議事ロックス -地方議会議事録検索-


東京都 大田区

平成19年 9月  決算特別委員会−10月05日-01号




平成19年 9月  決算特別委員会

平成19年10月5日
               午後1時00分開会
○安藤 委員長 ただいまから、決算特別委員会を開会いたします。
 第68号議案 平成18年度大田区一般会計歳入歳出決算ほか4件を一括して議題といたします。
 質疑に入る前に、理事者の皆様に申し上げます。質疑時間には答弁も含まれますので、簡潔、明瞭な答弁をお願いいたします。また答弁の際には、その都度、自己の職名をはっきりと告げた上、答弁していただきますようお願いいたします。
 昨日に引き続き、第9款教育費の審査を行います。
 それでは民主、質疑を願います。
◆黒川 委員 大田区議会民主党の黒川仁でございます。教育費に関して質問通告どおりに質問いたします。
 先日、札幌市のある教頭先生が児童買春で逮捕されたことは記憶に新しいところです。その教頭先生は600人の少女のわいせつな写真を撮って1,800万円を稼いだという、かなり珍しい事件ではありましたけれども、ここまで極端な話はありませんが、大田区内のある小学校でも指導が必要と思われる先生の話をお伺いしたことがあります。例えば、みんなの前で障害のある子どもを泣かせて喜ぶ先生とか、生徒の前で平気で着替えをする先生、授業中寝てしまう先生、意味不明にヒステリーを起こす先生等々。
 そこでお伺いいたします。このような教員への指導を教育委員会は、どのように行っているでしょうか。
◎鈴村 指導室長 不適切な指導をする教員への対応でございますけれども、教員が子どもに対して不適切な言動を行うことは、断じて許されるものではありません。指導上、課題のある教員に対しては、まず学校に問い合わせ、校長の責任において事実確認を行います。そして、指導上不適切な事実が確認されたならば、学校は教育委員会と情報連携を十分に行うとともに、校長が該当教員を指導します。状況によっては、教育委員会が直接指導することもございます。
◆黒川 委員 大多数の先生は、教育政策が迷走する中で、現場で一生懸命頑張っていらっしゃることは承知しております。数少ない事例によって学校にまつわるさまざまな問題の原因が教員に向けられてしまう。ある先生なのですけれども、教育改革と言えば学校現場のことを指す風潮が強いけれども、最も改革すべきは教育行政ではないかと考える方もおられるわけで、生徒や先生、保護者など現場の声を冷静かつ客観的に行政がくみ上げることが求められていると考えております。
 続きまして、教育指導費の中の外国人・帰国児童、生徒日本語特別指導についてお伺いいたします。ご承知のとおり、これは区立小学校に在籍する帰国子女等への日本語の個別指導や学校から保護者への連絡事項に関する通訳のため、外国語を話せる講師を学校に派遣する事業で、現在小中学校39校に派遣されているとお伺いしまして、緊急2カ年計画の中でも、元気・いきいき・のびのびプログラムでも日本語講師による指導時間が年間40時間から60時間に拡大されたことは、かねてより民主党が主張してまいりましたことでありまして、喜ばしいことであるわけでございます。
 私の友人で、奥様がフィリピンの方で子どもをお持ちの方がいらっしゃいまして、4年前に来られて、子どもの方はかなりうまく日本語を話すわけですけれども、まだまだ奥様の方が片言でぎこちない状況であります。
 そこで、お伺いいたします。60時間をさらに時間を長くして講師を増員する必要があると思われますが、いかがでしょうか。
◎鈴村 指導室長 現在の対応でございますけれども、日本語特別講師のリストを作成しまして、全小中学校に配付しました。各学校では転入など日本語の特別指導が必要となった場合、リストを参考にしながら学校が講師の依頼を行っております。教育委員会といたしましては、既に講師として日本語指導にあたっている方からのご紹介やホームページを活用して日本語指導講師を募集し、講師リストの拡充を図っております。さらにリストにない言語につきましては、教育委員会が関係機関や教育機関と直接連携をとりながら講師として学校に派遣することもあり、講師の拡充を行っております。
◆黒川 委員 2010年の羽田空港国際化によって、区内に住む外国人の数は間違いなく増えるわけでございまして、外国の方も安心して住める大田区になるように、区民の中には外国語を話せる方がまだまだ多くいらっしゃいますので、引き続き広くPRをして講師の増員を図っていただきたいと思っております。
 最後に、子どもの安全と犯罪についてお伺いいたします。教育委員会では、子どもの安全についてまずどのように対応していますか。そして、どのように守っていこうと思われているのでしょうか。お伺いいたします。
◎鈴村 指導室長 子どもへの指導として、地域安全マップの作成や更新を通じ、地域の危険箇所をみずからが把握することを通して、自分の身は自分で守る意識や態度を育成しております。また、児童一人ひとりに防犯ブザーを配付し、セイフティー教室など危機回避の学習をしております。教育委員会としては、危機管理室と連携し、平成18年度より子ども緊急連絡システムによりまして、迅速に不審者等の発生状況を学校や保護者へ配信しております。また、各学校においては保護者、地域のボランティアの協力を得て、子どもたちの登下校を見守っていただいております。今後とも、子どもたちの安全を守るために関係機関や地域と連携しながら取組んでまいります。
◆黒川 委員 先日、松本委員もこども緊急連絡システムについて質問されまして、不審者の地図情報を区のホームページ上に載せるというお考えを言われましたけれども、それもいい考えだと思われます。
 まず、そこでお伺いします。教育費ではないのですけれども、こども緊急連絡システムの導入予算と維持管理費は幾ら、何に使われているのでしょうか。
◎河野 危機管理担当課長 導入経費と維持経費ですけれども、平成18年度決算にありますように、こども緊急連絡システム運用経費としまして2,373万8,750円を計上しております。その内訳は、初期導入費として施設工事費、初年度回線使用料、それから12月からの私立幼稚園、保育園、小学校、この拡大委託費、これらを含めまして初期の導入費は1,363万8,800円です。維持管理経費としましては、1,009万9,950円です。これにつきましては、運用委託の金額になっております。
◆黒川 委員 池上でも、小学校のお母さん方が3、4人のグループになって登下校の子どもを見守ったりとか、PSIという団体がありまして夜回りをしている光景をよく目にするわけですけれども、そこでお伺いいたします。防犯パトロールの状況及び行政の支援はあるのでしょうか。
◎河野 危機管理担当課長 区内で行われております各地域の安全安心パトロール活動、これは自治会町会またPTA団体、これらを中心にしまして、本年6月現在で181団体で実施していただいております。パトロール団体に対する区の支援としましては、年4回の申請時期を設けまして、1団体に1回ではありますけれども、パトロール活動に使用する資機材として10万円を上限として助成しております。
◆黒川 委員 やはり、最初に10万円を渡すというのも大事なのでしょうけれども、一生懸命走り出す前からお金を出すわけではなく、一生懸命走っている団体に対して維持管理費といいますか、そういう関係の助成もちょっと手厚くしていただきたいと思います。
 そして、最後になりますけれども、子どもが9時に登校していないときは、学校側から親や家に登校したかの確認の連絡があってもいいと思うといった、少しわがままなママからの意見も伺いました。そして、品川区が2005年に導入しました近隣セキュリティーシステムは、何か起こったときに子どもが持つ専用子機のまもるっちというのがありまして、そのピンを抜くと保護者や協力者に緊急連絡を発信するシステムであるというのがありまして、一方的に情報を発信する、アウトプットするだけではなく、情報をどうフィードバックして我々区と議員が生かしていくかというのも大切だと思うのです。
 私は警察と連携して、区としてある程度、不審者の居場所といいますか、特定いたしまして、そしてその家族の方、周辺住民の方と協力して動向を見守りながら指導や支援などの必要な措置をとることが私は必要だと思っております。
 以上でございます。ありがとうございます。
◆森 委員 民主党、まちに森、人に愛、森愛です。私のキャッチコピーにもありますように、都市と緑の共存、そして環境都市として誇れるまちを築いていきたいという強い思いがあります。その思いの中にこの区長の2カ年計画の中にも循環のまち、緑のまちをつくりますということで、区民との連携による地球温暖化対策の促進、そして公共施設の緑化の促進、学校施設の緑化の促進とありますのは、とてもうれしいことだと考えております。その中で、平成18年度、壁面及び屋上緑化の学校での取り組みの規模、内容についてお答えください。
◎玉川 施設担当課長 昨年度、私どもが実施いたしましたまず壁面緑化でございますが、小学校4校で実施いたしました。大森第五小学校、入新井第四小学校、糀谷小学校、梅田小学校でございます。このうち梅田小学校につきましては、体育館の改築工事を昨年度実施した折に合わせて整備をしたものでございます。
 緑化の内容としましては、校舎の壁面から約1メートル程度離した位置にネットを張りまして、地面から植物を登はんさせるといった内容でございます。4校あわせて約330平方メートルの面積となっております。
 屋上緑化でございますが、中学校4校で実施いたしました。馬込東中学校、東調布中学校、御園中学校、蒲田中学校でございます。これにつきましては、校舎屋上に雨水をためるトレイを置きまして、その上に軽量の土壌パレットを置きまして、そして植物を植えるといったものでございます。また、雨の少ない時期に水を供給するために自動かん水装置を設置してございます。4校合わせて約830平方メートルの面積となってございます。
◆森 委員 その施設での1戸あたりのランニングコストは、どのようになっておりますでしょうか。
◎玉川 施設担当課長 緑化に伴いますランニングコスト関連経費でございますが、水道料金と肥料代になるかなと思います。水道の使用料に関しましては、これは雨の降雨量に左右されてまいります。ただ、屋上緑化に設置しました自動かん水装置でございますが、この装置には雨が降らずに水が減ってきた場合に作動するように水センサーをつけてございまして、節水に努めながら進めている状況でございます。
 肥料でございますが、例えば屋上緑化につきましては、1戸あたりの平均面積にいたしますと約200平方メートルになります。この規模の場合、肥料といたしましては、年間おおむね10リットルの肥料を使用いたします。金額にいたしますと500円程度になるかなと考えております。
◆森 委員 その維持管理も含め緑化の推進というのは、環境を整えるというだけではなく、やはり子どもたちの緑を愛する心を育てるですとか、見る心、愛する心、育てる心を育てるという環境教育という視点が大きいと思いますので、ぜひ維持管理にも子どもたちが積極的にかかわれるような状況をお願いいたします。
