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東京都 大田区

平成19年 9月  決算特別委員会−10月03日-01号




平成19年 9月  決算特別委員会

平成19年10月3日
               午後1時00分開会
○高橋 副委員長 委員長に代わりまして、副委員長が委員長の職務を務めさせていただきます。ただいまから、決算特別委員会を開会いたします。
 第68号議案 平成18年度大田区一般会計歳入歳出決算ほか4件を一括して議題といたします。
 昨日に引き続き、第5款産業経済費の審査を行います。
 質疑に入る前に、理事者の皆様に申し上げます。質疑時間には答弁も含まれますので、簡潔、明瞭な答弁をお願いいたします。また答弁の際には、その都度、自己の職名をはっきりと告げた上、答弁していただきますようよろしくお願いいたします。
 それでは公明、質疑を願います。
◆冨田 委員 公明党の冨田でございます。初めて登壇させていただきました。私は、産業経済費、第1項産業経済費の2目産業振興費、コミュニティ商店街整備についてお伺いをいたします。
 大田区は、商業振興のためにたくさんの施策を展開しております。商店街装飾灯整備助成であるとか、新、元気をだせ商店街事業、その中でもイベントあるいは活性化事業。商店街活性化推進事業としては、商店街イベント事業、歳末販売促進事業、区内共通商品券拡充援助、商店街連合会宣伝事業、商店街会館建設建築助成、商店街振興組合等推進事業、商店街再生支援事業、商業にぎわい創生広場などのさまざまな支援策を展開しております。しかし、そのほとんどが継続事業でございまして、隣の川崎・横浜をはじめ、東京圏というのは非常に変化が激しい地域でございます。当然、商業をめぐる環境も変わるわけでございます。そのような観点から、従来の施策が有効に働いているのかどうか、商店街の方々に喜んで受入れられているのか、点検をしながら施策を展開する必要があると思います。時間も限られていますので、今回は装飾灯の問題に絞って質問をさせていただきます。
 商店街の装飾灯について、電気料金の助成を防犯灯と同等の明るさを確保できることを基準に行うこととなりました。これをきっかけに、区と商店街の方々の間に変なあつれきといいますか、どうも大田区は商店街に対して冷たいのではないか、そのような感覚が生じていると感じております。これから、ますます進行する高齢化社会を考えますと、大型店舗とかコンビニだけではなく、地域に密着した商店街の存在、これはさらに必要が高まるものと思います。その意味からも、先ほども申し上げましたけれども、都も区も商店街に対してイベントや助成、後継者育成支援など、さまざまな支援策を展開しているわけでございます。しかし、そこにお互いの信頼関係がなければ、これはうまくつながっていかないと思います。そのためにも、区は商店街支援としてできること、できないことを明確に説明する必要があると思います。商店街の装飾灯の電気料金の全額助成ができない理由を明確にお示しをください。
◎萩原 産業振興課長 装飾灯は、商店街におきまして一定の夜の明るさ、あるいはまちの安全・安心を守るという防犯灯としての機能と、それから集客という機能がございます。区では、閉店後の夜間照明として、まちの安全・安心を確保するという公共的な観点から、一定の基準に従って補助を行っております。
 商店街によっては、年間の電気料金が900万円を超えるところから数万円というところまでございまして、全額補助ということになりますと電気料が無料ということになりますけれども、そうしたことが果たして電気の適正な使用につながっていくかという問題点がございます。電気料金につきましての全額補助は考えておりません。
 ただし、電気料金の改定等がございますけれども、そうしたことに連動した補助金改定の仕組みをきちんとつくりまして、商店街の負担を大きくしないような、そのようなことはこれから考えていきたいと思っております。
◆冨田 委員 この装飾灯の全額補助をする、しないの問題がずっと長引いているということは、非常に大田区とそれから商店街双方にとってやはり不幸なことだと、私は思っておりまして、これを全額補助をしろという立場に私もありません。したがってというか、今の説明のように、最大900万円を超えるところから数万円のところまでかなりの、格段の差があるということと。そしてまた、全額補助ということになると、電力の使用という意味で節約につながっていかないと、そういう側面があります。
 そういう意味で今後、私はやはり、全額助成できないということについてはしっかりと説明をして、商店街の方々から理解を得る努力、これをまずしていただきたいなと思うのですね。
 最初に申し上げましたように、公がいろいろな商店街の振興策を展開していますけれども、受ける商店街の側に、大田区は何か冷たいのではないかという意識があるとどうしてもうまくいきません。そういう意味で、商店街のそういう思いで商店街を運営していると、やはり商店街を運営するという意味で非常にマイナスに働くことというように思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。
 そこで、装飾灯の電球とか安定器などの交換修理のために、一商店街あたり5万円を限度に今助成していると聞いております。省エネの観点をしっかりととりながら、この限度額を大幅に引き上げたらいかがかなと思っております。現在の水銀灯を省エネタイプ、こういうものに変えていくと電力の使用量が下がる。そしてまた、それをすることによって、商店街の電気料金の負担も軽減することができる。さらには地球環境の温暖化対策にもなるという、そういう意味合いがあると思います。そういうことで、今の電球安定器などの交換修理のための一商店街あたり5万円の限度額、これについては拡大していただきたいと思うのですが、お考えをお聞かせください。
◎萩原 産業振興課長 小規模修繕費補助金を引き上げて、省エネタイプの電球を導入したらどうかというご指摘でございますけれども、省エネタイプの電球にかえることによりまして、電力消費が削減されます。それから、かえた商店街の電気料金の負担というものも軽減されてきます。そしてまた、二酸化炭素の削減ということで、地球温暖化対策にもつながると考えられます。現在の商店街の装飾灯で、単に電球を取りかえただけでいいのか、あるいは安定器等の改修工事もする必要があるのか、技術面・経費面での問題がございますけれども、さまざまな面から検討をしてまいりたいと思います。
◆冨田 委員 ぜひとも、これについては大胆な発想で転換を図っていただきたいと思います。
 それから、残念というか何というか、たまに商店街が解散するケースというのがございます。そういう場合に、装飾灯の撤去が必要になってくるわけでございますけれども、この撤去費用が現在1基あたり4万円から5万円ぐらいかかっていると聞いております。商店街が儲かって解散するところは多分ないと思います。商店街そのものが縮小、あるいはこの条件が非常に悪くなって解散するというのが普通だと思います。そういう意味で、大田区のまちづくりといいますか、いわゆるそういう観点からも、大田区が解散時の商店街の装飾灯の撤去費用、そしてまた、もう既に装飾灯についても長年経過をしておりまして、相当傷みが生じているものもあるはずでございます。そういうものに対して新たな大田区の助成といいますか、そういうものについてはどのようにお考えでしょうか。
◎萩原 産業振興課長 装飾灯の撤去に助成策を設けたらどうかというご提案でございます。商店街を取り巻く条件は非常に厳しいわけでございますけれども、そういった中でやむなく解散になるという商店街もございます。そうしたところから、装飾灯の撤去費用について、何とかならないのかということでご相談を受けたこともございますし、それから装飾灯の経年劣化によりまして、根元の方が腐食をしていると、あるいは台風などの風で少し倒れそうになってきていると、何とかならないかというお話をちょうだいしております。まちの安全・安心という問題もあります。安全上の問題から、この点についても検討したいと思います。
◆冨田 委員 緊急2か年実施計画等を見ましても、商店街に対する支援策、新たなメニューを産業経済部としても考えていくということがわかります。今まで長年続けてきた支援事業、これについてもやはり、冒頭にも申し上げましたけれども、それが本当に商店街の振興にしっかりと寄与しているのかどうか。これを点検した上で、私は補助金とか助成金とかというのは、常に同じスタイルでずっと続けていくことが果たしていいのかどうかということについても、これからしっかり検討していただきたいなと。そのかわり、しっかりとめり張りをつけて、産業振興・商店街振興に役に立つようなメニューをつくって、何といいますか、ダイナミックな大田区の商店街活動ができるように、産業経済部としてもぜひ頑張っていただきたいということを申し上げて、質問を終わらせていただきます。
○高橋 副委員長 次に共産の質疑に入りますが、藤原委員に資料の使用を許可いたしますので、ご了承願います。
 共産、質疑願います。
◆藤原 委員 区の産業経済問題、特に緊急対策問題と長期のビジョン問題について、質問をいたします。最近の一般新聞等でも、大きな企業は空前の大もうけをしていると、バブル期の1.5倍を、そういうことを言われておりまして、儲かってしようがないと。その反面、年収が200万円を切った方が1,000万人突破と、最近の新聞やテレビで報道がありました。格差がますます広がっていく中で、中小業者の中でも同じようなことが行われている。特にそういう意味では、最近の石油、原油の値上げ、それから鋼材、こうしたものの値上げの影響が出ておりまして、特に鋼材の値上げ問題では、ステンレス等は3年前から比べ3割も上がっているということですから。
 例えば、糀谷のあるメッキ関係の仕事をしている方が、これまで320円で鋼材を買っていたものが1,050円だと。本来、品物にして売るには1,500円程度で売らなけらば利益が上がらないと。しかし、そうしたら大手の方は、それは無理だということになってくると。また今日も私クリーニング屋さんに寄りましたら、クリーニング屋さんも本当に大変だと。これまで500枚束で、いわゆるクリーニングしたのを包むビニール袋ですね、これが500枚だったのです。ところが、同じ値段で今度は300枚しか出さないと。豆腐屋さんもあのパックがありますけれども、自分で少し豆腐の量を減らすために削ったら、パックにすき間ができてしまって、これでは売れないと。こういう問題等が出まして、まさに区内の多くの商店も、また工場も大変な思いをされていると。
 こういう中で、本当に大田区としてこの問題を見過ごすわけにはいかないのですけれども。そういう意味で、これに対する区の対策というのは何かやっているのかどうか、お聞きします。
◎萩原 産業振興課長 鋼材、あるいは原油の値上がり、今非常に話題になっておりまして、景気の動向調査等におきましても一番の課題だということで、今分析をされております。区の対策といたしましては、融資の方で一般運転資金あるいは設備資金をはじめ、売上げ減少に関連するものとしては、経営強化資金、あるいは区の損失補償付きの経営支援資金等がございます。そうした既存の制度の中で、一つは対応を考えております。
 なお、そのほかに、鋼材、あるいは原油の値上がりなど全国的な現象につきましては、政策的な配慮から、中小企業信用保険法第2条第4項において、通常の保証とは別枠で低い保証料率の保証が受けられ、いわゆるセーフティネット保証がございます。そうしたことで、こちらの方もご相談をいただいております。
◆藤原 委員 特別にして、原油とそれから鋼材の値上げの、例えば前年度から比べたら20%とか30%落ち込んでいると。そういところには、特別の無担保・無保証の融資制度をつくるということが大事かなと思います、一つは。
 もう一つは、やはり国に対して大手の企業に、特に大田区は下請企業、一次・二次・三次、そういう孫請まで含めて下請業者がたくさんあるわけですから、国に下請二法を守らせると。それを大きな企業にきちんと申し入れをすると。かつてバブルが終わった後に、国も何回か大手企業に申入れ、通達を出しているのですね。それでこのような下請二法という立派なパンフレットもあるのですけれども、こうしたものを使って、区内の中小業者に対する説明会ですね、これは1社ではなかなか親会社に言っても、逆に仕事が今度は来ないという問題がありますから、大田区中がまとまって大きな企業へ申入れる、国へ申入れる、こういう制度をやらないと効き目がないと思うのですが、こういう点についてはどうでしょうか。
◎萩原 産業振興課長 まず前段の無担保無保証での対応ということでございますけれども、これにつきましては、先ほどお答えをしましたように、既存の制度がございますので、そちらの方をご活用いただければと思います。
 それから、下請二法の関係でございますけれども、国に対しましては、現在区の職員が中小企業庁に派遣をされております。そういったところから、こちらの情報をいろいろ伝えておりますけれども。周知につきましては、国あるいは都の方で、冊子あるいはホームページを活用して行っているところでございます。大田区でも産業振興協会の方で、下請取引改善講習会、これは先月の9月20日に実施をいたしましたけれども、そういった講習会等も開催をして、そのときは100名ほどの参加がございました。こちらの窓口は、国あるいは都が窓口になっておりますけれども、協会の発行しておりますテクノプラザ、そういったものも活用しながらPRに努めていきたいと思っております。
◆藤原 委員 経済産業省の下請関係の中小企業庁も、要請があれば夜間でも説明会に行くと。特に大田区みたいな中小業者が多いところは行くと言って、かつて4、5年前に1回やったのですね。200名以上集まりました。だから私はやはり、今この時期に多くの人が油の値上げ、それから金属の値上げで苦しんでいるのだから、こういう制度がありますよということは、やはりきちんと全業者に伝えることが大事だと思うのです。ぜひ、このことをやっていただきたいと思います。
 次に後継者育成問題、これもやはり大事な問題で、大田工連とか、それから中小企業同友会、また三つの民主商工会、建設業界、多くのところが、やはり後継者問題というのは一つの今一番の課題になっていると。大田工連の要望事項の中にも、技術技能を継承する、この点について、このように言っているのですね。大田区のものづくり企業が生き延びていくためには、まぎれもなく技術・技能の高さですと。この優れた技術・技能を消滅させてしまうことは、技術立国日本の工業力を弱めることにも、国際競争力が低下してしまいますと。優れた技術・技能は、新しい企業を生み出す源になりますと。壊れかかったものづくりの原因は、早急に立て直すことが求められています。技術・技能の伝承や蓄積こそ、区内企業はもとより、日本の工業の競争誘因をつくり出しますということで、書かれているのですね。全く私はこのとおりだと思うのですね。
 そういう意味で、日本共産党がこの間言ってきた、いわゆる10人以下の規模の中小業者に対して、もし若手を採用する場合には、年間100万円の補助金を出したらどうかという提案をしていますけれども、この点についてどうでしょうか。
◎萩原 産業振興課長 年間100万円ということで補助金、助成をする制度を設けたらどうかということでございますけれども、後継者の育成は大変重要な課題だと認識をしております。まず青少年にものづくりに興味を持ってもらう、あるいはものづくりのすばらしさを知ってもらおうということが、一番重要なことではないかと考えております。区と協会では、夏休みに子どもたちに向けての製造業の見学会をやりましたり、あるいはものづくり体験教室を行ったり、それからこれは国と連携した事業でございますけれども、若者と企業とのマッチング事業、こういったものを行いまして、ものづくりの魅力とか楽しさとか、あるいは現場を知っていただこうという事業を実施しております。ご提案をいただいた制度につきましてでございますが、事業効果、それから継続的な制度としての成果でございますけれども、そういった部分で疑問があるということで、そういった制度の創設は考えておりません。
◆藤原 委員 私は本当に大田区の将来を考えて、今の現状を考えた場合に、やはりこれは早急にやる必要があると思います。
 もう一つ、大田工連から、12の地域の工業団体が集まって大田工連というのがありますね。ここでも大変な事業の縮小や、それから廃業等も含めて会員も減っているという中で、事務局員体制が大変だと。やはりいろいろ情報の発信やそういうものが必要だと。事務局員の、いわゆる全額ではないけれども、補助をしてもらいたいという要望があるのですけれども、この点についてどうでしょうか。
◎萩原 産業振興課長 大田工業連合会への人件費等の支援でございますけれども、ご案内のように、これまでも区では大田工業連合会の方に技術セミナー等の開催を委託する、あるいはそのほか密接な連携をとりながら、今工業振興策を実施しているところでございます。現在工連の方で、工連としての今後のあり方について検討をしていると聞いております。そういった結果も見ながら、考えてまいりたいと思います。
◆藤原 委員 改めて、大田区は産業のまち条例というのを持っていますね。これをつくって、1995年、平成7年ですけれども、これができて今日まで、では工場・商店が発展したのかどうか、その点はどうですか。
