議事ロックス -地方議会議事録検索-


東京都 大田区

平成19年 9月  決算特別委員会−09月28日-01号




平成19年 9月  決算特別委員会

平成19年9月28日
               午前10時00分開会
○安藤 委員長 ただいまから決算特別委員会を開会いたします。
 委員並びに理事者の皆様にはお忙しいところを大変お疲れまでございますが、よろしくお願い申し上げます。
 それでは、第68号議案 平成18年度大田区一般会計歳入歳出決算ほか4件を一括して議題といたします。
 これより総括質疑に入ります。質疑につきましては、申し合わせ事項により、会派の持ち時間を電光表示いたします。
 なお、会派の呼称は略称とさせていただきます。
 理事者の皆様に申し上げます。質疑時間には答弁も含まれますので、簡素な答弁をお願いいたします。また、答弁の際には、その都度自己の職名をはっきりと告げた上で答弁していただきますよう、お願いいたします。
 それでは、質疑に入ります。
 自民、質疑願います。
◆伊藤 委員 自民党の伊藤でございます。どうぞよろしくお願いします。委員長のお言葉ですが、ぜひごゆっくり答弁いただいて、たっぷりと答弁をいただければと思います。時間もたっぷりとってありますので、どうぞよろしくお願いします。
 大変暑かった夏も終わりまして、涼しい秋がやってきたという衣がえの日が近づいてきたという思いで、今日衣がえをしてしまいましたら、大変失敗しまして、大汗をかいてしまっております。まだまだ暑い日が続いておりますが、こういった問題がやはり我々一人ひとりに原因する環境対策の問題なのかなという思いもありながら、暑さに耐えております。
 さて、それでは質問に入らせていただきます。平成18年度の決算は、前区長のもとでの予算執行ではありました。しかし、区政の継続性ということもありますので、あえて質問をさせていただきます。今までのやり方でうまくいっているところは、ぜひ続けていただきまして、そして直すべきところはしっかりと直していかなければいけません。ぜひ松原カラーというものを大胆に出していただければと思っております。平成18年度は、区役所の体質改善を目指した経営改革プラン3カ年の最終年であり、仕上げをするときでした。このプランに沿って職員の数を減らしたり、保育園の民営化、土木事務所や公園事務所などの業務委託などで経常経費の縮減に大きな成果を上げてきました。また、子ども医療費の無料化や学校図書の充実、教室への冷暖房機器の設置など、多くの皆さんが必要だと思っている分野に予算を使っていることがわかります。
 歳入面では、特別区税や財調のおかげで144億7,000万円余増加しております。また、預金利子も随分幾つかの金融機関に条件を競わせるなどをした結果、平成17年度は345万円だったものが1億2,900万円余となるなど、大変努力の成果があらわれていると思います。むだを省き、効率的な歳出の結果、平成18年度における実質収支額が前年度の72億2,000万円に比べ、82億9,000万円余と、10億6,000万円余の増となりました。また、国の景気対策に対応して発行した減税補てん債を除く特別区債も、平成10年度には1,007億円あったものが501億円余と、8年間で約半分にまで圧縮ができました。反面、積立基金総額は607億円余と、過去最高の基準までたどり着きました。こういった面から、総括的には大いに評価できる決算だろうと考えます。
 その中で、款別支出を見ると、やはり福祉費が931億円と突出しているのがわかります。もちろん、地方自治体として住民の福祉に力を入れるのは最も大切な役割だろうと思っています。しかし、福祉と名前がつくと、お金が出やすくなっているのではないかとも思います。その一つの証拠として、あのコムスンのような事件が起きました。区の支出した大切なお金が、本当に困っている人、必要としている人にしっかりと届くようにお願いをしたいと思います。
 そして、それに比べて、産業経済費が25億5,000万円余と、構成比にして1.7%しかありません。これは毎回お願いしていることですが、本来区内の産業をもっと盛り上げて、そして個々の収入を増やしてもらい、自分の面倒を自分で見られるようなそういう方向に持っていくことが、区の目指す道であろうと考えます。
 前区長の決算の結果を見て、新区長としてどこにこれから力を入れていくのか、お考えはいかがでしょうか。
◎松原 区長 ただいま伊藤委員の方から、前区長の財政運営によります平成18年度決算についての評価ということをお伺いいたしました。このことにつきまして、実施計画や経営改革プランの実施や計画などに着実に前区長が取り組むとともに、効率的な予算執行に心がけた結果として、経常収支比率などの財政手法も改善されまして、また財政収支のバランスに配慮して起債残高を減らしながら、積立金にも積増しすることによって、健全な財政運営ができたものと評価しております。今後とも健全な財政運営を維持していきながら、限られた財源と人的資源を効果的に活用しながら、緊急2か年計画の実施並びに基本構想、基本計画の策定及びその実施を通して、区民の皆様にお約束したことを着実に実現してまいりたいと考えているところです。
◆伊藤 委員 しかし、収入面でも決して安心ばかりできるものではなく、また公共施設の建替え等、これから大きな財源を必要とすることが出てくることも予想されておりますので、なお一層のご努力をお願いしたいと思います。
 次に、一つひとつの具体的な中身についてお伺いをしていきたいと思います。
 まず、指定管理者制度についてをお聞きします。公共施設の運営を民間の事業者に任せるという指定管理制度の導入が進められていますが、福祉施設や保育園、文化施設、スポーツ施設、図書館と、いろいろなところで採用されています。現在、指定管理者制度を導入している施設は幾つあるのでしょうか。
◎清水 経営管理部長 平成19年の4月1日現在で、99の施設が指定管理者制度を導入しております。
◆伊藤 委員 それぞれの施設の目的によってその内容も変わってくると思いますけれども、そもそもこの制度自体の目的というものは何だったのでしょうか。
◎清水 経営管理部長 そもそも指定管理者制度の目的はということでございますが、平成15年6月の第156国会におきまして、地方自治法の一部を改正する法律が成立、施行され、公の施設の管理運営に関する指定管理者制度が導入されました。公の施設の管理運営は、それまで公共団体、公共的団体または公共団体が2分の1以上出資して設立した団体に限定されていましたが、この法改正によりまして、個人を除く営利企業やNPO法人、地域団体等を含む民間事業者に、公の施設の管理運営を任せることが可能となりました。このように指定管理者制度の目的は、公の施設にかかわる管理主体の範囲を民間事業者に広げて、民間事業者による新たな発想に基づくサービス提供を促し、施設運営の効率化を図ることにあります。
◆伊藤 委員 目的の一つに経費の削減という面がありました。そういった経費の削減という面では、制度の導入前と導入後で人件費を含む経費はどのぐらい変わるものなのですか。
◎清水 経営管理部長 平成18年度の例をとりますと、指定管理者が導入された区立施設84の合計経費では、導入前と導入後とでは約3%弱程度の経費節減が図られています。区では、指定管理者に行わせる業務におきまして、人件費等について正確な積算を行い、適正な管理代行費の算出に努めた結果として、管理運営費、事業費及び人件費等の節減ができたものと考えております。
◆伊藤 委員 適正な人件費とおっしゃいましたけれども、適正な人件費を支払って、それで同じ仕事をしているのに経費が安くなるというのは、どういう理由でしょうか。
◎清水 経営管理部長 一つは、民間の給与とそれから公務員の給与の落差ということが考えられますし、受託した段階で民間企業がそのサービスを展開するにあたりまして、事業に改善を加えたという結果ではないかなと思っています。
◆伊藤 委員 やはり、そもそもの原因は民間と公務員の給料の格差という、そういうところが大きいのではないかなと。ある意味、安い賃金で同じ仕事を押しつけているのではないか。もしかしたら、より多くの仕事をやらせてしまっているのではないか、そういったことにならないように心配をしております。
 金額以外に、指定管理者制度を導入する目的として、民間の知恵やアイデアをぜひいただきたいというお話です。そういったところで、制度後、本来改善されたところはどこでしょうか。
◎清水 経営管理部長 指定管理者には、運営方法に創意と工夫や、新たな住民サービスの提供、それから施設管理及び事業の効率性の向上を求めているわけでございますが、各指定管理者もこれに応えて、地域の実情を踏まえて、管理する施設ごとに新たな提案を行いつつ、日々運営を行っていると考えております。例えば、指定管理者導入後の新たなサービス提供の実例としましては、山王高齢者センターの日曜開館、それからプールの場合はこどもの日のイベントや心肺蘇生法講座の実施と。それから大森スポーツセンターの予約受付時間の延長等があります。経費の節減とともに、住民サービスの拡大が図られた例ではないかなと考えております。
◆伊藤 委員 今、例も出していただきましたけれども、何か非常に微々たるもののような気がするのですね。その程度のものであれば、何も民間のアイデアでなくても、公務員の中にもそのぐらいのことは発想した方はいらっしゃるのではないかなという思いであります。せっかく公募して、多くのアイデアとやる気のある事業者が応募しようとしても、その募集要項も見せていただいたことがありますけれども、大変区の意向といいますか、縛りが多くて、全体として区のアイデア、区のやり方の中から抜け出すことができないという現状があります。事業者の方たちが自分のノウハウを出したくても、出せない。あまりにいいアイデアを出し過ぎると、それは公務員の人からとって否定されてしまうという、そういう現実があるのではないかと思います。
 例えば、平和島プールについて、今プール全体のお話ではしていただきましたけれども、具体的に平和島プールを例として、業者からの提案がどのようなものがあったか、教えてください。
◎澤田 大田北地域行政センター長 平和島プールでございますけれども、指定管理者業者はクアハウス等々で経験があったようでございまして、水を使うのを、衛生管理基準はもちろん必須ですが、節水こまをシャワーに入れるとかということをして、シャワーだとか水道にこまを入れまして、水の水量がかなり、力を若干、水量を減らすような工夫をしていただきまして、光熱水費の削減に努めています。そして、その分を監視や清掃、環境整備のために振り分けて、お客さんの安全、それからサービスの向上を進めています。
 それから、独自にお客さんへのアンケート、利用者のアンケートをとっておりまして、その中では臨時的に夏場だけやっていた売店を通年やるようになってきて、その辺のところも喜んでいただいているようでございます。
◆伊藤 委員 確かに少しずつは進んでいるのかもしれませんけれども、売店にしましても、私たちの思う、プールにある売店というイメージとはほど遠くて、本当にいかにも昔からあった、ただパンを売っているだけとかというそういうスペースなのですね。今お話に出た指定管理者の方は、もともと私営プールを自前で運営していたぐらいのノウハウを持っている事業者なのです。だから、そのときには自分たちで運営していたプールには、売店というよりもきちんとしたレストランもあり、そこではお酒類も売っている、そういう本当に楽しませるのだと、利用者に喜んでもらうのだという思いがあふれているプールだったのです。私は地元ですから、そのプールにもよく行きました。当時はそのプールと区営プールと両方同時に営業していたのです。だからこそ、いかにもどちらが楽しくて、どちらがどうなのかということはわかっているのです。
 その事業者が今度区営プールを指定管理して、自分のアイデアを生かせることになったということで非常に大きな期待をしていたのですけれども、なかなか区営の形がそのまま、どうも広がってこない。事情を聞きますと、それには多くの制約があり過ぎて、とてもできないのだというお話でございました。せっかくノウハウもある、そしてやる気もある、そして費用も自分たちで面倒を見てくれると、そういったところまで申し出をしてくれているのに、区の方はそれはならん、もっとつまらないプールでいいのだという。言い方は大変失礼かと思いますけれども、安全云々をあまり大前提にしていきますと、本来の目的である区民を楽しませてあげようという思いが、どんどん隠れていってしまうのかなという思いがあります。ある程度利用者の自己責任ということで任せても、住民は納得してくれると思います。ぜひもう一度考え直して、事業者の人たちと、上下関係でなくて、区が上で事業者にやらせてやっているのだという思いではなくて、新しいアイデアをいただくのだという、そういう姿勢で話し合いをしてもらえれば、いいアイデアが生かされてくるのではないかなと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
 同じように、図書館についてもお伺いしたいと思います。図書館についても指定業者を決めるときには、それぞれの図書館についてプロポーザルをしていただいたというふうに聞いています。その結果、大手の業者が引き受けた図書館、そしてまた大田区内の業者が引き受けた図書館、それぞれいろいろな方がそれぞれの考え方や経験を生かして応募してこられたわけです。その上で、役所の方が各館ごとにそれぞれの独自性を期待して、事業者を決定したと思います。図書館について、それぞれの提案がどのように生かされていますか。
◎佐藤 教育委員会事務局次長 図書館の指定管理者の導入にあたりましては、全館に共通する改善点としては、開館日の延長がございます。昨年度まで月3回であった休館日を1回に変更し、利用者の来館機会を増やしてございます。そのほか、今おっしゃいましたように、民間のノウハウ、これを生かして区民サービスを向上させていく、こういった目的もございますので、私どもはそれを期待してございました。
 導入からまだ半年あまりでございますので、期待されるような成果というものは、十分というところまでには至っておりませんけれども、例えば有料の自主事業として、これまでなかったような図書館寄席、これを実施した館もございました。また、夏休みの子ども向け事業として、本を借りるごとにスタンプを押して、いっぱいになりましたら景品と交換する、こういったスタンプラリー、これを実施した館もございましたし。また、夏休みの自由研究をサポートする宿題広場などを実施した館もございました。いずれにいたしましても、今後ともそれぞれの館の特色を生かして、そして区民サービスの向上につながるような事業が展開できるように、事業者の方に促してまいりたいと思っております。
◆伊藤 委員 図書館のサービスも、本当にこれからさまざまになっていくのかなと思いますけれども。それぞれを違う指定管理業者に任せたという意味合いをしっかりと持っていただいて、統一、横並びの図書館ではなくて、いろいろな意味で出っ張りがある図書館が楽しいのかなと。大田区内ですから、もしほかに気に入った図書館があれば、十分そこまで行くこともできます。それぞれの特徴をはっきり出していただいて、例えば開館時間も夜12時までやっている図書館があってもいいわけです。そうすれば、夜見たければ、そこまで足を延ばすこともできるし、そういった地域性ですとか、その運営者のアイデアをぜひ柔軟に受けとめてあげていただきたいと思います。これからよろしくご検討ください、お願いします。
 それから、安い賃金で働いていただいているということで、もう一つシルバー人材センターというのがあると思いますけれども、これは大田区直属の制度ではないかもしれませんけれども、シルバー人材センターでいろいろお仕事をしていただいている方々が何か一つの思いがあって、単純作業、単純労働しかやらせてもらっていないというように見えるのです。シルバーに登録している人たちの中には、大変豊富な経験ですとか、非常に高いスキルを持った人たちがいます。そういった能力をもう少し生かすような方法をぜひ考えてあげていただきたいなと思います。ただ単に単純作業に使うには、あまりにももったいない。そして、その人たちは決して多くの費用を求めているわけではないないのですね。やる気を求めて登録していただいているわけですから、何かそういったものを生かせる方法はないでしょうか。
◎中山 高齢福祉担当部長 シルバー人材センターの活用についてお答えいたします。現在、センターにおきましては、5カ年計画、これは平成15年から19年度でございますが、5カ年計画を定めておりまして、これに基づいて会員数の増員、契約金額の拡大等目標値を設定して、就業機会への拡大に努めてきております。委員お話しのように、今後いわゆる団塊の世代の大量退職の時代を迎えます。この世代の方々は、例えばパソコンデータ入力に特技をお持ちの方でありますとか、子育て支援の技術が豊富な方、こういった有益な知識・技術をお持ちの方が多くいらっしゃいます。現在センターでは、こうした方々を積極的に登録会員として増やすことや、新たな分野への事業拡大の取り組みを行っております。区としましても、今後ともシルバー人材センターが今まで以上に高齢者の知識・経験を生かした多様な就業が可能となるよう、引き続き支援をしてまいります。
◆伊藤 委員 ぜひ、よろしくお願いいたします。
 それでは、次に区の契約落差というものについてお聞きをしていきたいと思います。区の公共工事の入札の場合、まず工事の内容についてお知らせをして、その上で請負の金額を提示してもうらうわけです。その金額が区の予定価格を下回った場合は最も安い業者、区の予定価格を上回った場合は何度か入札を繰り返すことになっています。それでも金額が下がらなければ、手を挙げている中で最も低い金額を提示していたところと金額の交渉をして、随意契約で決定することになっているようです。まず、その契約時の予定価格というものは、だれがどのように決めているのでしょうか。
◎清水 経営管理部長 まず工事になりましては、工事担当課が図面とか仕様書から拾い上げた数量、これに区で定めた工事の積算標準単価表を使いまして、設計価格を算出します。それを基準にして、予定価格が決定されてきます。
 物品関係では、各事業課で原則数社から見積りをとって、契約目途額として算出したものを基準としまして、過去の契約の実績、物価の動向、金利情勢等を総合的に勘案して、予定価格を決定しております。
◆伊藤 委員 ただ現実はそういうふうになっていなくて、応募してきた事業者の金額がすべて予定価格よりかなりの額が上回っている。もしそういう場合は、もちろん業者としての話し合いがなかった場合ですよ、そういうことはしてはいけないわけですから、なかったとして、どの業者の見積価格も区の考えている価格よりも高い、そのレベルで一致している場合、それは区の予定価格の方が不適正ではないかと。業者たちがそれぞれ同じ程度の価格を出してきたときは、そちらは適正な価格と言えるのではないのでしょうか。しかし、そういった場合も、業者の方は先のことを考えて、本当に不本意ながら区の予定価格に近づけていると。努力をしてというか、無理をして近づけている場合が多いようです。優位な立場を利用して、下の者をいじめるような、そういったことはいかがなものかと思います。中小企業をやはりもう少し大事にしてあげないといけないのかなと思いますけれども、そういうのを不落随契というそうですが、入札時の不落随契の割合はどの程度あるのですか。
◎清水 経営管理部長 平成18年度にありましては、工事案件361件中116件であります。32.1%の比率であります。
 物品関係につきましては、392件中21件で、5.4%となっております。
◆伊藤 委員 やはりその率が3割を超えているというのは、予定価格自体の出し方が少しずれている場合があるのではないかと。めったにないことならばともかく、よくあることになってしまっているので、もう少しみんなに説明して、納得できるような出し方が必要ではないかなと思います。
 逆に、予定価格より下回っている場合もあったというふうに聞いています。安くできるので大変いいことのように思いますけれども、しかし、あまりに安すぎると、過去には例えば1円入札というようなこともありました。ですから、契約落差の大きいもの、価格よりも下回っている分の大きいものは、どの程度のものがありますか。
◎清水 経営管理部長 平成18年度の例でございますけれども、落札率、すなわち工事予定金額に対します実際に落札した金額の割合でありますが、これが70%以下のものは、工事案件353件中17件であります。主な内訳としましては、電気設備工事関係が6件、エレベーター工事関係が4件、空調機の改修工事関係工事が3件であります。また、今年度の8月までの集計になりますと、120件中9件で、6件が床の改修工事案件となります。
◆伊藤 委員 もちろん同じものならば、安いにこしたことはないです。しかし、公共のものとなると、安ければいいというわけにはいかないと思います。安かろう悪かろうということは、公共の場合にはあってはならないことだろうと思います。初めに区が求めた品質に達していることが必要だろうと思っています。具体的なことをお聞きしますが、例えばある小学校の床の張替え工事で大きな契約落差が出たようです。予定価格の3分の1も安くできる、約60%台で請け負ったそうですけれども、1社だけ、それだけ安くできたという、その理由はどこにあると考えていますか。
◎佐藤 教育委員会事務局次長 お尋ねの件の小学校の床改修工事でございますけれども、ご指摘の件は、多分予定価格1,300万円強に対しまして、契約金額が1,000万円余の契約関係ではないかなと思いますけれども。今品質のお話がされましたけれども、これは私どもは発注内容に沿った施工がされていることを確認してございますので、今おっしゃっているような品質は問題ないと理解してございます。