 現在、緑化に取り組んでいる学校は、何校ございますでしょうか。
◎玉川 施設担当課長 屋上緑化であるとか、壁面緑化という部分で申し上げたいと思います。昨年度、8校で実施したと先ほど申し上げましたが、このほかにも幾つか実施している学校がございます。壁面緑化につきましては、おなづか小学校、それから馬込東中学校でも実施しております。馬込東中学校は、先ほど申し上げました屋上緑化と壁面緑化の両方で取り組んでございます。屋上緑化につきましては、久原小学校で実施しております。したがいまして、全体としましては、壁面緑化で6校、屋上緑化で5校が実施している状況でございます。
◆森 委員 先ほどもご説明にありました壁面緑化のためにポールをつけるだとか、そういう施設が大がかりになってしまうのは、やむを得ないかと思うのですけれども、ただ簡素であっても子どもたちが各窓から水耕植物を垂らしてあるとか、本当に手づくりのやり方もあると思いますので、そういったこともご検討いただいて、できるだけ環境教育の視点から全校での取り組みを進めていただきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 また、小中学校にエアコンが導入されました。小学校普通教室ですと48校、中学校が20校、また特別教室ですと小学校53校、中学校26校ということで、30億円の決算となっております。私自身は、そのことについては、私が子どものころよりも今年の猛暑のすさまじさですとか、やむを得ないとは思うのですけれども、1日中エアコンの中でもやしっ子に育ってしまうよりも、私は夏の暑さも冬の寒さも季節の移り変わりを楽しむような、子どもはたくましく心身ともにすくすくと育ってほしいという思いがあります。
 その面で、さらにこのエアコンが導入されることによって、私は廃止をしろと言っているのではなくて、学校でのCO2の排出量も増加することですし、そういった面でぜひ昨日も太陽光発電の要望がありましたが、コスト面で導入が難しいというのではなく、未来への投資ですから、ぜひ各小学校や公共施設に太陽光発電を導入していただいて、一番エアコンが必要な暑い時期と太陽光の強い時期はちょうど一緒ですので、子どもたちのエアコンは太陽の熱からエネルギーをもらっているというような、そういったように太陽光発電も、ぜひ積極的に取り組みを進めていただきたいと考えております。
 続きまして、10月1日よりスタートいたしましたサーマルリサイクルについてお尋ねいたします。環境教育という視点から現在こちらの決算書の中でもごみの減量啓発活動の充実ということで、ごみの減量やリサイクルの普及啓発を行うため、区立の小中学校の生徒を対象にごみ減量キャンペーン、また啓発運動が進められてきたということですけれども、今年の夏に行ったお祭りでも本当に子どもたちが一生懸命、分別を行ってリサイクルに取り組んでおりました。そういった面で、このサーマルリサイクルの説明が教育現場ではどのように行われているのか、お尋ねいたします。
◎鈴村 指導室長 10月1日からサーマルリサイクルのスタートに伴い、これまで燃やさなかったごみだった廃プラスチックやゴム製品などが燃やすごみに変更になりました。そこで、ごみの分別方法が変わることや資源の有効利用を紹介した、清掃部が作成したリーフレット、みんなでごみを減らそうよというリーフレットを副教材として活用するために区立小学校、4年生の全児童へ配布いたしました。各学校ではこのリーフレットを利用して、ごみの分別方法や資源の有効利用についての理解を図ることができるようにしているところでございます。
◆森 委員 その中で、今までせっかく分別して分けていたのに、急に分けないという、子どもたちの中にぜひ混乱が生まれないように。確かに、分別を進めていくという中でも、先日、生活産業委員会の中でも埋立最終処分場の視察に行ってまいりました。確かに燃えないごみがただ埋められていくだけでは、埋め立てには限度があると思いますし、埋め立てがいいとは思っておりません。しかし、その方針の転換によって子どもたちのリサイクルへの心ですとか、あと矛盾など疑問を生まないように十分な説明を行っていただきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 最後に、昨日の答弁の中にブラックイルミネーションというご意見がありまして、すごくいいことだなと思いましたので、一言要望させていただきます。
 東京のすごい都市の公害といって、今すごく夜間でも光が明るいために星が見えないという中で、8月13、14日はペルセウス流星群という流れ星がすごく見える日だったのですけれども、私は天文部で毎年楽しみにしていて、特に今年は新月と重なったため最高の観測条件だったにもかかわらず、蒲田では結局、見ることができなかったのですけれども、そういう中でもやはり規制をかけるというのではなくても、都市に暮らす子どもたちも星が見えるような、取り組みとして1日ぐらい星が見える日ですとか、夜間、街灯を制限するような日があってもいいのではないかと考えております。身近にですと、この10月9日はジャコビニ流星群という流星群が見える日で、10月11日が新月なのでとても観測には適しているので、10月9日、ぜひ星を見上げてほしいと考えております。あと、10月21日はオリオン座流星群で、それはハレーすい星がうまくちりを原点としている流星群ですので、ぜひ10月21日と10月9日の星空を見上げて、そして都市の夜の光についても、ぜひ考えていただきたいと要望させていただいて質問を終わらせていただきます。
○安藤 委員長 次に緑、質疑願います。
◆野呂 委員 教育の最後です。時間がありませんので、簡潔にお伺いいたします。
 昭和62年に開かれた学校を文部省が提唱しまして、そのときに随分言われた言葉が、門の開放が開かれた学校のシンボルだと。これは本当にわざとこういう形で言ったのかと思うのですけれども、それから京都の日野小学校で児童殺害の放課後の事件が起きまして、そのときに文部科学省がとった対策は、ただ単に安全管理マニュアルということを全国の教育委員会に通知いたしました。その後に、池田小学校の痛ましい事件がありまして、そのときも文部科学省は、再発防止の対応策ということで通知をしたわけです。ちょうど昨年度の予算の中に大田区の小中学校、そして区立幼稚園、合わせて約9,600万円ほどをかけて電気錠の施錠をしました。錠をかけたから、鍵をかけたからもう安全ということはないわけなのですけれども、かぎをかけましたけれども、インターホンでなければもう出てくれないという状況です。塀のない学校があるかと思うのですけれども、そういうことは大田区の59校の小学校と28校の中学校、電気錠を全部かけましたけれども、塀のない学校に対しては、どういうふうに対応するのでしょうか。まずその点。
◎玉川 施設担当課長 私ども防犯対策の一環としまして昨年度、学校の入口に電気錠を設置いたしました。また、学校施設の周囲には塀であるとか、フェンス等により整備をしているところでございます。
 また一方で、学校の緑化対策の一環といたしまして、樹木や植栽等の緑化にも努めているわけでございますが、ブロック塀やフェンスではなく植栽を施している部分が一部ございます。委員がご指摘されているのは、そういった部分ではなかろうかと思います。私どもといたしましては、防犯対策と緑化対策と両面を勘案しながら、改めて状況を確認し、適切に対応してまいりたいと考えております。
◆野呂 委員 門のところに鍵をつけても、どこからでも入れるという状況ではよくないと思います。安全ということは、それだけで図れないと思うのですけれども、日野小学校で児童が放課後殺害という事件があったときに、校長先生が開かれた学校という理念を考え直さなければいけないと。現場の所管の責任者として述べていたことを思い出します。
 つまり、開かれた学校ということを文部科学省がどんどん進めて、地域の人がどんどんいらっしゃいと。昨日、指導室長がどなたか委員の質問に答えていました。開かれた学校づくりをしていますから、保護者の皆さん学校へどうぞということで。でも、地域でわからない人たちが入ってくるということは、実は児童にとっては大変不安の中で授業をしているという状況なわけです。
 今回、この電気錠を施錠しましたけれども、実は対応する職員は、今、例えば事務職を減らすとか、いろいろすごい文部科学省が、管理職の分は守っていますけれども、一般の職員のところはどんどんきつくなっている中で、そのインターホンを一々押しながら対応する。そのときに業者であれば、事務の方たちが対応したりというのがあるのですけれども、朝ちょっと学校におくれてきた子どもたちが大変入りづらいと。インターホンを押して学校の中に行きづらいと。そういった声を私は聞いています。特に大田区では今、不登校の子どもたちが大変増えています。長期欠席に占める不登校の割合が特に23区の中では、大田区の区立中学校は95.9%ということで、23区で2番目です。そういった状況の中で子どもが学校へ行きやすい状況をつくることが必要だと思うのですけれども、もうちょっと電気錠だけではなくて、朝の時間をもう少し長い間どなたかが立っているとか、あるいはそういった方を配置するとか、そういうことはできないのでしょうか。
◎鈴村 指導室長 毎日の登校時の状況として、本当にさまざまな事情でおくれて登校する子どもが見受けられます。登校時刻が過ぎた後の対応として、朝のあいさつ運動の後、しばらく保護者が残っていたり、また清掃を行っている用務主事が登校時間後も校門付近でおくれてくる子どもの対応を行っているなど、工夫をしている例も聞いております。保護者に付き添われないと登校しづらい子どもについては、あらかじめ登校時間を学校に連絡いただくことで対応できるとも思われます。
◆野呂 委員 本来的には、やはり人間の信頼関係を教育の中で培うことが一番の安全だと思いますし、この人間は信じられるのかなという、そういう目を子どもに育てる教育を大事にしてください。
 それから、学力テストのことをお伺いいたします。今年の1月と4月に学力テストが行われましたけれども、この集計はベネッセコーポレーションとNTTがあたります。個人情報保護という点で、全国から大変心配の声が上がりましたけれども、大田区は私は学力テストに参加すべきではない。愛知県犬山市のように参加すべきではないと思いますけれども、いかがでしょうか。
◎鈴村 指導室長 本区では平成15年度から都の児童生徒の学力向上をはかるための調査を、また本年度は国の全国学力学習状況調査を実施しております。調査を通して各教科の学習状況を把握し、指導の改善に生かすことや児童生徒の学力の定着や伸長を図ることにつながり、意義あるものと認識しております。
◆野呂 委員 40数年前に学力テストは中止に追い込まれました。4年間やったのですけれども、成績のあまりよくない子ども、それから障害を持っている子どもたちが学力テストの中から外されていった。その中で、きっとこの理事者の中にも先生方を頑張ってきてくださいと送り出していった歴史を覚えている方もいると思うのですけれども。