◎萩原 産業振興課長 大田区の産業まちづくり条例でございますけれども、平成7年にできまして、産業というものをただものをつくる、あるいは売るといったような観点からだけではなくて、まちづくりの視点も視野に入れて、まちづくりも含めた産業のまちをつくっていこうということでできております。これに基づきまして、私どもはさまざまな施策を実施してきたところでございまして、効果はあったと。評価は第三者的なものですから、何とも言えませんけれども。我々は、そういった視点から懸命に取り組んでまいっております。
◆藤原 委員 もし効果があるのなら、工場数も今4,200とか4,300とかと言われていますよ、半分以下になっているのですよ、最高時の。また出荷額も半分以下になっているのですよ。従業員は3分の2減っているのですよ。10万人以上町工場で働いていた人が、今3万人切っている。そういうことに本来なるはずがないではないですか。このときに日本共産党は、この条例は中小企業振興ではなくて、産業者全体という言葉を使って、大企業も中小企業も皆同じだと。しかし、大阪の八尾とか幾つかのところでは、中小企業振興条例というのをつくって、中小企業に光をあてるというのをやっているのですね。
 そう考えたら、やはり新たにそういう条例を見直して、新しい条例をつくる必要があるのではないでしょうか。日本共産党は、2001年にこうした積極的な中小企業の課題と展望というのをつくりました、自分たちの手で。ですから、私はぜひそれを大田区として見直してもらいたいと思うのですが、この点はどうでしょうか。
◎萩原 産業振興課長 大田区の場合は、今申し上げました産業のまちづくり条例と、それから産業ビジョンというものを平成7年当時につくりまして、それを両輪ということで、私どもはさまざまな事業を展開してまいりました。今、産業のまちづくり条例の見直しといいましょうか、産業振興条例をつくったらどうかというご提案でございますけれども、この産業のまちづくり条例も、やはり産業振興のための条例でございます。私どもはこれから、来年度に新しく大田産業振興基本戦略というものをつくろうということで、今準備を進めておりますけれども。そういった中で、今後関連する条例も議論をしていきたいと思います。
◆藤原 委員 産業経済部の皆さんは、テクノプラザ9月号というのは見ていますか。見ていますよね。ここで区長がどう言っていますか。松原新区長はこのように言っているのですよ、この9月号で、編集部のインタビューに答えているのですけれども。工場経営者を励ます内容が語られ、半数以下になった工場、特に9人以下の工場に対する思いを横の連携、ネットワークを強めることや、数字だけの調査だけではなくて、中身の調査に入りたいと。そういうことで、調査活動もやっていきたいと。中小企業経営者の高齢化に対する後継者育成、また目先の結果だけではなく、過去の経過や忍耐など、技術を取得できることにすることなど、ものづくりの方々と一緒に協力してやっていくということで、はっきりここで区長が述べているのですよ。この立場から、全く皆さんは学んでいこうという気がないのではないですか。1995年に出された大田区産業ビジョン、こうしたものもぜひ今の段階でつくってもらいたいと、私は思うのですよ。これがやはり区長の思いだと思うのですね。
 部長にお尋ねしますけれども、このようなすばらしいことを言って、中小企業を励ましているのですよ、区長が。これに対して皆さんはそういう政策立案をやっていくということをきちんと答えるべきだと思うのです。どうでしょうか。
◎中村 産業経済部長 今いろいろとご指摘いただきましたけれども、当然松原区長の方針に基づきまして、緊急プランでも新しい産業振興基本戦略をつくる。また緊急プランの中で取り組む事業継承の問題とか、いろいろ掲げて取り組んでいるところでございまして、全く、区長の方針に基づいて着々と実現に向けて努力していると考えております。また、今までの大田区の産業まちづくり条例があっても、何もできなかったというような全面的な否定のご意見をいただきましたけれども、当然条例があったからこそ、一定の産業集積が今までも維持されてきたのであって、日本全体の産業がこういった厳しい中でも一定の役割を果たしてきたと、私は理解しております。
◆藤原 委員 私は全面的に否定しませんよ。産業のまち条例ができたのも、やはり93年、94年と区民の運動があって、バブルがはじけて、そういう中からできたわけではないですか。だから、私は今の段階にあったものをやはりつくると、構造改革、規制緩和でこれだけ苦しんでいるのですから、ぜひそういう視点に立って新しい条例も、そしてまた産業のビジョンもつくってもらいたいと、このことを要望しているのです。
◆佐藤 委員 私は、産業経済費の中小企業融資について質問をいたします。まずこの10月から導入、実施されました責任共有制度についての大田区の対応をお聞きします。この制度は、自治体が行っている中小企業融資制度で、これまで信用保証協会が100%保証していた信用保証部分を一部の例外を残して、金融機関に20%相当分を負担させる制度です。責任共有制度導入によって金融機関の審査が厳しくなるもとで、貸渋りや2割のリスクを負う金融機関がその分の利率を借り手の中小企業に負わせるなどの不安の声が上がっています。制度の改変によって、そのしわ寄せが中小企業、零細業者へ寄せられては、ただでさえ鋼材費や原油の高騰や産業構図の激変によって不況に立たされている区内中小企業業者に、壊滅的な影響が出ます。中小企業の経営実態は、政府の2007年版中小企業白書でも、中小企業はいまだ景気の回復を実感できる状況となっていないと認めるほど苦しい状況です。そこでお聞きしますが、10月から導入された責任共有制度への大田区のとった対応について、お答えください。
◎萩原 産業振興課長 責任共有制度でございますけれども、こちらの方でこの制度をさまざまな面から検討いたしまして、一つには、区で小口融資制度というものをつくりました。これは国全体のつくりでもあるのですけれども、1,250万円までの枠であれば、保証協会の方で10割保証するというものでございますけれども、こちらで用意しております融資メニューのすべてについて、そういったものをつくりました。
 それから、責任共有制度を導入するのを一つの契機にしまして、こちらの方で制度全般について見直しを図りました。一つは、これまで保証料補助ということでやっておりましたけれども、こういったものを利子補給にするですとか、あるいは融資限度枠を大幅に拡大をするというようなこと、それからこれまでは固定ということだけでの支援でございましたけれども、そういったものも固定あるいは変動の方も選択をできる、そういった形で制度自体の充実を図ったところでございます。
◆佐藤 委員 今お答えがありましたけれども、利子補給制度、これを導入したということは大変評価できるものだと思います。また、変動制度と選択させると、これも一つ変化があったことだと思うのですが。今まで行われておりました保証料の補助、これが今回の改変によってすべて廃止になっているのですが、これはどういったことからでしょうか。
◎萩原 産業振興課長 これまでは一番の補助の仕方というのが、保証料補助の全額補助ということでございましたけれども、今回はこれを利子補給という形に変えております。その理由は、一つは、保証料補助の場合は一時的な負担が軽減されるということがございますけれども、やはり長期的に安定的に支援をするという意味では、利子補給の方がいいのではないかということで、優れているのではないかということで、こういった形にしております。あるいは資金繰りにおいても、計画が立てやすいという意味でもこちらの方がいいのではないか。
 それからもう1点は、責任共有制度導入によりまして、どういった形で中小企業の方に影響が出てくるか、まだ明確にはわからないのですけれども、影響が出てきた場合に臨機応変な、あるいは迅速な対応がこちらの方ができるのではないかということで、このような形にしました。
◆佐藤 委員 今までの大田区の見解ですと、利子補給をするのではなくて、大田区は今度廃止になりました保証料補助をやっているからいいのだと、そういうことだったのですね。それで、今度こういうふうに変わるということは、ちょっと今までの見解ともつじつまが合わないのではないかと思うのです。
 それと、せっかく利子補給を始めるのですから、大田区が今までやっていた保証料補助、これもあわせて続けると、こういうことが大事になってくるのではないかと思いますが、この辺のところはいかがでしょうか。
◎萩原 産業振興課長 これまでは保証料補助の全額補助ということでやってまいりましたけれども、むしろほかの自治体等の例を見ますと、こういった形でやってきたのは、むしろ例外的といいましょうか、珍しいやり方だったのですけれども、これまでいろいろな経過があって、こういった形で区の方は全額保証料補助という形でやってきたのだと思います。今回はこういった制度の導入がございましたので、全面的にこちらの方でもさまざまな角度から検討して、利子補給の方に変えたということでございます。
◆佐藤 委員 今まで続けてきて、今度変えたという明確な答弁がなかったのですが、今後も大田区の2か年計画の中でも、信用保証の全額補助を行いということを明確に出していますので、来年度に向けましても、こういうところはちょっと考えていただきたいなと思います。
 次に、大田区が直接債務保証を行っております小規模企業特別事業資金、小特と経営支援資金についてお聞きします。この二つの融資制度は、信用保証協会の枠がいっぱいになっている区内業者も対象になるなど、大変喜ばれている制度です。しかし、今回の制度変更でも変動利率の導入はされず、また借り手、業者本人の本人負担利率も変わらないなど、制度の改善が見られませんでした。せっかく区内の中小企業から喜ばれている制度なのですから、本人負担利率の引き下げや融資制度限度額拡大、また返済期間の延長や再申込みの際の3分の2以上の返済事項の緩和などの利用しやすい制度改善を求めますが、いかがでしょうか。
◎萩原 産業振興課長 この制度は、区の方で損失補償付きということで、かなり手厚い融資制度というか、そういったものになっております。今現在も、この10月からは1.7%に上げさせてもらいましたけれども、その前までは1.4%ということで、こちらの方で、大田区の一つの売りだと思いますけれども、なかなかほかの自治体にも珍しい制度でございます。ここにつきましては、かなり厳しい状況の方がこちらに相談に見えられるのですけれども、これ以上、したがって限度額ですとか、そういったものも300万円ということで限らせていただいておりますけれども、今これを拡大する、あるいはそういう期間を拡大するということは考えておりません。
◆佐藤 委員 せっかくそういう制度改変を全面的にやっているのですから、やはり大田区の特長を生かすといいますか、いいところを伸ばすというそういう観点に立ちまして、この制度もやはり拡大させてほしいなと思います。
 次に、先ほども言いましたが、今年7月に出されました緊急2か年計画でも、中小企業融資の充実をうたい、中小企業の資金調達を支援するため、区内金融機関へ融資をあっせんし、融資実行時には信用保証料の全額補助を行い、融資を受ける企業の負担を軽減します。また、信用保証協会が利用できない中小企業に対し、区が保証するバックアップを行います。融資制度の実効性を高めるため、融資限度額引上げ、融資利率の選択制度、金利変動を反映した融資利率の設定などを検討しますと言っていますけれども、これは確かに今度の変更によりまして、一部は実現されたものもあるのですが、先ほども言ったように、保証料の全額補助というところがなくなったり、あと、今の質疑の中でもありましたように、大田区が債務保証をしている部分も拡大されないということが出ていますので、ここはぜひ来年度の予算編成に伴いまして、緊急2か年計画に沿った中小企業融資制度の充実を求めることを強く求めまして、私の質疑を終わらせていただきます。
○高橋 副委員長 次に民主、質疑願います。
◆柳ヶ瀬 委員 大田区議会民主党の柳ヶ瀬でございます。今日は、産業経済費の中でも商店街の再生をテーマに質問させていただきたいと、そのように考えております。
 私の両親も、地元の武蔵新田商店街で柳カメラというとカメラ屋を昔営んでおりました。今から10年ほど前に店をたたんでしまって、シャッターを閉めたきりになってしまったわけですけれども。そのときの原因としては、近くに大型の量販店ができたとか、父が高齢だったとか、さまざまな問題がありましたが、その当時からやはりこの商店街自体の集客力が落ちてきたと、こういった問題があったのかなと、そのように思います。それでも、その当時から商店街は地域コミュニティの核だったと思います。私が幼稚園に通っていたときに、私の家と幼稚園の間に幾つかの商店があるのですけれども、私はよく幼稚園でいじめられて、よくピーピー泣きながら帰ったのですが。そのときに、幼稚園の帰り道のいなりずし屋のおばちゃんが、元気出しなさいよと温かく諭してくれたり、また洋品店のおやじさんが、男の子がそんなことで泣いちゃいかんぞと真剣に怒ってくれたり、そのようにさまざまな、本当に私もそういった中で支えていただいてここまで来れたのかと、そのように考えております。今でも、近くの商店街のお茶屋さんなんかは若手すし職人の悩みを聞き、またそのお茶屋さんが近くの若いママさんたちの育児の相談の場となっておるということを考えると、やはり商店街の商店というのは、単純に商売をするというだけではなくて、やはり地域に根ざして非常に社会的な貢献をしてきたのかなと、そのように考えております。
 地域力を挙げてさまざまな問題解決にあたるのだという考え方は、すばらしい視点であると考えるのですけれども、では、地域力とは何なのか、そこにはコミュニケーションの場がなければなりません。まさにその場が、この商店街なのではないか。つまり商店街を再生していくこと、それがそのままさまざまな、例えば少子化であるとか、高齢化であるとか、防災であるとか、そういった政策課題の解決のきっかけとなるのかなと、そのように考えております。江戸の仇を長崎で討つというわけではないのですけれども、つぶれてしまったカメラ屋の息子としても、ぜひ商店街の再生をしたいとそのように考えておりまして、質問の方に入らせていただきたいと思います。
 まず現状の商店街、小売業の現状を見てみますと、若干データが古いのですけれども、小売店の事業所は平成6年と平成16年を比較すると、7,100から5,600と、1,500の事業所がなくなってしまっている。また年間販売額にしても、6,700億円から5,700億円と、約1,000億円の減となっていると。かなり厳しい現状であるということは、これはもう皆さんご承知のとおりだと思います。そこでまず1点目の質問ですけれども、では、これなぜこういうふうになってしまったのか。それを区としてどのように分析しているのか、まず、それをお聞かせいただきたいと思います。
◎萩原 産業振興課長 区としての分析といえるかどうかですけれども、私は、商店街が元気がなくなってきた理由はさまざまあると思いますけれども、その一つは、やはり商店街がにぎわっていた当時とは、今社会・経済の状況が大きくさま変わりをしてきたと。そういった社会の変化をいち早く察知をして、そしてそれに合ったような経営をするところが、ちょっと不十分だったのかなという気がいたします。時代、どんな商売でもそうなのですけれども、同じことを繰返しているようではなかなか発展はないのではないか。積極的に時代にあった事業展開をしていくことが、やはり必要なのではないか思います。
◆柳ヶ瀬 委員 今おっしゃっていただきましたけれども、私、簡単に言うならば、これは誤解をおそれずに簡単に言いますけれども。まちに大型店やチェーン店ができましたと。この大型店やチェーン店は、やはりマーケティングに命をかけているのですね。その本部には優秀な頭脳集団を高い賃金で雇って、さまざまな詳細の分析・調査を行って、消費者のニーズや、今風にいえばウオンツとか、そういったものを非常によく把握をしていて、それをさまざまなきめ細やかなサービスや商品として提供していると。
 それに対して、片や商店街の店舗はどうなのかというと、なかなか、一生懸命を汗を流して働いているのですけれども、昔ながらの手法を使って、なかなか時流に合った知恵を得ることができない。個店の集客力が落ちると、もちろんその商店街自身のパワーも落ちてきます。当然また人が集まらなくなって、売上げが落ちるという非常に悪循環が続いているのではないかなと。その中で、ではどうしたらいいのかということなのですが、昨日、松原(秀)委員の方でも話しをされていましたけれども、大型店の出店を規制することができるのかというと、昨日の議論を聞いていてもわかりましたが、なかなか厳しいのかなと思います。とすると、やはり個店が大型店に対抗するだけの知恵をしっかりとつけていかなければいけないのかな、それが大事なのかなと、そのように思います。そういった大きな問題点がある。
 では、そこで大田区はどのような支援や援助を行っているのか。私、いろいろと施策を調べてみましたけれども、大きくハード面とソフト面で分かれると思います。ハードが主に施設整備の補助、街路灯とか会館とか、舗装・モニュメントを整備するのに補助するということですね。ソフト面というと、イベント補助、IT支援、また再生支援事業と言われるコンサルタントの派遣。私はこのハード面での補助というのは、これは非常に重要なことだと思います。街路灯もしっかり条件を上げていただかなくてはいかんなと、そのように思いますけれども。