 工事費につきましては、教育委員会が定めております工事積算基準単価表、これに基づいて算出をしてございます。この案件につきましては、落札企業以外の7社がやはり札を入れておりますけれども、これは金額的には1,200万円強から1,350万円ぐらいまでの間で皆さん入れていらっしゃいますので、私どもの方の積算単価、先ほど申し上げた積算単価は適正であったと認識しております。どうしてこういう落札が出たのかということなのでございますが、推測をいたしますに、落札した企業の資材調達、あるいは作業工程の効率化など、企業努力によるコストダウン、こういったものから一定の落差が生じたものと感じております。
◆伊藤 委員 すみません、今の最初の数字をパーセントにすると何パーセントで落札ですか。
◎佐藤 教育委員会事務局次長 私どもの方で計算しますと、76.8%という数字でございます。
◆伊藤 委員 それでは私の方のつかんでいるのとちょっと違います。66%で落札した業者がいます。やはりそれもほかの業者はことごとく100%を超えているのに、1社だけ60%台だったと。それは私どもの近くの小学校ですけれども、その業者の努力だけでは、ほかの業者も当然努力しているのですね。やはり応募してくる以上、一生懸命努力して数字を下げてきていると思います。それなのに1社だけがほかよりも3割以上安くできる、これは業者の努力ということで理解するにはちょっと無理があるのではないかなと。まして、そういうときにはそこに仕事をお願いしたならば、しっかりとした監視体制を引いて、その工事がお願いしていた工事の品質をきちんと保っているのだということを見極める、確認する必要があると思いますけれども、その確認というのはどのようにされているのでしょうか。
◎佐藤 教育委員会事務局次長 これは私どもの方が発注する際に、仕様書がございます、図面もございます。こうした程度もそこに記載されておりますので、そうしたところの材料、これを検査員がきちんと検査をいたしまして、それを確認をする、こういったことでございます。
◆伊藤 委員 検査員というのは、区の職員ですか。
◎佐藤 教育委員会事務局次長 そのとおりでございます。
◆伊藤 委員 簡単に言えば、区の職員が、工事でいえば工事監督をして、現場に常駐をして、きちんと区の求めている仕事をしているということを最初から最後まで確認しているということですね。
◎佐藤 教育委員会事務局次長 検査員は、工事の途中で中間検査をする場合もございますし、最終で検査をする場合もあります。そのほかに、発注する教育委員会の担当の職員が現場を管理している、こういったことでございます。
◆伊藤 委員 普通の案件であればそれで済むかもしれません。しかし、これだけ契約落差の大きい案件、ちょっと不自然な案件があった場合には、やはりより強化して、本当にその金額でこの品質が保てるのかということは、気にしないとおかしいと思うのです。やはり理由もなく3割も予定価格より下回れるというのは、不自然なことではないかなと思います。工事にかかわることは、金額を落とそうと思えば、実はいろいろなやり方があって落とせるのですね。それは、例えばアスベスト関係のものでいえば、特にきちんと正規の処理をすれば非常に高い値段がかかりますけれども、それをちょっとずるをすると金額をだいぶ下げられると。そういったようなことが現実にあり得ますので、公共工事では必ずそういうところはチェックをして、そういうことのないように管理体制というものはつくっていただきたい。そういうことがきっちりできていけば、そんなに業者間同士のばらつきというのはなくなるのではないかなと。結果として、適正な入札が行われてくるのではないかなと思います。
 学校に限って言っていることではないので、たまたまこの契約落差が大きかったのが学校の工事だったということだけですから、区全体として、やはりそういう契約落差の大きかった案件、不自然な金額が出てきた案件については、きちんとした検査が必要ではないかなと思います。よろしくお願い申し上げます。
 次に行きます。次は、JRなど交通事業者に対する区の対応についてをお聞きしたいと思います。
 皆さんご存じのように、今JR蒲田駅では、駅ビルの耐震工事が行われています。それに伴って、駅ビルのエレベーターが使えなくなるのを受けて、事前に東西口2基のエレベーターを約2億円余の予算を使って設置いたしました。そのときのことですけれども、蒲田駅ビルのエレベーターの設置は、工事が始まってから予算を組んだような気がしているのですけれども、それは理由はどういうことでしょうか。
◎石田 まちづくり推進部長 JR蒲田駅の東西通路、これにつきましては、従来から高齢者・障害者の方々の円滑な移動に大きな支障があるということで、長い交渉の経緯でJRと交渉を続けてきておりました。今回やむなく、耐震改修ということで、2年以内にどうしてもやらなければいけないということでJRも腹を決めましたので、ようやく本格的な交渉のテーブルに着くことができるようになりました。本年2月8日に確認書を協議の結果、締結することができました。
 この確認書におきましては、区が設置費用を負担、JRがその後の維持管理を負担ということで整理をさせていただきました。工事費につきましては、この確認書に基づきまして、3月6日に明細が見積書という形で提出をされましたので、この金額を精査した上、直近の議会である5月の臨時会に補正予算として計上させていただいたものでございます。
◆伊藤 委員 契約をしたのは、日にちはいつですか。
◎杉村 都市開発課長 本体工事の契約ということでございまして、これは負担金方式ですので、整備費の協定ということで7月31日に結んでおります。
◆伊藤 委員 工事が始まったのよりも後に契約をしたということですか。
◎杉村 都市開発課長 区が発注したという形ではございませんで、区が負担金を支払うという形ですので、工事の方は先に始まりました。
◆伊藤 委員 そうすると、やはり形の上では、工事が始まってから議会で予算を通したということになったということで、あっていますか。
◎杉村 都市開発課長 2月8日に、確認書と整備を負担するということで区と確認を結びましたので、それは2月15日の都市整備委員会の方では報告をさせていただいた上、その手順で進みましたが、委員ご質問のように、形で見ますと、工事の後に補正予算ということになります。
◆伊藤 委員 それをちょっと置いといて、今までエスカレーターがありました。このエスカレーターについて、そのメンテナンス費用を大田区と駅ビルの会社とで覚書を交わして、それぞれメンテナンス費用をお互いに負担しよう、そういう覚書があったと聞いています。しかし、その覚書を今回のエレベーターの工事を始めた後で、エレベーターをつくることが決まった後で、そのエスカレーターの負担金をJRが拒否してきた。この覚書を破棄してくれと、そういった話を持ってきたということですが、事実でしょうか。
◎根本 大田南地域行政センター長 蒲田駅の東西口のエスカレーターにつきましては、平成4年6月から運行を開始しているところでございます。平成4年の運行に先立ちまして、駅ビル、当時は蒲田振興会社、現在はJR東日本商業開発株式会社でございますけれども、ここと覚書と確認を締結しております。その内容につきましては、エスカレーターは区が設置する、そして駅ビル側は応分の費用負担をするとともに、エスカレーターの運行維持管理業務に協力するというものでございます。これにつきまして、本年9月5日付でこの覚書の解約の申し出があったところでございます。
◆伊藤 委員 素直に全部を見ますと、JRは大田区がどんどんエレベーターとかもつくってくれるので、自分たちはお金を出さなくても、これは同じだぞと。不便ないぞということで、勝手にもうお金を出しませんというふうに言い始めたのだと感じるのですね。やはりこういう交渉を、これから大田区としては許してしまっていいのでしょうか。許していくつもりなのですか。
◎根本 大田南地域行政センター長 解約があったところでございまして、実はこの解約につきましては、私どもとして弁護士に相談するなど、まずは法的な面での検討をいたしました。その結果、裁判をしても勝訴の見込みが少なくて、また時間と経費が非常にかかるということがございましたので、話し合いで進めるのが適当であろうということで、この間、駅ビル、そしてJRと区の三者で話し合いの場を持ちまして協議をさせていただいておりますが、現在のところ両者とも費用負担等については消極的でございます。
◆伊藤 委員 あそこは自由通路ということで、区民が通るというそういう大義名分が確かにあります。しかし、現実論として、あそこを利用する人の多くはJRの利用者だと思うのですね。それは改札口の中だから外だからという一つの言いわけで、区があまりにも多くの負担をし過ぎているのではないかなという実感があります。本来、JRが自分のところの利用者のための施設は、それなりの応分の負担をするのが当たり前だと考えますけれども、いかがでしょうか。
◎根本 大田南地域行政センター長 エスカレーターの利用につきましては、ご指摘のとおり、東西口を渡る区民の方もいらっしゃいますけれども、その多くはJRの利用者と考えております。そういった実態を踏まえますと、JR東日本が応分の負担をするということは、社会通念上一般的な考えではないかと思っております。
 いずれにいたしましても、エスカレーターにつきましては、区民の利便性の向上と福祉の増進を図るために設置したものでございます。JR等の協力を得られない場合でも、運行の中止をするということはできないことでございますので、今後とも引き続き話し合いを進めてまいりたい、そのように考えております。
◆伊藤 委員 エレベーターだけではなくて駐輪場についても、私は同じことが言えるのだと思うのですね。やはり駅前に放置してある自転車のほとんどがJRの利用者のものであると。これはどんな言いわけをしても、普通の人はみんなそういうふうに思っていると思うのですよ。やはりそういう駐輪場の設置に対する負担も、JRだけではないですけれども、交通事業者が行う必要があると思います。昨日の補正予算の中にもありました。私たちも賛成をしていますけれども、しかし駅前の土地を駐輪場をつくるために、2億円以上のお金を出して土地を購入した。これは現状では確かにやむを得ないことだなと思って、賛成をしましたけれども。本来そのお金を出す前に、JRとしっかりした交渉をするべきです。JRはやる気さえあれば、線路の上をふさぐなどのやり方をしていけば、用地というものはたくさん持っているわけでなのです。ですから、そういった努力を重ねた上で、最終的に区の負担も出てしまうのはしようがないですけれども。最初からあまりに安易に区が土地を買ってあげたり、エレベーターをつくってあげたり、何かJRは一民間企業ですから、幾ら大きな企業といえども民間企業にあまりにいい思いをさせてしまうというのは、区民の理解を得られない部分が出てきてしまうのではないかなと思います。どうかこれからも、しっかりと交渉していただきい。JRが交渉に乗ってこないという話をよく聞きます。しかし、豊島区等ではJRとの話し合いを始められた部分もあると聞いていますので、交渉次第だと思います。ぜひ、これからは大田区は違うのだという強い姿勢で臨んでいっていただければ、私たちもできる限りの協力はしてまいりますので、どうぞ、一緒に闘っていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
 次、移ります。観光課をつくることについてお聞きします。来年度には、区の組織の中に観光課をつくると聞いております。当然観光産業ということを考えれば、産業経済部の中に組み込まれるのかなと思っておりますけれども、観光課の役割と規模はどの程度のものになるのでしょうか。
◎清水 経営管理部長 平成20年度に設置を予定しております、仮称観光課が実施する事務事業につきましては、大田区緊急2か年計画に盛り込まれておりますが、仮称大田区観光産業振興プランの策定や、新たな観光資源を掘り起こすとともに、大田区の魅力を発信して観光事業の振興を目指す、大田の観光魅力創出事業などを予定しております。これらの事業を含めまして、観光課が行う事務事業内容については、現在庁内で検討を進めております。来年の4月の設置に際しては、この検討結果を踏まえ、所管する事務量に見合った課の規模・人員を確保してまいりたいと考えております。
◆伊藤 委員 これからは観光という視点でも大田区を盛り上げていこう、そういう考え方は私たちも何度もお話をしてきましたが、実現しなかったことであります。これを取り上げていただいたのは、本当に松原区長はさすがだなと思っておりますが。今現在、産業経済部として、商業と工業を合わせて一緒にして所管をしていらっしゃるわけですが、そもそもその二つは全く性格の違うものであると思います。その取り組み方、盛り上げ方も当然違うやり方になってくると思います。商業であれば、商連というしっかりした組織があります。独自の商品券の発行ですとか、イベントの際のいろいろなお手伝いですとか、独自の事業に取り組まれております。また、工業の方では、大田工連の方たちの高い技術に外国からも評価を受けているところであります。実際に今月の初めには、中国の大連において、大田工連と中国大連市開発区とが友好関係を結ぶ調印式が行われました。今後、大田の高い技術が中国の広大な土地で花開くことを切に願うものであります。そういったことに対応していくのは、両方一緒に対応していくのは一つの課では難しいのではないでしょうか。観光課をつくると同時に、工業課、商業課ということも独立をしてしまったらどうでしょうか。
◎清水 経営管理部長 区はこれまで産業というくくりの中で、工業と商業はそれぞれが密接に関連しているという考え方から、同じ課で情報を共有し、連携しながら事業執行すると、そういった体制をとってきました。このたび、新たに観光課の設置を予定しておりますので、観光政策と工業及び商業政策の連携を図り、区のトータルな商業振興施策をより効果的に展開していくには、どういった組織体制がいいかと。こういった観点から、組織のあり方について検討してまいりたいと考えております。
◆伊藤 委員 観光という面でいえば、我が区には城南島をはじめ、平和島、京浜島、昭和島という、いわゆる臨海部と言われる地域があります。埋立地ということもあって道も広く、またこれから目的をもってまちづくりを進められる場所です。海があり、空があり、空港があるという都内でも屈指の素晴しいロケーションを持っている所です。この財産を捨ててしまうのは、もったいないではありませんか。臨海部の開発はどのように考えていますか。
◎藤田 空港臨海担当部長 ご指摘いただいたように、臨海部はいろいろな要素を持った地域でございます。私ども、補正予算をいただき、空港臨海部の基本調査について現在作業を進めているところでございます。この調査では、羽田空港、島の部分、内陸の一部を含む臨海部を広範囲に捉えて、臨海部全体の計画策定に必要な基本項目について把握するということで、現在作業を進めてございます。この調査を踏まえまして、来年度には、空港臨海部についての基本計画の策定に入りたいと考えております。ご質問の臨海部の開発につきましては、空港臨海部の基本計画策定以降に検討するということになろうかと思いますが、影響範囲が広いこともございますし、今ご指摘いただいたような、いろいろな魅力的な部分もございますので、関係機関、関係団体とも十分協議を行いまして、どのように臨海部まちづくりを展開すべきか、検討してまいりたいと考えております。
◆伊藤 委員 城南島には、今はまだ多くの空地があります。しかし、地主である東京都はそれらの空地もすべて廃棄物の処理施設にしようとしています。今、部長がお答になったような、来年度・再来年度では、東京都がもう既に計画を進めている途中ですから、どんどんと利用できる場所が減っていく。可能性としては、一たんできてしまったものを壊せというのは、非常に難しいことだろうと思います。やはりタイミングはなるべく早く、今まだ空地があるうちに、いろいろな区の考え方を伝えるべきだろうと思います。せめて、その中でも例えば海沿いの土地や空港の見える土地、そういう観光用地として利用できる場所に限ってだけでも、東京都に対してしっかりと今のうちから交渉を進めていくべきではないでしょうか。東京都に対しては、松原区長も大きな発言力を持っていらっしゃると思います。やはり東京都が廃棄物の島としていまだに考えているその政策を、大田区の力で変えさせるぐらいのそういうお気持ちがありますでしょうか。
◎藤田 空港臨海担当部長 ご指摘のように、島には確かに廃棄物の処理事業者が立地をしております。清掃工場もございます。これらの状況を一度に変えるということは、なかなか難しいとも考えております。
 一方、ご指摘のように、都との連携を、あるいは意見を言う場をというご指摘もございましたけれども、この間、私どもとしましては東京都と連携を図りつつ、意見交換をたびたび行ってございます。こういう状況を踏まえまして、これまでの土地利用の経過は経過としてあるわけでございますけれども、ご指摘があったように、貴重な土地であるというふうにも認識しておりますし、魅力的な水辺空間だというふうにも考えております。先ほどお答えをさせていただきましたけれども、基本調査の中では、土地利用の現在の状況について把握する予定にしておりますし、それから区長の政策課題として、空港臨海部の整備が掲げられているということもございます。いずれにしましても、どのように整備すれば、今ご指摘いただいたように、区民の皆様のご期待に沿えるのか、これから鋭意検討してまいります。
 なお、ご指摘いただいたように、都との連携も視野に入れまして検討してまいりたいと考えます。
◆伊藤 委員 交渉の場は今までもあったというお話ですので、そういう場で区の意思をはっきりと出していただきたい。今までは想像するに、やはり都のご意見を伺うだけの場だったのではないかな。だからこのような結果になっているのではないかなと思います。やはり、しっかりと区としてこの場所は我々自身が使うのだという、そういう思いをあらわしていただきたい、そう思います。このすばらしいロケショーンをどう生かしていくか、また大田市場など使い方によっては大きな観光資源となり得るものをどうアレンジしていくかという、これはとてもやりがいのある楽しい仕事だろうと思っております。
 以前、区長のお話の中にも出てきましたけれども、サンフランシスコのフィッシャーマンズワーフ、またシドニーのダーリングハーバーなど、私たちも実際に見て、雰囲気を実感してまいりました。海と空と、そして市場があるという共通点があります。大田にはさらに羽田空港まであるのです。実際に現地に行って感じてくる、これは非常に大切なことです。やはり現地に行って感じることで、その場所に来る人たちがなぜその場所に集まってくるのか、その雰囲気を自分の肌で感じることができるからです。ぜひこの場所がなぜ気持ちがいいのかをすべての議員に経験してもらいたいなと。そしていい仕事につなげてもらいたいなと思っております。
 あと、足りないものとしては、サンフランシスコでいえばケーブルカー、シドニーでいえばミニモノレール、そういった名物になるような楽しさを持った、そして環境を壊さない、そういった乗り物が両方の観光地にはしっかりとあります。さて、ここです、臨海部の観光化にこれから最も必要なのは、観光客をはじめとする多くの人たちを運ぶ交通機関ではないかなと思いますが、いかがでしょうか。
◎赤阪 交通事業本部長 観光と交通についてのご指摘でございますけれども、観光と交通とは、委員ご指摘のように、相互の補完関係にあると私どもは認識しております。しかし、観光行政には当然観光資源が必要でありまして、どのような観光資源があって、どのような吸引力を持つのかということが大切でありまして、また対応が変わってくると思っております。
 具体的な交通機関といたしましては、貨物線の貨客併用化、路線バスの充実、コミュニティバス、LRT、水上バスなどが考えられます。今後まちづくり及び観光行政の進展に合わせて、事業性なども考慮しながら検討してまいりたいと思っております。
◆伊藤 委員 今後は、今も言っていただきましたけれども、LRT、路面電車などを含めたそういった具体的なまちづくりの提案をこちらかもぜひさせていただきますので、いいまちをつくるために一緒にやっていただければと思います。どうぞよろしくお願いします。
 それでは、最後に人の地域のことでちょっと申しわけないのですけれども、洗足小池についてちょっとお聞きしたいことがあります。親水公園をつくるということですが、どのような計画を立てていらっしゃるのですか。
◎竹村 大田西地域行政センター長 洗足小池の整備についてでございますが、平成17年度に水量調査、それから現況測量、予備設計を行いまして、池を中心とした地域にふさわしい水辺環境を創設する池となるように検討いたしました。平成18年度は、前年度の検討結果をもとに実施設計を行うとともに、地域説明会でいただいた意見も踏まえながら、公園の整備設計をまとめてまいりました。平成19年度、今年度ですけれども、公園の基盤整備として、ヘドロの固化処理及び池の形状の造成工事を行います。さらに平成20年度、これはあくまで予定ですけれども、公園施設を整備するために園路、それから広場の整備や植栽、遊具の設置工事を予定しております。
◆伊藤 委員 そういったことを議会ですとか、地元に対してどの程度まで説明をされたのですか。
◎竹村 大田西地域行政センター長 地域の皆様に対しましては、平成18年、昨年の1月25日、それから5月13日に、整備計画の素案につきまして説明会を開催しております。また12月17日には、より具体化しました計画案につきまして説明会を開催し、ご意見をいただいております。工事説明会も平成19年7月12日に行っております。