 今、文部科学省は、私は大変これはやり方がおかしいなと思うのですけれども、都道府県には成績を公表する。だけれども、あと各自治体で保護者に公表するかどうかは、それぞれの学校や市区町村に任せる、こういったやり方です。それで大阪で裁判なども起こっていますけれども、私は各学校の成績というのを絶対公開してはいけないと思うのですけれども、それは大田区としては、ぜひ守っていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
◎鈴村 指導室長 公表のことでございますけれども、今年4月に実施しました全国学力学習状況調査の結果の取扱いにつきましては、学校の序列化につながるような学校ごとの点数を公表する考えはございません。
◆野呂 委員 競争をあおることのない、教育を推進していただきたいと思います。
○安藤 委員長 以上で、第9款教育費の審査を終結いたします。
 第10款公債費の審査に入ります。
 この款には質疑の通知がありませんので、第10款公債費の審査を終結いたします。
 次に、第11款諸支出金の審査に入ります。
 この款には質疑の通知がありませんので、第11款諸支出金の審査を終結いたします。
 次に、第12款予備費の審査に入ります。
 この款には質疑の通知がありませんので、第12款予備費の審査を終結いたします。
 以上をもちまして、締めくくり総括質疑を除き、第68号議案 平成18年度大田区一般会計歳入歳出決算の審査を終結いたします。
 これより各特別会計の審査に入ります。
第69号議案 平成18年度大田区職員厚生資金特別会計歳入歳出決算の審査に入ります。
 この会計には質疑の通知がありませんので、締めくくり総括質疑を除き、第69号議案の質疑を終結いたします。
 第70号議案 平成18年度大田区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の審査に入ります。
 この会計には質疑の通知がありませんので、締めくくり総括質疑を除き、第70号議案の質疑を終結いたします。
 次に、第71号議案 平成18年度大田区老人保健医療特別会計歳入歳出決算の審査に入ります。
 この会計には質疑の通知がありませんので、締めくくり総括質疑を除き、第71号議案の質疑を終結いたします。
 次に、第72号議案 平成18年度大田区介護保険特別会計歳入歳出決算の審査に入ります。
 この会計には、共産からの質疑の通知がありますので、これを許します。
 それでは共産、質疑願います。
◆大竹 委員 介護保険特別会計について質問いたします。日本共産党の大竹です。
 今決算は、2006年度から2008年度まで、3期事業計画、最初の年の決算となりました。決算年度の4月に介護保険制度の大幅な改正がありました。そういう中で、今現場でどういうことが起こっているかということなのですが、先日も大田区のNPOの活動団体交流会がありまして、その中でも各事業者から介護利用者にとって保険料は値上げされたのにサービスは利用しにくくなったのだと。特に要介護1以下の軽度の方は、これまで使っていた介護ベッドや車いすが使えなくなって、大田区では1,000台以上の利用があったベッドが10数台に激減したと。それでは必要なくなったかというと、結局、介護保険で使えないので、自分でレンタルするなどをしているという、そういう状況だとか、あるいは日中働いていて家にいない家族でも同居者がいるという理由で、生活介護のサービスが利用できなくなったのだと。そういうような状況がこもごも語られました。こういうことが結局数字の中でも、今度の決算の中でもあらわれていると思います。
 例えば、高齢者の数なのですが、2005年から2006年を比べますと3,835人、3%増えました。介護保険料は、当然この年平均で700円上がりましたから、介護保険料は26%上がりました。ところが、実際のサービス給付というのが1%しか上がっていないという、こういう状況が出ています。ですから、この決算から見ましても保険料だけが取り立てられて介護が受けられない、そういう決算ではないかと考えられるのですが、その点はどうでしょうか。
◎菊地 保健福祉部参事〔介護高齢医療課長〕 昨年4月の制度改正によりまして、保険料や高齢者人口の増大に比べ、介護サービスが増えていないのではないかというご質問でございます。
 まず、介護保険料についてですが、平成18年度から20年度の3カ年の介護保険事業計画期間中の基準月額は、3,900円と設定させていただきました。この額は第2期の3,200円に比べ700円、約22%のアップとなってございます。これは平成18年4月の制度改正の内容を反映させた上で必要なサービス料を予測して積算したものです。この大田区の介護保険料ですが、全国平均の4,090円、それから23区平均の4,157円に比べ金額、それからアップ率とも大幅に低い設定となってございます。
 次に、介護給付の比較で1%しか増加していないとのご指摘ですが、4月の制度改正により、新たに地域支援事業が介護給付費とは別課目で計上されていることや制度の枠組み自体が変わっていることなど、単純には比較できないと考えております。また、制度改正後の初年度であったため、介護予防をはじめとした新たな取り組みでは不十分な面も確かにありましたが、制度の定着とともにサービスの提供も適切に行われてきていると考えております。
 区といたしましては、今後急速に進行していく中で制度改正の趣旨に沿った介護保険の運用を行うとともに、援護を必要とする個々の事情等も勘案しながら、適切な対応を行うように努めてまいります。
◆大竹 委員 本当に簡潔にお願いします。
 そういう中で今回、改正の目玉であった予防サービスですね。今、実際にどうなっているか言いますと、Iさん、8月に介護保険の認定が要介護1から要支援2になったと。それから以前、週6回、合計6時間来ていたヘルパーが8月から週3回、合計3時間に減ってしまったと。そういう中で、結局ヘルパーが来ないということでお姉さん、妹さんが掃除をしたり、あるいはヘルパーと力を合わせて食事をつくっていたのがヘルパーが来ないということで、結局、一緒につくっていた食事も週7回、自費の配食サービスになっている。こういうことになっているのです。
 実際、本当に予防サービスというのは、要介護状態となることができる、そういうのをできる限り予防するというのが目的なのですが、実際そういうふうになっていないという実態があるのです。これでは、本当に要介護にまた行くという、こういう状況にならないのか。そこら辺はどうなのでしょうか。
◎菊地 保健福祉部参事〔介護高齢医療課長〕 4月の制度改正によりましても、基本的には予防介護を受ける方にとってもホームヘルパー等の派遣は認められてございます。個々のそれぞれの状況に、事情に応じましてヘルパーの派遣も行われているものと考えております。
◆大竹 委員 個々の事情に合わせてではなくて、実際に介護が下がることによって、半分に減らされてしまっているのです。自立サービスをしても、そうなっていない状況が生まれていると。
 それで、次に質問をしたいのですが、大田区の介護事業計画、この基本理念と目標があるはずなのです。これは何ですか。
◎菊地 保健福祉部参事〔介護高齢医療課長〕 大田区の介護事業計画では、基本理念とその理念に基づく四つの基本目標を定めております。基本理念は、尊厳を持って安心して暮らせる地域社会を目指します、というものでございます。基本目標の1は、住み慣れた地域で自立した生活を続けられるよう支援します。基本目標の2は、わかりやすく選びやすい介護サービスの利用を促進します。基本目標の3、介護予防を充実します。基本目標の4、区民、民間団体、行政の連携と協働を推進します。以上のとおり定めてございます。
◆大竹 委員 だから、ぜひこの基本理念と基本目標を実現する、そういう立場で臨んでいただきたいと思うのです。
 そういう中、一つはやはり自治体の努力が本当に必要だと。例えば、先ほどの介護ベッドの現場での話がありました。1,000台近くあったのが10数台に減ったと。こういうことだとか、あるいは同居がいたらヘルパーは派遣されないという、こういう状況があるわけです。これに対して、一つはやはり自治体として本当に努力をしていく、このことが今求められているのではないかと。例えば、運用面でもやろうとすればできるわけです。先日も家事援助について同居人がいる場合でも特別な事情がある場合には、区長が認めたら派遣できるわけです。ですから、それをぜひやっていただきたい。あるいは各種助成制度、先日もちょっとうちの委員から話がありましたが、渋谷区でも五つのサービス、介護保険で追加して提供するサービス、五つのサービスをやっているという、こういう状況があるわけですから、ぜひそのことも実現していただきたいと。
 それと、保険料、利用料の減免ですね。とりわけ介護保険の基金、給付費準備基金です、今年度は1億2,000万円増額しました。これを使って本当にやろうとすればできるわけですから、そういう面での大田区としてできる限りのことをぜひ、やっていただきたいと思います。その点はいかがですか。
◎菊地 保健福祉部参事〔介護高齢医療課長〕 介護保険準備基金の活用についてでございます。この基金につきましては、3年間の介護保険経過期間における介護保険財政の均衡を保つために設定されてございます。平成18年度末の基金残高は、21億円余となっておりますが、平成13年度以降の年度末の基金残高は、18億円から26億円で推移しており、現在の残高については際立って多いとは考えてございません。この準備基金については、条例によりまして、大田区が行う介護保険に係る保険給付に要する費用に不足が生じた場合において当該不足に充てるため、そのすべて又は一部を処分することができると規定されてございます。このため介護保険料の減免等のために基金を取り崩すことは困難と考えてございます。
◆大竹 委員 それで、基金については残金がある場合に基本的に次期計画で歳入に繰り入れて使うようにというのは、厚生労働省も言っていたわけです。それを大田区はこの3期事業計画をつくるときにやらなかった。ですから、この基金が23区で最高になったのです。それと同時に渋谷区で先ほど言ったようなサービスをやったのは、やはり区長が、昨年の介護保険法改正による給付抑制が区民に影響を与えている不都合な部分を区の制度で修正したいと、こういうことからやっているのです。ですから、そういう立場でぜひ大田区でも進めていっていただきたいということを要望して終わります。
○安藤 委員長 以上で、締めくくり総括質疑を除き、第72号議案の質疑を終結いたします。
 これより、しめくくり総括質疑を行います。
 締めくくり総括質疑には民主、共産、公明、自民から通知がありますので、順次これを許します。
 それでは、質疑に入ります。
 民主、質疑願います。