 ただ、これを例えばモニュメントをつくったから、そのままでは商店街の集客に結びつくのかといったら、なかなかそれは難しいのかなと。また、ソフトでいうとイベント補助というのもありますけれども、イベントも一過性のものですから、それをいかに継続した集客に結びつけるのかということがポイントになってくると思うのですね。そこで私は注目したいのが、再生支援事業、コンサルタントの派遣という事業ですけれども、これをちょっと簡潔にご説明していただいてよろしいでしょうか。
◎萩原 産業振興課長 商業再生支援事業というのは、その地域の商店街にコンサル、中小企業診断士が多いのですけれども、そういった専門家にその中に入っていただいて、そして1年ぐらいかけてですけれども、その商店街が抱えている問題点・課題、そういったものをみんなで考えていく。先ほど言いましたけれども、元気がない理由はどこにあるのだろうかというようなことも含めてですけれども、皆さんが主体的に考えていただいて、それを一つの対策ですね、解決策をその中で考えていただこうということで、ある意味、意識を積極的な形でいろいろな解決策に向けての議論をしていっていただく、そのような事業でございます。
◆柳ヶ瀬 委員 再生支援事業、コンサルタントの派遣なのですけれども、私はこの事業に非常に期待をしていまして、例えば一店一品とか、宅配をするとか、さまざまな商店街の成功事例というのはあるのですね。それをしっかりとコンサルタントの方が派遣をされて、伝えていただくと。その中で、やればできるのではないかと、やってみようよという意識をしっかり持っていただくということ。また、みずからも商店街の長所短所を話し合っていただく場をこれによって提供して、改善のきっかけとすること。そして1年から2年という、これは長ければ2年ぐらいやるのですよね。1年から2年という長期のコンサルですから、その改善や新規事業をフォローすることができると。
 このように、それぞれの商店街に合った問題解決策をしっかり提示して、実施まで導くことができるという意味でいうと、これは非常に有意義な事業なのではないかなと。また、再生支援事業の成否が、まさに今後の大田区の商店街の未来を変えるのではないかというぐらいに、私は感じているものなのですけれども。
 そこで、次の論点としては、ではこの再生支援事業をいかに効果的にしていくか、また現実に問題点がないか、そういった議論をしていきたいと思います。ちょっと非常に細かくなってしまいますので、恐縮なのですけれども、私は非常に大事なポイントだと思っていますので、ぜひ議論をさせていただきたいと思います。
 このコンサルタントの派遣というのは、過去にも出前講座、短期の出前講座とか、さまざまにやっていたと思います。私、この質問に立つ前に、さまざまな商店街の皆さんからヒアリングをしてきたのですが、その中でやはりコンサルタントの当たり外れが多いというような話が結構あったのですね。それはコンサルタントも人ですから、能力が高い低いというのは当然あると思います。ただ、能力の高いコンサルタントが、商店街としては1人のコンサルタントを受け入れるわけですから、高いコンサルタントが来たらいいのですけれども、何を言っているかわからないというようなコンサルタントが来たら、困るわけなのですが。そこで、現状再生支援事業で派遣されるコンサルタント、これはどのように人選をされているのか、これをお聞かせください。
◎萩原 産業振興課長 コンサルタントの派遣でございますけれども、中小企業診断士協会というのがございまして、そこに城南支会というのがございます。その城南支会に商店街支援にふさわしい方を紹介してくださいというようなことで、現在は推薦をいただいてやっております。あるいは講師になっていただいた方でいい方がいたら、そこからまた派遣をしていただく。それから、もちろん商店街自身からの推薦があれば、その方を派遣するというやり方でございます。
◆柳ヶ瀬 委員 今のご説明ですと、城南支会というところがあって、そこから中小企業診断士の資格を持った方が推薦されて、派遣されてくると。そのまま各商店街に、区としては派遣しているということなのですけれども、私、ちょっとこれ不安なのですね。今、区から派遣をされているコンサルタントの全員分の経歴書を読ませていただいたのですけれども、例えば、ある方は大手メーカーで設計や仕入れを長年担当し、定年退職後1年のコンサルタント歴とか、一部上場IT企業でシステムや営業を長年担当後、コンサルタントとして独立。得意分野は、IT導入支援だと書かれている方がいらっしゃるのですね。この経歴書を見ただけではわからないのですけれども、区が派遣をするわけですから、しっかりと、コンサルタントの質というものは、区が担保しなければいけないのだと思うのですね。
 そこで質問なのですけれども、推薦されたコンサルの能力とか、あと商店街再生という目的に対しての適正、こういったものを判断されているのかどうか。例えば面接とか、論文を書いたりとか、そういったことをされているのかどうか、それをちょっと簡潔にお答えください。
◎萩原 産業振興課長 この事業が始まったのが平成16年でございます。まだ講師の数もそんなに多くございません。これまでは推薦に基づいて派遣をするというやり方で、特に選考とか面接とか、そういったことはやってございません。
◆柳ヶ瀬 委員 私、コンサルによる商店街再生というのは、非常に難関だと思うのですね。これは何十年も自分の商売をやってきた商店のお歴々に対して、場合によっては方向転換を迫らなければいけないというようなことも出てくるのですね。つまり相手を説得していく人格もそうですし、もちろんその商売に対して詳しくなければいけないということがございます。ですので、私は公募をしたらいいと思うのですね。そういう公募をして、23区でも同じような事業をよくやっています。さまざまな、コンサルタントはたくさんいるのですね、とにかくたくさんいます。この活性化支援、再生支援という実績を持っているコンサルタントも、他区や他市も合わせるとものすごい数がいるのです。ぜひ公募をして、なかなか集まらないではないかというご懸念があるのであれば、それはもうこちらからそういった実績を持っているところに全部お声かけをして、とにかくここに来てもらって、その中でどの人が大田区の派遣事業、商店街を生き返らせるのだという事業にしっかり取り組んでくれるのか、もちろん基準がなければいけないのですけれども。それを持っていただいて、やるというようなプロセスづくり、これが非常に大事なのではないかなと思います。ぜひ区としては、受け手の商店街の皆さんに聞いてみると、やはり区が派遣してくれるのだということですごい人がくるのだろうなと、すごい期待を持っていらっしゃるのですね。そのときに、何だこれということになると、やはり、区に対しての信用というか、区はやってくれないのではないかと、せっかく派遣しているのにという結果になると非常に悲しいですので、ぜひその点をお考えください。
 それから、また各商店街でのコンサルの報告書、これ、私すべて読ませていただきましたけれども、これはものすごいばらつきがあるのですね。例えば、大森まち協議会などは、非常にコンサルがうまく機能していると。一店一品運動に取り組んでいるのですけれども、商店会長以下は非常に積極的に取り組んでいる様子もよくこの報告書から伝わってきますし、またコンサルがどういうところが問題だと考えて、解決をどういうふうにしようとしているのか、そのプロセスも非常によくわかる報告書となっています。
 ただ、片やある商店街では、例えばイベントのチラシをつくって、終わってしまうとか、そういうふうに非常にばらつきがあるのですね。これを見ると、まさにこれはそれぞれのコンサルの力量に頼ったようなことになってしまっていて、これはシステムとして非常に脆弱なのではないか、そのように思うわけです。
 そこで、私としてはぜひ、最低限これぐらいやってほしいなと思うことを、ちょっと提案させていただきたいと思うのですけれども。ちょっと時間がなくなってきましたので、羅列しますけれども、一番目として、これは1年から2年のコンサルですので、なるべく早期に担当商店街の現状把握を完了し、問題点と解決策及びそこまでのプロセスを書いた事業計画書をコンサルに提出してもらうこと。これはやっていないと思います。
 2番目、定期的に派遣されているコンサル全員を集めて、課長主体の反省会等、情報交換会をすると。こっちではこんなことをやっているよと、あっちではこんなことをやっているよということで、切磋琢磨してもらって、コンサルのスキルアップを図ると。
 3番目としては、コンサルを受けている商店街の幹部の皆さんですね、これはちょっとなかなか難しいかもしれないのですけれども、ぜひ一堂に会してもらう場をセッティングして、商店街同士で情報交換をして、こっちのコンサルはこういうことをやっているよということで、意識を高め合う場として持っていただけないかなと。
 それから4番目として、コンサル事業派遣完了の際には、反省点も踏まえた事業報告書をコンサルに提出してもらう。その報告書を、また新しくコンサルする人がたくさん出てくると思いますので、そういった人に渡して、研修用の資料としてしっかり使っていただくと。
 この再生支援事業をしっかりとした事業としての質を確保するためには、こういった、これは民間では多分当たり前のことだとは思うのですけれども、必要なことだと思うのですけれども、これはどうでしょうか。
◎萩原 産業振興課長 今、委員ご指摘のように、事前の事業計画書、事前に行って打合せをコンサルの方、それから商店街、私どもの職員で打合せ等をやっておりますけれども、事業計画書のようなものまではつくっておりません。
 それから、報告書も、その都度都度の会合の内容等についてはご報告をいただておりますけれども、今おっしゃったような、きちんとした体系の整った形での報告書は、まだシステムとしてはいただいておりません。ただ、これは非常に貴重なご意見でございますので、より実効性の上がる再生支援、効果の上がる商店街支援になるように、そういった面はこれから整えてしっかりやっていきたいと思います。
◆柳ヶ瀬 委員 ありがとうございます。ぜひ前向きに検討していただけたらと思います。
 再生支援事業は、先ほど申し上げましたけれども、大田区の商店街の未来をまさに決めるような事業なのではないかと、私はすごい期待をしています。内容や目的は非常にすばらしいものなのですけれども、ただ細かい点において、もうちょっとケアが必要なのかなと。それによって効果が上がるかどうか、これは大きく変わってくると思うのですね。課長はじめ皆さんがコンサルをやっている場に毎回出席をされて、意見の吸い上げをされているということもよく存じ上げております。まちの商店街からも、いや区の職員も来て、よくやってくれているねという声も聞いております。ですので、あと一歩、これ施策として充実するように進めていただけたらなと思います。
 私、当選してからまだ5カ月余りなのですけれども、ちょっと今の点と絡めて感じたことを率直に申し上げますと、この前、湯本委員もおっしゃっていたのですけれども、まちの皆さんからよく、区は何をやっているのだと、何もしてくれないではないかみたいな声をよく聞くのですね。私も中小企業のオーナーとか、町工場の方とか、商店街の方もそうですけれども、そういう声をよく聞きます。帰って、いろいろな施策がないかと調べると、施策はあるのですね、補助事業とかもあるのですよ。ただ、残念な問題点としては、メニューとしてはあるのだけれども、それが知られていないと。まさにPRの問題というのが1点と。
 あともう一つは、その事業に制度はあるけれども、その使い勝手が悪いということも、これも非常に大きくあるのではないかな思うのですね。今のコンサルの話もそうですけれども、そんなにお金をかけずに、小さな改善でより大きな効果を生むことができると思いますので、ぜひ、利用者の目線とよく言いますけれども、その目線に立って、どこが問題点なのか。その把握に努めていただけないかなと、そのように思います。
 それで、その話の流れの中で、PR不足ということでいうと、商店街再生の中で区が補助している、商店街活性化推進事業と、区と都が補助をしている、新、元気をだせ商店街事業、同じような事業があるのですね。これは、ほとんど若干の使い勝手の違いはあるのですけれども、ほぼ同じ内容の、例えばイベントを打つときの助成とか、施設整備の助成とかに補助をしているものです。
 ただ、補助の割合が違って、活性化推進事業は区が3分の1を出す。新元気をだせは、区が3分の1、都が3分の1を出すということで、これ同じイベントをやるのであれば、当然新元気をだせの方に使っていただいた方が、区としては別に3分の1で変わらないわけですけれども、都からの3分の1も入るわけで、こっちに当然こういうのがあるのですよということを誘導した方がいいと私は思うのですね。ただ、現状はまだ活性化推進を使っているところは、66の商店会が活性化推進を使っているということで、これはもうちょっとPRをしていただけないかなと思うのですけれども、この点はいかがでしょうか。
◎萩原 産業振興課長 実は毎年2月頃でございますけれども、翌年度の商業支援のためのさまざまな事業についての説明会を実施しております。全商店街が対象でございますけれども。そちらの方でご説明はしているのですけれども、たまたま用事があって出席されないようなところは、じかにお話しをする機会がないのですけれども、それでも資料はお送りをしております。ただ、今おっしゃったような、知らないということであれば、あるいはわからないということであれば、電話1本いただければ、こちらの方で出かけていって、いつでも説明をしようと思っております。
◆柳ヶ瀬 委員 ありがとうございます。説明会をやっているということなのですけれども、実際これを知らないという方がいらっしゃったのですが、ぜひ、課長以下、かなりまちに出て動いていらっしゃるのはよくわかるのですけれども、もうちょっと、さらに積極的にこのPR、出前型で行っていただけたらなと思います。
 それとあと1点、若干話は異なるのですけれども、空き店舗対策についてお伺いをしたいと思います。私の家もそうだったのですけれども、商店街の非常に優良な立地のところにシャッターが閉まっておるということで、これは非常に問題だなと思うのですが。その中で、ほかの23区やほかの他市とかの取り組みを見ると、ほとんどのところでやっているものなのですけれども、大田区ではやっていないものなのですが。例えば、空き店舗にコミュニティスペースみたいなものをつくると、人が集まる場所ですよね。それを、例えばそれは町々でその目的は変わっていいと思うのです。
 例えば、あるところは子育て支援のコミュニティのスペースになる、あるところはおじいちゃん、おばあちゃんのコミュニティスペースの場になる。そのようにそれぞれ異なっていいと思うのですが、例えばそういったことを事業でNPOがやろうとしたときに、それを産業経済部として空き店舗対策、商店街活性化という視点から、これを支援していくといったことは考えられないのかなと、いかがでしょうか。
◎萩原 産業振興課長 空き店舗対策ということに重点を置けば、これは私どもの方で商店街と一緒になってどういった活用ができるかというようなところが、支援は可能かと思います。子育てですとか、あるいは高齢者の視点からそれをということになると、ほかの部局ともいろいろ相談をしながら、あるいは連絡を図りながら、進めていくことになろうかと思います。
◆柳ヶ瀬 委員 ありがとうございます。今日は非常に前向きなご答弁をいただけたのかなと、勝手に私解釈をしておりますけれども。この商店街再生というのは、一朝一夕でいく問題ではないと思いますが、ただ、先ほどの再生支援事業、何回も言いますけれども、私本当に非常に期待しているのですね。逆に言うと、こういうことしかないのかなと。区が大量に商店街から物を買うとか、そういったことがなかなかできないと思います。ですので、こういった個々の商店街に対して、その問題解決に向けてコンサルタントを派遣する、こういったところが区のできる、ぎりぎりのところなのかなと思います。ですので、この制度がよくなるように、ぜひこれからも前向きに努力していただきたいなと、そのように要望を申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○高橋 副委員長 次に社民、質疑願います。
◆西村 委員 社民党大田区民の会の西村でございます。私は、定年を迎えられるシニアの方々を活用して、中小企業の活性化を図るという点についてご質問いたします。今ちょうどコンサルタントの話が出ましたけれども、私は定年シニアの方にコンサルタントになってほしいとは思っていませんのです。当事者になっていただいて、いろいろな考え方があると思います。趣味に生きたいとか、あるいは今までにやったことのないようなものをしたいと思われている定年の方もいらっしゃると思いますが、今までの経験を生かして、これからセカンドライフ、第二の人生を築いていきたいと考えられている定年シニアの方々にとって、何か支援ができないかということでございます。