 それから、議会には、平成18年12月1日の都市整備委員会で、計画案についてご報告をしております。さらに、平成19年6月11日の都市整備委員会で、平成19年度の工事概要についてご報告をいたしました。
◆伊藤 委員 今回、その工事の準備工事とでもいうべき段階で、工事の影響で魚が死んだということを聞いたのですけれども、それで地元の自治会長たちに聞いたところ、それは今までもある程度魚が浮くことはあったと。ただ、それはその管理人というか所有者の方がいて、それなりに処理されていたので目立たなかったのだと。今回のことは別に特別なことではないのだよと、そんなに気にしていないのだよというようなお話もいただいています。しかし、区の発注した工事ですから、その工事に問題があったとすれば、そのことをどこかで責任をとらなければいけないのかなと。
 ただ、今現状はその業者にすべて責任をとらせているようですけれども、しかし、その工事の方法や時期にもし問題があったとすれば、そのことを区の担当者はきちんと事前に了承していた。そして、さらに問題かと思うのは、今センター長がおっしゃった調査をせっかくお金をかけてしていながら、その調査を工事業者に伝えていなかった。水深ですとか、そういった調査を伝えていなかった。そういったことであるようなのですが、そのことで区にも多少の責任はあるのではないかと思いますが、いかがですか。
◎竹村 大田西地域行政センター長 今回の作業ですけれども、これは工事をしていきまして、池の水を抜きます。そうしますとヘドロが露出するわけなのですけれども、そうしますと悪臭が出るということで、事前に池に作業船を浮かべて薬剤を散布すると、こういう作業をしておりました。薬品を散布した業者とは、現場の状況確認も含めて事前打ち合わせを行いまして、業者が必要とする情報は提供いたしております。
 それから、作業方法ですけれども、これは業者がみずからの技術、それから経験に基づき実施するものですので、作業方法を提案された時点では、特に不適切と思われる点は認められませんでした。したがいまして、今回の魚の浮上事故は、操船など作業上の問題により、池の底のヘドロを巻き上げ、水の中の酸素が欠乏したことが主な原因と考えております。
◆伊藤 委員 そういう言い方をすると、本当に区が、区というのはお上で、その業者にやらせてやったのだよと、だから失敗はおまえらのせいだよという、非常に傲慢な雰囲気が伺えるのですよ。そうではなくて、やはり区ももっと一生懸命検討すればよかったよと。ただ、あなたたちも責任があるよという、その両方、お互いの責任で、なすりつけ合いではなくて。なすりつけ合ったときは、立場が違うのですから業者は泣きますよ、必ず、業者はのみ込みますよ。そういう姿勢は、やはり区の姿勢としてはいかがなものかなと。やはりもう少しきちんと相手の言い分も聞いて、その上でお互い善処をしていただきたいと、要望をさせていただきます。
 大変具体的な話になってしまって、まことに申しわけないのですけれども。ただ、魚が浮いたこと自体は、別に大したことではないということだけは感覚としてありますので、それはお伝えしていきたいと思います。
 いろいろな面につきまして、ご質問をさせていただきました。どうもありがとうございました。
○安藤 委員長 次に公明、質疑願います。
◆清波 委員 大田区議会公明党を代表いたしまして、総括質疑をさせていただきます。
 まず初めに、平成18年度の決算についてお伺いをいたします。平成18年は、長期基本計画に基づいての3カ年実施計画の最終年度でもありました。また、区役所の改善を目指しました経営改革プラン3カ年の最終年度であります。特にこの3カ年で職員定数を547人削減をし、その累積削減額は人件費関係のみで57億2,000万円余となっており、経常経費の縮減に成果を大きく上げたことは、大変評価されます。さらに、本年度における特別区債現在高は803億7,732万円であり、このうち減税補てん債を除く区債は501億6,416万円です。平成10年度は、減税補てん債、約300億円を含め1,362億円であったときに比べ、この8年間で半分まで減少させることができたことは、本区の努力の賜物と評価をいたします。その上、積立基金総額は、平成17年より147億5,637万円の増額となっており、609億6,665万円で過去最高額となりました。計画の事業をほぼ達成した上で、家庭でいうところの借金が少なくって貯金が増えたわけですので、適切な経済の切り盛りと思います。
 家計簿で考えてみれば、貯金をしないで全部使ってしまうことが、将来の家族の生活に不安につながることはだれでもわかることだと思います。基金として残すことが区民のためにならないというようなことを主張する党もありますが、区民の将来の安心の生活を考えていないその場限りの考え方であると、私は思います。財政の健全性を図る財政指標の中の経常収支比率は、平成18年度74.3と、平成17年度より2.9ポイント下回っております。適正な水準の70%から80%に入っており、本区の弾力的な財政も評価をいたします。
 まず初めにお伺いいたしますが、歳入の中で構成比率29.9%と全体の3割を占める特別区税についてお伺いをいたします。まず、特別区民税現年度分ですが、収入済額は608億3,529万円です。普通徴収の収入済額は前年度から23.4%の増でございました。このように普通徴収が大幅に伸びた原因は何でしょうか、お伺いをいたします。
◎遠藤 区民生活部長 普通徴収の平成18年度決算額につきましては、対前年度比42億2,000万円の増となりました。増額の理由でございますけれども、景気の回復傾向に伴いまして、所得額の増加に伴い、所得者数の増加、土地・株式の譲渡所得の増加及び株式の譲渡における高額納付があったことが挙げられます。
 なお、平成18年度の普通徴収決算調定額における税制改正の影響額につきましては、約16億円の増額と推計してございます。
◆清波 委員 特別区民税の伸びた原因というのは、今お話を伺ったわけですが、収入済額が伸びたのに対して、未済額も過去3年間で多いように思います。13億8,110万円あります。滞納者はどのような状況だったのか、その原因は何か。また、そして平成19年度に向けてどのような徴収の努力をしていくおつもりなのか、お伺いをいたします。
◎遠藤 区民生活部長 滞納者の状況とその原因とのご質問でございますけれども、平成18年度につきましては、調定額が前年に比べ74億7,000万円増額となりまして、収納額及び収納率ともに前年を上回りましたが、収入未済額は、ご指摘のとおり増えているところでございます。特に滞納額100万円以下の滞納者が増加をしてございます。その主な要因でございますけれども、税制改正によります高齢者非課税の段階的な廃止や老年者控除の廃止、低年金生活の高齢者の税負担が増加したことや定率控除の縮減によりまして、納税者の負担が増加したことなどが考えられるところでございます。
 次に、平成19年度に向けて徴収への努力をどのようにしていくのかというご質問でございますけれども、さらに現年度分の収納率向上に重点を置きまして、電話・文書の催告をはじめといたしまして、滞納者に対する滞納整理の早期着手を含めまして、収納対策の強化に努めていきたいと考えております。
◆清波 委員 先ほど特別区民税の大幅に伸びた原因、景気の回復等のお話を伺いましたけれども、これはまた本年度も続くかどうか、大変わからないところ、不確かなところもあります。それに加えまして、大変滞納者が増えた原因というのは、私ども区民の人が、一番生活者の目線のところが一番多かったと思います。これはこのたびの税源移譲とか税制改革によるものだというお話もありましたが、ぜひ丁寧な説明をしていただきたい。これをどのように大田区では説明をしていただき、そしてお知らせをしていただいたのか、今までの努力をお願いいたします。
◎遠藤 区民生活部長 税制改正に伴います影響等につきまして、当区でどのように区民の皆さんにお知らせをしてきたのかというご質問でございますが、国・都をはじめまして、各関係機関がさまざまなメディアを通じまして広報を行ってきているところでございますけれども、大田区におきましても大田区報、区のホームページ、納税通知書の説明書、リーフレットなど、さまざまな機会をとらえましてお知らせをしてきたところでございます。
◆清波 委員 ただいま区報、またホームページ、リーフレットというお話がございましたけれども、これでわかる人たちは大変少ないと思います。わからない方は、区役所の方にご相談に行った方もいると思いますが、ぜひ役所の方でも、何が、説明を聞いてきてもわからなかったと帰ってくる方もいらっしゃいました。丁寧な説明、わかりやすい説明をぜひしていただきたいと要望をいたします。
 同じく、この税制改革のところに入りましたので、特別区民税への影響について、人数とその金額を教えてください。
◎遠藤 区民生活部長 それでは、税制改正によります特別区民税の影響について、その人数と金額でございますけれども、平成18年度における影響について回答をさせていただきます。定率減税の半減による影響額でございますが、19億1,000万円の増でございまして、影響者につきましては、37万4,000人でございます。老年者控除の廃止が6億4,000万円の増でございまして、3万1,000人。65歳以上の者にかかる公的年金等控除額の変更が4億2,000万円の増で、2万人。生計同一の妻に対する均等割非課税の廃止が7,000万円の増で、4万6,000人。65歳以上の者に適用される非課税限度額の廃止が7,000万円の増で、1万8,000人。税制改正影響額の合計額は、31億1,000万円と推計してございます。
 なお、影響額につきましては、すべて調定額のベースでございます。
◆清波 委員 大変な影響が出ているわけですけれども、私ども大田区議会が、公明党が要望させていただいております、区民の皆さんに対しての、税金に対しての大田区の対応として申し入れをさせていただきました。国民健康保険料については、この算定を基準しているところが住民税で算定をしております。所得税を含めた所得全体での算出に切りかえるように、特別区区長会において申し入れをしてほしい。
 またさらに、2点目には、介護保険料など区独自の住民税の算定基準として、所得ベースに切りかえるように早期に検討してほしいという申し入れを対策として、私ども公明党はさせていただきました。この点について、どのような申し入れをしていただいたのか、お伺いをいたします。
◎本間 保健福祉部長 国民健康保険料の算定、賦課方式の問題でございますが、区長会からの下命を受けまして、特別区の国民健康保険担当課長会・部長会で賦課方式を見直しまして、所得を基礎にしました旧ただし書き方式、これに改めるという中間報告を区長会に出しまして、これを了承されてございます。ただ、その実施年度につきましては、現時点では未定となってございます。
◆清波 委員 ぜひ申し入れをさせていただいております私どもの党の緊急の申し入れ、区民の皆さんのために前向きにこれから先も検討していただくことを要望いたします。
 また次、不納欠損額が3億9,212万円減で、前年度から31.3%の減になっております。この31.3%は大変大幅な減少ですが、どのような処理の結果でしょうか。今後この繰越分の徴収をどのように取り組んでいくのか、お伺いをいたします。
◎遠藤 区民生活部長 不納欠損額についてのご質問でございますけれども、不納欠損額が大幅に減少しているというようなことでございますが、それの主な要因といたしましては、平成17年度までにおきまして、東京都の指導によりまして、徴収不能な滞納額につきましては大半を不納欠損処分としたことによりますことで、そのような結果になっているところでございます。具体的な今後の取り組みにつきましては、滞納者への生活状況の把握、あるいは財産の調査を行いまして、納付交渉を精力的に行いながら、滞納額の減少に努めていきたいと考えてございます。それでもなお納付に応じない滞納者につきましては、差し押さえについての処理処分に努め、徴収努力をしてまいりたい、以上でございます。
◆清波 委員 次に、軽自動車税の収入未済額が5,894万円でありました。前年度から1.0%の増であります。コンビニ収納が平成17年度から始まっており、青年にとっても身近での支払ができるようになった利便性はよくなっていると考えますが、コンビニ収納によってどのような徴収効果が上がっているのか、お伺いしたします。
◎遠藤 区民生活部長 コンビニ収納についてのご質問でございますけれども、コンビニ収納は納税者にとりまして非常に利便性が高くなっているところでございます。その収納額に占めます利用割合につきましては、平成17年度に比べまして、平成18年度は20%の増となってございます。収納率につきましては、前年度比で0.46%の伸び率となっているところでございます。今後も滞納者の催告をコンビニ収納を活用して行いまして、収納率向上に努めてまいりたい。
◆清波 委員 コンビニ収納が大変よくなっているというのにもかかわらず、軽自動車税は大変収納が進んでいないようですが、特に軽自動車税については、その原因は何でしょうか。
 また、不納欠損額について徴収のためのどのような対策を、特に軽自動車税については考えているでしょうか。
◎遠藤 区民生活部長 滞納の要因でございますけれども、これにつきましては、盗難だとか譲渡に伴います廃車手続を行っていないとか、そのようなことが考えられるところでございます。納付の催告を行う際に、廃車等の手続の促進を図りまして、滞納額の縮減に努めていきたいと考えてございます。
 徴収対策といたしましては、現年度分の未納額を滞納繰越しとならないように、現年の滞納者への当期催告に努めるということが大事だと考えてございます。
◆清波 委員 特別区民税、または国民健康保険料、介護保険料の収納率を現年度分と滞納繰越分に分けてみますと、収入未済額が年々増えてきています。現年度分ですと、区民税97%、国民健康保険料は85%、介護保険料は97%でございますが、この収納に対して滞納繰越分になると、それぞれ22%、23%、12%とずっと収納率は低下をしてきています。安定した財政運営のためには、特に現年度における収納率の向上に工夫をし、有効な取り組みを努めていくことが大変大事だと思いますので、この点を要望しておきます。
 歳入の中の債権の不納欠損額が2億5,270万円で、前年度より1億6,021万円の増です。この不納欠損になった主な施策を教えてください。
◎清水 経営管理部長 大幅に不納欠損額が増えた債権としましては、応急小口資金貸付金が6,000万円余、生業資金貸付金が5,300万円余、女性福祉資金貸付金が2,200万円余の増となっております。
◆清波 委員 この応急小口融資生業資金等、福祉のことと、大田区における福祉の考え方とでは、どのように本区は考えていますか。
◎清水 経営管理部長 債権管理条例に定める不納欠損額2億5,270万円のうち、福祉関係融資の不納欠損額が約2億3,900万円を占めております。
◆清波 委員 それで、福祉という観点から不納欠損を出したということについてと、本区はどのように考えているか。数の上というよりも、どのように考えているかということをちょっとお伺いしたいのですが。
◎清水 経営管理部長 福祉関係の債権の処理につきましては、これまでかなり長期にわたりまして不納欠損の処分に切りかえていなかったという結果、今回大幅に出たのかなと思っております。今後この債権化については、やはり時効等も考えながら、新しく成立した債権管理条例に従って適切に管理していくことが必要かなと思っております。
◆清波 委員 次に、公共施設の整備資金積立基金についてお伺いをいたします。平成17年度は1億9,775万円と3年間積み立てがあまり変わらなかったわけですが、平成18年度は130億6,961万円と積み立てられております。大田区の施設の多くは30年から40年以上の建築経過年数がたっている建物がたくさんあります。特に小学校・中学校においては、築40年以上たった校舎が40カ所もあると聞いておりますが、今後の施設の建替え・改修は、これは必要だと思います。そこでお伺いいたしますが、建築年数が30年から40年以上の施設、学校だけではなくて、全部でどのぐらいあるでしょうか、お伺いいたします。
◎清水 経営管理部長 施設の改築・改修計画につきましては、大田区緊急2か年計画の中で、活力に満ちた新しい区政の実現といった領域におきまして、効率的・効果的な区政運営を実現するために、公共施設・学校施設の整備計画の策定を行うことになっています。平成19年度は、庁内検討組織を設置しまして、改築・改修計画案の検討を行うことになっています。それに基づきまして、平成20年度に計画を策定していくことになっています。改築・改修の順番及び建替えの方法などは、策定作業の中で建築年数などを含めたいろいろな角度から入念に検討して、決定してまいりたいと考えております。
◆清波 委員 基本計画等これからの策定なので、その中でということなのかもしれませんが、大田区本年の平成19年度、第3次補正予算では12億円積み立てられております。第3次で補正を組んだ12億円のお金の根拠、そしてまた、これから大体どのような計画でいつまでに公共の建物のための基金を積み立てていくおつもりなのか、まずそれをお伺いしたいと思います。
◎清水 経営管理部長 具体的な積立計画につきましては、ただいま申し上げているとおり、庁内検討組織で検討した上で、それを平成20年度に反映させていくということでございますけれども。平成19年度の第3次補正の12億2,822万円余でございますけれども、これは今後の整備計画の策定など等にらみながら、公共施設等の改築・改修には多額の経費がかかるわけでございますので、財政負担が集中することがないように、現在あらかじめ準備して進めていたということでございます。
◆清波 委員 これからできていくのだけれども、今回は将来のことを考えて補正を組んだよという、そういうあれですね。はい、わかりました。これからのことだと思いますが、大事な点でございますので、ぜひ公共施設の整備のための基金に計画をつくっていただいて、そして30年、40年たっている施設につきましては、ぜひ改築・改修をお願いしたいと思います。
 産業経済費の支出済額が25億5,477万円で、前年度比28.2%の減であり、執行率も91.3%です。不用額が2億4,456万円です。産業経済の施策も新しい時代にあった取り組みが必要ではないかなと考えます。例えば、松原区長のごあいさつにもありましたが、次世代育成支援や地球温暖化等、環境対策の取り組みに積極的な企業に対しては優遇施策をつくるとか、新たな融資制度をつくる等の計画はあるでしょうか、お伺いをいたします。
◎中村 産業経済部長 区内中小企業者が社会的責任を果たそうとさまざまな実践をされ、地域の活力となっていることは心強いことと考えております。区はこうした企業を支援するため、来年度に向け、次世代育成支援、環境対策等に積極的に事業者が取り組めるよう、新しい融資制度の実施について現在検討を行っております。
◆清波 委員 現在検討ですが、何か具体的なあれは、出ていないのですか。
◎中村 産業経済部長 次世代育成では、例えば次世代育成のための事業計画を任意に、強制的に定める事業者と小さな事業者だと任意に定めるという、次世代計画法の中にあるのですが、定めた場合にそういったところが優遇的な融資制度を設けるとか。またあと、環境温暖化対策のためにCO2の削減に努力した企業、例えばエコプラン21のような計画をつくった場合に融資枠を広げるとか、そういったものが考えられるのかなと考えます。
◆清波 委員 それはいつからと考えておりますか。
◎中村 産業経済部長 できれば来年度に何らかの予算化をして、年度内、その来年の中で取り組めるような実施体制をつくりたいと考えております。
◆清波 委員 企業の中で、育児休業制度や企業内託児所をつくっている、また幼稚園や保育園の行事に両親で参加できたり、小学校のPTA活動に参加しやすいように奨励している等の企業に対しての融資制度をつくること、これは大変大事なことだと思いますので、ぜひ来年に向かってご検討をお願いいたします。
 ただし、これらの取り組みができるのは、大手企業になるかもしれません。中小企業のまち大田区ですので、どこの企業でも取り組みやすいような、そのような施策にしてほしいと考えます。
 次に、輸送業務に携わっております大田区の業者においては、環境対策にかかわる多くの取り組みをしております。国のNOx・PM法は猶予期間満了後は、すべて規制適合者への代替を求められております。平成18年度以降は、平成19年、平成20年と代替をすることが必要な業者があります。車両の買替資金の調達のための低利率の融資制度、特別融資制度を創設していただきたいと思いますが、お考えをお伺いいたします。
◎中村 産業経済部長 NOx・PM法の規制に伴う車両の買替えのための特別融資制度は、中小企業金融公庫、国民金融公庫や東京都で現在行っております。大田区の融資あっせん制度の中でも、公害防止資金融資を使い、既に多くの事業者の方々にご利用いただいております。無担保で保証料の全額補助とともに、利子補給もあり、現在0.8%の低利でご利用できますので、ご活用いただきたいと思います。
 また、現在、環境対策に取り組んでいる事業者を支援できる新しい融資制度について、先ほどご説明しましたように、検討しておりますので、その中で対応すべきものがあれば取り組んでいきたいと考えております。
◆清波 委員 それでは、次に防災の災害弱者の支援づくりについてお伺いをいたします。9月1日は防災の日でございました。阪神淡路の大震災、新潟、そして最も記憶に新しい7月15日の中越沖地震と、区民の防災に対する関心は大変大きくなってきております。私も9月9日に地域で行われました防災訓練に参加をし、初めて起震車で震度7を経験いたしました。頭を抱えてうつ伏せになりましたが、大変に怖かったことを記憶しております。きっと車いすの方はこのような地震にあったらば、車いすから転げ落ちてしまうと思いました。