◆岸田 委員 民主党の岸田正でございます。締めくくり総括質疑でありますから決算に関連してお聞きしたいと思います。平成18年度の一般会計決算は、歳入決算額2,272億75万7,526円であり、景気動向などの影響により前年比144億7,000万円の歳入増であったと報告されております。歳入歳出差引残高は、82億9,746億円となっており、繰越明許費繰越金を差し引いた実質収支額は、82億9,517万円となっております。この額は、歳入決算額の3.6%強、これが多いか少ないかわからないのですけれども、なぜ82億円もの決算残高が生じたか。まず最初にお聞きします。
◎清水 経営管理部長 82億円の決算剰余金についてのご質問でございます。言うまでもございませんが、予算はすべての事業についての執行上の上限額を定めたものでございます。事業執行に際しましては、最小の経費で最大の効果を生み出すために、どうしたら効率的な執行ができるかと、これは常々創意工夫しているところでございます。このことに加えまして、例えば退職手当にかかわる希望退職者数や法改正に伴う制度内容の変更など、事前に予測がなかなかできない困難な事業もあります。当初予算とその結果は若干、異なる実績が発生するわけでございます。さらに工事等の契約に伴う落差もございます。こうしたものが積み重なりまして、委員がご指摘のような残額が生じたものでございます。
◆岸田 委員 この上限額を定めるということで、そうしますと決算の添付書類の中で、500万円以上の不用額がある事務事業が92項目、合計すると85億7,190万3,841円となっているのです。まずは、不用額がなぜ生じてくるのか、これだけ多い事務事業で。それと、実質収支額が82億円、不用額の合計が85億円ということで、差額も出てきて、何か数字が合わないような気がするのですけれども、これについて、どのように考えればよろしいでしょうか。
◎清水 経営管理部長 まず、500万円以上の不用額がある事務事業についてでございますが、92項目は款別の目に相当するものでございます。目の中に多いもので何10という中事業、小事業がございまして、そうした幾つもの事務事業に対して、それぞれ創意工夫、契約落差等がございます。そういった理由がございまして、それらが不用額の積み重ねを通しまして、全体で85億円余の剰余金になったわけでございます。
 また、不用額と実質収支の差についてでございますが、不用額はあくまで歳出予算減額から支出済み額を控除した額から、さらに翌年度繰越額を控除したものでございます。実質収支額は、歳入総額から歳出総額を控除した額から翌年度へ繰り越すべき財源を控除した額となるため、そこに差額が生じたわけでございます。
◆岸田 委員 この不用額なのですけれども、一例ですが、こういう不用額の中には項として障害福祉費5億9,675万9,087万円があります。この中には、障害福祉費や障害福祉施設費、障害福祉施設建設費などが含まれており、内容としてはさまざまなサービスがあるのですが、心身障害者緊急一時保護事業費とか、多数のサービスや支援費が含まれています。私たち民主党も、今国会で障害者自立支援法の改正案を提出させていただいているのですが、この5億円もの不用額が出たということで、この金額で平成18年度中に何か実施できる事業があったのではないかと思うのですけれども、これについてはどういうふうに考えたらよろしいですか。
◎本間 保健福祉部長 平成18年度の障害福祉の総予算は約102億円、執行額は約96億円ということで、ご指摘のように不用額は5億9,000万円余でございますが、その内訳の一つには、施設費及び建設費の不用額が2億3,000万円。この施設費は直営委託施設の管理運営費、年度末にならないと数字は固まりません。それから、建設費の不用額につきましては、契約落差でございます。
 それからもう一つは、障害福祉課でさまざまなサービスや事業を行っておりますが、この事業費が55億円、執行額が52億円ということで不用額は2億2,000万円となってございます。これにつきましても、各サービスの実績は年度末にならないと固まらないという事情と、それから昨年4月に施行され、10月から本格実施となりました障害者自立支援法の影響がありまして、最終見込みであります積算が困難をきわめたという事情も絡んでございます。
 いずれにいたしましても、サービスの利用実態を正確に把握するとともに、真に求められているサービスは何かということを念頭に置きまして、より適正な予算編成、予算執行に努めてまいりたいと考えてございます。
◆岸田 委員 そうしますと、年度間ではなかなか理由は難しいということになるのですか。平成18年度は長期基本計画おおたプラン2015に基づく3カ年実施計画の最終年、また区役所の体質改善を目指した経営改革プランの最終年度でもあったわけでありますけれども、経営改革プランによって業務プロセスの見直しや職員定数の適正化、人材育成、さわやか区役所の推進及び事務事業評価の実績など多岐にわたり実施し、評価を上げたと報告されているのですけれども、具体的な内容を示していただきたいと思うのです。区民から見える場合に、どの辺が利便性が増したのかということも含めて教えてください。
◎清水 経営管理部長 おおた経営改革プランの具体的な内容についてでございます。まず、業務プロセスの見直しについてでありますが、事業のスピードアップやコストダウンを基本的な視点にして、3年間で785業務を見直し、節減効果は約4億9,000万円となりました。また、民間活力を活用しまして区の施設に指定管理者制度を導入しました。平成16年度に2施設、平成17年度に20施設、平成18年度におきましては80施設を導入しました。この管理運営費などに係る節減効果は、3億4,700万円となっています。
 次に、保育園の民営化、土木業務や給食調理業務の委託化、職員配置の見直しなどを実施した結果としまして、プラン全体としましては職員定数547人の削減となりました。
 次に、人材育成につきましては、能力主義の徹底を図るため、平成16年3月に人材育成おおたプランを策定しました。育成面談を活用し、能力主義の方向で書類選考をするなどを行いまして、質の高い区民サービスを提供できる職員の育成を図ってまいりました。
 次に、さわやか区役所においては、職員の自発的な接遇改善運動から始めまして、サービスの自己点検、顧客満足度調査なども全職員が取り組み、区民サービスの改善に努めました。
 最後に、事務事業評価につきましては、区全体で3年間で596事業の評価を行いまして、その結果につきましては、大田区のホームページで公表しております。
◆岸田 委員 言葉で説明していただくとそのとおりなのですけれども、それが具体的に区民側から、利用する側からどういうふうに映っているのかなというのは、ちょっとはっきりわからないところかなと思います。
 最後に、基金についてお聞きしたいと思います。平成18年度における大田区の財政状況は、特別債現在高は803億7,732万円、このうち現在補てん債分を除くと501億6,416万円、積立基金総額は609億6,665万円となり、行政努力により、財政の健全性がさらに向上したと評価されているわけでありますが、前年より147億5,637万円増額して過去最高額となったと報告されている基金の運用についてお聞きします。
 大事な基金でありますので、運用については十分慎重にならなければいけないわけですけれども、収入役室において金融機関にレートを提示させ、原則として最も高い利率を提示した金融機関に定期預金するなどの一定の成果を上げていると報告されているのですけれども、運用に至るまでの仕組みなどを教えていただけますか。
◎高橋 会計管理者 基金の運用についてのお尋ねでございますけれども、基金につきましては基金の設置目的や財政計画を踏まえまして、資金計画をもとに安全性、流動性、そして効率性に留意しながら資金を運用しているところでございます。
 具体的には各所管課、財政基金で申し上げますと財政課でございますけれども、各所管課から積立額、それから積立可能期間等についての依頼を受けまして、それに基づきまして預金先、預入期間を決定しているところでございますが、一定金額以上のものにつきましては、ただいまご指摘がございましたように、安全性に留意しつつ各金融機関からレートの提示を受けまして、最高金利を示した金融機関に預金をするといった方法もとっているところでございます。
◆岸田 委員 時間がないので、最後に、終わってしまったのですけれども、未来に希望が持てる形の行政運営を進めていただくことをお願いしまして、終わらせていただきます。
○安藤 委員長 共産の質疑に入りますが、和田委員に資料の使用を許可しましたので、ご了承願います。
 それでは共産、質疑願います。
◆和田 委員 いつの時代でも次の時代を担う子どもたちは、どの子も健やかに育ってほしいと願っています。働く母親も増え、保育園に入園を希望する家庭も増え続けています。保育園は幼い子どもを育てる家族にとって、子育てと仕事の両立をさせるためには、不可欠の施設です。働き方も多様化してきて、同時に保育ニーズも多様化してきています。区は延長保育、年末保育、一時保育、障害児保育などをこたえています。多様な保育ニーズへの対応という制度面とともに、もう一つの保育内容、1日の大半を過ごす子どもにとって大切な保育園生活での保育の質もまた大変重要だと考えます。
 そこで、部長にお尋ねします。保育の質についてどのような見解をお持ちになっていらっしゃいますか。また、その保育の質を保障するには、何が大切だと思っているか。簡潔にお願いします。
◎金澤 こども育成部長 一言でお答えするのは大変難しい問題だと思いますけれども、国の保育所、保育士指針にございます一人ひとりの子どもの発育を尊重し、支援する保育が実行できることということではないかと思っております。また、質の高い保育を実現するためには、保育者が子どもを中心とした、一人ひとりの子どもがよりよく育つというように、そういう思いを持って保育にあたることだと思っております。
◆和田 委員 私も同感だと思います。保育の質というのは、一人ひとりの子どもの成長、発達を保障すること。保育は保育士などの専門職員が子どもとじかに接して、それも毎日毎日かかわって実施される。いわば直接処遇の業務です。ですから、保育の質は保育をする職員集団のあり方に大きく左右されます。1人の保育士が0歳から6歳までの保育を一通り経験し、子どもの成長を継続して見守り、それが2巡、3巡して経験が蓄積されていきます。経験豊かな職員が経験の浅い職員を引き上げて、全体的な保育集団としてレベルを引き上げます。長く働き続けてこそ経験の蓄積やノウハウの継承ができます。それはマニュアルだけではできないものです。大田区の保育園も子どもたちによりよい保育をと質の高い保育を目指して、長い時間をかけて一つひとつ積み上げてきたのです。
 大田区では2004年度から区立保育園の民間委託が始まりましたが、株式会社などの企業が受託した保育園では、働く職員は非正規雇用や低賃金など不安定です。長く働き続けにくい条件になっています。そのために退職者が多く、入れかわりの多い職場になっています。去年1年間で民間委託をされた6カ所の保育園で何人がやめたのか。一つひとつの保育園は結構ですので、この6園合計で、どのぐらいの職員がやめたのかを教えてください。もし、資料が見つからないようでしたら後でお願いしたいと思うのですが。
