふるさとの浜公園へ水族館かこん虫館等を作ることを強く要望する陳情
 19第 67 号 公団住宅(都市機構住宅)の売却・削減に関する意見書提出を求める陳情
 19第 71 号 「住宅地に大型店舗を出店することに対する指導」に関する陳情
こども文教委員会
 19第 16 号 学童保育の時間延長に関する陳情
 19第 23 号 田園調布4〜5丁目地域に児童館の建設を求める陳情
 19第 49 号 視覚障害者向け音訳資料、情報作製機器予算に関する陳情
 19第 75 号 蒲田小学校への階段昇降機設置に関する陳情
特別委員会
 交通問題調査特別委員会
 19第 26 号 下丸子・矢口・多摩川地域にコミュニティバス路線の新設を求める陳情
 19第 36 号 西蒲田・池上地域の交通空白地域にコミュニティバス(ミニバス)の運行を求める陳情
 19第 51 号 矢口、下丸子地域にコミュニティバスの新設運行を求める陳情
 19第 70 号 中央地域にコミュニティバスの運行を求める陳情
 羽田空港対策特別委員会
 19第 21 号 大田区羽田空港跡地53haの開発に関する陳情
               ――――――――――――――――――――
○永井 議長 本件については、お手元に配付の請願・陳情継続審査件名表に掲げる陳情に関して、当該委員長より閉会中の継続審査の申し出がありました。
 これより本件を一括して採決いたします。
 本件はいずれも当該委員長よりの申し出のとおり決定することにご異議ありませんか。
                  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○永井 議長 ご異議なしと認めます。よって本件はいずれも当該委員長よりの申し出のとおり決定いたしました。
              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
○永井 議長 日程第8を議題といたします。
                   〔大久保事務局長朗読〕
△日程第8
 常任委員会及び議会運営委員会特定事件継続調査要求
               ――――――――――――――――――――
             特定事件継続調査事項表(平成19年第3回定例会)
                                        平成19年10月10日
常任委員会
 総務財政委員会
  1 区政の企画及び財政運営について
  2 区政の総務について
  3 会計管理室、選挙管理委員会及び監査委員の事務事業について
 生活産業委員会
  1 区民生活について
  2 地域振興について
  3 産業振興について
  4 清掃及びリサイクルについて
 健康福祉委員会
  1 保健衛生について
  2 社会福祉について
  3 社会保障について
 都市整備委員会
  1 都市基盤整備について
  2 建設事業について
  3 環境保全について
 こども文教委員会
  1 学校教育について
  2 社会教育について
  3 児童福祉について
 議会運営委員会
  1 議会の運営について
  2 議会日程の調整について
  3 会議規則・委員会条例等の取扱いについて
  4 議長の諮問に関する事項について
               ――――――――――――――――――――
○永井 議長 本件については、お手元に配付の特定事件継続調査事項表に掲げる事件に関して、当該委員長より閉会中の継続調査の申し出がありました。
 これより本件を一括して採決いたします。
 本件はいずれも当該委員長よりの申し出のとおり決定することにご異議ありませんか。
                  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○永井 議長 ご異議なしと認めます。よって本件はいずれも当該委員長よりの申し出のとおり決定いたしました。
              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
○永井 議長 日程第9を議題といたします。
                   〔大久保事務局長朗読〕
△日程第9
 特別委員会継続調査要求
               ――――――――――――――――――――
            特別委員会継続調査事項表(平成19年第3回定例会)
                                        平成19年10月10日
開発対策特別委員会
1 (仮称)大田区総合体育館計画について
2 (仮称)大森北一丁目開発計画について
交通問題調査特別委員会