 ひとり暮らしの高齢者や障害のある人は、その不安は大変大きいものがあると思います。中越沖地震の被災地では、今なお水が足りなかったり、仮設住宅が足りないという現状です。日ごろの人間関係のつながりができている地域では、力強く乗り越えていることがわかりました。
 そのような点から、災害弱者の支援づくりについてと水の確保について提案をいたします。内閣府が6月下旬に発表しました国民生活白書によりますと、地域のつながりが生活面で協力し合う地域の人たちがいないと答えた人が66%いたそうです。ところがその一方で、地域での望ましいつき合い方について、助けてほしいと望む人も63%いるということがわかりました。この人間同士の社会的なつながりを地域の資源と位置づける考え方で、このソ−シャル・キャピタルが豊かな地域ほど犯罪率が低く、出生率も高い傾向があるということが国民生活白書の中で知らされております。
 区長は、平成19年第2回定例会のごあいさつの中で、地域力の大きな課題の一つに、防災対策があります。被害者になりやすい高齢者に対する温かい施策の展開など、防災減災対策をさらにきめ細かく安心の度合いを深めていく、そのために町会自治会、各企業、法人、集合住宅居住者の方々との連携を深めていく必要があると思います、と話されました。地域力の具体的に何が一番大事であり、どのような点に期待をされているでしょうか、お伺いをいたします。
◎遠藤 区民生活部長 地域力についてのご質問でございますけれども、地域力につきましては、地域の総合的な力であると考えてございます。自治会町会、商店街、学校、PTA、老人クラブ、消防団、NPOなどの団体が地域で活動をしているところでございます。その活動の目的は、防犯、防災、教育、福祉、まちづくり、子育て、清掃から地域のお祭り、伝統行事の保存、生涯学習まで、さまざまなものがございます。これらの活動の基本となるものは、人と人とのつながりであると考えております。人と人とのつながりが地域の活力を向上させ、協働したまちづくりが進められるものと思っております。各団体の地域における連携した活動の中から、人と人とのつながりが生まれ、ふれ合いが深まり、地域の力が高まっていくものと考えてございます。地域の力で地域の課題を解決する、このようなまちの形成が地域の文字どおり力であり、このことの実現に向けて区政を進めていくことが非常に大切だと考えてございます。
◆清波 委員 本当にそのとおりだと思いますが、災害弱者と言われる人たちに対する支援組織、今大田区の216町会の中で80町会が組織化されていると伺っております。全体の37%、災害はいつ来るかわからないわけですので、遅々として進んでいないようにも考えますが、その原因はどのようなところから来るのでしょうか。
◎遠藤 区民生活部長 災害時の要支援者の支援のご質問でございますけれども、災害時の要援護者の支援には身近な地域の力が欠かせませんので、自治会町会に支援組織づくりをお願いしながら進めているところでございますが、委員がご指摘をしていただいているとおり、現在町会全体で3分の1強の結成率でございます。近年はその組織数につきましては増加傾向にございまして、今日の時点で80町会が結成をしてございます。
 なお、結成が進まない理由は何かというご質問でございますけれども、これにつきましては、プライバシーが重視をされる中で要援護者の把握が難しいということ、また自治会町会側の支援体制の仕組みづくりができにくいなど、要援護者と町会自治会にそれぞれの事情があろうかと思ってございます。区におきましては、今後も積極的に地域に出向きまして、支援組織の必要性を説明いたしまして、一つでも多くの自治会町会に結成していただけるよう、取り組んでいきたいと考えてございます。
 またさらに、具体的な組織化について何ができるのか、その方策につきまして考えていきたいと考えてございます。
◆清波 委員 ただいまのお話の中で、進まない理由に個人情報ということもありますけれども、町会の町会長たちは、この個人情報というところでつまずいているところが、進まないと感じているところがあります。これは区民生活の中でも、例えば健康福祉の部署とか、いろいろなところと力を合わせて、災害弱者に対する取り組みやすい、そのような計画をつくらないといけないかなと、それが一つ。
 それからもう一つは、やはり地域での防災の支援づくりをするために、やはり、いわゆるおせっかいおばさんというか、リーダーとなる人が1人いて、その障害のある人たち、または高齢者をしっかりと掌握しているという、それが大事だと思うのですね。ただ、説明を区役所の方でしているだけでは、これはなかなか進まないのではないかと思いますが、この点についてはどうでしょうか。
◎遠藤 区民生活部長 委員、ご指摘をいただいたとおり、要援護者に対する支援の体制づくりというのは非常に重要だと考えてございますので、現在庁内におきましてもプライバシーの問題をどうクリアしていくのか、そのことも含めまして庁内検討会を開催いたしまして、克服すべき課題について検討しながら、前からご指摘をいただいてございますので、特に本日の委員からのご指摘でございますので、早急に取り組むようにしていきたいと考えてございます。
◆清波 委員 ぜひ、私も地元で一緒に頑張りますので、よろしくお願いをいたします。
 中越沖地震のありました被害地、柏崎市では防災マップを完成いたしました。防災支援マップをつくるとき、町会の皆さんは、あの高齢者はあの高齢者と仲がいい、あそこに障害のある方がいるけれども、車いすをいつもだれかが押している、おつき合いのないあの人には私が自然な形で訪問しましょうと、このような人間関係をつくって、この防災マップを落とし込んでいったということを聞いております。そして、いざというときに見守り役の人を決めて、押しつけるのではなく、マップをつくっていたところが、このたびの予期しない地震で要支援援護者と見守り役の方がペアで一緒に避難をしたために1人も残された方がいなかったという、このような結果が出ております。柏崎市の住宅、地域住民の人たちは、助けられる側は安心して住める地域だと感じるし、助けられる側も感謝をするその喜びを知り、自分も助けられる予備軍だと実感して、地元への愛着が沸いてくると感じているそうでございます。取り組みのリーダーと、そして人と人とのつながりができますように、ぜひお願いをしたいと思います。
 本区の防災マップの進行状況はどの程度でしょうか。
◎遠藤 区民生活部長 委員ご指摘の防災マップでございますけれども、新潟県の中越沖地震の後に、新聞に掲載されました門前地区の住民の皆さんが自主的に作成をいたしました福祉マップのことではないのかなと考えているところでございますが、このような防災福祉マップにつきましては、現在、区の方から、町会自治会の皆さんにマップの作成を依頼するというようなことの働きかけは行っていないところでございますが、防災支援マップを進めていく町会自治会に対しましては、その取り組みにつきまして、会議への職員の派遣や必要な資料を提供するなどの支援を進めていきたいと考えてございます。
◆清波 委員 中越沖地震が起きましてから2カ月以上過ぎたわけですが、いまだに十分でないのが飲料水の確保です。日本は清涼飲料水の自動販売機が200万台ありまして、アメリカに次いで世界第2の自動販売機王国です。その設置台数の多さを生かして、地震等の災害時に活用する試みが広がっております。日本自動販売機工業会によりますと、電光掲示板で行政の情報を表示することが可能な機種、また管理者が遠隔操作でロックを解除し、無料で飲料水が取り出せるフリーベント機能がある機種、また電光掲示板とフリーベントの両方の機能がある機種、この三つが今あるそうですが、この3機種については、自治体と企業との話し合いで決められているそうです。自治体からの申し込みが大変多くなってきて、全国に広がっているそうです。
 コカコーラシステムでは、緊急時の補助的支援策となる地域貢献型自動販売機の導入を進めており、役所・庁舎・避難場所になる可能性のある場所に、自治体と協議を進めているということです。2004年10月、新潟中越地震のときも大活躍をしたそうでございます。災害のときに円滑な応急対策のための民間企業との協力協定の中に、地域貢献型自動販売機を取り組むことを提案いたしますが、大田区のお考えをお聞かせください。
◎遠藤 区民生活部長 災害時に必要と思われます業務について事前に協力いただけるようさまざまな団体と協定を結んでいくということは、非常に円滑な災害活動を行う上で重要だと考えてございます。そこで、ご提案をしていただきました、地域貢献型自動販売機を持っている企業との防災協定でございますけれども、現在、区で必要と思われる業務について防災協定の交渉も進めておりますので、その中でこの件につきましても、効果やその必要性などさまざまな角度から検討していきながら、それらについて考えてまいりたいと考えてございます。
◆清波 委員 最後でございますが、区長の地域力という公約、私どもは大変うれしい公約と思っております。防災について、区長のお考えをお聞きかせください。
◎松原 区長 防災というのは、私たち大田区にとって、国民にとって、大変大事なものだと思います。特に今は10年以内に30%の確率で、30年で70%と言われている時代ですから、それぞれの自治体がしっかりとした防災体制をとっていくことが非常に大事だと思います。これには国と東京都、そして区がそれぞれの行政機関としてしっかり連絡をとると同時に、やはり実際に行政が現場まで行くのに大変な時間と、またいろいろな問題があります。そういった意味では、今委員がご指摘のとおり、隣近所の方々の援助というものが非常に、人と人のつながりというのが大事だと認識しておりますので、やはり地域と地域のふれ合いを大切にしていくと。それには防災訓練だけではなくて、やはりそれぞれまちの方でいろいろな運動会をやったり、いろいろな行事をやっていただいておりますが、そういったことも含めて、人と人とのつながりを平時においてつくっていくということが、防災のときにも非常に役立つのではないかなと思います。そういった意味で、地域の防災を高めていくために人と人のつながり、またそういうものに対して行政がどこまで協力していけるか、いわゆる協働ということになりますが、そういったことを強めていきたいと、そう認識しております。
◆清波 委員 大変ありがとうございました。備えあれば憂いないしといいますけれども、いつ何が起こるかわからない災害ですから、できる限りの備えをしておくことが必要と感じます。
 続きまして、前立腺がんについてお伺いをいたします。平成19年度からは、生活習慣病基本健康診査が拡大をされ、前立腺がん検診が新規に実施をされております。前立腺がんの発症年齢は60歳以上と言われておりますので、本区で60歳の男性を対象にしていることは、早期発見にも大きな効果があると考えます。本年度実施予定者2,000人で、予算が670万円となっております。7月からの実施ですので、まだ3カ月間でございますが、健康診査の中で現在何人の方が前立腺がんをお受けになっていらっしゃいますか、お伺いをいたします。
◎三好 保健所長 7月から開始されました実績でございますが、60歳男性の方を対象として、生活習慣病基本健康診査とあわせて実施しております。7月には113名、8月には99名の方に受診いただきました。
◆清波 委員 大いに期待をしているところですが、今年の8月に厚生労働省研究班からは、現時点では集団検診で行われているPSA検査のマイナス面を挙げて、実施することは進められないという初の指針案が出ました。一方、日本泌尿器学会では、PSA検診の普及率が75%のアメリカでは死亡率が3割低下した。また、検診受診者に進行がんが減少していることを挙げて、検診を進める指針を明らかにしております。真っ向から反対の見解になったわけですが、PSA検査はどのような検査で、厚生労働省の言っているマイナス面とはどういう点でしょうか。本区の検診では、このPSA検査を集団検診事業として適用しているのでしょうか、お伺いしたします。
◎三好 保健所長 PSA検査でございますが、これは腫瘍マーカーの一種でございまして、前立腺の異常により血液中に量が増えてまいります特殊なたんぱく質でございます。これを採血いたしまして測定をするということでございまして、実際には前立腺がん以外の疾病でも上昇することがあるというものでございます。本区におきましては、年々増加していると言われております前立腺がんの早期発見を目指しまして、この検査を開始したところでございます。
◆清波 委員 10月を目途に厚生労働省も泌尿器学会も成案をこれから提出するそうですが、本区としては今後の計画をどのように考えているのでしょうか、お伺いいたします。
◎三好 保健所長 10月を目途に厚生労働省も学会も成案を出すということについては、私どもも承知をしているところでございます。現在の進行状況としては、検証を進めているという現在進行形なのでございますけれども、このPSA検査というのは非常に安全であり、かつ他の検診と一緒に簡易に実施することができる唯一の検査と言われておりますので、現段階ではPSA検査の限界を十分に住民の方にも説明して、納得した上で、なるべく多くの方に受診をしていただくことで、やはりがんの早期発見、正しい知識の普及を図ってまいりたいと考えております。
 ただ、今後の厚生労働省やその他機関の動向を見守りながら、引き続き検診のあり方については、関係機関とも十分に毎年検討は重ねてまいりたいと考えております。
◆清波 委員 続きまして、マタニティー・マークのついたキーホルダーの配布について、お伺いをいたします。今年の7月の読売新聞に次のような投稿がありました。私たち妊婦は立っていると、電車が揺れるたびに足や腰に力が入り、不安になります。妊娠中は体温が上がるだけでなく、血流量も多いので心臓への負担もあります。働く妊婦も多くなっております。妊婦の負担を知ってくださいという内容でございました。妊婦に優しい社会、地域のためにマタニティー・マークが厚生労働省で平成17年に制定されました。マタニティー・マークは妊婦が携帯することで、例えば周囲の方が電車で席を譲ってくれたり、喫煙を控える等、妊婦に対してさまざまな配慮を促す効果が期待をされております。私も定例会で、大田区の妊婦にマタニティー・キーホルダーを配布してほしいと要望いたしましたが、大田区はその後計画はあるでしょうか、お伺いをいたします。
◎三好 保健所長 現在大田区といたしましても、妊婦に優しい環境づくりの趣旨に賛同する立場で、ホルダーの配布について検討を進めているところでございます。
◆清波 委員 どのようなものか、できているものがありますでしょうか。
◎三好 保健所長 現在考えておりますのは、木工でつくられましたこのような形のもので、マークを表側に張りつけると。裏側には、誕生日等を書いていただけるようなものを考えております。
◆清波 委員 それはいつから実施されまして、どこで配布されるのでしょうか。
◎三好 保健所長 時期につきましては、平成20年4月以降、母子手帳の配布とあわせて同時に配布したいと思っております。したがいまして、出張所、本庁の1階、3階、4行政センターということで、数としては母子手帳と同数を予定しているところでございます。
◆清波 委員 大変すばらしいなと思ったのは、いろいろな形でできている自治体があるのですが、木工であるということにとても優しさと温かさを感じますし、また軽いというふうにも思います。裏側のところに、そのときに生まれた子どもさんの名前を書いたり生年月日を書く。また、お母さんによっては、そこに生まれたときの写真を張るお母さんもいるかもしれないと思います。裏側が大変利用されやすいようになっているので、大変いいなと思いました。子どもさんにこのキーホルダーを見せて、あなたが生まれるときには地域の皆さんからこんなに応援してもらったのよと、社会からみんながあなたの生まれていることを本当に喜んでくれて、お母さんは助かったのよというふうに、子どもに話をしながらこのキーホルダーを見せることもできるかなとも思います。先日というか、もう本当につい最近、9月25日の読売新聞にも、「私の隣に座っていた女子高生がすっと立ち上がりました。「どうぞ」と女性に声をかけました。私は一瞬こんな若い人になんでかなと思いましたが、しばらくして納得がいきました。お礼を言って座った女性のバックには妊娠していることを示す妊婦用のバッジがついていたのだった」、こういうような投稿が出されておりました。社会全体でこの女性に対して、妊婦に対して、温かい思いやりをぜひ一歩も二歩も大田区の中で前進をしていくことを要望させていただきます。
 妊婦の健康診査の補助の拡大について、お伺いをいたします。奈良県で起きました妊婦がぐあいが悪くなって、産科をたらい回しにされたという事件が起きました。もちろん今産科の医療機関が大変少なくなってきておりますので、この医療機関が問題かなと思いましたところが、妊娠7カ月だがかかりつけ医がいないということに、女性であればだれでもびっくりしたと思います。妊婦検診を受けていなかったということでございますが、最近妊婦検診を7カ月・8カ月まで受けない女性が多いそうですが、大田区の現状はどうでしょうか、お伺いをいたします。
◎三好 保健所長 大田区の現状でございますが、現在妊娠届につきましては、11週以内に8割の方が届け出をなさっていらっしゃいます。21週までには98%の方が届けられております。届け出を私どもが受理いたしますと、母子健康手帳とあわせて、前期後期1回受診いただける妊婦検診表を交付してございます。前期は23週、後期は24週以降の受診をお勧めしているところで、受診時期の正確な統計はございませんけれども、例えば平成17年度の前期受診者数は5,186件、平成18年度ですと前期で5,347件受診いただいていますので、かなりの方がきちんと定期健診をお受けであろうと推測することはできます。
◆清波 委員 この女性の方がなぜかかりつけ医院がいなかったか、長い間妊婦検診を受けなかったのか。これは出産までに妊婦検診を15回受けますが、初診のときは初めに1万円ほどかかったり、毎回約5,000円かかりますので、出産までに10万円近くかかります。今、保健所長がお話しいただいたように、2回の補助がありますけれども、この10万円が大変な妊婦さんの負担になっております。我が会派でも何度か提案をさせていただいておりますが、ぜひこの2回の補助の拡大をお願いしたいと思いますが、本区はどのように考えているでしょうか。
◎三好 保健所長 2回のさらなる拡大でございますけれども、現在都区におきましては、厚生労働省の最低5回は補助してほしいという通達を受けまして、23区を5回を基本に拡大しようという動きがございまして、一緒に検討している段階でございます。
◆清波 委員 5回という検討をしていただいているようですが、さらに地方自治体では、この5回をさらに拡大をするという自治体もたくさん出てきておりますが、この点についてはどのようにお考えでしょうか。
◎三好 保健所長 ご指摘のとおりでございまして、さまざまな動きがあることは私どもも承知してございます。ただ、この制度につきましては、都下全体で、区外の医療機関も受診できるシステムということで、相互乗り入れ方式で5回を基準にして、現在検討中でございます。回数増のためには、財政的な問題もございますけれども、本区といたしましても、制度趣旨に沿って努力をしてまいりたいと考えております。
◆清波 委員 社会全体でお母さんと赤ちゃんを守り、地域全体で命を大事にする、そんな大田区のためにお願いをいたします。
 大田区の幼児教育について、お伺いをいたします。平成21年から、大田区立幼稚園9園がすべて廃園になることに伴いまして、募集が一切なくなってきております。大田区における9園の廃園、この9園の廃園の後の幼稚園舎の利用でございますが、緊急2か年計画の中では3社をフレンドリーにという計画がされておりますが、この9園の跡の使い方についてどのような計画があるか、お伺いをいたします。
◎清水 経営管理部長 大田区緊急2か年計画でお示ししているのは、幼稚園舎及びその跡地については、保育園の活用としては千鳥幼稚園と他1カ所、フレンドリー大田事業の活用としては3カ所がございますので、残りの4園がございます。これについては、今後の検討課題となっております。
◆清波 委員 ただいまの中で、特に鵜の木保育園が先日の委員会で発表になったようですが、千鳥幼稚園の中に跡地に計画をされていると伺いました。ここがもし民立ということになりますと、認定こども園に向けての実現が私は可能ではないかなと思っておりますが、このプロポーザルをされるときに、認定こども園ということを置き込んでの提示をしてほしいと思いますが、大田区ではどのようにお考えでしょうか。
◎金澤 こども育成部長 鵜の木特別出張所と合築の鵜の木保育園につきましては、現在老朽化が進んでいるということで、改築を進めて、今回の計画ということでございますけれども、周辺地域は区内でも保育所の待機児の数が非常に多い地域でございます。改築に伴いまして、定員を拡大して、保育に欠けるお子さんを入所させることを第一に考えてございます。そういったことでございまして、千鳥幼稚園跡に建設する保育園につきましては、保育所型の認定こども園に移行するということは、現在考えてございません。
◆清波 委員 鵜の木保育園は考えていないということですが、認定こども園について大田区ではどのように考えていますか。
◎金澤 こども育成部長 私どものこども育成部といたしましては、現在、やはり保育に欠けるお子さんの待機児が多いという状況の中では、待機児の解消の方に重点を置いていきたいと、このように考えてございます。