◎金澤 こども育成部長 すみません。ちょっと資料がすぐ出ませんので。
◆和田 委員 私がいただいた資料の中では、合計で36名となっています。これには異動するという職員は除いて36名となっています。平均をしますと一つの園で6人がやめていらっしゃるということになりますから、一つの保育園の職員分が1年間で退職をしているということになっているのではないでしょうか。今、1園では大体20数名の職員がいらっしゃると思いますので、36名もやめているということは、1年間で一つの園の職員全員がやめたという、そういうものに匹敵すると思います。割合から見ますと、例えば区立保育園を50園で計算したとしましても、1年間に300名も職員が退職しているということになります。このような状態では高い保育の質を維持して向上させることは難しいと思います。職員の入れかわりが多い民間委託では、この保育者集団としてのレベルを引き上げる、その引き上げにくい、先日はやる気があれば大丈夫と言っていましたけれども、このやる気だけでは高い保育の質を確保することは困難ではないでしょうか。いかがでしょうか。
◎金澤 こども育成部長 民間保育だから保育の質が下がるとは考えてございません。民間委託を行った園についても、それなりにやっていけるものと思っております。
◆和田 委員 今の答弁ですと、最初に部長が答弁された保育の質、それから保育の質を保障するには何が大事かという点では、全く今の答弁は違っていると思います。やる気というのも確かに大事です。しかし、責任の重い仕事をしながら不安定雇用、低賃金で働かせて、そしてやる気だけを求めるというのは、虫がよすぎると思います。
 委託園では経験のある職員をという条件ややめないで働き続けてほしいという要望をしても経費削減のための民間委託では、まず人件費の削減が行われます。そして、それが非正規雇用、低賃金という形で職員が働かざるを得ないと。そのことが多くの退職者を生み出すということになります。ですから、民間委託はこれがもう宿命としてたどっていると言えると思います。全員が長く働ける職場でこそ全体のレベルを引き上げるということができるわけです。やる気だけでは築けない保育者集団の質をコスト削減のために失うようなことはしてはいけないと思います。
 文京区は区立保育園を民営化する。これは2003年度に2園の民間委託をするということを発表しました。それを民間委託しない、これを見直しする、こういうような結論を出しました。これは発表したときに保護者が署名運動などをしたわけですけれども、その保護者などの声を聞いて文京区は、保護者と区が1年半にわたって保育園のあり方検討協議会というので協議をしてきました。こういう姿勢そもそもが大田区とは全く違う、大きく違うと思っております。大田区は反対の声が上がっていても聞く耳を持たなかった。そういう点では姿勢が違うと思います。
 この協議会を進める中で明らかになったことは、本当に民営化はコスト削減に効果があるのか。そういう点では、区が民営化する園の運営費を直営の7割と仮定してシミュレーションした結果、効果は一時的、保育士の平均年齢が高いので、団塊世代が退職する2007年、2008年ごろには運営費の大半を占める人件費がピークを迎えるが、その後、下降線をたどる。子どもたちに大きな負担を強いる民営化よりも何もせず人件費の自然減を待つ方が削減効果が大きいという結論に至ったということです。
 そしてもう一つ、保育の質の維持は困難であると。このことで、この保育白書という本の中に株式会社受託の民営化を経験した大田区の保育所保護者をヒアリングしたことが区と保護者双方に大きな衝撃を与えた。園長や保育士が相次いでやめて保育が混乱。子どもたちの心身に影響が出ているということがわかったということで、こういう本で全国に発信をされております。私も大変このことを知りまして衝撃を受けました。図らずも、この大田区の民間委託が文京区の民営化を見送らせる、そういう役割を果たしたということです。
 保育園に対して区民の本当のニーズは、安定した質の高い保育です。そして、それは次世代を担う子どもたちに必要なものです。安定性、継続性からも区立保育園の職員不足の問題も招いたこの保育園の民間委託は、検証して見直しをすべきだと考えますが、いかがでしょうか。
◎金澤 こども育成部長 大田区では多様な活動主体の創意工夫によって保育サービスを提供するといった考え方のもとに、区立保育園の民営化を進めてきているところです。今後ともこの考え方に沿って、既に区民の皆様にお示しした計画を着実に進めてまいりたいと思っております。また、大田区の認可保育所が民営化した保育所も含めまして、質の高い保育を確保されているものと思ってございます。
◆和田 委員 実態を全く把握していない。把握をしようとしないところに問題があると思います。ぜひ、やはり検証して見直しをすべきだと考えます。区立保育園の民営化は、区が方針化して議会が条例や予算を議決して実施されるので、区が独自にやっているように見えますけれども、もとは政府の方針で株式会社も参入できるように法律を変え、財政的にも締めつけて自治体に構造改革を迫る。そして、民営化の仕組みをつくって逃げ場がないようにして追い込んでいる。職員削減と民間委託へと自治体を追い込んでいるわけです。
 大田区は、その先取りをしたという形だと思いますが、地方自治体の役割は住民福祉の向上です。政府の下請機関ではありません。これまでにも、国がやらないことでも区民に必要なものは独自に実施してきたではないですか。例えば、子ども医療費助成制度、そして保育士の配置基準も国よりもよりよい保育をということで加算をしてきたわけです。区民にとって何が最良なのか、独自に政策を持つべきです。経費節減と引きかえに大切なものを失うことがないよう、民間委託は見直しを求めます。そして、日本共産党大田区議団は、増税負担増の痛みから区民の暮らし、福祉を守るために今後も全力を挙げることを申し上げて、質問を終わります。
○安藤 委員長 次に公明、質疑願います。
◆古山 委員 締めくくり総括質疑をさせていただきます。公明党は、常に生活者の側に立ち、庶民の目線で区行政においてもさまざまな提案をさせていただいております。平成18年度においても子ども家庭支援センター3カ所目の実現、学校図書の充実、駐輪場の整備、大田区のホームページの充実などの提案が実現し、大いに評価できるものです。その上で、区民が区政への満足度をさらに感じられるように幾つかの質問をさせていただきます。
 文化の秋、芸術の秋を迎えます。殺伐とした世の中で豊かな心を育むためにもすぐれた芸術作品に触れる機会を持ちたいものです。緊急2カ年計画の中で4行政センターで区民ギャラリーを整備するとのことですが、どのような意図でどのような内容で行うのでしょうか。
◎遠藤 区民生活部長 行政センターで、アートギャラリーを実施するのは、どのような内容なのかということでございますけれども、区民の文化活動を支援していくために、区民の作品を地域の区民施設で展示ができますよう、区民ギャラリーとして整備をしていくものでございます。特別出張所、地域行政センターを活用いたしまして区民の絵画、書道、写真など文化活動を発表する場を整備してまいります。文化の香り豊かなまちづくりの拠点として地域特性を生かしたギャラリーの整備ができればと考えているところでございます。
 今年度は特別出張所、地域行政センターの庁舎の中でどこに設置ができるのかということを調査いたしまして、調査可能な箇所に絵画等を展示できるよう現在整備を進めているところでございます。
◆古山 委員 区民の皆様の、下からの文化芸術の盛り上がりという点で、その発表の場があるというのは大変すばらしいことだと思っております。
 また、大田区には寄贈された絵画や書などがたくさんあると伺っておりますが、どれくらいあり、どこに保管されているのでしょうか。
◎清水 経営管理部長 当区に寄贈いただきました絵画や書などの点数でありますが、まず絵画が約1,500点、書などが約560点、掛け物ほかが80数点、合計2,100数10点ございます。保管場所につきましては、寄附された方のご意向に沿って各所管で保管しております。龍子記念館や熊谷恒子記念館、郷土博物館などに収蔵し、区民の皆様にごらんいただいているもの、それから本庁舎や各施設に掲出し、ご来者の皆様にごらんいただいているものが大半を占めております。また、その他大田区民センターに所蔵庫を設け保管しているものもございます。
◆古山 委員 たくさんあるということで、すばらしいと思います。例えば大田区に、この近くでは山梨県立美術館にある名画、ミレーの落穂拾い、この1点があるということで山梨県立美術館は大変有名でございまして、大勢の人たちがそれを見に行くわけですけれども、そのような有名な作品が大田区には何点かありますでしょうか。
◎清水 経営管理部長 残念ながら、ミレーの落穂拾いのような世界的な名画はございませんが、川端龍子先生や熊谷恒子先生のように我が国では名を知られた先生は、多数所蔵しております。例えば仏像では、大変貴重なものとして東京国立博物館に出品しているものもございます。3体であります。
◆古山 委員 毎年、大田区在住作家美術展がアプリコの地下で開かれておりまして、私も毎回行かせていただいておりますが、有名な弦田英太郎氏の絵画、舞妓さんを描いたものが大変有名で、毎回出展されていると思いますけれども、弦田英太郎氏のも寄贈されているのでしょうか。
◎伊藤 総務課長 今はわかりません。申しわけございません。
◆古山 委員 私は大田区政60周年を記念しまして、大田区に寄贈されている、今、大変な数を発表していただきましたけれども、そのような絵画、書などを展示いたしまして、大田区の文化財産を一挙に公開するというようなことをしたらいかがかなとご提案させていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
◎遠藤 区民生活部長 寄贈を受けました美術品につきましては、川端龍子画伯の絵画、熊谷恒子先生の書がその多くを占めてございますけれども、それらの作品につきましては、それぞれ先ほど答弁をさせていただいてございますように、記念館を設けまして一般公開をしているところでございます。それ以外のものにつきましては、庁舎内や施設で展示しているものもあれば、収蔵いたしまして区民の目に触れていない作品も相当数存在してございます。ご提案がございました公開につきましては、どのような形で公開できるか、場所等も含めまして検討をさせていただきたいと考えてございます。
◆古山 委員 何度かそのような展覧会、企画展を持っていただきながら、私、公明党もずっと要望させていただいております、大田区の美術館建設へと発展させていただきたいと思っております。そして、大田区は観光課を設置し、観光にも力を入れるとのことですので、観光ルートの一つにもなるのではないでしょうか。ぜひその美術館建設へ向けて努力をしていただきたいと思いますが、お考えがあればお聞かせください。