 まず最初に、ちょっと具体論から一つの例をとってお話ししますけれども、お台場にある国際展示場で大田区の出展ブース、中央ブースを見かけますと、何かうれしい感じがするのですが、いざ中に入ってみると、ちょっと、何といいますか、甘いなという感じがします。何が不足しているのかと考えますと、やはり、前段としてそういうブースが出せる企業の方々というのは、比較的恵まれている余力がある方々だと思いますが、それにしてもこういう場というのは、非常に営業力を発揮する、顧客を獲得する非常にいいチャンスなのですが、そういうぎらぎらとした熱意というのがちょっと伝わってこないなというのを感じていました。なれていないのか、妙に紳士的な感じはして、優しいのですけれども。その辺の営業力というのが、やはり中小の方々には人材を割くこともできず、非常に不足しているなと。これを担保するような定年シニアの方の活用はないかと考えております。
 さらに、そのほか考えられるのは、例えば資材調達を共通標準化していく、また、資材の管理、特許や実用新案、これを管理運用する横の組織をつくっていく。さらには、研究開発などにおいては大きな企業も力を合わせてやっていることでしょうから、中小中堅の企業には非常に厳しい、ここも支えていかなければいけません。また、工場のラインのスタッフ部門として非常に重要な品質保証の部門、こういうところを側面から伝えていく、このような人材活用を定年シニアの方々に求めていくような側面の支援を区としてできないかと考えております。
 ここで質問ですけれども、区としてできること、できないこと、総合的な見解をお聞かせ願いたいと思います。
◎萩原 産業振興課長 定年を迎えられた団塊の世代の皆さん、この力、経験とそれから実績、ネットワークも持っておられると思いますけれども、そういったものをぜひ何らかの形で区の方でも活用できないかどうか、あるいは支援をしてもらえないかどうか、考えております。
 それから、そういった方たちが一つの組織をつくって、例えばNPOのような形で産業支援NPOという形でやっておられる団体もございますけれども。もしそういった形で、大田区の中でもつくって、やろうよという団体が出てきましたら、私どもの方でもさまざまな形で協力・連携を図って、一緒にその方たちの力とこちらの力も合わせて、産業支援をやっていきたいと思っております。
◆西村 委員 例えば、先ほどお話しした展示会におきまして、そのブースを出すときに支援をする、大体10平米ぐらいで、3×3で40万円ぐらいが相場なのですけれども、そういうものの支援というのは、これまでにあったでしょうか。
◎萩原 産業振興課長 今おっしゃったような例での支援というのは、ちょっとこれまでは例はございません。
◆西村 委員 この分野への支援も、私はビジネスにはやはり力の集中が必要だと思っておりますので、たくさんの補助とか、助成、援助はある。それはそれで非常に大切なことと思いますが、例えばこういう展示会におきましては、大田区は100ブースぐらい買い上げて、4,000万円ぐらいかかるのですけれども、不用額が2.4億円以上あるわけですから、そういうところに活用していくというお考えはありませんでしょうか。
◎萩原 産業振興課長 展示ブースへの今おっしゃられたような形での、100も200も借りてというのはできませんけれども、こちらの方では財団が中心になりますけれども、財団で借上げて、そこにいくらかの安い額の使用料で、実際、同時に出て、それでPRをするということは区の方でもやっております。
○高橋 副委員長 以上で、第5款産業経済費の審査を終結いたします。
 次に、第6款土木費の審査に入ります。この款には、自民、公明、共産から質疑の通知がありますので、順次これを許します。
 それでは、質疑に入ります。
 自民、質疑願います。
◆水井 委員 新進気鋭の委員の皆さんが続いている中で、古漬けのような人間が出てきまして、大変申しわけないと思っておりますけれども、優しくいたわりながら、私の質問に答えていただければ、ありがたいかなと思っています。
 今日、私が取上げるのは、実は都のほとんど事業でございます。ですから、これは都の事業ですから、私たちは知りませんよ。そんなことは言わないで、ぜひ私たちと一緒になって、都や国に対してどういう努力をしてくれるのか、その辺を答えていただければ、ありがたいかなと思っております。
 まず最初に、東邦医大通り、補助27号線の拡幅の事業について質問しようと思っておりますが、これもやはり都道ですから都の事業ですね。それで、私もずっと見てきているのですが、あそこは、最初あやめ橋のところから、平成6年に事業認可をもらっていますね。それからどんどん進んできて、平成12年ぐらいになったらパタッと実は事業が進んでいっていないのですね。環7の出口の沢田交差点のところは、平成13年に事業認可をとっている。でも、ちょうど事業認可をとっているところの間、要はちょうど富士見橋を中心にして大森寄りのところですけれども、全く事業認可すらまだとっていない、そういう状況です。私も東邦医大通りに住んでいまして、拡幅に非常に協力をしてきました。そして、うちの商店街の人たち、あるいは隣の商店街の人たちも、家を削られ、土地を削られ、仕事も一時はできなかった状態。それであそこが広くなったら、よくなるだろう、一生懸命やって協力してきたわけでございます。でも、協力をしても、事業をする側は、その人たちの気持ちというよりも、自分たちの考えだけで事業を進めているようにしか、私には見えません。
 やはり一、つの事業を始めた以上は、最初から終わりまで必死になって、終わるまでやってもらいたい。ところが、中で休憩をしていただいております。その辺を今日はちょっとお聞きしながら、やっていきたいと思いますけれども。なぜ進まなかったのか、そしてその進捗状況を聞かせていただければなと思っています。
◎佐々木 まちづくり課長 東京都が整備を進めております補助27号線でございますが、今、委員の方からお話がございましたように、蒲田一丁目付近から大森西一丁目の沢田の交差点まで、全区間5区間に分けて整備を進めております。蒲田一丁目付近から環状7号線方向の2区間については、ほぼ完成をしております。残る3区間のうちの2区間については事業中でございまして、1区間、ちょうど内川の富士見橋付近が未着手でございます。この未着手につきまして東京都の方に聞いたところ、全体を5区間に分けて事業を行っているところでありまして、事業の進捗状況を勘案しながら工事を進めていると聞いております。
◆水井 委員 これは区ではちゃんと答えられないと思いますけれども、進捗状況を見ながら、要はそれの問題点がどこにあるのかというのは、私なんかは、だから進まないのだよという説明が本当はほしいのですね。ところが、そういう中で東京都なんかもそうですけれども、区に答える場合は、事業は進めていますよというのだろうと思うのです。ですから、その辺がネックになるところ、私も幾つかは思い当たるのですが、まず富士見橋の交番のところの橋のかけ替え、そんなに難しいものなのか、できにくいものなのか。
 それから、もう一つは環7の出口の、ちょうど蒲田から向かいますと、左側の出口のところにマンションがあります。恐らくマンションを建てるときには、あそこが広がるということも計算の上だったと思うのですが、あそこに駐車場があります。それが問題になっているのかどうか。あとほかに問題点は、用地買収に応えないところとか、なかなか高値でとってもらおうとか、やってもらう側も腹づもりがあるのでしょうけれども、どの辺が問題点なのか、お話しいただければ。
◎佐々木 まちづくり課長 東京都に聞きましたところ、富士見橋の付近を含めて、できるだけ早く工事に着手するための現在準備作業をしているところと聞いております。それから、沢田の交差点付近のマンションの件でございますが、今年度中に用地取得を目指して、土地所有者と鋭意協議を進めているところと聞いております。また、現在事業中の箇所でも何箇所かいろいろ用地交渉をしているようでございますが、できるだけ早く決着をつけて、事業完成に進んでいきたいと聞いております。
◆水井 委員 先ほど私ちょっと年数をすらすらと言いましたけれども、平成の12年、13年がちょうど事業認可をとったところですね。それから何年たっていますか。そういう作業を東京、これは大田区に言っているわけではないですよ、東京都の中で職員の方が一生懸命やっていると思うのですが、何年がかりで事業認可に向けてやっているのか。それから、用地買収や何かも、恐らくその間何年間通い続けているのか、その辺はお聞きしていますか。
◎佐々木 まちづくり課長 富士見橋付近の事業認可については、先ほどもお答えをさせていただきましたけれども、できるだけ早く着手をしていきたい。そのために、現在事業認可取得のための準備作業を進めていると聞いております。そのほか、用地交渉については、詳細は聞いておりません。
◆水井 委員 できるだけ早くが、5年とか6年とか平気でたっているのですね。我々民間だったら、そんなことは考えられないですよ。一つの事業をやり始めて、それでここを広げるのですよと言ったら、恐らく終わるまで熱心にやりますよ。それでないと仕事は完遂しないのですね。ところが、東京都の方は見てか見てないかわかりませんけれども、我々の現状を見ていない。要は、どれだけあの沿線の人が楽しみにしていたことと、よくしてもらおうと思ったために、協力した。その人たちの思いを平気で無視しているとしか思えないのです。
 ここでちょっと大田区の出番なのですが、ひとつ東京都に、あの近辺に住んでいる人たちに成りかわって、思いを一生懸命持って、しっかりと東京都に対しておしりをたたいてもらいたいのです。それは確かに、恐らく東京都が言う返事は、今認可に向けて一生懸命手続をとっています。ああいう道路の事業というのは、大体、区の事業も都の事業もそうですけれども、国のお金が必要なわけで、国がやはりある程度判こを押してくれないと、もらえない。そういう国に許可をもらえないということは、何か理由があるのだろうと。
 だけれども、あそこは事業を始めたのだから、最初からそういう障害はないはずです。その辺をどの程度の気構えで東京都に、あるいは国に対して迫っていくのか、その気持ちだけを聞かせていただければと思います。
◎佐々木 まちづくり課長 今、委員お話しのとおり、平成6年度に最初に事業認可を取得しております。それから、かれこれ12、3年たっているわけでございます。そういった意味で、かなり当初の段階では補助27号線の整備は早いのかなと思っていました。今、委員指摘のとおり、ちょっと富士見橋付近でおくれておりますが、早期に事業を完成するよう、委員のお話を承りまして、東京都の方に強く申し上げていきたい、このように考えております。
◆水井 委員 どうもありがとうございます。大変心強く、当てにしておりますので、よろしくお願い申し上げます。
 もう一つは、私のライフワークで、壊れたレコードのように毎回毎回取上げていたのですが、質問の席に立たなくなってから2年半ぐらいたちます。その間、今日も実は呑川の橋の上から、私出てくるときに見ました。非常に気温も下がって涼しくなったせいか、呑川の水も機嫌がいいのか、透明度もちょっと出てきて、それでにおいもないのですね。ですから、進んでいるのかなという思いはしているのですけれども、私が2年半ぐらい質問をしなかったときに、どの程度の努力をしていただいているのか、お答え願いたいと思います。
◎榎田 環境保全課長 呑川の水質浄化対策についてのご質問ですが、これは平成7年から引き続きやっておりますけれども、落合処理場の処理水を1日3万6,000トン、それからばっ気装置の設置、それからしゅんせつを行っております。また、昨年からは水質改善剤、薬剤の散布を始めております。残念ながら、呑川の水質についてはほとんど変わりがございません。
◆水井 委員 私は、基本的に臭いものは元から断たなければだめだという思いがあるのですね。ですから、ばっ気装置だとか、薬剤散布だとか、そういうのはあまり信用していないのです。
 それからもう一つは、落合の処理水を流す、量がかなり少ない量なのですけれども、あれを多く流しても東京湾に流れ込む汚れは同じなのです。ただ、それが薄まるだけなのです。薄い水割を飲まされているのと同じなのですね。ですから、やはり私は内川も呑川も、あるいは多摩川もそうなのですけれども、問題はどこにあるのかというのは、今までずっと言い続けてきたのは、下水のシステムですよ。これを直さない限りは、全くだめなのではないかな。
 実は、下水の問題なんかもそうなんですが、呑川は世田谷や目黒に続いています。では世田谷や目黒はどうなっているの。大田区に来たらせきとめてしまっていいのかどうか、その辺も、あわせてちょっと答をいただければと思います。
◎榎田 環境保全課長 呑川への下水の水の流入の件でございます。呑川は、目黒区の緑が丘一丁目のいわゆる工大橋付近から上流が下水道の幹線とつながっております。ここから目黒区や世田谷区の下水が大雨のときに流入いたします。また呑川護岸には、24カ所の下水の吐き出し口がございます。いずれも雨で下水の収容能力を超えた場合、道路冠水や宅地への浸水を防ぐため、河川に下水が流れる構造になってございます。
◆水井 委員 今、お話しのように、呑川も内川も雨が降ると下水の越流が起きて、ふん便が流れ込むわけですね。これは多摩川もしかりです。そうしますと、それをそのまま、いつまでも改善をしないままで、よくなるのかどうか。ますます集合住宅がどんどん建ちます。住民が増えれば、当然そこには生活排水、あるいはトイレの水がどんどん増えてきます。ですから、それが今の下水の中で、処理が下水場まで持っていけるのかどうか。恐らくできないから、雨が降って越流して、それが川に流れて、今日は非常にきれいだと言ったのは、大きな雨が降らないから呑川はきれいなのですね。必ず雨が多く降ると、においと色が夏は黄緑色のような色をしています。ですから、そういうことを元から直さなければいけないということはあるのですけれども。
 これは時間が私もあまりないので、内川にちょっと絞ってお話しをさせていただきますが。せっかくふるさとの浜辺を整備しました。あそこは子どもたちも行って大喜びします。しかし、あの潮が引くとにおいがします。それから砂は、年々白いのがちょっと茶色っぽくなって、ぬるっとした感じが出てくるところもあります。恐らく大腸菌群とか、油膜の有無とか、CODとか窒素とか燐酸とか推移があると思うのですが、それは改善に向かっているのですか、それとも年々よくなっていないのかどうか、その辺をちょっとお聞かせください。
◎榎田 環境保全課長 内川では、新橋付近と河口部の2カ所で水質を調査しております。まず新橋付近でございますが、平成18年度のBODの測定値は平均1リットルあたり2ミリグラムでございまして、これは多摩川と同程度の水質でございます。
 次に河口部でございますが、河口部の過去20年間の水質の推移を見ますと、化学的酸素要求量COD、溶存酸素量DO、窒素、リン、いずれも大きな変化がございません。リンはわずかに増えております。ただし大腸菌群数が、これもあまり変化はないのですけれども、夏場が多くて、たびたび100ミリリットルあたり1万個、かなりの数値が出てございます。
◆水井 委員 今の説明を聞きましても、決していい方向に行っているわけではない。とった場所によっては、横ばい。しかし、確実に東京湾に流れ込んでいることは確かなのですね。東京湾に流れ込んでいるということは、東京湾がどんどんそういうものに汚染されて、赤潮が起きたり何かして、せっかくの魚介類がだめになる。私の持論としては、やはりそういう部分では下水をきちんとしていく。だから、それは大田区でやることではなくて、東京都や国がやることなのですね。それをどのぐらいの、自分たちの思いを東京都や国に届けていくのかが大田区の皆さんの腕次第だろうと、あるいは能力だろうと思っております。
 そういう部分で、もう時間が来ましたので、またこのことについては毎回取上げます、いやでしょうけれども。毎回取上げますから、そういう部分では毎回言われないように、東京都や国に対して、少しでも改善の方法を進言をしていただきたい、ぜひそれをお願い申し上げまして、答は結構でございますので、よろしくお願い申し上げます。
○高橋 副委員長 次に公明、質疑願います。
◆勝亦 委員 公明党の勝亦でございます。質問通告に従いまして質問させていただきます。ただいま水井委員の方からも呑川について質問がありましたが、私からも呑川について質問をさせていただきます。
 現在、我が大田区と隣接する目黒区から蒲田駅前地域を通り東京湾に注いでいる呑川。一説によりますと、昔は川の水が飲めたぐらいきれいだったので、呑川と名前がついたと聞いたことがあります。現在はその面影は全くなく、いわゆるどぶ川になってしまい、呑川イコール臭い、汚いと発想する方がほとんどではないかと考えます。呑川沿いに住んでいる方から、この悪臭を何とかできないか、呑川の水質改善を強く要望される声がたくさんあります。私自身も実際に呑川を視察してまいりました。上流部石川台付近から、ちょうど第二京浜国道まではきれいな水が流れております。また右岸にはカモなど野鳥が羽を休めたり、魚の泳いでいる姿が見受けられます。
 しかし、それよりも下流域になりますと、一挙に川の水がよどみ、流れがとまったようになります。昭和40年代死の川となってしまった多摩川は、国や地域の努力により最近はきれいになり、アユなどの魚が川に戻ってきたとテレビでも頻繁に放映されるようになりました。呑川もぜひ昔の呑川に戻していただきたいと思います。
 呑川の現在の浄化対策として、今お話にも出ましたが、新宿の落合の下水処理場で浄化された水を1日3万6,000トン放水したり、定期的な汚泥の除去、JR線付近の湾曲している地点では屋形船を形どった装置で川への酸素の送り込みを行い、水中の酸素量を増やし、汚濁物質を分解する微生物の活動を活発化させるなど、さまざまな水質浄化、悪臭防止対策をされておりますが、ぜひさらなる努力を行っていただきたいと思います。