◆清波 委員 区立幼稚園の廃止に伴いまして、お母さんたちは幼稚園を選ぶとき、私立幼稚園を選ぶわけでございますけれども、平成19年度は大変な混乱があったと伺っております。最近大田区に越してきたお母さんが、こどもの幼稚園の入園願書をとりに行きましたところ、その条件にびっくりしたわけです。A幼稚園、プレに多く参加していることが条件、B幼稚園、幼稚園がある町会と同じ町会に所属していることが条件、C幼稚園、過去1年間より多くの幼稚園の行事に参加していること。より多くの幼稚園の行事に参加しているということは、これがエスカレートすると、幼稚園に入るための競争になりかねないと思います。私立幼稚園、入園願書の中にこのような条件があったことを大田区はご存じでしょうか。
◎佐藤 教育委員会事務局次長 ただいま平成19年度の入園の募集に際しての行事に参加しているかという条件を付した幼稚園があったということでございますけれども、私ども教育委員会の中では、そうした事実があったことは承知してございませんでした。
◆清波 委員 入園願書を、こういう条件があって、お母さんは3カ所ともだめで、4カ所目にやっと入れたわけですけれども、こういうような苦労をしている、また入園願書が出ているということについて、教育委員会は全然知らない。そうすると、今また次の平成20年に向けての願書の今募集が始まっているわけですが、この点についてどのように確認をしているのでしょうか。
◎佐藤 教育委員会事務局次長 私立幼稚園の方で、運営も実際重んじられているわけでございますけれども、入園条件についてあまりにも目にあまるような、そういった条件につきましては、私どもの方から問い合わせをし、そうした保護者の声も伝えてまいりたいと思っております。
 平成19年度の募集に際しまして、今おっしゃったように、混乱があったというお話も承っておりますので、私どもとしては私立幼稚園の情報をできるだけ多くの保護者の方々にお伝えしたいと。そういった意味合いから、今年は私立幼稚園、区立幼稚園だけではなくて、私立幼稚園の入園情報を本年9月から大田区のホームページに載せまして、平成20年度の私立幼稚園の入園児の体験入園、あるいは入園説明会、入園条件等の情報を公開しているところでございます。またこの情報は、幼児教育センター窓口でも配布してございますし、また12月には各園の欠員情報、こういったものもホームページで公開する予定でございます。
◆清波 委員 先ほどは、平成19年度の混乱の状況は把握していなかったというお答だったのですが、今は知っておりましたというお答えですが。そのことを踏まえて、本年度募集に関してはしっかりと、お母さんたちの混乱がないように、せめて情報が早く皆さんの、お母さんのところに行くような対策を考えていただいているのですね。
◎佐藤 教育委員会事務局次長 平成19年度、そういった声があるということは、後ほど私どもの方でいろいろとご意見があって、知ったという状況でございます。
 先ほど申し上げましたように、今保護者の方々、来年度に向けてのいろいろな情報を知りたいということでございますので、私どもも今そういった声に応えるためにホームページに載せて情報発信と、そういったところでございます。
◆清波 委員 区立幼稚園がなくなりましたので、勢い幼稚園は私立幼稚園しか、お母さんたちはないわけですので、私立幼稚園が設立するときのその目的はそれぞれ違うと思いますが、大田区の子どもさんたちが通うわけですので、園に対して大田区としてはどこまでいろいろなことを要望し、また連携がとれるのかどうか、お伺いいたします。
◎佐藤 教育委員会事務局次長 こうした私立幼稚園とのいろいろな情報交換の場としまして、幼児教育連絡協議会というものも開催してございます。ここでは幼稚園のそれぞれの代表の方、あるいは保育園の代表の方も含めまして、今、例えば大田区における幼児教育をどう進めていったらいいのかと、こういったことの年次計画的なものもかけたり、あるいは双方の情報交換の場としても活用してございますので、こういった協議会の場を活用して、大田区のご意見も、あるいは私立幼稚園側のご意見もそこで出し合いながら、よりよいものを目指していきたいと思っております。
◆清波 委員 最後でございます。大田区の子どもたちが幼稚園で、しっかりと楽しく大田区の平等に教育が受けられますように、ぜひ大田区としてもしっかりと私立幼稚園には、これから先もいろいろなことがあったときには要望して、また指導していただきたいと要望いたしまして、全質問を終わります。ありがとうございました。
○安藤 委員長 会議が長時間にわたりましたので、しばらく休憩いたします。
 再開時刻は、午後1時といたします。
               午後0時00分休憩
               午後1時10分再開
○安藤 委員長 休憩前に引き続き総括質疑を行います。
 共産、質疑を願います。
◆和田 委員 日本共産党の和田正子でございます。
 最初に議長決定となる大田区議会における政務調査費の交付に関する条例施行規定の一部を改正する規定について、日本共産党区議団は、あり方検討会で意見を述べてきましたが、改めてこの場で意見を述べておきます。
 政務調査費の充当に適さない例として、全国都道府県議会議長会の政務調査費の使途の基本的な考え方についてでは、私的経費の支出は、政務調査費を充当することはできないとして、議員個人の私的目的のために使用する経費を挙げています。今回、改正の規定には、支出を制限する項目に、1、固定電話、携帯電話、ファクスの総使用料の月額限度は、1万円に会派の議員数を乗じた金額を上限とする。2、交通費にかかる経費。電車賃、バス代、タクシー代、ガソリン代、有料道路代、時間貸し駐車料金等の月額限度は、2万円に会派の議員数を乗じた金額を上限とする。3、会議に伴う食料費は、1人1回5,000円を上限とするとなっています。1と2については、公私の支出区別ができず認められませんし、3については、政務調査費は区民の税金ですから、公費による飲み食いを禁止する立場から認められません。
 続いて決算に入ります。2006年度大田区一般会計決算は、歳入総額2,272億75万7,526円、歳出総額2,189億329万4,859円、差引額82億9,746万2,667円です。2006年度は、定率減税半減、老年者控除廃止、公的年金と控除縮小など住民税増税や保育料値上げ、障害者自立支援法による負担増、介護保険料値上げなど区民にとっては、増税と負担増の1年でした。特別区税は、680億円余と2005年度構成比1位だった特別区交付金678億円余を抜いて第1位となりました。不用額は、総務費12億5,000万円余、福祉費23億9,000万円余、衛生費7億7,000万円余、土木費15億円余、教育費9億5,600万円余など総額85億7,000万円余となりました。
 一方、積立基金は、146億円余で年度末総額は588億円余となり、区債は差引141億円余で、残額782億円余となりました。区民の負担の上の増収でありながら、区民のくらし支援策にではなく、積立てと借金返済に287億円余を使ったことになります。今決算年度で実施された子ども医療費助成制度の拡充、障害者通所施設利用者への支援、平日準夜小児救急診療、小中学校へのクーラー設置、認可保育園の新設などは、区民から大変喜ばれています。しかし、暮らし第一の予算への転換へという先日の日本共産党の代表質問に区長は、真に区民に必要な施策を効率的に実施した上で、82億9,000万円余の剰余金を出したと答弁されました。本当にそうでしょうか。先ほども申し上げましたが、昨年度は増税と負担増という痛みが区民を襲った年です。住民税のお知らせが届いたとき、あまりにも負担が増えたため区民からの問い合わせや抗議の声が区役所に殺到しました。障害者への負担も、日本共産党国会議員団が実施した障害者自立支援法による影響調査では、負担が月1万円以上に増えたと答えた人が6割、収入が1割から2割減った施設や事業所が62%と障害者施設事業者の厳しい現状が明らかになりました。90%の方が、応益負担廃止を求めています。労働者の賃金も8年連続で下がり続けています。保育料値上げについても区が行った世論調査で、子育て支援に望むことは経済的援助が第1位だったにもかかわらず区は保育料を値上げしました。財政的には、値上げをしなくても十分に運営できたはずです。
 大田区は、区民の負担の上の増収でありながら、負担増と社会保障の切捨てで困っている区民の支援策にではなく、積立てと借金返済に287億円余を使い、また予算に計上しながら使い残した不用額は、85億7,000万円余と過去最高でした。もっと、区民生活の支援ができたのではないでしょうか。積立金の中でも公共施設整備資金積立基金は、当初予算で30億円、第三次補正で45億円、第五次補正で55億円と合計130億円余を積立てています。公共施設、学校施設の整備計画については、これから計画を策定するとのことです。まだ、具体的には何年度にどのぐらいということは決めていない、これからだというご答弁ありましたけれども、それでも大まかに単年度でどのくらい積立てる予定か。また、その何年か計画をしているかということについては全くゼロなのでしょうか、その計画は。大まかでもそれができていればお教えください。
◎清水 経営管理部長 公共施設整備資金の充当計画についてのご質問ですが、先ほども積立計画に関する答弁をしておりますが、大田区緊急2カ年計画の中では、19年度に公共施設、学校施設整備計画についての庁内検討を行い、平成20年度に改築、改修計画案を策定ということになっておりまして、現在は大まかなところで、例えば40年以上の学校施設の改築、改修に800億円ぐらいかかると。さらにこれに橋の架け替え、その他を入れますと相当な金額になってくるということがありますので、これらの負担に対して今後10年ぐらい、ものすごく費用がかかりますので、今から着実に積立てていかないと非常に厳しい財政面になってしまうということがございます。
◆和田 委員 やはりこういう性質のものは、積立てをある年度に集中するということは不公平だと思うのです。800億円という数字が出されているのですけれども、毎年、昨年度のような130億円を積立てていくとすると、6年間で全額積立てていくことになるのではないのでしょうか。この点はいかがでしょうか。
◎清水 経営管理部長 現在は比較的、財政的なゆとりがありますので、百数十億の積立てができますけれども、これが経済変動によって非常に厳しいとなりますと積立てができないということで、800億円、あるいは1,000億円のそういった大台で、極めて大きな負担に対して、今度は起債を発行してやるというようなことになり兼ねないので、なるべく今年度の負担を小さくするためには、積立てをできるだけはやっていこうということでございます。
◆和田 委員 私は、公共施設とか学校施設の整備というのは、現在の区民だけで一切を負担するものではないと思うのですね。将来の区民もその事業の恩恵を受けるわけですから、将来の区民も含めて負担をするということから起債を発行して事業を進めるというのが一般的だと思うのです。それが世代間の公平性からも積立額を減らして、区民生活に充てるべきだと考えております。
 予算計上しながら、85億7,000万円と過去最高の不用額を出したことも問題です。予算計上した事業を執行するということは、区民との約束です。土木費では15億円も不用額を出しています。産業経済費は、1.7%と、もともと少ない予算なのに、不用額が2億4,000万円です。区内の商店も中小零細企業も今、本当に売り上げが減ってきている、仕事がないと、営業は本当に深刻になっています。もっと支援をすべきだったのではないでしょうか。
 私は以前にも、高齢者世帯を狙った悪質なリフォーム詐欺の被害を防止するためにも、また区内の建設業者の仕事興しのためにも大田区で住宅リフォーム助成制度をつくることを提案しましたけれども、区の答弁では、住宅修築資金の融資斡旋制度を利用してほしいということでした。現在、大田区が行っている住宅修築資金の融資斡旋制度は、住宅のリフォームなどに利子補給に見合う低金利で融資を斡旋する制度です。リフォームには450万円まで、増改築には500万円までとなっています。実績は2004年度が6件、2005年度が5件、2006年度が3件です。あまり利用されていないと思うのですけれども、どこに利用率が低い原因があるのか、また利用件数を増やすために区としては、どういうことが課題であり、これから改善策をしていきたいと思っているのかをお教えください。
◎石田 まちづくり推進部長 大田区の住宅修築資金融資斡旋制度、この利用制度のお話ですが、区内に居住されている住宅の修繕、または増改築をする方に対して、協定金融機関へ融資の斡旋を行うという制度でございます。現在、建築審査課の耐震診断、改修助成事業と連携をとりながら利用の拡大を図っているところでございますが、利用状況につきましては、18年度には、斡旋件数8件に対しまして、融資実行が3件という実績でございます。区の要件を満たしていましても、金融機関の審査の方で最終的に不可になるという場合もございます。また、金融機関の金利もかなり現在低い状況になっておるため、そちらを利用されているという状況もございます。
 現在は、ホームページ、総合ポスター、それから審査課との連携等もとりながらお知らせをしているところでございますが、今後さらに工夫を重ねながらPRに努めていきたいと考えております。
◆和田 委員 利用率が低いというのは、せっかくそういう制度がつくられていても、利用をしてもらうということがなければあまり意味がないと思うのですね。そういう点では、区民に本当に知られているのかどうか、PRが不足していないかどうか。また、手続が煩雑ではないかどうかということなんかもあると思うのです。そして、やはりあっせんではいくら低金利だといっても融資なので、返済しなければならないということですから、限界もあるのかなと思っています。
 都道府県段階では、初めて新潟県が昨年、新規の融資制度をつくるのではなく、補助事業として地域経済の振興を図るということを理由にしまして、県独自の住宅リフォーム助成制度をつくりました。また、埼玉県の川口市では、5%の助成率、上限が10万円で300万円の予算を組んだところ、すぐに申し込みでいっぱいになったということでした。同じく秩父市では、利用者が多くて上限5万円を100件分、10万円を200件分で2,000万円に増額をしたということで、いずれもこの制度は少ない予算で大変大きな経済効果があるということで、高い評価をされています。
 大田区では、アスベスト耐震診断補強工事に対して補助をしていますけれども、この制度のほかにも、少ない予算で経済効果が高いと言われている一般の住宅リフォームにも補助を広げてはどうかと思うのですが、この辺はいかがでしょうか。
◎石田 まちづくり推進部長 住宅リフォーム制度を地域の経済活性化のために新設したらどうかというお話でございますけれども、既に住宅リフォームについては、これは個人の資産の形成に資するという部分がございますし、行政の公的な助成としてどういう観点から助成を行うのかというところが疑問がございますので、現在のところ検討は進めておりません。引き続き公的な斡旋制度を利用していただくということで、ご理解をいただくということでご理解をいただきたいと考えております。
◆和田 委員 非常に少ない予算ということでは、例えば大田区で10%で、上限10万で100軒分やっても1,000万でできるというものですから、ぜひ仕事が少なくなって困っているという方を傍観しているだけではなくて、少しでも仕事興しのために、ぜひ前向きで今後検討していただきたいと思います。
 教育費も9億4,000万円余不用額を出しています。下丸子の地域にあります矢口西小学校では、今年度、児童数が932名、26学級となりまして大変、大きな学校になってきています。私は5年前にこの大型マンション、地域に大規模マンションの建設計画になったときから、学校とか保育園、児童館、区民施設が不足するのではないかと、何か対策が必要ではないかと言ってきましたけれども、周辺の状況を合わせると何とか持ちこたえるというのが大田区の姿勢でした。つい1年前でも実際にもう校庭が狭いとか、トイレが足りないとか、そういう支障をきたしているにもかかわらず、子どもが多いのは一過性だ。また、学校で支障を来す状況にはなっていないと、こういう答弁をされてきています。
 就学未満児が多く、これからも児童数は増え続ける予定ですけれども、区の考え方、これまでと同じでしょうか。また、何か対策を考えていらっしゃいますでしょうか。
◎佐藤 教育委員会事務局次長 矢口西小学校の子どもの数のご質問でございました。直近の東京都の推計によりますと、矢口西小学校については、大規模マンション等の建設により児童数が増加し、2、3年後には教室が不足する。なかなか受け入れが困難になるという結果が出まして、そのような判断をいたしました。
 その対応策として、いくつかの案を検討しながら現時点で、現在、矢口西小学校の通学区域の変更を考えてございます。具体的には、通学区域の一部を多摩川小学校と嶺町小学校の通学区域に移すものでございます。今後、児童の保護者や地域の方々を中心に説明会を開催し、ご意見、ご要望をいただきながら進めてまいりたいと考えてございます。
◆和田 委員 ですから、本当に心配されたとおりになってしまったということです。四つの大きなマンションがあるのですけれども、それぞれのマンションは500世帯、800世帯、1,000世帯未満になっているんですけれども、合わせれば2,600世帯になっているわけです。この規模から見ますと、そのときに学校の建設が必要だったのではないかと思うのですが、判断は大丈夫ということだったわけです。こういう点では、区の見誤りというか。それぞれが建設業者と協議をするとなっていると思うのですね。その結果、大田区は大丈夫という判断を下したと思うのですけれども、その点では予想どおりではなかったということなのでしょうか、どうなのでしょうか。
◎佐藤 教育委員会事務局次長 都の推計というのは毎年出てまいりますけれども、当時は受け入れ可能という判断をしてございました。先ほど申し上げましたように、多摩川沿いの大規模なマンションの入居状況が明らかになってくる中で、都の電算推計で今回そういう判断をさせていただいたということでございます。
◆和田 委員 開発指導要綱に基づいて協議をするということで、それぞれが調査をしたり、協議をしたりすることになっていますけれども、その後、判断するのはやはり大田区がすることだと思うのです。そこにやはり甘い判断があったのではないか。何とか間に合うとなっていたのだと思うのですね。やはり一つひとつは、1,000戸以下だけれども、合わせると2,600にもなる。私が住んでいるところのマンションは400世帯ですけれども、建設するときには保育園と図書館がつくられたのですね。その点から見ても、やはりここの地域には、大田区がもっときちんと住民の皆さんが安心して、快適に住めるような住環境をつくるために責任を持たなければならなかったのではないかと思います。
 公園は地域にとっても大変住民に必要な空間ですけれども、今この地域は私、緊急事態だと思うのですね。そういう意味では、下丸子公園に学校を建設して、近隣にその代替の公園を新設する。そういうことは考えられないのでしょうか。
◎佐藤 教育委員会事務局次長 下丸子公園、今そこに学校を建てられないかというご提言でございますけれども、下丸子公園は都市計画法で決定された都市計画公園でございまして、学校を建設することは困難と考えてございます。新設校ということでございますけれども、新設校は大変、大きな用地の取得と、それから多額の建設コストがかかってまいります。
 これは一例でございますけれども、かつて同様の大規模マンション建設で新設いたしました大森東小学校の例をとりますと、かつては909名、24学級というピーク時を迎えましたけれども、現在は児童数で4分の1弱の252名、10学級まで減少してございます。また、南六郷小学校も同様の傾向をたどっております。新設校につきましては、やはりこのようなことからも、推計を見ながら慎重に判断していくものと考えてございます。
◆和田 委員 今のご答弁だと、やはり子どもが多いのは一時的なものだという考え方から出されているのかなと思うのですが、子どもは、そのときそのときが大事な時間だと思うのです。この学校は、これからも0歳児も大変多いですから、今後も続いていく。1,000名近い児童数が、これから12年間以上、10年以上も続くという計算になっていくわけですよね。そういう点では一時的とはとても言えないと思いますし。今、子どもが少なくなってつくった学校が無駄だというようにも聞こえるのですけれども、子どもが少なくなった場合のことも考えて、例えば高齢者の皆さんが使えるような施設としても使えるように、そういう学校をつくることは可能だと思うのです。そういう点では、後々のことも考えて、今すぐ必要な子どもたちのためにぜひ、前向きに検討していただきたいと思います。
 また、この矢口西小学校のほかにも、小池小学校や池雪小学校、徳持小学校なども本当に1,000名に近い大規模校になっています。何らかの改善対策をとる必要があると思うのですが、ここはどのように考えていらっしゃいますでしょうか。
◎佐藤 教育委員会事務局次長 ただいまご指摘いただきました学校につきましては、余裕教室の数あるいは体育館、運動場を含めた教育環境、将来の児童数の推移等、さまざまな点から注視してございます。状況を把握しながら必要な対応策をとってまいります。
◆和田 委員 ぜひ、将来を担っていく子どもたちですから、本当に税金をきちんとそういうところに使えるような区政をお願いしたいと思います。