◎遠藤 区民生活部長 美術館の建設をということでございますけれども、美術館の建設につきましては、区民の皆さんが芸術に触れる機会をつくっていくことになりますし、区民の文化を高めていくというような方策として非常に有効なことであり、さらにお客様を維持できれば地域の振興、産業の振興にも効果をもたらすのではないかということが考えられるところでございます。
 しかし、美術館の建設は立地条件も必要でございますし、相当程度の広さも必要だと考えますし、建物の構造だとか面積、設備などを考慮いたしますと非常に大きな経費を要するのではないかと考えられます。さらに名画をということで展示をするということになりますと、億単位の出費が伴うのではないかと考えられます。建設後の収蔵品の収集だとか、維持管理、専門職の人件費の経費も勘案いたしますと大変高額になります。美術館を建設した自治体においては、その後のランニングコストに大変苦慮しているというようなところもあるように聞いてございます。そのようなことから、これらの事情を勘案いたしますと、さまざまな観点から今後さらに研究を深めていくことが必要かなと考えてございます。
◆古山 委員 よろしくお願いいたします。
 次に、介護施設でボランティアをする方のサポートについてお伺いいたします。私の知人がたまがわ特養で7年間にわたってボランティアをやっております。地元に特別養護老人ホームができたので、何かお役に立ちたいと思いましてグループを結成して毎週水曜日と土曜日にメンバーが交代で行っているようなのです。構成メンバーは、元気高齢者の方も多数おりまして、いつかは私たちもお世話になるかもしれないからねと励まし合いながらやっているそうです。仕事の内容はお昼の配膳のお手伝いとお茶酌み、湯飲み洗い、入浴後の整髪、3時のおやつを出して帰ってくるそうですが、1日5時間のお手伝いをしてくるわけですけれども、もう帰ってくるとくたくたになると言っておりました。
 長年やっているとやっている励みになるように、施設で1回ボランティアをするとボランティア貯金として貯めておき、介護が必要になったらそのボランティア貯金が使えるようにしてもらいたいとの声がありました。何年も介護現場で無償で、これは当然なのですけれども、無償でお手伝いしている方のささやかな願いであると思いました。介護保険ではお散歩とか、庭の草むしりとか、お話相手とかは使えません。ボランティア貯金で貯めたポイントが将来必要なときに使える仕組みを、今、大田ボランティアセンターと言わないで区民活動支援センターでよろしいのでしょうか、と連携をとり、ぜひつくっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎中山 高齢福祉担当部長 介護施設等でのボランティア活動に対する支援の仕組みについてのお尋ねでございますけれども、お話にあったとおり現在区内の高齢者施設の多くでは、絵画、生花などのクラブ活動や食事介助、洗濯物たたみなどの多くのボランティアの方に協力をいただいております。介護保険制度は、社会全体で高齢者の介護を支えていくという理念のもとに創設されました。行政はもとより介護サービス事業者、住民の方それぞれが連携を深めながら地域総体としての力を生かすことにより、この制度がさらによりよいものとなっていくものと考えております。
 こうした観点から見ますと、お話の介護保険制度とボランティア活動とのさらなる連携の仕組みを整えることは、意義のあることでございます。区としましては、こうした仕組みづくりにつきましてお話のありました区民活動支援施設との連携のあり方も含めまして、今後、第4期介護保険事業計画策定のための介護保険専門部会で検討してまいります。
◆古山 委員 ぜひ、よろしくお願いいたします。
 世田谷区では、元気な高齢者が介護施設でボランティア活動をすることで、みずからの介護保険料を軽減できる制度を来年から導入するということを新聞報道で読ませていただきました。対象は65歳以上の区民で、区のボランティア研修を受けて登録をいたします。特別養護老人ホームなどの施設で食器洗いや洗濯、掃除などの活動を2時間から半日程度行うと1回の活動につきシール1枚、50円相当がもらえるそうです。このシールを翌年の介護保険料の支払いに充てることができることになっております。この仕組みも大変すばらしいと思いますので、ぜひ先ほどご検討くださるということでしたので、検討の中に入れていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎中山 高齢福祉担当部長 ボランティア活動によりみずからの介護保険料を軽減できる仕組みについてのご提案でございますけれども、世田谷区がこのボランティア活動をポイントとして評価しまして、ご自身の介護保険料に充てる取組み、これを来年度から実施するということは承知しております。また、同じような施策をほかの自治体の幾つかでも実施、あるいは実施予定と聞いております。このボランティアポイントを介護保険料とリンクさせる方式、これにつきましては、活動実績の確認をどのように行うか、あるいはポイント管理の手法をどうするかといった、実施にあたって整理すべき課題は幾つかあると考えております。また、この制度そのもの導入の是非につきましてもさまざまなご意見があると思われます。
 いずれにしましても、地域におけるボランティア活動等を介護保険制度の中で活用する仕組みにつきましては、こうした先行自治体の状況も見ながら、先ほど申し上げました介護保険専門部会で福祉人材の確保を育政策とあわせて、多様な角度から検討してまいります。
◆古山 委員 どうぞよろしくお願いいたします。
 次に、学力について質問させていただきます。学力向上について話題になっております。足立の学力不正事件は、成績の伸びによって予算の配分に差をつけたことに問題があり、物でつって成果を上げようとしたことを生徒たちはどう理解をするのでしょうか。教育とは児童生徒たちを幸福ならしめることと先哲が言っておりました。学んだことが将来の人生を開くために役立つものでなくてはならないと思います。
 大田区には平成14年度に大田教育推進プランがあります。見直しは必要と思いますが、大変にすばらしいプランであると思います。それを着実に実行してほしいと思います。その中に大田の教育はこれだというものが、ちりばめられていると思います。大田教育推進プランは、先生方にどのように周知しているのでしょうか。お伺いいたします。
◎佐藤 教育委員会事務局次長 ただいまご質問いただきましたように、平成14年10月に策定いたしました大田区の教育推進プランでございますが、策定当時、区内の幼稚園、小学校、中学校全教員に配付いたしまして、その周知を図ったところでございます。現在、大田区に新たに転入された教員の方、あるいは新規採用教員に対しても4月当初にプランを説明し、大田区の教育の理解を図っております。
 なお、見直しでございますけれども、既に教育長がお答えしてございますけれども、現在新たな教育改革の流れもございまして、新教育推進プランの策定に向け準備を進めているところでございます。
◆古山 委員 この大田教育推進プランの中で私がすばらしいと思うのは、六つの視点があって、それぞれの視点が子どもの姿、生涯学習の姿、学びの姿、学校の姿、地域社会の姿、家庭・青少年の姿とそれぞれ目指すべき姿を描いて、そのために何をするのかということを目指している点は、大変すぐれているなと私は思っておりまして。平成16年度には課題別の実践集がつくられておりまして、これを毎年毎年積み重ねていきまして、それを大田の教育の財産にしてもらいたいなと思っております。
 家庭環境も大きく影響してまいりますが、学校教育は教える先生の教育力が大変大事であると思います。しかし、先生方は忙しくて教材研究をする時間がないとの声が聞かれております。大田区だけでなく、私もほかの区の先生方にもどうなのかと聞いて見ましたら、夜8時ぐらいまで仕事をしているし、8時で終わらなくて9時ごろにもなると言っている方もおりましたけれども、教材研究する時間がないという現状を把握していらっしゃるかどうか。まず、お聞きしたいと思います。
◎鈴村 指導室長 教員が多忙のために教材研究をする時間がないとの切実なご意見と受けとめさせていただきました。教材研究というのは、子どもたちのためによりよい事業をしようと思えば思うほど時間が必要になるということを、私も経験しております。
◆古山 委員 それから各教科の指導書でございますが、その指導書というのはその単元のねらい、事業の進め方、参考資料などが書かれておりますけれども、この指導書は先生方一人ひとりに、教える教材に一つずついっているかどうか、お尋ねいたします。
◎佐藤 教育委員会事務局次長 指導書については、先生方一人ひとりに配付しているわけではございません。現在、小学校には基本的に各学年ごとに3学級までは1セット、4学級以上が2セット、また中学校は主要5教科につきましては、12学級までは1セット、13学級以上は2セット、あるいは実技教科につきましては1セット、このような形で配付してございます。なお、教員や講師が加配されている場合は、さらに上乗せをして配付しているという状況でございます。
◆古山 委員 やはり学力向上のために先生方の教育力のサポートになるわけですので、ぜひ困っていないか現場の声を聞いていただきたいと思います。先生1人に1冊欲しいという声も伺っておりますので、ぜひ現場の声を聞いていただきたいと思います。
 それから、先生方は授業だけではなくて生活指導、親からのクレームといろいろなことに追われていますけれども、できれば教えることに専念できるように事務的なサポートをしてもらうように、事務補助をつけていただくことはできないでしょうか。現場からそういう要望は上がっていないでしょうか。
◎佐藤 教育委員会事務局次長 教員は今お話がありましたように、授業以外にも学級を経営する上でさまざまな事務処理を担っておりますが、教員の中心的な業務である教えること、指導をすることに十分な時間を充てたい、こういう思いは私どもも一緒でございます。現在のところ事務補助員を配置する考えは持っておりませんけれども、教員の負担の軽減にもつながります生活指導支援員あるいはスクールカウンセラーの派遣を充実しまして、教員の支援を強化してまいりたいと考えてございます。
◆古山 委員 あと、パソコンなのですけれども、いろいろ事務処理をするのに先生お一人に1台のパソコンが欲しいという要望がございまして、その辺はいかがでしょうか。
◎佐藤 教育委員会事務局次長 教員一人ひとりにパソコンというお話でございますけれども、この目標を達成するためには、やはり財源がかかってまいります。全教員に配置するとなりますと大変大きな金額がかかってまいりますので、予算当局とも十分協議しながら、引き続き教員用パソコンの整備について努力してまいりたいと考えてございます。
◆古山 委員 ありがとうございました。どうぞよろしくお願いいたします。
○安藤 委員長 次に自民、質疑願います。