 現在行われている雨水の処理、いわゆる下水があふれないために、ある程度の降水量になると、処理し切れなかった雨水を含んだ下水を呑川に流していると聞いております。そのため、この処理の仕方により、呑川の悪臭につながっているとの見解があります。そこでまずお聞きいたしますが、呑川のBOD値は、水質改善された多摩川と比べてどのような状況になっておりますでしょうか。
◎榎田 環境保全課長 呑川のBOD値についてのご質問でございますが、呑川のBOD値は、落合下水処理場の処理水を流す平成7年度よりも前は、10mg/リットル以上ございました。しかし、通水後は大幅によくなっております。平成18年度の水質におけるBOD測定値の平均は、御成橋で2.2ミリグラム、旭橋で2.4ミリグラムとなっております。多摩川の多摩川大橋が2ミリグラムですので、呑川の水質は多摩川の水質とほとんど変わりがございません。ただし、下水の流入後は水質が悪化いたしまして、環境保全課で調査いたしました平成18年4月の越流後の水質は、270ミリグラムを記録しております。
◆勝亦 委員 そこで提案いたしますが、目の小さな網を張ったろ過装置に川の水を通し、水に溶けない大小のごみを除去するマイクロストレーナの設置による水質改善を提案いたしますが、見解をお示しください。
◎榎田 環境保全課長 マイクロストレーナの設置についてのご質問ですが、姫路市の水道局の浄水場で設置したマイクロストレーナは、設置費用や維持管理費用が、ちょっとこれ不明でございますが、本体のドラムの直径が3メートルで、長さが3メートル、処理水量が1日3万トンと聞いてございます。この装置を呑川に設置する場合、装置の設置場所が確保できるか、処理能力が適当かなどの問題がございまして、よく研究する必要があると考えております。
◆勝亦 委員 定期的な汚泥の除去は、どのぐらいのペースで行っていますでしょうか。
◎吉田 大田南地域行政センターまちなみ整備課長 呑川の汚泥のしゅんせつにつきましては、年に1回、1月から3月の間の悪臭の少ない期間に行っております。しゅんせつ量につきましては、毎回500立方メートルでございます。
◆勝亦 委員 先ほどの水井委員もおっしゃっておりましたが、調布地区の一部で行われております下水道の分流式を呑川の下流部まで行い、水質改善を実現するべきであると考えますが、いかがでしょうか。この実施には高額な資金が必要になると思いますが、抜本的な改革が必要です。答弁をお願いいたします。
◎菅 大田西地域行政センターまちなみ整備課長 大田区の下水道は、田園調布地区内や、また臨海部地区で行っている雨水と汚水を別々に流す分流式、その他の地域で行っている雨水と汚水を一緒に流す合流式の二通りがございます。現在の合流式を分流式に変更するためには、下水道管を雨水管と汚水管に分けることや、宅地内における雨水と汚水を分けて下水道に流す必要がある。また新たな工事が必要となります。したがいまして、委員もご指摘のとおり、この工事には高額な費用がかかり、また期間も必要となります。現在区では、呑川の水質悪化の原因となっている、大雨のときに合流式下水道から呑川に流出する初期の汚泥汚水を防ぐための設備の設置を東京都下水道局に対して要望しております。
◆勝亦 委員 高額な資金がかかるということで大変だと思うのですけれども、でも実際に現状呑川が汚い臭いという現状がありますので、それを放っておくわけにはいきません。今後、どのような水質改善を進めていくか、お答えください。
◎榎田 環境保全課長 今後の呑川の水質改善対策についてのご質問ですが、呑川の水質は近年かなり改善されておりますけれども、雨の降り始めに下水が流入する下水越流の後に悪化しております。このため、越流対策に重点を置いて実施していく必要がございます。第一に、下水に流入する雨水を減らすために民地の緑化、雨水の再利用、道路や民地での雨水浸透対策がございます。
 第二に、越流水を減らすため、下水管の改修や地下貯留槽の設置などがございます。
 第三に、汚れた川の水を浄化するために、落合からの通水、ばっ気装置の設置などの浄化対策がございます。
 これらの対策のうち、区でやれるものは区で実施し、区でやれないものは東京都に対策を要請してまいります。今後東京都と協議期間を設け、協力しながら実現していきたいと考えております。
◆勝亦 委員 水質改善は、沿岸地域にお住まいの方皆様の切なる願いであります。いずれにしましても、東京都と連携の上、ぜひ早期の水質改善を要望いたします。
 続きまして、放置自転車対策についてお伺いいたします。平成19年度予算で蒲田・大森・雪谷地域において、放置自転車対策のための実態調査を行うと伺っております。大変すばらしいことであり、今や駅前、また駅前のみならず、放置自転車対策は待ったなしの状況であると思います。以前、区民の方より、公園の隣にある老人いこいの家で急病者が発生し、救急車を呼んだ際、公園の側道にとめてあった自転車が救急車の通行を妨げ、老人いこいの家まで入っていけなかった。放置自転車処理を何とかしてほしいと訴えがありました。もちろん、すぐにまちなみ整備課に対策をお願いいたしました。
 そこでお伺いいたしますが、蒲田・大森・雪谷地域においての実態調査はどのような目的で行うのか、お伺いいたします。
◎小塚 道路公園課長 蒲田・大森・雪谷大塚駅周辺の自転車利用の実態を調査、整理、分析し、駅周辺に駐車されている自転車の台数、自転車の利用駅制限、利用者動線等を把握し、自転車を安全、快適に使用できるまちづくりのためには、各駅でどのような放置自転車対策をとるのが最適であるか、総合的に検討することを目的としております。
◆勝亦 委員 そして、その結果を踏まえまして、どのような検討を進めていくか、お伺いいたします。
◎小塚 道路公園課長 調査により、各駅周辺の自転車利用の状況が明らかになりますので、これを踏まえまして、検討・解決すべき課題、実施すべき対策、とり得る解決手段等を検討し、どのような放置自転車対策を実施するのが最適で、かつ有効かを検討し、それに基づいて、各駅で実施すべき放置自転車対策を、駐輪場整備を含め総合的に策定してまいります。
◆勝亦 委員 調査・研究は非常に必要なことだと思うのですけれども。実際に、いつまでに駐輪対策として目に見える形で完成させる予定でしょうか、お伺いいたします。
◎小塚 道路公園課長 この調査委託は、大田区緊急2か年計画事業でございます。本年度中に蒲田・大森・雪谷大塚駅の3駅について整備計画を策定し、平成20年度には、条件が整ったものから計画を実施してまいります。平成20年度は、さらに8駅の整備計画を策定する予定でございます。
◆勝亦 委員 このたび大森駅西口にある山王二丁目西口公園の隣接部に用地を購入し、駐輪場にする予定であると伺いました。駅の目の前であり、立地条件的には大変よい場所であると思います。大森駅東口については、仮称大森北一丁目開発地域を含めた形で現在検討をされていると思います。
 では、次に蒲田地域はどうでしょうか。東京都発表の都内の放置自転車状況によりますと、2004年4月発表の資料では、1位、池袋駅、放置自転車台数2,294台、2位大塚駅、1,930台、3位荻窪駅、1,803台、そして蒲田駅は4位で1,752台でありました。この時点では、前年の7位から大幅に順位を上げる最悪の結果となりました。この年の前年の3位であった豊洲駅は、大型駐輪場建設を前に臨時駐輪場を設け、2,033台減らして295位となりました。また前年4位の立川駅は、駅周辺整備にあわせて駐輪場を設けるなどの対策で1,314台減らし、29位となりました。翌2005年では、蒲田駅は放置自転車1,566台で、前年の4位から6位に、昨年の2006年では1,249台で第10位に改善、また乗入台数、いわゆる駐輪場利用台数は1,365台で、都内7位でありました。この2006年の主な調査結果の内容報告として、駅前放置自転車は初めて都内全体として10万台を下回りました。市区町村の継続した放置自転車対策の結果、都内における駅前放置自転車等の総数は前年から1万4,000台、前年比12%減少し、9万9,963台となりました。自転車等駐輪場の整備によって、駐車可能台数は前年から1万5,000台増加し78万9,000台、また実駐車台数は前年から1,000台増加し60万8,000台となり、過去最高となりました。
 この調査結果は、毎年10月の晴天の平日、午前11時ごろを基準として実施され、自転車については100台以上、原動機付自転車・自動二輪車については50台以上の放置がある駅周辺、おおむね500メートル以内を調査対象とし、放置台数がこれに満たない場合はゼロとしたとのことです。放置自転車減少の要因として、放置防止のための啓発キャンペーンの実施や、放置自転車撤去対策などが講じられたのも大きな要因であると思われますが、駐輪場を増やし、大幅に改善した豊洲駅や立川駅などの例、また蒲田駅は駐輪場の乗入台数、つまり駐輪場利用台数が多いことから、駐輪場建設が放置自転車減少の一因であると考えられます。とはいうものの、ワーストテンに入っている事実があり、さらなる改善のために、駐輪場を利用しやすい場所に確保することが放置自転車対策に有効であると考えますが、この点の区のお考えをお示しください。
◎小塚 道路公園課長 ご質問のとおりと思われますが、駅周辺には適当な規模の空き地が少なく、地価の高騰もあり、新規の用地の取得が困難な状況にあります。今後も引き続き適地の取得に努めてまいりますが、同時に鉄道事業者等に対しても協力を求めてまいります。
 また、既存の自転車等駐車場の設備、利用方法を見直し、自転車利用者の利便を図ってまいります。
◆勝亦 委員 また平成18年度現在で、都内の6自治体、20カ所及び6団体8カ所で実施されているレンタサイクル、いわゆる共有自転車導入については、どのようにお考えになるでしょうか。
◎小塚 道路公園課長 放置自転車対策に有効な手段と考えますが、実現するためには、利用者の需要と供給のバランスがとれること、さらにレンタサイクル収容するための施設の整備、管理システムの開発などが必要になります。放置自転車対策の一つとして、今回の調査の中で検討させていただきます。
◆勝亦 委員 今の答弁にもありましたけれども、東口地域に限っていえば、現時点で土地の問題などから考え、新たな駐輪場を確保するにも困難な状況かと考えます。そこで提案なのですが、他区で採用されている地下格納式駐輪場を採用されてはいかがでしょうか。このシステムは、出入庫は全自動で10秒程度で完了します。地下に格納されているため、防犯性にも優れております。しかも、地下格納式であるため、広大な土地は必要ありません。区としての見解をお示しください。
◎小塚 道路公園課長 地下格納式駐輪場は、駐輪場整備用地の入手が困難な都市部では、駐輪場整備のための有効な手段の一つであると考えます。しかし、高額の初期投資、故障時の対応、管理システム等を検討すべき課題も見受けられます。駐輪場整備を検討する過程で検討してまいります。
◆勝亦 委員 駐輪対策は、駅前等の美観だけではなく、災害時に緊急車両の妨げになったり、平時のお年寄りや車いすの方、障害者の方たちの通行の邪魔にもなっております。ぜひ的確なる早急な対応、抜本的な対応策実施を要望いたします。ありがとうございました。
○高橋 副委員長 これより共産の質疑に入りますが、黒沼委員の質疑に際しまして、資料の使用を許可いたしましたので、ご了承願います。
 それでは共産、質疑願います。
◆黒沼 委員 日本共産党の黒沼です。代表質問で取り上げました萩中公園につきまして、写真を撮ってまいりました。真正面が流れるプール、これが時計塔、これがツゲでございます。今無残にも葉がなく、すき間が出て、私も手でちょっとぐらぐら動かしましたが、瀕死の重症なのですね。これは花しょうぶのこっちが流れる川、それはそれはきれいな花が咲いて、そのときどき、ちょっとこれを見せますとね、ものすごくいいところでございました。ここにちょっと落ちているのがヘビのようなホースで、これに穴があって、やはり公務員の皆さんはすごいなと思いました。最も最小限の費用で最大限の知恵を生かして、最大の効果を上げて、花しょうぶを守っていたのだなということがわかりました。民間に負けない、すばらしい知恵を持っていたのだなということがわかります。
 これをなぜ枯らしたのか、調べてみますと、民間委託の契約書に、一つ、受託責任者は業務を履行する自覚を持ち、本業務に必要な業務内容を熟知、必要な知識・経験を有する者を常時適正に配置すること。これならば、枯れるはずがないと思いますね。施設の異状を発見した場合、最大限の処置を行い、直ちに区職員に報告すること。これも守っていれば、大丈夫と思いました。害虫が発生した場合、ボックスウッドと呼ばれるツゲの中でも非常に健康で丈夫なものです。なぜそれが枯れたのか。部分的な害虫が発生した場合には、年2回に限らず、簡易な方法での駆除採用は日常業務でも対応すると。これでも枯れるはずがないと思いました。最後に、受託者は各業務ごとに区が定める日報を作成し、提出しなければならないと、完膚なきまでに具体的に詳細に契約され、枯れることなど考えられないのに、枯れたのです。日報に書かれていても見逃したのか、日報になくて気がつかなかったのかも含めて、区民の財産をなぜ枯らしたのか、原因をお聞かせてください。
◎狩野 大田東地域行政センターまちなみ整備課長 萩中公園のツゲの木や花しょうぶがなぜ枯れたのかというご質問でございますが、まず日報での報告の有無でございますが、日報は作業報告書でありまして、公園内の作業にあたっての日々の注意事項・その他必要事項につきましては、口頭での報告、指示で行っております。今回のツゲの木につきましても、口頭で報告を受けているところでございます。しかし、ツゲの木は昨年8月に害虫の被害に遭いまして、ほとんど葉がなくなるような状態になってしまいました。しかし、造園職が言うには、今年新芽が出るということを期待していたのですが、今年の猛暑により水やりのかいもなく、委員がお示ししたような状態になってしまったというのが実態でございます。
 また花しょうぶでございますが、以前からその場所は生育状態がよくなく、平成16年度以降も2回にわたり新しいものを植えましたが、思うようには生育しません。現地の土や、あるいは場所などが適さないものと思われます。
◆黒沼 委員 この花しょうぶについても、2人でもってホースでやらないとだめなのですね。以前の区がやっていたときは、5、6人でやっていたからできたのだと思いますけれども、現在2人しかいません。2人しかいなくて、本当にこのような仕事ができるのか、一つあります。
 もう一つは、これがありますけれども、今度はバラ園です。赤い花が一つここにありますけれども、それはそれはもう雑草が元気に生えそろってしまって、それはいけません。このように、バラ園も花しょうぶもツゲも、本当に区民の財産が守られていないところに、本業務に必要な業務内容を熟知し、必要な知識経験を有する者を常時適正に配置することになっていたのに、それができなかった。このことに関しては、どうしても基本的に2名で管理しているところに無理があるのではないか。これは委託費が少ないのか、委託費は十分でも、管理を少なくして利益を上げたのか、どちらかわかりませんが、いずれにしても区の責任が果たされていないと思いますけれども、今後これを放置しておくのか、それとも何かに違う処置をするのか、体制をどうするのか、最後にお聞きします。
◎狩野 大田東地域行政センターまちなみ整備課長 バラ園につきましては、必要に応じて除草を行っております。直近におきましては、9月の20日に行ったところでございます。
 また、2名の管理では根本的な欠陥があるのではないのではないかとのご質問ですが、せん定・除草、あるいは流れる川の清掃等、必要な場合は増員して対応しておりますので、管理は支障ないものと考えております。
 また、今後どうするのかというご質問でございますが、ボックスウッドにつきましては、時期を見まして違うものに変えていきたいと考えております。また、花しょうぶ園の方でございますが、こちらにつきましても、場所等がやはりいろいろ聞いてみますと、本来であれば水際に生える花しょうぶでございますので、水がもう少し回るような方法、あるいはそういったものを考えまして、もう少し強い同じしょうぶの類でも黄しょうぶとか、そういったものに変えていきたいと考えております。
◆黒沼 委員 言いわけは幾らでもできますけれども、9月20日に草むしりをしたとはいえ、もうこんな状況です。そういう意味でも、よく日報の内容も改善し、またちゃんと管理できるように、心のこもった区民の財産を愛情のあるものにして、最小限の費用で最大限の効果を発揮する本当の公の施設を守る、その精神を保って頑張ってもらいたいことをお願いして、質問を終わります。
○高橋 副委員長 以上で第6款土木費の審査を集結いたします。
 会議が長時間にわたりましたので、しばらく休憩いたします。
 再開時刻は午後3時30分といたします。
               午後3時02分休憩
               午後3時30分再開
○安藤 委員長 ただいまから、決算特別委員会を再開いたします。
 第7款都市整備費の審査に入ります。
 この款には、自民、公明、共産、民主、ネ無自から質疑の通知がありますので、順次これを許します。