 区独自の支援策をと区民が切実に願っているものの一つに、介護保険があります、昨年4月から介護保険法の改悪が本格実施されまして、要介護の認定数が減り、介護予防という名前のもとに必要な介護サービスが利用できないという例が増えています。要介護1から要支援2に変わった人は、1段階軽くなっただけですが、介護サービスの内容は大きく変わります。訪問介護サービスの時間が減らされたり、福祉業務の利用が大きく制限され、本当に区民が今こまっています。認定が軽く認定されるという傾向があるということも聞いています。介護予防としてヘルパーさんと一緒に調理や掃除などをするということになりましたけれども、ヘルパー派遣の時間が短くなったということで、とても一緒にやる時間がないというのが実態です。
 また、保険が使えなくても必要な介護は自己負担で利用しなければなりません。自腹介護、こういう自腹介護が増えています。区民の皆さんからは、何のために保険料を払ってきたのか、いざというときになるとあれもだめ、これもだめというのはおかしいと怒りの声が上がっています。区民の中で、自己負担で介護サービスを利用している状況、数などは大田区は把握しているでしょうか。
◎中山 高齢福祉担当部長 介護保険に関しまして、区民の方が自己負担で介護サービスを利用している状況などについてのご質問でございますけれども、現行の介護保険制度は、ご案内のとおり要介護状態区分に応じて介護サービスを提供する仕組みとなってございます。ただいまお話にありましたような、介護保険サービス以外のサービスを自己負担で受けている場合、こういう場合はそれぞれ個々に事情が異なります。いろいろなケースがあると考えられておりまして、区としてそれらの詳細をすべて把握するということは、非常に難しい状況でございます。区としましては日ごろから地域包括支援センター、さわやかサポートなど、高齢者の相談窓口等を通じて区民の状況について把握するように努めておるところでございます。
◆和田 委員 今、やはり法の制度が変わったということで、大きくやはり区民の皆さんの状況が変わっているわけですね。そういうときに、やはりしっかりと区民の皆さんの暮らしの状況、これを把握する必要があるのではないかなと思うのです。いろいろそれは工夫すればできることであって、困っている方にどう困っていて、どのように大田区が手を差しのべればいいかということでは、やはりしっかりと区民の状況を把握する義務があるのではないかと思うのですが、どうでしょうか。
◎中山 高齢福祉担当部長 高齢者の生活実態等を把握することは重要なことでございます。これは行政として当然のことでございます。現在でも先ほど申し上げたとおりさまざまな相談窓口等を通じて把握する努力をしているところでございます。また、今後、次期介護保険事業計画の策定に向けて実態調査をする予定でございます。
◆和田 委員 ホームヘルプサービスの時間を増やしてほしい。介護ベッドや車いすを区が借り上げてレンタルしてほしいという区民の声があります。今まで要介護1よりも軽い方、こういう方が介護ベッドを利用していたのは、2006年3月末には933台、約1,000台近く利用されていたのが、制度が変わりまして2007年3月には17台と激減しています。また、取扱いの見直しをされたと言っていますけれども、今年の7月末で36台にしかなっていません。必要なのに使えない、だからこそ自治体の独自の支援が必要なのではないでしょうか。
 渋谷区は昨年の介護保険改正によって、その影響が区民に大変出ているということで、介護保険が使えない部分を区の施策でそれを修正したいということで発表されたものがあります。週1回、要支援の方は、週1回しかできなかったデイサービスを週2回利用できるようにするということや、ホームヘルプサービスは1回あたりの時間が1時間半に制限されていましたけれども、一緒に買い物をしたり、料理をする時間がないということで、これを2時間から2時間半にする、こういうさまざまな高齢者の皆さんを応援する施策をやっているわけです。
 私は、自治体の規模そのものも違うと思いますけれども、渋谷区のホームヘルプサービスなどの充実は、引きこもりをなくす効果があるし、認知症の予防や孤独死を減らす上でも重要だと、こういう理由から高齢者が自立して暮らせるようにということで、将来の介護給付を少なくすることにもつながりますので、区独自にこういう支援をしているわけです。私は、大田区でも、ぜひこういう必要なサービスなのに利用できなくなっているところへの支援をしてほしいと思うのですけれども、いかがでしょうか。
◎中山 高齢福祉担当部長 介護保険に関します区独自の支援策についてのお尋ねでございますけれども、昨年4月の介護保険制度の改正では、要支援の方の利用する予防給付につきましては、利用者の状態に応じた適切なケアマネジメントを行うことにより、利用者の要介護度の維持や改善を図るため、利用者の自立支援の観点に立った見直しが行われております。区としては、現在こうした改正の趣旨に即した介護保険制度の円滑な運営に努めております。あわせて、区の独自の高齢者支援のサービスとしましては、要介護認定が非該当の方に対する生活支援、ホームヘルプサービス事業を実施しております。そのほか、高齢者住宅改修費の助成、紙おむつ等の支給、大田区社会福祉協議会が行う家事援助、介護サービスに対する区としての補助など、さまざまな事業を実施しているところでございます。
◆和田 委員 法律で決まっているからということでは、実際に区民がどういう状況にあるかというところが、やはり見られていないのではないかなと思うのですね。ほかの区はやはり、ほかの自治体は法律では決まっているけれども、でも、そうはいっても、この人からこの人にはこういうサービスがどうしても必要なのではないか、そういうところから補助をしているわけです。私は常々、大田区の姿勢として本当に区民がやってほしいと、やっていただきたいという要望がありながら、なおかつ財政的にも可能だという状況で、その必要な施策ができないのはなぜなのかということがとても理解できないのですけれども、この辺はなぜなのでしょうか。
◎中山 高齢福祉担当部長 福祉の施策を考える上で、我々行政が常に考えていなければいけないことは、現実に目の前にあるニーズに対してきちんと対応できる仕組みをつくるということでございます。大田区の介護保険行政、私はそれなりにきちんとやってきたと思っておりますけれども、現状を十分に把握して、さらなるいい制度にしていく、これは当然の我々の努めだと思っております。
◆和田 委員 ぜひ、区民の生活のところを直視していただきたい。そういう情報は恐らく入っていると思いますので、ぜひ、答えていただきたいと思います。財政的には十分あるわけですから、やろうと思えばできる。本当にやろうと思う気がないというふうにしか私は思いません。
 そのほかにも、施設、在宅でサービスする人たちへの、また事業者ですね。こういう施設や事業者に対しての介護報酬も大変減らされまして、今、本当に大きな影響が与えられています。労働条件が厳しいのに、低賃金という中で成り手がいないということで、施設等が職員を募集してもなかなか集まらない。小さな事業所では、もう廃業するしかないというところまで来ています。大田区では、このホームヘルパーの状況、それから施設や事業者の実態というのを、どう認識しているのでしょうか。
◎中山 高齢福祉担当部長 介護事業者の人材確保等についてのお尋ねでございますけれども、介護保険制度を円滑に運営していくためには、介護事業者における介護職員の人材確保、あるいは育成というところが大変重要な課題だと認識をしてございます。区ではこれまでも、介護保険事業者連絡会などを通じまして事業者から意見を聞くなど実態把握に努めているところでございます。
 また、区では、先ほど申し上げたとおり近々、高齢者等実態調査を実施する予定でございます。これは、65歳以上の第一号被保険者、それから40歳から64歳までの第二号被保険者、区内介護事業者などに対しまして幅広い調査項目で調査を行う予定でございます。その調査結果を踏まえまして、次期介護事業計画策定のための介護保険専門部会につきまして、こうした福祉人材の確保、育成などをはじめとしました、さまざまな課題について検討を重ねる予定でございます。
◆和田 委員 ぜひ、このままいきますと必要なサービスも提供されないと。提供する側が大変になってしまって、提供できなくなるという心配もありますので、ぜひしっかりと調査をして対応していただきたいと思います。
 次は、保育園の民営化についてお尋ねしたいのですけれども、ちょっと時間が押し迫ってきていますので。保育園の民営化で今、保育園だけではないのですけれども、民間委託をされたところ、また、指定管理者制度で委託をされたところで働く人たちが不安定雇用、低賃金で働いているという状況があります。そういう点で、この民間委託や指定管理者制度というのは、効率と経費削減ということでやられていますけれども、本当に働き続けられないということが、そこを利用する人たちへの影響も大変大きくなってきています。この大田区が進めている指定管理者制度や民間委託というのは、例えば保育園にしては多様な保育ニーズにこたえる。また、民間の発想を積極的に出してもらうという、そういうきれいな言葉では言っていますけれども、最優先はやはりコスト削減ということだと思います。保育園の民間委託で昨年二つの園が民間委託をされましたけれども、どのぐらいの額が経費削減として出されているのでしょうか。
◎金澤 こども育成部長 保育園の民間委託の経費の移り変わりの問題ですけれども、平成18年度におきましては、中央八丁目保育園、また浜竹保育園の2園を民間の事業者に委託してございます。この結果2園で約8,500万円程度の経費が減になってございます。
◆和田 委員 8,500万円で二つの園とになりますと、そこで働く職員の数、そういうものを考えますと、大体働いている方は年収が200万円ぐらいかなと思います。私、やはりこの民間委託などは、雇用の創出ということも言われていましたけれども、大田区が今行っている民間委託や指定管理者制度への委託というのは、雇用の創出ではなくて、やはり不安定雇用を増やしているということになるのではないかと思います。そういう点で税金を使ってワーキングプアを生み出している。官製ワーキングプアといわれていますけれども、こういう官製ワーキングプアをつくり出しているのではないかと思うのですけれども、この辺はいかがでしょうか。
◎金澤 こども育成部長 保育園の運営費が安くなるということで、ワーキングプアということでございますけれども、区としては委託料として保育園運営に必要な費用を予算化しております。受託事業者はそれぞれが適正と考える賃金体系に基づいて職員を雇用して保育園の運営にあたっているものと考えてございます。
◆和田 委員 そうしますと、大田区は、例えばそういう委託をされた施設で働いている職員がどのぐらいの給与、年収幾らぐらいで働いているかというのは把握されていますか。
◎金澤 こども育成部長 具体的には、現在把握しておりません。
◆和田 委員 やはり委託料は、税金を使っているわけですから、そこで働く職員がどういう労働条件で、どういう処遇で働いているのか。これやはり大田区が把握する責任があると思うのです。どうでしょうか。
◎金澤 こども育成部長 基本的に、従業員の勤務条件等につきましては、その事業者が把握し、運営するものと考えております。
◆和田 委員 もう今のご答弁は、本当に無責任だと思います、私。それは、やはり先ほども申し上げましたように、大田区が率先してワーキングプアと言われるような人たちをつくっているわけですよ。では、自分たちがその金額で仕事ができるかどうか。民間委託をしたところだから、仕方がないということにはならないと思うのですよね。そして、やはり委託をされたところで働いている方たちは、身分も不安定だ、賃金も低賃金だということから、やはり長く働き続けられないということですね。これは保育園だけに限らず、福祉の施設であっても、やはり長く働き続けられない。職員の入れ替わりが多いということでは、そこを利用する方に必ず影響が出るわけです。
 そういう点でも大田区は、そこで働く職員がどういう状況で働いているのか、労働条件も含めて、その賃金も企業に任せている、事業者に任せているというだけでは、やはり無責任だと思いますので、ぜひ、これからは、恐らくわかっていらっしゃるのだと思うのですよ。どのぐらいの年収で働いているのかということが。しっかりとそこは把握して、安心してやはりそこで働けるような状況をつくっていただきたい。
 これ大きく矛盾していると思うのですね。経費を節約するために民間委託や指定管理者制度を活用するということになりますから、当然それは人件費を安くするということになります。人件費をしっかりと普通の生活ができるような給与で働けるということを、その委託料を支払えば経費の節減にはならないということですから、本当にこの民間委託や指定管理者制度というのは、大きく矛盾していると私は思います。ぜひ、そういう点でもワーキングプアを率先して大田区がつくらないように、そういうことを申し上げておきたいと思います。こういう状況をつくりながら健全財政だ、こういう評価はできないと思います。
 次に移ります。後期高齢者医療制度、本会議でも藤原議員が取り上げました後期高齢者医療制度について質問します。この高齢者いじめの制度は、75歳以上の高齢者が、今、加入している国保や健保から脱退させられ、新たにつくる後期高齢者医療制度に自動的に組み入れられ、全員から保険料が徴収されるという仕組みになっています。この制度は、昨年自民党と公明党が強行した医療改悪法で導入が決まりました。年金が月額1万5,000円以上の方は、年金から保険料が天引きされます。それに満たない方は、窓口もしくは振込みということで支払うことになりますけれども、心配なのは保険料を払えないという人への対応です。これまで75歳以上の人からは、障害者や被爆者と同じように人道的配慮から保険証を取り上げて、短期保険証や証明書を発行することは禁止をされていました。
 しかし、これからは保険料を滞納すれば資格証を発行するというのがこの法律です。病気になっても医療を受けられない高齢者が出てきます。保険料の試算が示され始めまして、東京は全国平均の2倍にもなってしまう。9万6,000円から多い方が年額で15万5,000円という高額になります。高齢者にはこの間、年金、住民税など次々に負担増が押し付けられました。その上保険料の負担増です。区民の間には相次ぐ負担増に怒りが広がっています。この制度について、まだまだ知らない方が多いが、どのように周知をされようとしていますか、教えてください。
◎本間 保健福祉部長 たしかに、この制度につきましては、そのものの周知の問題とそれから今、一体自分はいくらになるのかという問題を含んでいると思います。現在、国の方でもこれから大々的PRを打つと思いますが、私どもとしては現在保険料の算定の時期でございますので、まず制度の概要を周知するということで、現在各地区のわがまち委員会を回ってございます。11月ぐらいになりますと区報でこの制度の大々的なPRをしていきたい。年明けてある程度保険料が具体的になったところで、高齢者の集まるところ、例えばゆうゆうくらぶとか、そういうところに出て行って説明会をしていきたいと考えてございます。
◆和田 委員 だれでも高齢になりますと、いくら健康管理をしていても病気になりやすくなります。医療費がかかるようになるのは当然です。保険料が払えない人に資格証明書を発行するということは、病気になっても医療を受けるなと言っているのも同じです。ぜひ大田区では、経済的な理由で保険料が払えないという人に、資格証明書を発行するようなことがないように求めたいと思いますがいかがでしょうか。
◎本間 保健福祉部長 この制度におきます資格証明書の交付につきましては、法に定められておりまして、制度の運用主体であります広域連合で行うと。現在、その広域連合の方で取扱いを検討しているところでございます。私ども区側としても、この辺につきましては、慎重に扱ってほしいということを申し上げております。資格証明書は、広域連合の今の検討の状況の中では、十分な負担能力があるにもかかわらず保険料を一定期間以上滞納しているもの、こういうものについて慎重に調査をした上で、その結果により、資格証を発行するという方向で検討していると聞いてございます。
◆和田 委員 ぜひ、長年この日本を支えてがんばって来られた高齢者の方が、亡くなるまで保険料を払わなければならない。本当にひどい制度だと思っています。法律では、国や都道府県、区市町村が後期高齢者医療に要する費用について補助できるとしています。都内の市議会では、国庫負担増や保険料を現在の国保料以下になることなどを求める意見書を可決するという議会も増えています。また、東京、埼玉、千葉、神奈川の広域連合長も厚生労働大臣あてに国庫負担増を求める緊急要望も行っています。
 ぜひ、大田区としてこの補助制度、減免制度をつくるように強く要望したいと思いますし、また保険料を下げていくために、国や東京都に負担を求めていただきたい。さらには、来年4月からの実施の凍結と制度の全面的な見直しを求めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎本間 保健福祉部長 国の方でも内閣が変わりまして、いろいろな検討をしているということで新聞報道で見ているわけでございますが、これにつきましては、75歳以上の一部の高齢者に新たに負担する方、全国で200万人ぐらいいるという方について検討するということですから、来年4月に向けて制度がよりソフトランディングするように検討しているのかなと思ってございます。
 また、私どもの広域連合の方でいろいろ検討しているわけでございますが、広域連合の方ではいろいろな会議体を持ってございまして、首長の代表によります協議会、それから部課長の代表によります部課長会もございます。そういった中で、いろいろ要望を申し上げておりますので、広域連合の方からも国等に対して要望している場合もありますし、区長会としても努力義務とされました健康事業につきまして、一定の財政支援をするようにということで、20年度の国への予算要望の中に入れさせていただいております。
◆和田 委員 区独自でできる施策を積極的に実施しながら、やはり法律は国が決めますから、国に対しても区民にとって不具合なものについては、制度の見直しを強く求めていっていただきたいと思います。
 最後に荏原病院の産科の問題です。医師不足のためにお産ができない、分娩ができなくなったと聞いております。昨年4月公社化されたときにも、これまでと診療内容は変わらないようにするという約束もしていたにもかかわらず、医師不足でこういう状況になりました。1年前にも医師が不足するということで、これまでの分娩は50%に制限されましたけれども、それでもお産ができるというようになっていたわけです。ところが、今回はできなくなったということで、予約をされた方もほかの施設に移っていかなければならないとなっています。
 区内の病院とか診療所で、産科のあるところは39施設と聞いておりますが、分娩のできるところはさらに限定されていくと思います。ぜひ、大田区として公社化したときに、医療内容は同じように行うと約束した東京都の責任は大きいので、区民が安心して出産できるよう早急に体制を整えるように要望していただきたいと思いますがいかがでしょうか。
◎宇佐見 保健所参事〔健康推進課長〕 荏原病院の状況につきましては、私どもとしては産科医が少なくなるということを聞いておりまして、それに変わって助産師外来でありますとか、助産所を院内に設けるということで分娩数の確保をしていこうという方針で病院運営をしていると聞いております。引き続いて、その状況を見ながら私どもとしてもどういう支援ができるのか、その辺について研究してまいりたいと考えております。
◆和田 委員 お産ができる病院がなくなったというのは、全国的な問題だと思います。やはり子育て支援と言う前に、出産ができなければならないわけですから、やはり奈良県で起こったような、先日もありましたけれども、東京都内の中でも、どこの病院も受け入れてくれないということで、死産をされたということも起きていますから、やはり大田区でも安心して出産ができる、そして安心して子育てができる、安心して高齢者の皆さんも老後が送れる、そういう温かい区政を要望しまして質問を終わります。
○安藤 委員長 次に民主、質疑願います。
◆都野 委員 大田区議会民主党を代表しまして、総括質疑をいたします。
 先月7日、台風9号が関東地方を直撃し、各地で多くの被害が出ました。大田区におきましても、多摩川が増水し、河川敷が冠水するなど最近、数年間では例のないほどの大きな被害が出ました。多摩川河川敷は、区民の貴重な憩いの場であり、少年野球場やテニスコートなども日ごろ大いに利用されておりますが、現在は水が引いた後のへどろやごみが山積し、使用できない状況が続いています。主にまちなみ整備課が中心になって、へどろやごみの除去、運動設備やトイレなどの復旧作業にあたっておられますが、以前のように使用できるようになるまでは11月を待たなくてはならないと聞いております。また、河川敷にはテントを張ったり、仮設小屋のようなものをつくって生活しておられる人たちがいましたが、台風前日よりの区職員による避難の呼びかけ、案内にもかかわらず、避難を拒否なさった方、あるいはもしかしたら逃げ遅れた方が出てしまいました。また、一度避難した人たちも、現在はほとんどが再びまた河川敷に戻ってしまったそうです。河川敷は、場所によって、区域によって国土交通省、大田区と管理者が違っています。また、台風当日の行方不明者の救助や捜索には、東京消防庁があたりました。
 このような大きな災害は、毎年発生するものではありませんし、大田区だけが管理責任者というわけではありません。しかし、河川敷で生活する方たちに今後、区としてどう対応していくべきか課題も残りました。単に排除するのではなく、適切かつ温かい自立支援を考えつつ、一日も早い河川敷全般の復旧をお願いし、過ごしやすい季節になっていくこの時期、区民が多摩川沿いでスポーツや散歩を楽しめるように期待したいと思います。