◆田中 委員 自由民主党大田区議団の締めくくり総括質疑を行います。私は松原区長誕生後の初めての質疑、5月の補正予算の連合審査会における総括質疑の際にも申し上げましたが、今日の本区の健全な財政体質は、今日までの事務事業改善、適正化の努力の積み重ねによるものであり、つめに火をともすような努力の結果であるので、職員の服務規律の徹底には厳正に対処をしていただきたい旨のお願いをいたしました。その際、どこまで表現したかは失念をいたしましたが、そのときの私の頭の中の7、8割は超過勤務に対する考え方、区や職員の姿勢の問題でありました。今回の決算特別委員会において、この問題が議論になりましたので、改めてお伺いをいたします。
 サービス残業につきましては、民間企業を含め社会的な問題として指摘をされております。そのような中、サービス残業はしないようにという職員に対する指導は殊さら特別視することではなく、ごく当たり前のことであります。それは民間も公務員も同じであります。行政において人件費コスト、ここで問題となるのは超勤コストでありますが、これを厳しく、正しく管理することは公僕として当然のことであり、改めて全職員に再認識をしていただきたいと存じます。また、区の職員に対するマネジメント、超勤の管理については、管理職員がきちんと業務状況を把握し、必要がある場合に限り命令するものであり、民間企業とは異なり市場原理が働かないからこそ、より厳格な職務遂行上の進行管理が求められることを強く自覚していただきたいと存じます。だからこそ、民間以上に己を厳しく律することが求められるのは、当然のことであります。
 そこで、伺います。時間外勤務については、人事管理上、民間企業以上に厳格な管理が必要と考えますが、どのようにお考えかお聞かせいただければと存じます。また、時間外勤務の適正な執行と人事管理について具体的にどのように取り組んでいくのかお伺いをいたします。
◎森 特命担当部長 超過勤務を行う場合のお話でございますが、この大前提といたしまして公務の必要性がある場合、所属長が事前に超過勤務を命じ、かつ事後に勤務の状況を確認しなければならないとしております。地方公務員には最小の経費で最大の効果を上げるよう努力することを地方自治法により課せられておりますので、今後とも引き続き、今申し上げたように超過勤務の適正管理を行い、効率的な行政運営を行ってまいりたいと考えてございます。超過勤務手当の適正執行のために、職務を執行する際には、常に問題に対して多角的な解決の手段を講じ、スピーディーに対処することが肝要と考えてございます。
 具体的な取り組みでございますが、現在、毎週水曜日をノー残業デーとして職員に自覚を即しているところでございます。いずれにいたしましても、人件費のコスト管理について適切に対処していきたいと考えております。
◆田中 委員 この件については、指定管理者等のあり方等についても若干かかわると思いますが、指定管理者についてサービス残業の質疑がありました。指定を受けた管理者がその必要性を判断し、超過勤務を命じるのは当たり前のことで、委託を受けた以上は人事管理を含め、マネジメントは指定を受けた側の責任であることを再認識していただきたいと存じます。
 その上で、例えば区民サービスに低下が見られるなどの区としての問題が発生した場合は、区の責任で指導を行うなり、是正処置を講じるなりをすべき話であり、それが指定管理の基本であると考えます。ぜひ、適切な管理をお願いいたしておきます。
 次に、調査委託費について伺います。この問題もそのあり方について議論がありましたが、私は魅力ある地域の実現には、まず現状の分析が不可欠であると考えます。しかしながら、急速な少子高齢化など、人口構成の変化や住民のライフスタイル、価値観の多様化に伴い住民ニーズの把握がますます難しくなってきていると考えます。特に人口や産業が高度に集中、集積している特別区においては、問題が複雑に錯綜しています。時代の変化に対応した新たな施策展開が求められる今日、さまざまなそのための調査が必要な時期であります。当然、最新のデータを調査し、新たな目的に沿った新たな視点からの分析が必要だろうと考えます。さらに、それらの個別の調査分析結果を総合的に活用することが、これからの地域の経営には不可欠と考えます。
 調査委託の是非でありますが、現在の社会経済システムは高度に分業化、専門化しており、単純作業でかつ膨大な量を伴う調査については外部委託によるべきであり、また高度で専門的なデータの分析なども専門集団に委託するということが効率、効果的で理にかなったことであります。さらに、専門的な知識やノウハウを持った集団とともに職務を遂行する中でお互いが切磋琢磨し、その結果として職員の意識改革につながるなどの副次的効果も生じるなど、よりよい効果も期待できると考えます。もちろん、むだな調査はやる必要はないし、職員が行うべき調査は職員みずからが行うべきであります。今、本区は未来に向けて新しい施策を打ち立てようとしています。ぜひ魅力あるまちづくりに向けて有効、的確な施策展開につなげるためにも必要、有効な調査につきましては実施をしていただきたいと考えております。
 そこで、調査委託に関するあり方について、区の基本的な考え方を改めてお伺いいたしたいと存じます。
◎清水 経営管理部長 ただいま田中委員が要約していただきました内容のとおりでございます。ただし、それでは答弁になりませんので、別の表現で答弁させていただきます。
 政策や事業などの企画を立案する際には、それらの目標を達成するために、どういう手段、どういう方策を採用するか、どういう方法を採用するかを検討することになります。その検討過程におきまして、基礎的なデータ収集やその解析などの調査が必要であると判断された場合、通常は職員みずから調査・分析し、資料を作成して企画を立案しております。
 ただし、中には大規模な調査を要するものもあります。そのような大きな調査につきましては、調査の範囲や分量、品質、期限などの内容に係るものからデータ収集や分析における専門性などの技術的な側面、コストなどの経済性の視点などを総合的に検討するわけでございます。その結果、コスト、スピード、専門性などの点から職員みずから行うよりも業者委託の方が効率的であると判断された場合は、専門業者に委託して調査を実施することになります。
 その際には、政策目標実現に必要な情報を十分に収集できるように、そしてまた事業の調査結果を適正に評価できるように、あらかじめ明確な仕様を定めております。また、業者とはヒアリングを行い、その提案なども取り入れ、委託によるメリットを最大限引き出す工夫を行います。
 このようにして、職員が企画立案にあたりまして主体性を保ち、調査結果を政策形成の手段として評価し、活用するといった立場から委託調査を実施するものでありまして、職員が楽をするためにするというようなむだな調査は決してしないと。こういった調査に対する基本的な考え方で臨んでおります。
◆田中 委員 いずれにしても、漫然と調査を実施するということではなくて、職員には民間あるいは業者で考えつかない新たな課題を発見し、解決の糸口を見つけだす、そういうようなぐらいの気構えで、積極的に臨んでいただきたいと存じます。
 次に、特別区を取り巻く今後の税財政状況について、どのようにお考えか伺います。大田区議会は、既に第2回定例会において意見書を提出いたしているところでありますが、最近の国における地方分権推進における東京問題は、東京の一人勝ち、あるいは東京富裕論など地方対東京という構図を意図的につくり上げるなど、センセーショナルな取り上げ方がされております。国による東京富裕論を前提とした、税制改正による格差是正という議論の進め方は、地方分権が遅々として進まないことに対する言いわけと論理のすりかえではないかと考えています。地方に権限と財源を移譲することで自己決定、自己責任に基づく豊かで魅力ある施策の展開が可能となる地方分権改革を実現することが先決であり、その上で、なお格差がどう残るのかという議論をすべきであると考えます。
 しかしながら、国においては東京富裕論に基づく東京都及び特別区に対するねらい撃ちとも言える税制改正の検討を、いまだに発信し続けていると伺っております。また、地方分権推進委員会においても、必要性について話題に上っていると仄聞をいたしております。
 そこで伺います。仮にでありますが、仮に国あるいは財務省が考えている税制改正による法人2税の吸い上げが実施された場合、法人2税の見直しによる特別区及び大田区の歳入への影響額について、想定しているものがあればお聞かせいただきたいと思います。
◎野田 副区長 ただいま委員のお話のございました法人2税の見直しというところでございますが、先般の新聞報道の中で財務、総務、両省が見直しの検討をしているということがございました。この内容でございますが、ご指摘のとおり東京富裕論という考え方に基づいて、大都市の税財源を地方に配分していくという考え方の中にあるものでございまして、国がこの法人2税を一括徴収し、全国の事業者数や従業員数に応じて自治体に再配分するという仕組みを考えているようでございます。
 こうしたことが行われた場合につきまして、区長会事務局で試算をしたものがございます。特別区の区域での市町村民税法人分4,147億円近い数字のマイナスになるだろうという予測がございまして、このマイナスが都区財政調整制度の中で約2,280億円の影響額があると。大田区にとっては、約160億円ぐらいの歳入減になるという試算がございました。私どもの予算規模の中で160億円という数字が1年の中で入ってこなくなるということに関しまして、どういう影響があるかというのは、もうご案内のとおりでございます。こうしたことが起こらないように、区といたしましては特別区の立場から、しかるべき意見を述べていかなければいけないと考えているところでございまして、この点につきましては議会の委員方にもぜひ、ご尽力を賜りたいと思っております。
 また、こうした動向の中で今後の財政運営を予測して考えていかなければいけないというところでは、私どもの想定するところから違った形になり得るということも頭に置いて、これは慎重に財政運営を進めていかなければいけないと考えているところでございます。
◆田中 委員 特別区協議会等の方は、その中で十分いろいろ対応していただきたいし、また私ども区議会におきましても各会派、国会議員を抱えているわけですので、それらに対しても十分説明をし、対応をしていただくような努力も必要だろうと思います。
 このような不透明な歳入の状況、見通しなどを考えますと、いずれにしても区民のための施策展開をきちっと確保していくことが大事になってくるわけでありまして、今後とも各種基金への積み立ては着実に行っていく必要があると考えています。これを使ってしまえなどという意見も、ほんの一部については存在をいたしているようでありますが、全く無責任きわまりないことだと考えています。
 大田区でも生産人口が徐々に減少し、税収はそれに連動すると考えられますし、反面、老齢者人口は増加し、そのことによる福祉サービスなど扶助費は増加をしていく。このことは容易にわかるわけであります。今後とも経営努力を継続し、中長期にわたる社会経済状況の変化に対応できるような経営基盤を維持できるように、積極果敢な取り組みをお願いいたしておきたいと存じます。