 それでは自民、質疑願います。
◆河津 委員 第3回定例会の冒頭に、自民党の代表質問に立った塩野目正樹議員の風の道にかかわる環境問題の質問に、いたく関心を寄せる者の一人です。かつまた、土木費におきましても、水井委員、そして勝亦委員と、環境問題を避けて通れない21世紀の台頭かなという気がいたします。京都議定書の発令により、不参加であったアメリカ・中国・ロシア、そういった国々の中からも、今関心を寄せざるを得ない世界の目が押し寄せてきております。
 このたびは、区長も多摩川沿いを桜街道にしようというキャッチフレーズのもと、流域の市民団体が、上流から河口まで流域の自治体の賛同を募り、山梨県丹波山村から大田区まで17区市町村の首長や民間企業、地元の商工会議所の代表が運営委員として参加、まずは、多摩川夢の桜街道と銘打ち、上流から下流まで桜の名所づくりを進める考えです。経済・環境・教育を三つの柱として、観光ルートづくり、水辺のコンサートやフォートコンテストなどのイベントを企画している団体です。私は9月5日の朝日新聞で知り、その団体、美しい多摩川フォーラムの事務局に電話をし、その意思に賛同し、支援メンバーの一人に加えさせていただきました。その立ち上がった美しい多摩川フォーラムの席に、我らの松原区長も出席したことを知り、大変うれしく思った次第でした。
 そこで質問いたします。区長はどのような考え方から、美しい多摩川フォーラムに参加したのでしょうか、お尋ねいたします。
◎松原 区長 お答えさせていただきたいと思います。私は、やはり東京というのは、大変環境都市を21世紀は目指すべきだと思っております。常々、私はやはり大田区という地形の中で、臨海部、そして私たちのまちは一方を多摩川に挟まれております。ここを何とか緑の創生というのでしょうか、きれいな整備をしていきたい、そういう思いがあります。そういう中で、港の方については、水の都再生議員連盟というのをつくらせていただきました。みずから幹事長も受けさせていただきました。そして、多摩川の方もやろうよということになりまして、青梅から大田区まで、自民党ですから自民党の議員に全部入ってもらって、遠藤衛さんという同姓同名の方が調布におりますが、その方に会長になっていただいて、やらせていただいています。
 多摩川を視察して、特にアユとかそういうものがありますし、確か多摩川というのは山梨県の、多摩川の清流は笠取山だとも記憶していますが、140キロぐらいに及びます。青梅から大田区まで皆さんが、その地方自治体がいろいろ整備をしていこうという考え方があります。きしくもこの区議会に入りましたときに、多摩川整備促進協議会という17市と区で構成されている協議会がありますが、その協議会が毎年当番でやっています。たまたま大田区が今年当番になっているのですね。それで7月19日に関東整備局に行きました、大宮でございますが。その後、国土交通省に行きまして、多摩川の整備をお願いしてきました。そして、1日明けて21日の日に、今委員ご指摘の多摩川フォーラムの設立総会がございました。これは民間の方、行政側も入っていますけれども、市民団体、民間企業、そういう方々も入って、どちらかというと民間から多摩川をきれいにしていこうと、そういう考え方でございます。もともと私としても非常に多摩川に関心があって、多摩川をきれいにしていきたいということがありますものですから、一番外れでございます昭島市ですから、外れだったのですが、行って、ぜひ大田区の思いも言ってこようということで、ちょうどコメントするあれもありましたので、しっかり大田区としても、一番河口になるけれども、一緒に多摩川という一つの流域でやっていく、結んでいく自治体とか民間でしっかりやりましょうと、こういう形になりました。
 ご承知の多摩川というのは、周辺というのは1級河川なのですが、420万人住んでおりまして、多摩川を利用している人というのは1,600万人いるそうですね。これは日本でも非常に珍しいにぎわいがある多摩川だということですので、この整備については、私としてもしっかりこれからも取り組みをしていきたいと思っています。
 一方、大田区でも、大田観光協会の方からも、こちらから逆に上の方へ向けてやっていきたいと動きもありますので、そういう方とも連携しながら、多摩川の整備に努力していきたいと、こう思っております。
◆河津 委員 区長がみずから多摩川フォーラムに出席し、多摩川の清流並びに景観について、これから大いに意見を吐いていこうという気概を感じ、うれしく思う次第です。
 下丸子のスーパー堤防整備にあわせて、堤防の法面下にあった桜並木をスーパー堤防の上に移植するとともに、新たな桜を21世紀桜として植樹を行った。この場所を末永く桜の名所とするために「21世紀桜の碑」という記念碑があるのですが、区長は知っておりますか。
◎秋山 副区長 多摩川スーパー堤防の桜の件でございますけれども、ちょうど私が南センターにおりましたときに、21世紀桜ということで植えさせていただいたということで、これは地域の皆さんが工事をされて、基金を募集して、そして小学校の子どもたちに植えてもらおうと。21世紀を担う子どもたちに桜の美しさを感じてほしいという思いから植えたというふうに聞いております。私も、当日の碑のオープンのときにも参加させていただきました。十分この趣旨を今後も生かして、桜並木を大切にしていきたいと思っております。
◆河津 委員 21世紀桜の碑、その碑の一番後段には、区長西野善雄という名前が記名されております。前代の区長、並びに新しく区長になった、両区長ともに桜に大変関心を持っているということに力強いものを感じます。
 私は、8月15日、河津章夫区政レポート第22号を区民の方々に差し出しました。拙文ではありますが、若干の時間をいただいて紹介をさせていただきます。大田区を緑の区にしたい。大田区の人口は68万余人です。1人1本の植樹をして、68万本余の木を植えることです。日本の空の玄関が大田区羽田です。世界から多くの外国の方々がお見えになります。心地よい空の玄関羽田をつくりたいのです。東京湾に注ぐ多摩川の流れに沿った堤・土手を、ワシントン・ポトマック河畔に日本から贈った桜の木で飾ったその姿の日本版が多摩川にあっても当然だと思います。
 既にガス橋から丸子橋までの3キロは、春3月は桜花爛漫です。羽田から世田谷区境までは、少なくとも大田区民の力でなし遂げたいと思います。そして、本年2月18日に行われた第1回東京マラソンのように、羽田空港から多摩川土手河川敷を利用して、チェリーブロッサム・イン大田マラソンを世界に向けて発信し、美しい国日本に似た言葉、美しいまち大田を紹介し、ホスピタリティーを外国の方々に提供したいと、私は区民の方々に贈ったものです。大田区の21世紀の桜の碑は、行ってみればわかりますが、本当に一人ひとり、あるいは小さな企業、大きな企業も含めて、浄財でつくった賜物です。その桜の美しさは、春になると本当にすばらしい花を咲かせています。区長がもし今まで、その桜の碑を見ておられないのでしたら、いつの日かごらんになっていただきたいと思います。
 清潔で美しい大田区をつくる条例について、質問いたします。
 その前に、このたびの台風9号は9月の7、8日だったかな。そのときに河川敷がだいぶ決壊をしました。その状況についてお尋ねしておきます。あの運動施設は現在どのようになっていますか。部分使用、あるいは全体はいつまでに使える、その辺のところをお尋ねいたします。
◎小塚 道路公園課長 区では復旧作業に全力を尽くし、10月1日の月曜日から、大師橋緑地の野球場2面、多摩川緑地のサッカー場2面の使用を再開いたしました。今後天候の状況にもよりますが、10月6日の土曜日からは、ガス橋緑地上流部の野球場4面と多摩川緑地のすべての野球場16面、少年野球場3面を再開しまして、10月13日の土曜日からは、ガス橋緑地のテニスコートを除く、残りの施設と丸子橋緑地の少年野球場の使用を再開する予定でございます。残るガス橋緑地のテニスコート5面、六郷橋緑地の全施設、ここでは野球場5面、少年野球場1面、テニスコート6面、これも10月中旬以降には使用再開を予定しております。
 また、田園調布緑地、これは多摩川緑地広場管理公社が管理しておりますけれども、これについては世田谷区との調整もありますので、使用開始は11月以降を予定しております。
◆河津 委員 大変な災害でありましたから、復旧に時間がかかるのもやむを得ないと思っております。そして、このたびの予算はどの程度かけたのですか。
◎川野 企画財政課長 現段階での財政担当としての集計でございますが、多摩川河川敷にかかる復旧経費につきましては、3億2,000万円余と想定してございます。
◆河津 委員 大変な費用がかかるものだなという気がいたします。大切なお金だし、そうかといって区民の健康を守るためには、やむを得ないのかなという気がいたします。
 前段の問題に戻りますが、清潔で美しい大田区をつくる条例について、この条例はごみ問題から端を発し、条例化することになりました。私たちの住むまちには、呑川、内川、多摩川と水を中心にした生活が親しまれています。その川が清潔で美しい大田区をつくる条例の精神を受け継いでいるでしょうか。先の話を聞きますと、水井委員からも、糞尿が流れるような川、黄土色に変わる季節、そういうものを含めて、その条例の精神を受け継いでいるのでしょうか、ということを問いたいのです。私は、残念ながら、条例は一人で寂しく歩いていると言って過言ではないと思っています。私は大田区の川に、条例の精神の清潔で美しい大田区を具現化してほしいと考えています。ご答弁をお願いいたします。
◎榎田 環境保全課長 大田区の川に条例の精神を具現化してほしいとのご質問ですが、条例第2条の環境美化の基本理念の中に、区、区民、事業者及び団体が積極的に環境美化活動を実践することにより、清潔で美しい大田区をつくるとあります。区内の河川は、現状ではまだまだ清潔で美しいとは言えません。しかし、多摩川河川敷も利用者の方々が自主的にごみ拾いを行うようになり、昔に比べてごみがだいぶ少なくなっております。また、今年の5月には、区民の手で呑川シンポジウムが自主的に開催されました。区も美しい水辺を取り戻すため、緊急計画の中に、水と緑の散策路整備や呑川水質浄化対策の検討を取上げて、検討を進めております。これらの区民の活動とも連携し、美しい河川を取り戻せるよう検討していきたいと考えております。
◆河津 委員 最初の発端はごみでしたけれども、ごみとかたばこだけではない、本当の真の意味の清潔で美しい大田区、目で見た環境、大田区のどこに行っても誇れる美しさ、そういうものを残していく。それにやはり行政は努めていっていただきたいと思います。区民に対する啓蒙活動、そういったことも含めて、ぜひともお願いをいたしたいと思います。
 多摩川の河川敷は一部を除き、ほとんどが国有地です。許可なく占拠するだけで違法です。家など無許可でつくるのは河川法違反で1年以下の懲役などの罰則があります。藤井組が占拠しております。いつから、どのような理由で占拠しているのか、概略を手短で結構です、お伺いします。
◎根本 大田南地域行政センター長 当該地につきましては、昭和25年当時から藤井組が当該地に住んでおりまして、これは当時下請をしておりまして、もともとの会社がつぶれたために、そのまま25年にそこに住まわれて現在まで来ていると、こういった状況でございます。
◆河津 委員 そうすると、30数年たつのかな。
◎根本 大田南地域行政センター長 60年弱ということでございます。
◆河津 委員 50数年。今申し上げましたように、許可なく占拠するだけで違法ですということですよね。家など無許可でつくるのは、河川法違反で1年以下の懲役などの罰則がある。現地へ行ってみると、コインでジュースや飲み物が出てくる自動販売機がついております。冷蔵庫、洗濯機、車、すべてが整って河川敷の中に50数年あるということに、行政側は何か感じませんか。藤井組の占拠は、どのような対応を今日までしてきたかということをお尋ねいたします。
◎根本 大田南地域行政センター長 当該地につきましては、国土交通省の管理下に現在ございます。一方、大田区に現実にお住みになっているということですので、近所の方は関心をお持ちのことと思います。いわゆる、不法占拠の解除に向けましては、国土交通省の京浜河川管理事務所が直接藤井組と現在交渉しているところでございます。その中にあって、大田区につきましても、例えば昨年につきましては、この不法占拠問題を解決するためには、やはり住居の確保が必要だろうということで、国土交通省に対しまして、区営住宅ですとか都営住宅、これの募集情報等々について提供し側面から協力をしていると、こういった状況でございます。
◆河津 委員 50数年住んでいて、そして今も継続して努力をしていますという回答は、聞きたくないですね。例えば、国の仕事だからといった言い逃れは聞きたくないです。もしそのように考えるようであれば、それは区民にとってもってのほか、責任逃れの何ものでもありません。法律違反、違法を放置することは、役所の敵前逃亡と同じです。不法占拠という個人の利益を区民は決して納得しません。美しい多摩川堤を汚している事実は、区民の日常の利益を踏みにじるものです。ぜひ改めていただきたい。
 それでは、土手の下に幅2、3メートルある通路、藤井組と土手との間を夜あなた自身はお一人で通ったことがありますか。
◎根本 大田南地域行政センター長 ございません。
◆河津 委員 河川敷を歩いていても、藤井組のそばに来たら、土手にやはり上がりますよ、どうしても。女の人だったら、まず下を通れる人はいない、私はそう思いますね。ぜひともこのことに対して前向きの答弁というか、あるいは後ろ向きであるならば、私さらに糾弾せざるを得ないと思っています。それは50数年過ぎて、今まで努力してきたという言葉にむなしいものがあると思うからです。お答えください。
◎根本 大田南地域行政センター長 私自身も南センターにまいりましてから、国土交通省の担当者と何度かお会いしております。そういった中で、先ほどお話ししましたけれども、昭和25年から引き続きということで、なかなか簡単に解決できる問題ではないと思いますけれども、私どもも国土交通省と連携して、できる限りの協力はしてまいりたい、そのように考えております。
◆河津 委員 このたびの9月7、8日の台風のときに、藤井組に対してどういう申し入れがあって、あるいはこちら側から人道的見地からどういう手助けをしたのか、お尋ねいたします。
◎根本 大田南地域行政センター長 当時の台風の状況でございますが、私の記憶では、当時の午前3時ごろに避難をしたいと、そういったことが防災課にございまして、私どもは従来あそこが冠水がしたときは、蒲田西特別出張所が対応しております。そういった意味で、当時は確か藤井組から10人ぐらいの方が避難をしたいということがございましたので、私ども蒲田西の出張所の方で、矢口小学校で対応させていただいた、こういった経過でございます。
◆河津 委員 そのように移動先の住居を何日間か提供し、そしてそのときに我々は、あなたたちがやっていることは違法だから、このたびは協力はするけれども、必ず退去の申入れをすべきだと思うのです。人の弱みにつけ込んでものをやるということは、嫌なことだけれども。常日ごろからやはりそういう姿勢でいなかったならば、またこれから50年後も、100年住み続けていますという答弁が返ってくることになるのではありませんか。そして台風の後、9日だったかな、私は行きました。そうすると、あそこの防風林みたいな木の森があるではないですか、その森のところに枯葉から、流木から、自転車から、テレビから、がらんがらん周りに来ている。その撤去費用、先ほど3億何千万という、その金をつけて、またうちで掃除しているではないですか。そういうことの不合理さというのは、やはり区民は納得しない。もっと本腰を入れてやっていただきたいのです。お願いしますよ。
 次に、環境問題ですから、ちょっと話が飛びますけれども、お尋ねいたします。ドリーム債について。区は平成18年・平成19年の2回、大田ドリーム債を発行して、田園調布せせらぎや、鵜の木松山公園の用地購入に活用してきました。新たに地球温暖化や二酸化炭素の削減のため、緑のドリーム債を発行して区民からの出資を募り、その出資を財源として苗木を購入し、それを区民に無償で配布して、行政と区民が一体となった緑を増やす運動を提案したいと思いますが、いかがでしょうか。そして、そのことは私たちが、森は海の恋人の畠山さんにあったときに、昨日も申し上げましたけれども、8キロ、10キロ離れている山の中へ、そしてしかも県が変わって、他県の山の中に子どもたちと一緒に苗木を植えているという姿を見たからです。お答えいただきたいと思います。
◎川野 企画財政課長 緑の貴重な都市の緑を増やすこと、また貴重な緑を維持保全することは、区民にとっても将来に向けて大切な財産になるばかりか、先ほど委員がおっしゃったとおり、地球環境の問題、カーボンマイナスの上でも大変重要な課題だと考えてございます。ドリーム債につきましては、今年度につきましては、調布地区のせせらぎ公園の用地の買戻しについて活用させていただき、貴重な都市の自然環境を守るために有効に活用してまいりたいと考えてございます。
 また、今ご提案がございました、区民の皆様からご寄附をいただいてということにつきましては、今後検討させていただきたいと思っております。また、緑を増やすために緑化を伴う公共施設の整備、こういったものにつきましては、ぜひ大田ドリーム債について、適債事業であれば活用していきたいと考えてございます。