 それでは、18年度決算の状況について、一般会計予算から総括的な質問を順次してまいります。
 まず、歳入ですが、18年度歳入決算額は2,272億76万円で、前年度比144億7,100万円、6.8%の増となっております。このうち歳入の根幹をなす特別区税について見ますと、特別区民税が税制改正や給与所得の増などにより622億1,536万円となっており、前年度比13.1%の増と大きな伸びを示しております。また、区税とともに歳入の中心である都区財調交付金では、調整三税のうち市町村民税、法人分の伸びなどにより、前年度比10.6%増の678億6,519万円となっております。こうした特別区民税や特別区交付金など一般財源が充実することは、自治体にとっては好ましいことである反面、区民にとっては特に特別区民税の増は負担感の増大の原因の一つにもなっています。
 そこで伺います。区税収入について、財政調整交付金を取り巻くこれまでの状況をどのようにとらえておられるのか。また、今後の歳入をどのように見込んでおられるのかお答えください。
◎清水 経営管理部長 まず、特別区民税につきましては、税制改正や給与所得の伸びなどによりまして、17年後半から伸長傾向にあり、今年度も堅調に伸びていくことが見込まれております。しかし、個人所得の回復スピードは、それぞればらつきがありますし、区民税のフラット化による収納率の低下などといった懸念材料もございますので、先行きについては、不透明な状況があると考えております。
 財調交付金につきましては、都区間での配分割合の協議の結果、区の配分率は52%から55%になりました。今後につきましては、市町村民税法人分の増収が引き続き見込まれるような状況でございますので、短期的には増収傾向で推移するのではないかなと考えております。
◆都野 委員 税制改正については、第三定例会でも議論されましたし、今後、同僚議員の款別質問とも重複すると思いますので改めて多くは申しませんが、午前中の質疑では、税制改正による影響額は区全体で31億1,000万円とお聞きしました。税金のほかにも毎年の社会保険料の増加、それから昨年には、高齢者の医療費の改定もございました。こういったことから、区民の実質負担が重くなっているということは事実だと思います。
 そして、先ほどご指摘がありました住民税フラット化の結果、本年から税額が大きく変わり、このことによって8,000本もの問い合わせ電話が役所に殺到したということは、皆様ご承知のとおりです。私たちも、町中などで区民の方からこのことについては何度も相談ですとか問い合わせを受けました。私は、大田区以外も他区の税制改正に関するパンフレットなども取り寄せて確認をしてみたのですけれども、ほとんどのパンフが国が発表したとおりの似たような文章、似たような表現でした。区民の負担が重くなっているということをよくご認識をいただいた上で、区民感情に沿った丁寧な説明を要望いたします。
 次に、特定財源のうち国庫支出金について伺います。先の三位一体改革により老人保護費負担金や児童手当給付費負担金などが減となりましたが、普通建設事業費負担金や生活保護費負担金は増となり、全体ではわずかに減となりました。私たち民主党はもちろんのこと、多くの自治体で地方の自主自立性を高め、それに必要な財源を強化確保するべきであるという主張がなされてきました。
 しかし、現実には依然として、国の地方に対する関与が継続されており、特に財政的な面で地方の独立性はまだ十分とは言えません。現在、新たな地方分権改革に向けた取り組みが進んでおりますけれども、そのような環境の中で大田区としては、今後どのように歳入確保に取り組んでいくのか、お聞かせください。
◎清水 経営管理部長 今後の歳入確保についてのお尋ねでございますけれども、これから第二次の地方分権改革が考えられておりまして、権限と財源の移譲といったことがありますので、現在の国庫支出金252億円の、こういったものの税源移譲をにらみながら、大田区の地域性に即した政策を自主的、自立的に展開していくためには、歳入確保というのは極めて重要な課題であると考えております。基幹的財源であります特別区民税や国保の保険料、保育園の負担金などの徴収につきましては、負担公平の見地から滞納整理に早期着手するなど、職員が一体となって徹底的に努力していくことが必要であると考えております。また、使用料、手数料については、受益者負担の適正化という観点から、適宜見直しを行い、歳入確保につなげていきたいと考えております。
 一方の財調交付金については、当区の役割分担等、財源配分のあり方について今後も都区間で協議を進めることになりますが、区が果たす役割に見合った適正な財源配分がなされるよう、積極的に議論を行っていきたいと考えております。
◆都野 委員 財調については、新区長にますますがんばっていただくように期待をしております。
 それから、今受益者負担というお言葉も出たのですけれども、これに関しては急ぐことなく、区民の方、利用者の方の理解を十分に得た上での進め方をお願いしたいと思います。そして、区民のニーズに合った大田区独自の施策を展開できるように、今後も歳入確保の努力を続けてほしいと思います。
 次に地方債収入について伺います。18年度決算では、23億7,700万円となっており、前年度比で見ますと、54.6%の大幅減となっております。これは、将来にわたる財政負担の軽減を図るため、起債対象事業を絞ったことによると思われます。区債残高の圧縮に向けた取り組みとして評価できると思います。かつて景気状況がよくなかった時代においては、区税収入が減少し、起債による財源確保を行わざるを得なかった状況がありましたが、起債残高の推移を見ますと着実に減っています。区債発行の考え方及び今後の残高の見込みについて、どのように考えているのかを伺います。
◎清水 経営管理部長 まず、区債の発行というのが、年度間の財政調整を行い世代間の負担を公平化すると、こういった意味合いで財政運営上では非常に重要なものでございます。近年は一般財源の増収などに伴って、発行抑制を行っておりますが、例えば大田区総合体育館をはじめとする大規模な施設建設など、起債に適した事業を適切に選択して最善の活用を図っていきたいと考えております。
 また、今後の区債残高の見通しについてでございますが、新たな区債発行を行わず返済計画に従って償還していった場合は、5年後の平成24年度で309億円ということになるかと思っています。
◆都野 委員 それに関連いたしまして、ドリーム債についても伺いたいと思います。17年度に引き続き18年度には、第2回目の大田ドリーム債が発行されました。1回目2回目とも、いずれも即日完売であったと聞いておりますが、このドリーム債を購入した区民の方たちの購入動機について、区は分析をしておられますか。また、今後の発行予定についてもお聞かせください。
◎清水 経営管理部長 住民参加型の市場公募債を購入していただいた区民の皆様の購入動機でございますが、これまでに2回の発行をさせていただきました。第1会、第2回ともに区の債権なので安心感がある。あるいは利率がよいとの動機が50%を超えておりました。また、区政の参加を購入動機とされた方の割合も、全体の25%前後となっておりまして、区政運営の関心の高さがそこから伺えていくのではないかなと思います。
 今後も区民との連携、協働を図りながら事業を進めるという区政の手法として、安心して購入していただけるような、財政状況をわかりやすく開示するなど努めていきたいと思っております。
 今後の発行予定でございますが、今年度も第3回住民参加型市場公募債の発行を平成20年2月に予定しております。詳細につきましては、今後区報などを活用し、随時、報告させていただく予定でございます。
◆都野 委員 平成20年度2月にまたドリーム債を発行するということですけれども、ドリーム債と非常に響きのいいネーミングだと思います。そして、購入された25%の方が区政への参加意識について触れられているというのは、非常にいいことだと思いますけれども、ドリーム債といっても償還期間が来たらこれは返さなくてはならない、借金であるということには変わりませんので、そこのところは忘れないようにしたいと思います。
 次に、歳出について伺います。決算総額は2,189億329万円で、前年度比で6.6%の増でした。このうち、さきに公表されました普通会計の決算速報値の性質別歳出で見た場合、事務的経費につきましては、人件費では退職手当が14億5,876万円の増になったものの、全体では0.6%の減でした。職員定数はここ数年削減が進み、この数字もその結果だと思いますが、職員定数の今後の方針についてお聞かせください。そして特に、職員の中の保育士の採用についてもお考えを伺います。最近、雇用状況が若干回復しているということもありまして、区内保育園の非常勤保育士が集まらないと聞いております。区内の保育園を見ますと、ほとんど入り口の目立つところに非常勤保育士やアルバイトの募集の掲示がもうかけっぱなしになっております。区報でも募集の記事が見られますけれども、これを見て応募してくる人は非常に少ないようです。ここ数年続いた正規職員としての保育士の採用を抑え、非常勤、アルバイトでしのいでいく、つないでいくというのは、もうそろそろ限界に来ているようです。保育園は、ベテランの保育士、中堅、若手とバランスのとれた職員構成があってこそ、子どもたちは健全に育っていけるのではないでしょうか。区ではなぜ正規保育士の採用を控えているのでしょうか。今後の採用について考え方を伺います。
◎森 特命担当部長 まず、職員定数についてお答えいたします。職員定数の考え方でございますが、事務事業の見直しによりこれまで抑制、縮減を目指すとともに新たな行政需要や優先すべき施策に職員を振り向けるなど、真に必要な部署へ配置を行うという考えのもとに進めてまいりました。その成果として平成7年度から平成19年度までに、1,317人の職員定数の縮減を達成してございます。定数の若干、推移を数字で申し上げますと、平成15年5,628、平成16年5,421、平成17年5,194、平成18年5,081、平成19年4,947となってございます。今後も、必要な部署への職員の配置を進める一方で、区役所総体としての職員定数の計画的な削減を進めてまいります。
 保育士の関係でございますが、平成16年度より保育園の民営化を進めてございます。職員定数上は、それ以降は欠員が生じていないため採用は行ってございません。今後につきましてでございますが、保育士の退職動向、もろもろの状況がございますが、民営化計画による欠員、過員状況を見極めながら的確に対応していきたいと考えてございます。
◆都野 委員 ぜひ、新卒の保育士の採用を進めていただきたいと強く要望しておきます。また、非常勤保育士やアルバイトの賃金は、区が決定できると聞いております。保育は知識経験が必要なだけではなく、体力的にも精神的にもきつい仕事であることは皆様ご承知のとおりです。雇用状況が若干上向いている現在、適切な人材を集めるために非常勤保育士の現状賃金の見直しも必要だと考えます。そして、ただいま職員定数についても言及されましたけれども、保育士に限らず団塊世代の大量退職の後の職員構成を考えますと、闇雲な職員定数の削減もそろそろ見直しの時期ではないでしょうか。多様化し変化の激しい時代の区民ニーズにこたえていくために、必要な人材を質、量ともに確保、または育成していくということが今後、ますます重要だと思います。
 次に、積立金について伺います。一般的に積立金のあり方については、各方面でさまざまな考え方があると思います。私どもの会派内にも、それぞれ違う意見がありますけれども、財政に余裕があるからと、安易に歳出項目を考え出して予算化するということは、適切でないことは当然です。しかし、一方ではまたもし民間であれば譲与金が生じた場合、例えば会社の株主配当ですとか、共済組合などの割戻金のように、出資者に対しはっきり目に見える形で還元をすることが可能です。税金は区民一人ひとりサラリーマンや自営業者の方々がいろいろな思いや苦労をする中、働いて納めてきたものです。剰余金を積立てるのであれば、将来区民に対しどのような形で還元していくのかをわかりやすく示していくことが必要だと考えます。そういったことも踏まえ伺っていきます。
 積立金については、公共施設整備資金積立基金に130億6,962万円積立てを行ったことによりまして、前年度比98.7%の大幅な増となっております。先ほど小中学校の校舎改築の予定などにも言及されておられましたけれども、19年度3月の大田区財政白書によりますと、区内の公共施設は現在534施設、総延べ床面積が118万平米に達しているということです。これだけ多くの施設が区民の財産としてあるということは、区長が話されている地域力を支える行政財産としても位置づけられます。この貴重な財産を維持管理し、将来の区民にしっかりと残していくことが重要であると考えます。それには、施設を単に改修改築するのではなく、周辺の公共施設の老朽化や需要を総合的に判断し、土地施設の有効活用の視点からも複合的な利用計画を立てていくことが有効だと考えます。
 私たちは、日ごろいろいろな機会に区民の方のご要望を伺うことが多いわけですけれども、公共施設という分野ではやはり特別養護老人ホーム、公営住宅、保育園、この三つの施設のニーズが切実です。これらの施設は、まとまった面積を必要といたしますし、区内に今後新たに土地を確保し、建設するというのは容易なことではありません。現存する公共施設の高層化や複合化などで区民のニーズにこたえていく工夫を期待しますが、どうでしょうか。また、施設改修や維持管理においても今後はCO2削減など、地球環境に配慮した取り組みが必要だと考えますが、その点どうお考えかお聞かせください。
◎清水 経営管理部長 まず、施設を単に改修、改築するのではなく複合的な利用計画を立てることが有効ではないかというご質問でございます。私も委員ご指摘のとおり、区民の貴重な財産になります土地施設を最大限に活用していくためには、施設単体での改修、改築計画を考えるのではなく、周辺の公共施設の老朽度や施設需要を考慮した上で総合的に判断し、改修、改築計画を策定することが重要であると考えております。大田区緊急2カ年計画におきまして、公共施設、学校施設の整備計画をつくるわけでございますが、この際にはそういった視点に立って、大田区全体を見据えた視野から施設整備計画を策定していきたいなと考えております。
 また、下方マイナスの関係でございますが、大田区緊急2カ年計画では、地域力を生かした魅力的なまちの実現という領域を設けまして、その中で循環のまち、みどりのまちを実現するために公共施設、学校施設の緑化の推進を図っていくという目標を考えております。壁面緑化や屋上緑化、さらには校庭の芝生化に取り組んでまいりたいとございます。また、施設の改修や改築の際には、今後とも省エネルギー設計を心がけていきたいと思っております。
◆都野 委員 ぜひ、そのようにお願いしたいと思います。
 次に、産業経済費について伺います。現在のわが国の経済状況は、政府や日銀の発表する数字から見ますと、アジア向け輸出が好調、設備投資についても大企業を中心として収益が向上する中で引き続き増加傾向にあります。それを受けて失業率がやや改善し、有効求人倍率も1倍を超える数字が出ています。その一方で、派遣、請負、アルバイトなどいわゆる不安定雇用の割合が高く、特に働く女性の半数近くが正規雇用ではないので、昇給も少なく、ボーナスもほとんど出ないといった状況があります。数字の上での景気回復を全く実感できていません。民営化保育園の保育士、あるいは認証園の保育士さんのほとんどが、やはりこういった正規雇用ではない女性労働者です。一方で、大田区内に目を向けてみますと、区内事業者の大半を占める中小零細企業においては、依然として大変厳しい状況です。
 私ども会派では、この夏、区内の幅広い業種の方たちとお会いして現状を伺う機会がありました。製造業では、大企業の海外移転による空洞化、無理なコストダウン、後継者不足、従業員の高齢化などの問題。そして、商業においては、大規模小売店が次々に出店してくる中で、地元商店街が大きな影響を受けています。イベント企画や祭りなど、努力をされておられますけれども、新しいマンションなどの人口増加があっても新しい買い物客があまり地元商店街に流れてこないといった状況もあります。まちづくり三法など、大本での方針は国の責任ではありますけれども、地域活性化のためには、やはり地方自治体の役割は重要です。
 一方、製造業や商業さまざまな業種の方のお話を伺っておりますと、皆さん本当にいろいろなアイデア、そして情報をお持ちです。ビジネスや科学技術の世界は本当に変化が早く、新たなビジネスモデルや今までなかった素材、製品が次々に出現、実用化されています。以前は、価格が非常に高かった製品やシステムが技術革新によって、驚くほどコストダウンしている事例も多くあります。そういう意味では、最新情報を常にキャッチし、的確に今の時代の先端が何であるかを日ごろから意識する必要があると感じました。
 行政も民間出身の新区長のもと、アンテナを高く伸ばし、まさに日進月歩の技術や産業の変化を常にキャッチアップし、時代に合った産業振興、住民サービスをお願いしたいと思います。しかし、18年度決算を見ると、産業経済費は決算額25億5,477万円。前年度比で見ますと、28.2%の減となっております。前年度比3割減の決算となった理由は何かをお答えください。
◎中村 産業経済部長 産業経済費決算額は、前年度から約3割減となった理由のお尋ねですが、その主な理由としましては、17年度に大森南工場アパートの用地購入費として、約17億円の支払いがありましたが、18年度はそれがなくなったため大幅な減となりました。
◆都野 委員 これまでも大田区では、大田ブランドの飛躍のためにさまざまな区内産業活性化策を打ち出してきたはずです。そして、その上で最後に現在の大田区の中小企業、とりわけものづくりの現況について、今後の見通しについて、区はどのような分析をしているのかお聞かせください。区内産業が今後、発展を続け、大田全体で豊かな地域社会を築くためにも、新たな産業政策に対する取り組みを行うべき重要な時期に来ていると考えますがいかがでしょうか。
◎中村 産業経済部長 ただいまの区内産業の現況についてという、まずお尋ねですが、区では四半期ごとに製造業、小売業についての景気動向調査を実施しております。19年4月から6月までの調査結果を見ますと、製造業、小売業を問わず業況は全般的に大変厳しい状況となっておりますが、まちの方からは景気回復の実感がなかなか持てないと聞く一方、会社によっては仕事が多すぎてお断りをすることもある。あるいは、仕事はあるけどなかなか利益は出ないという声もいただいております。厳しい景気動向の中で、二極化が進んでいるのかなという認識でございます。
 また、今後の見通しでございますが、原料高、材料高とかが続いておりまして、なかなかそれを価格に転嫁できないという面もありますので、非常に厳しい状況が続くと思います。
 次に、大田区のこれからの産業政策ですが、現在、事業所の実態調査を行っております。この調査結果をもとに、今までの産業政策を抜本的に見直しをしまして、新たに仮称新産業基本戦略を策定して、実施してまいりたいと考えております。もちろん緊急に対応すべきものは、来年度予算に反映させて取り組んでいく考えでいます。
◆都野 委員 ぜひ、そのようにお願いをしたいと思います。ものづくりのまち大田というイメージをさらに高め、同時にそこで働く人たちが、経営者の方も従業員の方も家族の方も安心して仕事を続けられるような施策を要望いたしまして、質問を終わります。
○安藤 委員長 次にネ無自、質疑願います。
◆犬伏 委員 何か、この決算特別委員会は、秀吉がやったことを家康に評価していただくような非常に複雑な思いで質問させていただくわけでありますが、今日は質問の原稿を一切お渡ししてありませんので、項目はお渡ししてありますけれども、わからないことはわからないで結構であります。それがやはり、決算特別委員会の醍醐味であろうと私は思っているわけであります。
 この平成18年度の決算を非常に興味深く拝見をさせていただいたのは、これはおおたプラン2015に基づいた最後の自主計画の総仕上げの年度であったということ。それから、この経営改革プランの3カ年の、これまた最終年度であったということ。それから、もう一つは、20年間続いた西野政権の、これまた総仕上げの年であったという、この三つの総仕上げが重なったということで、どんなような数字が出てくるのかなという大変、楽しみにしていたわけでありますけれど。各委員からいろいろとご指摘がありましたけれど、3カ年で職員定数については、何と547名が削減をされ、人件費関係ですと、累積で57億円余が削減をされた。大田区が1年間にいただくたばこ消費税よりも大きい金額が人件費の見直しだけで、出ていくのがなくなってしまった。結果として入ってきたわけでありますが、また、先ほど公明党の委員の方から指摘がありましたし、反対にほかの会派の方からもっと使ってしまえという指摘があったわけでありますけれど、私が議員になったばかりの平成11年の決算特別委員会のときの、大田区の特別区債、減税補てん債を除く特別区債の残高は、たしか1,000億円を超えていたと思うのであります。それが、平成18年度末については、現在、500億円余、半分になってしまったのですね。これは大したもの。そして、基金は貯めるな、貯めるなとあちらの方で言っている人もいますけれど、現在600億円余。簡単にいうと、年収2,500万円のぐらいの人が500万円の借金を持っていて、預金600万円持っていると、こんなような話で、差し引き100万円まだ金が残っているではないかと、そういう意味では、夕張の話は一体どこのことというぐらい本当に一生懸命やられた結果であったなと思っているわけであります。これは、秀吉さんがやったことでありますから、家康さんにはあまり関係ないことなのですけれど。