 さて、話は変わりますが、今年は本区の友好都市、中国北京市朝陽区との友好交流10周年ということで、OTAふれあいフェスタに合わせ朝陽区から訪問団が来日するとのことであります。友好都市締結の前年に当時の西野区長から、自分としては朝陽区との友好都市を結ぶ方向でいきたいのだけれども、議会の方でそのような方向に行っていただけないと締結にはならないので、議会として朝陽区を訪ねていただいて交流し、議会の考え方をまとめていただきたい旨の要請がありました。当時、正副議長、各派幹事長で朝陽区を訪問し、朝陽区の党書記、全人代委員長、区長、中国は制度が違いますから上から党書記、全人代委員長、区長ということになるわけですが、連日にわたって会談を重ねまして、それらを含め締結に至ったことを懐かしく思い出しております。
 本決算特別委員会で、今回の朝陽区からの訪問団の受け入れる大田区側の費用について質疑がなされましたが、10年前にも来日されておりますが、そのときの費用に比して、今回の費用はどのようになっているのか。お伺いをいたします。
◎遠藤 区民生活部長 朝陽区との交流10周年記念事業の招へいの費用につきましては、委員の方からさまざまなご意見をいただいているところでございます。今回、朝陽区との交流10周年記念事業として第3次補正予算で招へい費用として475万円の承認をいただいているところでございます。この予算につきましては、執行段階でより少ない費用で最大の効果を目指し、縮減に努めているところでございます。
 10年前と比較してどうかというご質問でございますが、10年前、朝陽区からの訪問団員1人あたりに要しました経費は、72万円でございました。今回は、現時点におきまして1人あたり50万円程度で執行可能な見込みでございます。朝陽区との交流を円滑に行い、お互いの理解を一層深めることにより大田区の国際化の推進に努めてまいりたいと考えてございます。
◆田中 委員 朝陽区との友好都市の締結は、平成10年9月17日に本議場で締結をされました。今月に永井議長を団長として10周年ということもあり、区議会の代表も永井議長を団長として朝陽区を訪問いたします。また、大田区議会の日中議連の有志も議連会長の近藤忠夫議員を団長として、羽田、上海、国際定期便の就航を記念して訪問をいたします。これらのことを機にますます朝陽区との交流を深め、日中友好と大田区の国際化を大きく進めていくことを願っております。
 また、これも話は変わりますが、今回、蒲田駅の東西口に指定喫煙場所が設けられることとなりました。私は適切なことと考えています。私は第1土曜日と第3土曜日に蒲田駅前、朝、清掃活動を可能な限り参加しておりますが、ちょっと似合わないのですが参加をさせていただいております。ひところより路上喫煙やたばこのポイ捨ては減っていると感じてはいますが、一方で、近くで清掃をしているにもかかわらず路上で喫煙をし、平然とたばこの吸い殻を捨てる方がいます。こうした状況をこのまま放置するのか、区民の意識改革を期待して待つべきか、私は今回の指定喫煙場所の設置に合わせ、それでも路上喫煙をする、ポイ捨てをする人に対しては罰金を取るべきだろうと個人的には考えております。この喫煙場所の設置を機に区としてもそれらを含め、議員各位あるいは理事者各位に一つの問題提起としてここでご訴えをさせていただいて、時間がありませんので、これで終わります。ありがとうございました。
○安藤 委員長 以上で、締めくくり総括質疑を終結といたします。
 以上をもちまして、第68号議案 平成18年度大田区一般会計歳入歳出決算ほか4件の審査をすべて終結といたします。
 なお、討論・採決は後ほど行います。
 この際、議事整理のためおおむね30分程度休憩いたします。
               午後2時50分休憩
               午後3時20分再開
○安藤 委員長 ただいまから、決算特別委員会を再開いたします。
 これより付託議案の討論に入ります。
 討論は、第68号議案から第72号議案までを一括して行います。討論の順序は、共産、自民、緑、公明、社民、民主、ネ無自で行います。
 それでは、共産から討論を願います。
◆大竹 委員 日本共産党大田区議団は、第69号議案 平成18年度大田区職員厚生資金特別会計歳入歳出決算の認定に賛成し、第68号議案 平成18年度大田区一般会計歳入歳出決算、第70から72号の3特別会計歳入歳出決算の認定に反対をいたします。
 本日は態度表明だけとし、討論は本会議場で黒沼議員が行います。
○安藤 委員長 次に自民、討論願います。
◆田中 委員 自由民主党大田区議団は、第68号議案 平成18年度大田区一般会計歳入歳出決算から第69号議案、第70号議案、第71号議案及び第72号議案に至るすべての決算の認定に賛成いたします。
 なお、本日は態度表明にとどめ、討論は本会議場において高瀬三徳議員が行います。
○安藤 委員長 次に緑、討論を願います。
◆野呂 委員 大田区議会緑の党は、第69号議案 職員厚生資金、第70号議案 国民健康保険事業、第71号議案 老人保健医療に賛成します。第68号議案 一般会計、そして第72号議案 介護保険については反対いたします。
 討論は本会議場で行います。
○安藤 委員長 次に公明、討論願います。
◆溝口 委員 大田区議会公明党は、ただいま提案されました第68号議案 一般会計歳入歳出決算及び第69号から第72号に至る4特別会計決算の認定にすべて賛成をいたします。
 なお、討論につきましては、本会議場で松本議員が元気に行いますので、よろしくお願いいたします。
○安藤 委員長 次に社民、討論願います。
◆西村 委員 社会民主党大田区民の会の西村です。社民党は、第68号議案及び第72号議案の決算の認定につきまして反対、そして第69から71号までの認定につきまして賛成といたします。
 討論につきましては、慣例に従いまして本会議場で行いたいと思いますが、一言だけ私、時間がしり切れトンボになったのがありましたので、その件だけ。産業経済の部門で、実は展示会のブースをもう少し増やしてやったらどうかという話で、その件につきまして実は私のちょっと説明が、質問の仕方が悪かったのかもしれませんが、担当の課長の答弁について、やはり今、協会の方では少ないとは言いながら10ブースぐらいの援助は行っているということです。私はそれを5倍、10倍ということで、ほかの大企業の度肝を抜くようなブースを大田区で展開してはどうかということで、それに続く提案としましては本会議場でしたいと思います。どうもありがとうございました。
○安藤 委員長 次に民主、討論願います。
◆山崎 委員 大田区議会民主党は、ただいま上程されました全議案に賛成をいたします。
 なお、討論は本会議の場で都野議員が元気にやらせていただきます。
○安藤 委員長 次にネ無自、討論願います。
◆犬伏 委員 ネット・無所属・自由連合は、3名の議員、一致した意見で第68号から72号までの全議案の認定に賛成をいたします。
 なお、討論は本会議の場において私、犬伏が行わせていただきます。
○安藤 委員長 以上で討論を終結いたします。
 これより採決をいたします。
 初めに、第68号議案 平成18年度大田区一般会計歳入歳出決算及び第72号議案 平成18年度大田区介護保険特別会計歳入歳出決算を一括して起立により採決いたします。
 本決算をいずれも認定することに賛成の方は、ご起立願います。
 (賛成者起立)
○安藤 委員長 起立多数であります。よって本決算は、いずれも認定することに決定いたしました。
 次に、第70号議案 平成18年度大田区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算及び第71号議案 平成18年度大田区老人保健医療特別会計歳入歳出決算を一括して起立により採決いたします。
 本決算をいずれも認定することに賛成の方は、ご起立を願います。
 (賛成者起立)
○安藤 委員長 起立多数であります。よって本決算は、いずれも認定することに決定いたしました。
 次に、第69号議案 平成18年度大田区職員厚生資金特別会計歳入歳出決算を採決いたします。
 本決算を認定することにご異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○安藤 委員長 ご異議なしと認め、よって本決算は、認定することに決定いたしました。
 なお、委員長報告の作成につきましては、正副委員長にご一任いただきたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○安藤 委員長 それでは、そのように扱わせていただきます。
 閉会にあたり、区長からごあいさつがあります。
◎松原 区長 ただいま平成18年度各会計決算につきまして、ご審議を委員会としてちょうだいいたし、ご認定をいただきましたことを心から御礼を申し上げます。ありがとうございました。
 長時間にわたり種々ご議論をいただき、貴重なご提案をいただきました。今後、私どもといたしましては、これから編成に入る平成20年度予算の上に、どのような形で皆さん方のご期待を反映できるのか。精一杯の努力を傾注したいと考えております。長時間にわたりましてご審議を賜りましたことを厚く御礼を申し上げ、ごあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。
○安藤 委員長 次に、議長からごあいさつがあります。
○永井 議長 閉会にあたり、一言ごあいさつを申し上げます。
 皆さん、お疲れさまでございました。今回の決算特別委員会、大変に興味深く見ておりました、聞いておりました。特に4月に当選された新しい議員の皆さんが、どのようなことを言うのか、真剣に聞いておりました。きらりと光る意見、あるいは少し光る意見、いろいろありました。この意見をまさに今、区長が言われたとおり平成20年度の予算にどう反映するのか。それを興味深くまた見ていきたいと思っております。
 また、即実行してほしいこともたくさんありました。あともう一つは、今、種をまいて5年、10年先を考えたいろいろな意見もありました。どうぞ十分にしんしゃくしていただき、よろしくお願いします。終わります。
○安藤 委員長 正副委員長を代表いたしまして、一言ごあいさつを申し上げます。
 去る9月14日に正副委員長に選出されましてから今日まで委員の皆様のご支援、ご協力を得まして、無事に平成18年度決算の審査を終了することができました。円滑な委員会運営のために、皆様からいただきましたご理解とご協力に深く感謝を申し上げる次第でございます。また、区長をはじめ理事者の皆様も8日間にわたり審査にご協力をいただき、ありがとうございました。心から感謝を申し上げます。
 以上で、甚だ簡単ではございますが、これであいさつにかえさせていただきます。
 以上で、決算特別委員会を閉会いたします。
               午後3時32分閉会