◆河津 委員 ぜひともドリーム債を継続して、大田区民の温かい努力を限りなく喚起することができれば、いいかなと思っております。
 ここに一つの資料があります。ホームレスの多い主な河川、ちょっと覚えておいてください。多摩川952、トップなのです。荒川664世帯、利根川271所帯、安倍川26世帯、木曽川45世帯、庄内川128、白川34、筑後川25。952という多摩川にホームレスが住んでいる、トップです。ひとつそのことを頭に置きながら、美しい大田区をつくる、桜の木で多摩川をきれいにしよう。その精神とそごのない環境づくりに、私たちもともに歩いていきたいと思います。行政側も大きなお力を貸してください、お願いいたします。
○安藤 委員長 次に公明、質疑願います。
◆溝口 委員 溝口でございます。宅地におきます雨水の地下への浸透及び有効利用の推進についてということで伺いたいと思います。既に何度も話題に上っておりますが、9月の6日から7日にかけまして、首都圏を直撃いたしました台風9号、各地に大きな被害をもたらしまして、特に大田区の近辺では多摩川河川敷の冠水や、世田谷区の627世帯に避難勧告が出るなどの影響が出たわけでございます。内陸部での大規模な浸水被害には幸いなかったわけでありますが、洗足池で実は洗足池図書館の敷地の中にありますポプラの大木が根こそぎ倒れました。池に現在倒れ込んでいる状況でございます。撤去に向けて今準備が進んでいると思いますけれども、聞くところによりますと、100万円から150万円ほどお金がかかるのではないかと、このように言われているわけでございます。被害状況とか対応につきましては、既にさまざま報告をいただいているところでございますが、復旧につきましては、先ほど3億円を超える予算とも、このようなお話でございました。
 近年、台風に限らず異常気象による集中豪雨、このようなことで各地で浸水被害やがけ崩れなど、大きな被害が多発しております。そこで治水対策とあわせまして、宅地における雨水の地下への浸透及び有効利用を図ることが大変重要と考えますが、区の取り組みについて、まず伺いたいと思います。
◎中山 建築審査課長 区の取り組みとしまして、一つは、大田区開発指導要綱によります一定規模以上の事業に対して、雨水流出抑制の施設の設置を規定しているということでございます。
 もう一つ、もう少し規模の小さな物に対しても、そういう施設を設置した場合の助成を行っているということでございます。
◆溝口 委員 もう少し総合的な対策を聞きたかったのですが。
 次に行きます。確認申請のときの行政指導、これは具体的にはどのようになされているのでしょうか。
◎中山 建築審査課長 建築確認の際でございますけれども、先ほど申し上げました大田区開発指導要綱、雨水に関してはその件でございますけれども、それにつきまして手続がなされているかどうか、受付時に確認をしております。また、実際の審査の中で設備審査がございますけれども、その段階でも、雨水流出抑制の施設が計画に盛り込まれているかどうかということを確認しております。
◆溝口 委員 開発指導要綱以外にも、さまざまな形でいろいろな制度のPR等もされていると思いますが、平成11年度の確認制度の改正がありまして、民間の指定確認検査機関に相当な量、数が出されていると思います。この割合は現在どうなっていますでしょうか。
◎中山 建築審査課長 指定確認検査機関への確認申請の割合でございますけれども、昨年度の実績で申し上げますと、8割がそちらへの申請となっております。
◆溝口 委員 8割というのは大変高いわけですけれども、建築確認の審査要件に該当しない、先ほどから言っておりますように、貯留浸透施設の設置ということですから、要綱であるとか、あるいはお願いで指導を続ける、これは非常に限界があるのではないかと、このように思います。見解を伺います。
◎杉村 都市開発課長 お尋ねの開発指導要綱でございますが、どのような規模でやっているかというと、事業面積が1,000平方メートル以上の場合であるとか、戸数が15戸以上の集団住宅事業で、大田区の雨水流出抑制施設技術指針に定める呑川流域ですとか、丸子川流域にある場合、雨水流出抑制が必要であるということで、民間の開発をされる方には、区は雨水流出抑制の整備をお願いしているところでございます。
 雨水流出抑制の対象事業は、年間約50件ぐらいございまして、指導に皆さん従っていただいておりまして、趣旨をよく理解していただいているというところでございます。ちなみに、雨水流出抑制対策は平成6年から平成18年度までで、雨水浸透枡が4,343カ所、浸透管が30.1キロメートル、透水性舗装が約13.3万平方メートルと実績を上げており、今後も事業者の皆さんが開発指導要綱を遵守し、引き続きまちづくりへの貢献をしていただけるよう、お願いをしてまいりたいと思います。
◆溝口 委員 今、雨水浸透枡のお話が先ほどございました。この事業というのは、いわゆる公共の建物、それから公園、開発指導要綱でいいますと、大体1,000平米以上の開発になるかと思うのですけれども、いわゆる大規模開発で実施をしている事業、これの雨水浸透枡事業というのは補完的なもの、このように考える次第です。ただ、これについては、やはり任意制度ということもありまして、今実績のお話がありましたけれども、普及という面からいくと、年間平均すると約20件程度といったこともありまして、まだまだ進んでいないのではないかと、このように言わざるを得ないと思います。この点、実績の面からどのようにお考えでしょうか。
◎中山 建築審査課長 実績について今お尋ねがありましたけれども、雨水浸透設置助成については、平成5年からの実績で、雨水浸透枡703カ所、浸透管約2キロでございます。ここ3年間の平均では、雨水浸透枡年約20カ所、浸透管118メートルでございます。
 なお、先ほどの開発指導によるものと加えますと、民間部門の合計で、雨水浸透枡がこれまで5,046カ所、浸透管約32.1キロメートルを整備しております。また、先ほどご紹介がございましたけれども、道路、公園、公共施設ですが、公共部門の計としましては、これまで雨水浸透枡3,373カ所、浸透管3.3キロを整備し、官民挙げて雨水浸透に取り組んでございます。
 それから、普及の面で問題はないかというお尋ねでございますが、雨水浸透施設設置助成事業は、開発指導要綱以外の新築及び建替え時、または既存排水施設を改修して、雨水浸透施設の整備を推進しているものでございます。この事業は、宅地内に降った雨水を少しでも地下に浸透させることにより、開発指導や公共施設整備による雨水浸透施設の整備と相まいりまして、治水対策、ひいては地球温暖化対策にも効果をもたらす重要な施策と考えています。しかし、小規模宅地、それから急斜面地、地下水の高い場所、こういった物理的に設置できないケースもございます。しかし、特に雨水浸透の意義やメリットが、新築や建替えを計画する区民に十分伝わっていない面もございます。今後関連部局と協力しまして、建築計画及び狭隘道路整備時の相談時、こういう機会を活用しまして、建築主に積極的に事業を紹介し、協力要請をして、PR活動を充実しまして、より雨水浸透事業を推進してまいりたいと考えております。
◆溝口 委員 新築とか増築の際に、いかにご協力をいただくか、これが一つのポイント。それから既存の住宅地についても、これもどう普及を図っていくかと、これは非常に大きな課題ではないかと思います。先ほどの実績についてのコメントということでは、少ないとか多いとかという話が今なかったわけですけれども、これはやはり飛躍的に増加させることがこの効果をもたらすといいますか、そういった意味では非常に大事なことではないかと思います。
 ちょっと話は変わりますけれども、洗足池の水源、これもかねてから非常に問題になっておりまして、特に地元の千束の自治会連合会から、近隣を例えばボーリング調査などをして、水源の確保に努めてほしいと、区長の方にも強いたしか要望があったかと思います。これについて何かご意見というか、ございますでしょうか。
◎松原 区長 洗足池の水源対策の問題でございますが、洗足池そのものが、私は大変大田区にとっては、大田区に限らず、城南地区全体を含めても大変貴重な財産だと思っております。そして、やはり洗足池ですから、水が確保されていなければ意味がないと、こういうふうに思います。また来年観光課をつくらせていただきますが、区民の人だけではなくて、やはり観光の視点からも、洗足池というのは大変大事なところだなと思っています。そういう形から見ていまして、やはり水源の確保ということが非常に大事だと思います。
 特に、今まで井戸を掘って、水源を確保することもやってきたということなのですが、これは東京都の条例に規制がありまして、十分な水の確保が困難という状態だそうです。そしてまた、洗足池の水源対策としては、洗足池流域の湧水の導水、湧き水ですね、これを利用していこうということもやらせていただきました。それから、地域の道路の浸透性の舗装化、道路を浸透化していこう、舗装化ですね。それからもう一つは、今ご指摘のとおり、浸透雨水枡の設置など、浸透水をどういうふうにしてやっていくかという、そういう活用の仕方があると思うのですが、非常にやはり洗足池としては水源が大事だと思いますので、これからこの問題については積極的に私は取り組んで、水源の確保と水質の改善に努めていきたいと思っております。
◆溝口 委員 具体的な対応をぜひお願いしたいと思います。
 先ほどの話に戻りますけれども、浸透の適地内で建物の新築あるいは増築、そのような場合には、排水計画の届け出を義務づけをさせる、そして浸透施設を事業者の負担で設置をさせること、さらに既存の建築物につきましては、先ほどの助成金の制度、これを利用して浸透施設の設置に努めると、このようなことで有効な今後の対策が必要と考えますが、この点はいかがでしょうか。
◎石井 建築調整課長 すべての新築・増築計画に浸透施設を設置させるために、排水計画の届け出を義務づけた自治体がございます。この自治体では、小規模な戸建て計画にも浸透施設の整備を負担させています。また、すべての計画で浸透施設を設置できるようにするため、必要な雨水浸透量を比較的低く設定している状況でございます。このため、区が義務化しますと、設置箇所数は大変増えると考えておりますが、必ずしも雨水浸透量のアップにはつながらない面もあると考えております。また、年約3,000件にも及ぶ排水計画の届け出を受理し、検査するコストや体制も新たに発生します。こうした理由から、適切な時期に条例化を検討していきますけれども、当面、雨水浸透など雨水流出抑制の基準値のアップ、それから抑制エリアの拡大、それから抑制対象規模の拡大、こういった開発指導要綱の技術基準を強化することにより、推進できるものと考えております。まずこの方向から検討を進めたいと考えております。
 また、開発指導要綱の対象にならない小規模な新築・増築計画や、既存建築物については、助成金制度を活用し、さらに普及に努めるとともに、新たにエコ型雨水貯留槽の検討も進めるなど、より有効的な雨水流出抑制の取り組みを総合的に実施してまいりたいと考えております。
◆溝口 委員 さまざまな対策とあわせまして、今、条例の検討ということもおっしゃいましたので、ぜひ前向きに取り組んでいただきたいと思います。終わります。
◆勝亦 委員 公明党の勝亦でございます。先ほどの土木費に続きまして、都市整備、まちの緑化について、お伺いいたします。
 松原区長がマニフェストで、世界に誇れる国際平和交流都市大田区の創造、大田区は羽田空港から都心部への通過点にとどまらず、蒲田駅、大森駅を中心に魅力あるまちづくりを行い、羽田からの客を誘導し、大田区全体を発展につなげると言われております。私も、この大田区を他の地域に負けない魅力あるまちに発展させたいと思っております。
 そういった意味も含めて、質問させていただきます。ある企業が首都圏居住者を対象にした住んでみたいまち、駅のランキング調査の結果発表をいたしました。その結果を見ると、第1位はJR中央線吉祥寺駅、第2位は東急東横線自由が丘駅、第3位はJR横須賀線鎌倉駅となっておりました。このアンケート結果には第10位まで記載されておりましたが、蒲田駅・大森駅は出てきませんでした。このランキングで吉祥寺はなぜ1位に選ばれたか。調査結果の検証では、広大な井の頭公園を要し、自然が豊かでありながら交通・商業とも便利なまちとして人気ナンバーワンとなったとありました。また庶民的、活気がある、便利だ、おしゃれだ、とさまざまな点が評価され、都内居住者を中心として、年代を問わず上位ランキングとなりました。このアンケートは住んでみたいまちであり、区長の言われる集客力を高めるとは多少ニュアンスが違いますが、魅力あるまちであることは間違いありません。私もこのアンケート同様、吉祥寺に対し同様の思いがあり、今までにも何回となく買い物等へ出かけたことがあります。近くに幾つかの大学があるというのも影響しているかもしれませんが、若者が多く、それでいて年配者も多く見かけるまちであります。住んでみたいまちは、アンケート結果にもあるとおり、豊かな自然、緑がある上、交通・商業都市であることが魅力あるまちを定義する上での重要な要素であるようです。
 そこでこの大田区も魅力あるまちの仲間入りをしていただきたい。そういった意味においても、現在まで行ってきた緑化推進事業を今まで以上に拡充していただきたいと、要望するものであります。大田区には、平成11年4月にまとめた緑の基本計画があります。この計画は区が独自性、創意工夫を発揮して、緑地の保全からの公園、緑地の整備、その他、公共施設や民有地の緑化の推進まで、区の緑化全般について将来あるべき姿と、それを実現するための施策をまとめたものであります。この計画の中では、蒲田駅周辺地域における施策の方向として、駅周辺ではシンボル道路などの街路樹の充実に努め、緑豊かな魅力ある空間を創造していくとなっています。このシンボル道路は、蒲田駅東口駅前からあやめ橋方向に向かう道路であります。
 実際に、このシンボル道路を見てみると、現在ポプラが植栽されておりますが、とてもシンボル道路としての緑豊かな空間とのイメージには、ほど遠い状況であると感じます。そこでお伺いいたしますが、このシンボル道路としての街路樹は現在整備中なのでしょうか、それともこれで完成なのでしょうか、答弁をお願いします。
◎吉田 大田南地域行政センターまちなみ整備課長 委員ご指摘の蒲田東口からあやめ橋方面に向かう道路につきましては、都市計画道路としても区の中心核整備事業、シンボル道路ですけれども、としても整備済みであると考えております。
◆勝亦 委員 少なくともこの地域のいわゆる緑豊かな基本計画は、とても完成しているとは思えません。さらなる整備は今後行えないのでしょうか。具体的に例を挙げてみますと、蒲田西口駅前から蓮沼駅方向へのメインストリートには、道路わき、また中央分離帯上に樹木が植えられております。東口にも同じように植樹できないのでしょうか。それが不可能であれば、どのような形であれば実施可能でしょうか。思い切った形の緑化整備が必要です。具体的な形でお示しください。
◎吉田 大田南地域行政センターまちなみ整備課長 ご指摘の道路につきましては、車道14メートル、歩道11メートルの総幅員25メートルの都市計画道路でございます。この道路整備につきましては、交通管理者やバス事業者、商店街の皆様方と協議・検討して、歩道・車道幅員、あるいは植栽等の道路構成を決定してきた経緯がございます。中央分離帯等への植栽帯の設置につきましては、車道、もしくは歩道の幅員の減少を伴うものでございます。
 また、どんな形であれば可能かとのご質問でございますが、都市計画道路の幅員を変更しなければならないと。そうすれば可能なわけですけれども、都市計画道路の変更は新たな土地買収を伴うものでございます。このような状況を勘案いたしますと、難しい問題ではございますが、緑化の整備につきましては、今後とも研究してまいりたいと考えております。
◆勝亦 委員 また、その他の地域においてもさまざまな緑化対策を行っていると思いますが、さらなる充実を求めますが、いかがでしょうか。
◎吉田 大田南地域行政センターまちなみ整備課長 緑化の推進につきましては、重要な課題であると認識はしております。蒲田地区におきましては、今後京急立体事業に伴い行われます駅前広場整備や補助線街路、大田区区画街路等の整備事業等が計画されているところでございますので、さまざまな機会をとらえまして、関係各課と調整してまいります。
◆勝亦 委員 まちの緑化を題材に以前会派で行政視察を行いました長崎市では、市としてまちの緑化に取り組み、市独自の緑化推進のための基金を創設しておりました。国道・県道・市道の街路樹を統一し、公共花壇のデザインを募集したり、家庭や職場の緑化に対する補助金を交付し、推進しております。例えば住宅の緑化に対し生垣をつくる場合、植栽延長1メートルあたり4,000円以内、限度額6万円の補助金を交付、個人事業主、事業所の緑化では、樹木を植えるとき、樹木1本あたり2万円以内、限度額20万円の補助金の交付など、また子どもの出生時に記念樹を贈呈したり、平成9年度からは市内の主要な観光ルートの通路植樹帯に花の植栽を行っております。水やりは地域の自治会に協力を求め、市民の緑化への意識を高めるなど、行政の力だけではなく、地域力も活用し、緑化推進を行っております。