1 京浜急行連続立体交差事業の推進について
2 交通網整備等に関する対策について
羽田空港対策特別委員会
1 羽田空港の空港機能について
2 羽田空港の跡地利用について
3 羽田空港周辺及び臨海部(埋立地の帰属問題を除く)に関する事業について
防災・安全対策特別委員会
1 防災対策について
2 危機管理対策について
3 地域防犯対策について
               ――――――――――――――――――――
○永井 議長 本件については、お手元に配付の特別委員会継続調査事項表に掲げる事件に関して、当該委員長より閉会中の継続調査の申し出がありました。
 これより本件を一括して採決いたします。
 本件はいずれも当該委員長よりの申し出のとおり決定することにご異議ありませんか。
                  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○永井 議長 ご異議なしと認めます。よって本件はいずれも当該委員長よりの申し出のとおり決定いたしました。
              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
○永井 議長 以上をもって本日の日程全部を議了いたしました。
 閉会に先立ち、区長よりあいさつがあります。
                    〔松原忠義区長登壇〕(拍手)
◎松原 区長 平成19年第3回大田区議会定例会の閉会に当たりまして、一言ごあいさつ申し上げます。
 去る9月13日に開会されました本定例会におきましては、平成18年度の各歳入歳出決算をはじめ、条例案、補正予算案などの議案を提出させていただきました。いずれもご決定、ご承認をいただき、まことにありがとうございました。
 特に、平成18年度の一般会計歳入歳出決算及び各特別会計歳入歳出決算につきましては、特別委員会において集中的にご審議を賜り、ご認定をいただきました。重ねて御礼申し上げます。
 本定例会を通じ多くのご意見、ご要望をちょうだいいたしました。それらのご意見、ご要望につきましては、今後の区政運営の中で十二分に生かしてまいりたいと考えております。
 先月26日、福田内閣が発足いたしました。新聞各紙の世論調査では、おおむね50%を超える支持率があったと報道されておりました。内政、外交ともに大きな課題を抱えた中での新内閣のスタートですが、国民の期待にこたえられるようリーダーシップを発揮することを強く望んでおります。
 去る9月29日、羽田空港から記念すべき上海行きの国際定期チャーター便が初就航いたしました。羽田空港では記念式典が早朝開かれまして、地元大田区代表として私も参加させていただきました。これはアジア・ゲートウェイ構想の一つとして、羽田空港再拡張に先立ち実施されたものであります。国際化を含む羽田空港の活用は国の政策課題でもあると同時に、アジア各国との間に、ものづくりネットワークを持つ大田区をはじめとした周辺自治体にとっても大変重要な課題だと思っております。
 こうした喜ばしい動きの中、ミャンマーでは9月27日、旧首都ヤンゴンで反政府デモを取材していた日本人ジャーナリスト長井健司さんが治安部隊の発砲によって死亡するという痛ましい事件が起こりました。心よりご冥福をお祈り申し上げます。ミャンマー政府に対しては、日本政府の抗議はもとより、国際的にも非難の声が高まっておりますが、一日も早くミャンマー国民の平和で安定した生活が訪れることを切に願っております。
 大田区の新しい基本構想、基本計画の策定に向け、9月25日、大田区基本構想審議会が発足いたしました。公募区民、区の公共的団体の構成員、学識経験者、区議会議員の皆様に委嘱をさせていただきました。審議会会長には、明治大学大学院教授であり、元東京都副知事の青山やすしさんが選出されました。大田区の目指すべき将来像を提示し、今後のまちづくりの方向性を明らかにするため、基本構想、基本計画についての活発な議論をいただき、来年3月に答申をいただくようお願いをいたしました。委員の皆様には第1回から大変熱意あるご発言をいただき、心強く感じております。区議会議員の皆様方にも、基本構想、基本計画策定に向けたご助言、ご支援をお願い申し上げます。
 日に日に秋を実感させる気候になり、朝晩はめっきり涼しくなってまいりました。議員の皆様方におかれましては、どうぞ健康にご留意をいただき、区政発展のためにご活躍されますようお祈り申し上げ、簡単ではございますが、閉会のごあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。(拍手)
○永井 議長 以上をもって本日の会議を閉じ、平成19年第3回大田区議会定例会を閉会いたします。
                   午後2時47分閉議・閉会