 我が大田区においても、温暖化対策や二酸化炭素の削減など、環境問題対策の意味も含め、さらなる緑化に取り組むべきと考えますが、この長崎市のような基金創設など行政がリーダシップをとり、区民と一体となり、緑の基本計画に掲げている、緑豊かな魅力ある都市空間づくりを推進できるような取り組みができないかと考えますが、区の見解をお示しください。
◎榎田 環境保全課長 区民と一体になっての緑化の取り組みについてのご質問の中で、長崎市の取り組みについてお話がありましたが、生垣の助成でございますが、長崎市の場合は延長1メートルあたり4,000円、上限6万円でございますが、大田区は1メートルあたり1万円、ブロック塀を撤去する場合は1万5,000円、上限50万円でございます。
 また、長崎市は樹木を植えるときに助成をしておりますが、大田区では大きくなった保護樹木・保護樹林に対する助成を総額で年間約2,000万円以上行ってございます。このように自治体によって緑化政策の内容に違いがございますが、温暖化対策の面からも、さらに取り組んでいく必要があると認識しております。今後他の自治体の制度も検討しつつ、区がリーダシップをとって、区民や事業者皆様の協力を得て、緑を増やす施策について実施の可能性を探っていきたいと考えております。
◆勝亦 委員 まちの緑化へのさらなる取り組み、魅力あるまちづくりを要望して、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○安藤 委員長 次に共産、質疑願います。
◆佐藤 委員 私は、住宅家賃助成制度について質問いたします。平成18年、2006年度決算概要説明書を見ますと、現在、大田区には心身障害者住み替え家賃助成、高齢者世帯住み替え家賃助成、ひとり親世帯住み替え家賃助成制度など、個人または世帯を対象にした家賃助成制度があります。2006年度はそれぞれ心身障害者住み替え家賃助成が17世帯、535万円余、高齢者世帯住み替え家賃助成が123世帯、3,713万円余、ひとり親世帯住み替え家賃助成制度が9世帯、281万円余と、合わせて159世帯、4,530万円余が支出されています。私は、都内でも幾つかの自治体が実施しております、新婚世帯、子育てファミリー世帯への家賃助成制度を大田区でも創設すべきだと考えます。私の周りの友人も、結婚するから、または子どもが生まれるからなどの理由で引越しを考え、結局都営住宅や区営住宅などの公営住宅には入れず、多摩川を越えて川崎市などの安価な住宅に引越しをしていきました。もちろん区営住宅などの公営住宅の整備が急務ですが、新婚・子育てファミリー世帯を対象にした住宅家賃助成制度の創設を求めますが、いかがでしょうか。
◎金子 住宅課長 子育て世帯への家賃助成制度につきましては、第2回定例会で公明党の古山委員からご提案をいただきました。その後他区の調査を行ったところ、23区の幾つかの区でファミリー世帯に対して家賃助成、または住み替え家賃助成を1年から3年間助成しているところがございます。資格要件は区によって違いますが、例えば目黒区では、家賃5万円以上で、最低居住面積以下の狭い民間賃貸住宅に1年以上住んでいる低所得世帯で、18歳未満のお子さんを扶養している世帯に対ししまして、助成をしております。助成額は月額2万円を2年間でございます。聞いたところ、平成18年度実績は、募集40世帯に対しまして29人が申し込み、22世帯が助成を受けていると伺っております。
 また、北区では、18歳未満のお子さんを2人以上扶養している世帯で、区内の民間賃貸住宅に1年以上住んでいる世帯が最低居住面積以上の良質な賃貸住宅に転居する場合に、家賃差額を2万円を限度に3年間、これは1年ごとに減額することになっていますが、助成する制度がございます。
 区といたしましては、さらに他区の状況などを調査しながら、子育て支援策として有効なものかどうか検討しているところでございます。
◆佐藤 委員 前向きの答弁だと思いますが、ぜひ研究を検討していただいて、近いうちに大田区でも実施をしていただきたいと思います。区内の若い世代の方や、結婚や出産を機に区外への転出をされないよう、結婚・子育てをするなら大田区をと、その立場でこの施策になるよう、この制度の早期の創設を強く要望いたします。
 次に関連をいたしますが、新宿区ではファミリー世帯向けの住宅家賃助成制度にあわせて、学生・勤労者・単身者向けにも家賃助成制度を行っていますが、私は大田区でも学生・勤労者・単身者向けの家賃助成制度、こういうものをつくっていただきたいと思います。区内で働きながらひとり暮らしをしている数人の20代の青年の方から、この間お話をお聞きしましたが、ワンルームにユニットバスで大体6万円から8万円の家賃で暮らしている方がほとんどでした。私が実情を聞いた方たちほとんどが、正社員・正職員で働いていますが、収入が少なく、残業してぎりぎりの生活、将来や結婚や子育ての展望など持てないと、共通して語っていました。ましてや、政府の統計によりましても、34歳以下では全国で470万人の方がフリーターと呼ばれる低賃金の不安定雇用で働き、失業率は若い世代では全世代の2倍以上に上る、こういう調査の数字も出ております。ぜひ、こうした不安定雇用が急増し、低賃金の若い世代の生活を応援する家賃助成制度を大田区でも創設することを提案いたしますが、いかがでしょうか。
◎金子 住宅課長 低賃金の若い世代を応援するために家賃補助制度を創設してほしいという質問でございますが、区営住宅は定められた所得の基準以内で住宅に困窮している区民に対しまして、低廉な家賃で住宅を提供しているものでございます。したがいまして、低賃金の若い世代の住宅支援につきましても、ほかの低所得者と同様に、低家賃の区営住宅の供給により対応していきたいと考えております。今のところ家賃補助制度の創設は考えておりません。
◆佐藤 委員 若い世代が今本当に大変になっている状況をぜひ大田区としても調査などもしていただいて、その実態に沿った補助政策などもつくっていただくことを強く要望いたしまして、私の質問を終わります。
○安藤 委員長 次に民主、質疑願います。
◆山崎 委員 私からも住宅に関連して、質問をさせていただきたいと思います。大田区の住宅政策を取り巻く社会環境が今大変に変化をしていきているように思います。中でも昨今の地価の上昇ですね、これがさまざまな場面において大田区の施策にも影響を及ぼしていくことになるのではないか、そのように思います。
 都が毎年公表しております都内の基準地価格、これを見ますと、東京区部では、平成3年からすべての用途で下落が続いてきたのが、平成17年からそれらが上昇に転じております。9月に公表されたばかりの平成19年の基準地価格、これを見ていきますと、中心地の多くでは20%以上の大幅な上昇をしております。大田区でも平成18年度と比較をしまして、住宅地で13.6%、商業地で15.3%、全用途でも12.8%もの上昇となっております。そんな影響なのか、最近大家さんの都合で、今住んでいる借家を、長年住んでいた借家を急遽立ち退かなければならなくなったといったようなご相談を高齢者の方々からいただくことが多くなっております。こういうときに、ケースによりますけれども、今大田区が行っています高齢者等の住み替え家賃の助成制度、これをご紹介することが多いわけですけれども、2年間の期限付きとはいえ、これを実際に利用された方からは、大変に喜ばれております。
 東京都の補助事業として、バブルの地価高騰、こうしたことを背景に平成3年から始まった事業であります。これまでも他党の方々からこの継続が大変強く要望されておりまして、都が補助を打ち切った平成18年度以降も、区の単独事業としてこの事業が継続をされているわけであります。
 今、23区はミニバブルと言われるような表現をされることもあるような状況にありまして、大田区でも不動産の取引きが非常に活発に行われているように思います。このような中で、地上げとは申し上げませんけれども、立ち退きの要求という、こういったケースが再び増えているように思っているのですが、区としてはこうした状況をどのように分析をされていらっしゃるか。住み替え家賃助成制度を受給されている世帯の変動とあわせてお聞かせをいただければと思います。
◎小泉 高齢事業課長 高齢者の方からの住宅相談などについてのご質問でございますが、本庁より地域行政センターなどで、高齢者の方からさまざまな相談をお受けしております。その中には、住宅の立ち退きに関する相談も時折寄せられておりますが、その中から区内の住宅情勢全体を把握するのは、いささか難しい面がございます。高齢者世帯等住み替え家賃助成制度は、ご存じのように、民間賃貸住宅にお住まいの高齢者世帯等が立ち退きなどによりまして転居を余儀なくされた場合などにおいて、新たに賃貸住宅との家賃の差額を助成するものでございます。
 この制度の高齢者の受給世帯数でございますが、平成18年度は旧則分も含めて、123件でございました。また、各年度の新たにこの制度をご利用になられた世帯は、平成14年度が15件、平成15年度17件、平成16年度18件、平成17年度11件、平成18年度19件でございまして、年間10数件程度と推移いたしております。
◆山崎 委員 こういった立ち退きのご相談に来られる方々なのですけれども、最初はやはり都営住宅に入りたい、あるいは区営住宅に入りたい、あるいはシルバーピアに入りたいと、こういったご相談に来られるわけでありますけれども、現実問題として、これポイント制を利用しても、そうそう簡単に都営住宅、区営住宅に入れるものではありませんから、この制度を私がご紹介するわけです。先ほど柳ヶ瀬委員も言っていましたけれども、確かにメニューは用意している。今、年間に10数件というような新規の申込みがあるということでございましたけれども、そういうことでございますけれども。私としては、メニューを用意していても、実際にそれを利用される方がやはり知らなければ意味がないというわけでありまして、この事業に関していえば、私は、実際に取引きをする不動産屋さんが、こういった制度があるということを十分に理解をし、必要な場合によってそれを説明していくということが、一番現実的に必要な人にそれが伝わるように思っているのですけれども。私も知り合いの不動産屋さんにこの話を聞きましたけれども、知らない方が非常に多かった。ぜひこの辺の広報の仕方について、不動産屋さんに徹底するといったようなことを進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎金子 住宅課長 宅建協会の方と今後話し合いの機会を予定しておりますので、その際に区の制度の周知を図ってもらうよう、協力をお願いしたいと思っております。
◆山崎 委員 周知をぜひ徹底をしていただくと同時に、高齢者の住宅確保の支援策として、私もこの事業、こういった社会情勢の変化もありますので、今後とも継続をしていただきたいと今考えていますけれども、それについてはいかがでしょうか。
◎小泉 高齢事業課長 お話しのあったように、この事業に対する都の補助は平成18年度をもって終了となりましたが、区では助成期間を2年間としながらも、平成19年度も単独事業として実施いたしております。今後とも高齢者福祉向上の観点から、住宅に困窮する高齢者などへの施策の充実に努めてまいります。
◆山崎 委員 そもそも大田区には、都営・区営住宅の絶対数が非常に少ないのですね。先ほどなかなか入れないといった話をしましたけれども。先般、大田区の都営・区営合わせた数をちょっと伺いまして、大田区は8,210戸ということでございますけれども。ちょっと私が入手した資料というか、平成12年の都の住宅局の事務局概要からの資料を見ますと、区営と都営を合わせた公営住宅の数、人口60万人以上の区で比べますと、足立区が3万1,989戸、江東区が2万700戸、練馬区が1万2,882戸、江戸川区が1万2,835戸、大田区より人口の少ない北区、板橋区、葛飾区でも1万戸をはるかに上回っているようであります。
 また、借家居住世帯に占めるこれらの公営住宅戸数の割合でも、大田区は特別区の平均10%をはるかに下回っております。大田区は、今住宅マスタープランに掲げまして、区営住宅の供給120戸、区民住宅の供給140戸、高齢者住宅の供給380戸に向けて、平成22年の目標達成に向けて努力をされているわけでありますけれども、しかし私はこれがたとえ達成できたとしても、大田区内にある都営住宅・区営住宅に入居を希望される方の数には、とてもではないけれども追いついていかないのだと思っておりますが。今、平成19年現在までのこうした住宅マスタープランに掲げた住宅供給目標に向けて、現在の達成状況と今後の見通しについてお聞かせください。
◎金子 住宅課長 現在までの達成状況でございますが、区営住宅が27戸、区民住宅が78戸、高齢者住宅が115戸となってございます。現在は、民間と共同での借上げ型高齢者住宅の供給に力を入れているところでございます。今後とも目標達成に向けて、最大限の努力をしてまいる所存でございます。
◆山崎 委員 今、努力をされるということでございましたけれども、現実問題として需要と供給のバランス、これはこの目標が達成されても大変厳しいと、私は思っております。
 そのような状況の中で、まず今できることとして、まず私が申し上げたいことは、今ある公営住宅、この活用の仕方、実際にやはり本当に生活に困窮し、困っていらっしゃる方々にきちんと供給ができるように、管理の体制を一層適正化を進めていくことが必要なのではないかと思っています。こういった住宅の居住の実態の一部におきまして、不公平感、こういったものが生じているということがよく指摘をされるわけであります。
 入居希望者がたくさん存在する一方で、不動産の所得、あるいは株式配当所得など高額の資産を保有する方々が、比較的安い家賃で長期的に継続して居住をされていらっしゃる、こういった話を聞きます。区営住宅の利用機会の公平性を確保するという観点から、区営住宅の使用承認について、原則配偶者のみとする、こうした規約改正が先般行われたわけであります。
 本来、区営住宅の、私はこれは公平性の観点から必要だと思っていますが、本来の区営住宅の事業目的に沿って、保有資産もなく、より生活に困窮していらっしゃる方が優先して入所できるよう、入居資格要件に保有資産に関して一定の制限を設けるなど、入居時及び入居後の資産状況の調査に関する規定、こうしたものを設けることが必要なのではないかなと感じておりますが、これについてはいかがでしょうか。
◎金子 住宅課長 区営住宅につきましては、所得が定められた基準以内であることを入居資格としているところでございます。所得については、税証明を提出していただきまして、把握をしております。入居後も毎年収入報告と税証明を提出していただき、所得の把握をしているところでございます。しかし、資産状況を正確に把握することは、大変難しいことであると認識しております。保有資産により一定の制限を設けることは、現在のところは困難であると考えております。
◆山崎 委員 ぜひ、今後検討・研究を進めていっていただきたいと思います。
 先ほどの答弁にもありましたけれども、今後の住宅供給の進め方について、借上げ型を主に進めていきたいということでございました。先般の議会の中でも、区長のご答弁の中で、低コスト、短時間で住宅を提供していくという観点から、借上げ型を中心に計画を進めていきたいと、ご答弁をされております。他区が行っていました行政コストの分析では、区民住宅の借上げ型について、実は所有型で住宅を供給することの比較で、最終的には同程度のコスト単位で運営されていったような結果も出ているそうであります。また、借上げ住宅については、契約後、これから20年で国・都の補助金の交付が終了するわけでありまして、その時点の対応というものも今後大きな課題になってくるのだと思います。大田区も、古いものではあと10年ぐらいでこの時期が来るかと思います。
 先ほどの佐藤委員の質問にもございましたけれども、文京区や北区ではいわゆるこういった子育てファミリー世帯向けに住み替え家賃助成、これを行っているわけでありまして、ほかにも23区内で新宿・目黒・板橋区などでもファミリー向けの家賃の助成、こうしたものを行っております。額面61万円の報酬をいただいている私でも住宅の負担が大変に重く感じておりまして、ましてや多くの子育て若年ファミリー世帯にとっては、住居費の負担は大変重いものである。このことが少子化の要因の一つでもあるとも指摘をされているわけでありまして。大田区として、先ほど大変に厳しいご答弁がございましたけれども、こうした若年層向けの家賃助成の検討、あるいは先ほど申し上げましたような、区民住宅の今後のあり方の検討も含めて、もう少し多角的に考えた住宅政策、こうしたものを進めていっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎金子 住宅課長 先ほどの家賃助成制度については、先ほど答弁したとおりでございます。また、区民住宅のコストにつきましては、これから将来の研究課題とさせていただきたいと思います。
◆山崎 委員 昔から、住宅とは生活の器であると、こういったふうに言われます。区民の生活を守るために、区民の生活を向上させるために、住宅政策というのはその根幹をなすものと考えます。住宅マスタープランの目標年次もあと3年なわけでありますけれども、ぜひこうした観点も含めた住宅政策の見直しを、社会状況も大きく変わっておりますから、今の段階から早目に進めていっていただきたいということを要望して、質問を終わります。ありがとうございます。
○安藤 委員長 本日は、この程度で決算特別委員会を閉会いたします。
               午後4時47分閉会