 さて、そこで区長さんになられて概ね5カ月がたったわけであります。政治の世界というのは、昨日の敵が今日のお友達というのを区長は多分、今、大いに実感されていることではないかと思うわけであります。区長が、都議会議員だったときには、私から言わせていただくのはせん越でありますが、ほかの自由民主党の都議会議員に比べると、私は大変、松原、当時の都議には親近感を持っておりましたし、大変親しくお話をさせていただいたことを覚えているわけであります。
 しかしながら、今、区議と区長という立場になりますと、やはり大変気に入らない野郎だなと思っていらっしゃると思うのですが、例えば、私、前の区長選挙で違う方を応援していたのですけれど、あの方も助役でいらっしゃったときには、犬伏の野郎、嫌な野郎だなと思っていたと思うのですね。ただ、結果としては、その論戦を交わした人間同士が実は本当は仲が良かったということで、米国においては本当に仲のいい友人というのは、何か問題があったら裁判所に行って裁判で決着をつける。ところが裁判所から出てきたら、おい、酒飲みにいくぞと、パブに行って乾杯できる、これが本当にいい友達だということを言っております。私は、松原区長と友達になろうと思っているわけではありませんけれど、でありますが立場として、今までの都議会議員と区議会議員という立場のときとは違う、いささか苦言をこれからも言わせていただくことを、まずは前提としてお話をさせていただきたいと思っているわけであります。
 松原区長は、民間のご出身ということをずっと標榜されておりましたが、やはり民間の感覚というのは、こちらにお座りになっている多くの方では持ち得ない発想を持っていただくということでありますが、やもすると、この中に入ってしまうとこちらに染まってしまうということがあります。先ほど私は、そこのJTBの前で駐車違反のカメラをとった民間の駐車監視員のおじさんを呼んで、見るからに今荷物を降ろしているところではないか、何でそんなのを写真とって駐車違反にするんだ、冗談ではない、中小企業を潰すのかと。ところが、おじさんは法律が変わったと言うのですね。あれ婦人警官だったら見逃してくれるのですね、一周ぐらい回って来る。ところが民でありながらも官僚の感覚になってしまう。民間人なのだけれど、もう完全に官僚の感覚。積み下ろしをしているものも法律だからと切ってしまう。こういう感覚を松原区長がこれからこちらに入れ込まれないようにずっとこの民の感覚をぜひ、持ち続けていただきたいと思うわけであります。
 その中で、やはり役所の理事者の皆さんというのはいろいろな思いがあります。本当に上司が変わっても粛々と自分の職務をこなしている方。それから、自己の昇進や保身のために擦り寄ってくる方。または、別の目的のもとに擦り寄ってくる、いろいろな方がいるわけでありますが、その中から本当に自分自身を支えてくれるのはだれかというのを見極めるのは、本当に大変なことだと思うわけであります。大変残念だったのは、これは多分マスコミの間違い報道だと思うのですけれど、区長が台風のときに長岡温泉にいらっしゃった。東京新聞に役所に戻れと言われなかったから戻らなかった。これは多分、東京新聞の記述ミスだと思うのですけれど、もしそうだとしたらぜひ、強いリーダーシップでお役人が何と言おうと俺が区長なのだと。民間の強い力を出していただきたい。東京都の職員の方に聞きますと、石原さんというのは、強いリーダーシップを持っているようで実はそうではないんだと。あの排気ガスのペットボトルを入れたああいうおもちゃを渡しておくと喜んでいる。今はオリンピックというおもちゃを渡しているから、あまりほかのところを見なくなってしまったんだと。おもちゃを渡していくといい気分になっている。青島さんに至っては何にもわからないから勝手気ままにできたという幹部職員の方がいるわけでありますが、ぜひ、そういうことを言われないように、またそういうお立場にならないように、裸の王様にならないように、ぜひ、民間の視点でお考えをいただきたい。強く要望して質問に入らせていただきたいと思います。
 まず最初は、区長の国家感というものについて、ちょっと最初に伺っておきたいのですが、福田総理という方が靖国神社には行かないとか、北朝鮮に圧力をかけるのはやめて、談話を、対話を進めるとか、小泉、安倍政権で続けてきたまともな国路線をころっと変えてしまった。区長は、宇都宮徳馬議員の秘書をお勤めでいらっしゃいましたので、どちらかというと、私はハト派ではないかなとずっと思っております。そして、実は大変失礼な言い方なのですけれど、糀谷地区のある方の叙勲パーティーがあったときに、正面にあった国旗にすべての来賓が敬礼をしたのだけれど、区長だけが敬礼をされなかったということを私はブログに書いてしまったのですけれど、きっとあれはたまたま区長就任後のお疲れのときだったのでされなかっただけだと思うのですが。そのこととあわせて、今回、中国朝陽区から7人の方をお招きするにあたっては最優遇待遇といいますか、7人の方に55人乗りの大型バスで成田空港を往復をするとか、箱根の旅館の費用を払うとか。反面、我が区議会議員が朝陽区に今回、友好親善に行くわけでありますが、これは全額大田区の区費で払います。野田副区長と森部長もいらっしゃるそうでありますが、これも大田区の費用で払う。向こうが来るときはこちらで払って、こちらから行くときもこちらから払うというのは、どうも中国に対する謝罪外交、ごめんなさいというように受けてしまうのですが、その辺のところ特に対中国の問題、それから、国旗、国家に対することについて、お考えをお尋ねしたいと思います。
◎松原 区長 いろいろとありがとうございます。議会でございますからお互い意見を話し合うというのは大変結構だと思います。いろいろご意見があるのをそれぞれが皆さん話し合って区政が進んでいくと思いますので、これからもやっていきたいと思います。それから、もしあったとすれば大変失礼したことと思いますが、私個人的にはしたつもりでおります。国旗、国家は当然のことだと思っておりますので、もしご無礼したとすれば、自分が意識がなくやったことだと思います。かなり意識的に私も正直いってお辞儀しておりますものですから、その辺は気をつけたいと思っております。
 それから、国家観ということですけれども、通俗的な話になりますけれど、やはり一つの国なら国という一定地域があります。その一定地域に住んでいる、そこに住んで生活して、そこには当然、国民と人があるわけでございますが、そういうふうな人たちは皆やはり自分たち民族が、自分や家族、地域社会、あるいは後世を継ぐ人々の幸せを願っているものだと当然思います。それによって国があるわけですが、それをまた、そこの住んでいる国の人たちは享受していく権利もあると思っています。
 そういうことですから、その国は国自身で人々が安心して、安全に生活して、それを継続することができる地域社会を補助する責務が国としてはあると思います。その中で、責任を果たすべき国というのは、これは国内的にいいますと、私はやはり自由と民主主義を守り、国民の福祉向上のために努力することだと思います。対外的には、これは多くの国々の方々と協調して地球規模の平和と安定を保っていくよう、そういうのが私の国家観とご理解いただければありがたいと思います。
◆犬伏 委員 糀谷地区の国旗については、大変私がきっと区長が敬礼されたのを見過ごしたということで、大変結構なことで、今後もそういう姿勢を貫いていただければと思うわけであります。
 今、民主党がテロ特措法がどうのこうのと言っていますけれど、英国の作家のジョージ・オーウェルという人が、平和主義者、彼らが暴力を放棄できるのは、他の人間が彼らにかわって暴力を行使してくれるからだなんて言葉がありまして、やはり国家というのは力を持って守らざるを得ない宿命を持っているものではないかと私は思うのであります。
 続きまして、大変恐縮なのですが、先日の決算特別委員会で区長のごあいさつがあったのですが、前回、昨年の決算特別委員会が終わった後に西野区長は、庁議でこんなふうにおっしゃっていました。皆さん、ご苦労さん。不愉快なこともいっぱいあっただろう。私は皆さんが一生懸命やっているとよく知っている。腹が立ったこともいっぱいあっただろう。でも、そんなことはプライベートの中で忘れて明日からもがんばってくれ。つまり、この決算特別委員会は、こちらに座っている人たちについては、不愉快で腹が立つことばかりだったと。ご苦労さんというふうなことを西野区長はおっしゃったのですが、このようなことをおっしゃっていながら、決算特別委員会の前には、我々に対して、皆さん、どうか決算の認定をお願いしますとおっしゃったわけですが。この間の先日のあいさつのときに区長さんは、今日は来てくれてようこそと。それだけだったもので、決算認定しなくてよかったのかなと思ったわけで、そんなことはないですね。たまたまそうですね。では、これはいいです。ちょっと嫌みの一つも言いたくなって。
 この間の連合審査会のときに、予算が成立したら全員がせいので立ってお辞儀した。あれ感動しまして、今までそんなことはなかったのですよ。せいぜい助役と区長ぐらいが立ったのですけれど、みんな一斉に立ったでしょ、びっくりしましてね。どこか、その辺にいらっしゃる方に、あれは何か指揮があったのかと。いやいや、偶然だと。やはり区長が変わると大したものだなと思ったので、ぜひ、決算についても終わったらそのようなことでお願いをしたいと思うわけであります。
 次に、実は以前大田区の庁舎内に、庁舎には国旗が立っているのだと、ここにないのはちょっと残念なのですけれどね。いろいろな施設に祝日に日の丸が立っていないのだと。これは日本国憲法、地方自治法に基づく大田区役所とおかしいのではないかとお話したら、当時、見識深い経営管理部長がいらっしゃいまして、あの辺に座っていらっしゃいますけれど、それは大変だと、ぜひ、立てようではないかということで昨年来立っていたのですけれど、最近祝日が多いのだけれど立ってないのですよね。これは、新区長になられて方針が変わって、やはり国旗を立てるのはやめるべとなってしまったのか、その辺のことをお尋ねしたいのですが。
◎清水 経営管理部長 松原区長になってから変更した覚えはありません。
◆犬伏 委員 そうすると、たまたま施設が掲揚するのを忘れてしまったということで、今後も掲揚を続けていただくということでよろしゅうございましょうか。
◎清水 経営管理部長 委員のご指摘の祝日の区立施設における国旗掲揚につきましてですが、職員の出勤しない施設を除いては掲揚できる施設、これはアプリコ、区民プラザ、産業プラザなどでは、今後とも国旗掲揚を実施してまいります。
◆犬伏 委員 私が見た範囲では、この9月の祝日にも立ってなかったものですから、ぜひ、その辺は変わらないということで、理解をしていきたいと思います。
 次に、松原区長が当選されて一番喜んだのはもちろんご本人で、二番目は奥さんだと思うのですけれど、三番目ぐらいに喜んだのは、特別区職員労働組合連合会、特区連それから、清掃労組だと思うのです。何でかといったら、今まで長い間慣習であった、わたりという制度が特別区の職員にはありました。これは、入庁以来二十数年、人によって違うわけだけれど、大体40歳を超えると管理職試験に受からなくても等級を5等級だったですかね、係長級の等級に上げてしまって、係長と同じ給料をあげるという。もう黙っていても係長の給料をもらえる。責任はないけれど、給料は係長級もらえてしまうものですから、係長なんかならない方がいいのですよ、責任ないのだから、給料一緒。これを、杉並区の当時の助役と大田区の当時の助役が特区連とがんがんやり合って、廃止してしまった。これは、23区の今後10年間の出費といったら何百億円というすばらしい成果で、よくぞ特区連はあれをのんだなと思うのですけれど、その大田区の助役が区長に落選したときには、多分特区連は赤飯炊いて喜んだのではないかと思うのですけれど。このわたりという制度は、実は経過措置がありまして、あまりいきなりわたりをやめてしまいますと、渡りに船ではないですけれど、せっかくその狭間にいた人が怒ってしまうものですから、たしか3年間の猶予期間があって今年が最終年度、来年から全くわたりがなくなってしまう。つまり今、主任級ぐらいにいる人はまだラッキーなのですけれど、来年からなくなってしまうということで、このわたりという制度が廃止になったことによって大きいのは退職金ですよね。渡りに船の退職金がもらえなくなってしまうわけですから。この結果、人件費とか退職金、わたりが来年から廃止になるのですけれど、どんな影響が出たのか教えていただけますでしょうか。
◎森 特命担当部長 委員、お話になった、わたりというと、ちょっとわかりにくいので若干説明しなければいけないと存じます。正式には、級格付け。級というのは1級2級というのがあるのですが、その級格付け制度というものでございます。できる限りちょっとわかりやすく説明したいと思うのですが。例えば主任主事の中で、勤務成績が優秀な職員に対して、係長昇任選考とは別の選考を実施し、合格した職員に対して係長級の処遇を行う。つまり係長級の給料を支給するという制度でございます。しかし、主任主事に対して係長級のお給料を支給することは、地方公務員法に定める職務級の原則に疑義がある、あるいは区民への説明責任という視点から平成17年度に委員がご指摘された部分の点では、3年間の経過措置を付した上で廃止することになってございます。それが、委員のお話になった部分でございます。
 ご質問にかかわる部分でございますが、平成17年度に職務給の原則に基づき級格付け制度の廃止を決定し、今年度が経過措置の最終年度となってございます。この廃止に伴う人件費への影響額でございますが、18年度の例をとりますと、級格付けされた職員約170人分の昇給差額は、1年間で4,200万円余でしたので、廃止しない場合と比べ来年度以降、毎年これと同等の人件費の削減となる見込みでございます。なお、退職金の影響でございますけれども、級格付けされた年齢はさまざまですので、単年度にならしますと、数百万から1,000万円程度の減と、そのように想定してございます。
◆犬伏 委員 以前、名誉昇給という退職の日、1日だけ給料を上げて、区政に貢献のあった人という理由で全員が退職時に給料を1号上げて年間5,000万円ぐらい退職金で、名誉昇給のために出ていってしまった制度、私が厳しく指摘して廃止になってしまって大変職員に恨まれた経緯があるわけでありますが。やはり、これ170人と多分全員だと思うのですね、試験といっても。多分そのレベルに来た人は、相当数というかほとんどがそうなってしまう。このような制度の廃止はまことに結構なことでありますが、この流れを止めるようなことがあっては、私はいけないと思うのですね。その民でおかしいことは、官でもおかしいというのは当たり前のことでありまして。昨年度、平成18年度は、60歳以上の定年になった再雇用の職員の週の労働時間、今まで32時間労働だったのを24時間に減らして、この結果4億円あまり、11億円ぐらい払っていた再雇用職員の人件費が4億円ほど減って6億円になったと。これは非常に結構なことで。また、職員の時間外手当、これも私が議員になったころは、年間12億円ぐらい払っていたのですけれど、平成17年度は9億円余。そして、18年度はついに8億円ぐらいになりまして、10%ぐらい減った。私が議員になった8年前から比べたら4億円も減ってしまったという。これは、やはり職員の皆さんの努力、それから管理職の皆さんの指揮だと思うのでありますが、実は先般、区役所内でちょっと変な声を聞いたのですが、超勤はつけろと。サービス残業はしなくていいよ。もちろんサービス残業は違法でありますからつけていいのですけれど、残業というのは私も民間企業の経営者を20何年間やっておりますけれど、残業してもいいよというと結果、午前中ぐうたらぐうたらやっていて、昼飯食って午後から仕事始めて、午前中にやる分を5時からやるなんていうのはざらにあるわけでありまして、指揮命令系統でやってはいけないといっても、やはりだらだらやる人はやるのですよ。やはりもう本人の一人ひとりの意識なのですね。
 ところが、どうも区長が変わったらうるさい野郎がいなくなったものだから、新区長がうるさくないというわけではないのですけれど、どうも適正化という言葉も庁舎内では今、禁句になっているらしいですね。今までは、適正化というのは流行言葉と、区役所の中では。ところが、新政権になってから適正化という言葉はあまり言ってはいけないと。適正化という言葉は使うのをやめようではないかとなってしまって、この残業に対する認識というのは若干、変わってきたのではないかなという気がするのですね。残業というのは何度も申し上げますけれど、制度ではないです、意識なのですよ。意識がのんびりしてしまうと、8時間でできる仕事を10時間12時間でやるようになってしまうのですよ。
 例えば、急ぎの仕事は普通の感覚だと暇な人にやらせればすぐ終わる、そうではないです。民間では、急ぎの仕事は忙しい人にやらせる。忙しい人というのは、仕事をうまく要領よく上げるのです。だから、忙しい人に頼むと急ぎの仕事は早く終わる。つまり、要領の悪い人はどんどん残業するのですね。そうすると、要領のいい人、つまり仕事のできる人に仕事がどんどん集中してしまうという悪循環ができてしまう。だからこそ意識を変えていかなくてはいけないと申し上げているわけで、この適正化という言葉、それからもう一つは、残業はどんどんしてもいいよということがもし庁舎内にあるとしたら、これは大問題なのですが、その辺はいかがなのでありましょうか。
◎森 特命担当部長 委員が先ほど超勤手当の推移のお話をされたので、ちょっと確認しますが、一応平成14年ぐらいは9億7,000万円余。その後が15年は8億7,000万円余。平成16年は8億6,000万円余。平成17年度は耐震偽装等がございまして、若干増えてございまして9億7,000万円余。それから、平成18年度は8億7,000万円余という形で、若干でこぼこがございます。そういう形で推移してございます。超勤手当のつけ方のことで変更とか、どういうスタンスでいるのかというお話がございますけれども、基本的には各課の事業執行上、必要な業務を勤務8時間外に行った場合に、勤務実績に基づいて支給したものであり、この方針は基本的には、現在においても変わってございません。ただ、やはり私どもで一定のメッセージを出したのは、やはりちゃんと働いたものはつけなさいということで発したものはございます。
◆犬伏 委員 当然、ノーワーク、ノーペイの原則から言ったら働いたものをつけるというのは常識なのですけれど、ただ、働かなくてもよかったものまでつけてしまうというふうに空気が変わらないようにぜひ、していただきたいと思うのですね。例えば、私が議員になってからかかわった大きな問題で警備職、大田区職員の警備職の超勤。これは、代番という制度があって、例えば元旦に1泊2日で大田区の警備員が勤務すると6万円弱の残業手当がついていたというような、信じられないような代番という制度がありまして、これは、各学校2人の警備員が勤務しているものですから、1人は有給休暇のときは、こちらは全部超勤がついてしまうのですね。それも深夜なものだから、深夜超勤までついてしまって、何とこの総額が年間1億円余だったのですね、この代番という制度の。これは警備職の書記長の理解や教育委員会の当時の幹部の説得もあって廃止されました。年間1億円余です。つまり払わなくていいものが廃止になったのですね。それから、給食の調理員さん、何と昼休みに立ち番といって、昼休みですよ。給食って昼休みが一番の商売ではないですか。その昼休みに立ち番といって残業手当を支給していた。これが年間6,000万余。これも一切廃止されて年間1億6,000万の、区民には到底理解しがたい超勤手当が廃止されたのですよ。
 このように、大変失礼な言い方をしますけれど、公務員の皆様というのは非常に強いセーフティネットがありますから、なかなか賃金のところに手を突っ込んでいけないのですけれど、やはり管理職の皆さんが指揮系統を通じながら適正な業務、一生懸命働いても仕事が終わらない人なのか、午前中それこそお茶飲んで、たばこ吸ってのんびりしていて、午後から飯食ってから仕事をはじめて、5時を過ぎてしまったというのが、やはりこの辺は組合がなんと言おうとぜひ、厳しい目で適正なこの今までの適正化の流れというものは止めないでいただきたい。お願いをしていくところであります。
 続きまして、調査費についてお尋ねをいたします。今回の決算と比べて新たな予算、それから補正予算等を見ますと、調査費がどうしても請求が変わったことで調査しなければいけないということもあるわけでありますが、調査費が突出して見えてくるのですね。調査というのは民間でもマーケティングリサーチといいまして、会社の方向付けを決める極めて重要な仕事であります。そして、これは実は、その立場にいるマネージャーの華なのです。つまり、部長や課長の調査をすること、そのミッションこそが管理職になったプライドであり華なのですよ。それをどうも最近は、みんな投げてしまって、この間、大森北開発の調査委託報告書を開示請求したのですけど、何と大田区のあそこの開発方針までコンサルが書いてきて、この担当課の内線番号まで書いてあって、担当者名だけ○○と○がついていて、そこに担当者名をパソコンで入れると大田区の方針ができてしまう。こんなものをコンサルにつくらせているのですね。管理者のプライドというのはどうなってしまっているのか。
 例えば以前、産業経済部で大田区のコンビニエンスストアで何を売っているかという調査を大変なお金を使ってやったことがありますね、国の緊急雇用資金を使って。あんなの何に使ったのかと。調査というのは皆さんのプライドなのです、皆さんの誇りなのです。それをあまり民間のコンサル会社を稼がせるような外に丸投げをしないでいただきたいと思うのですが、この調査費についての公務員のプライドということについて、これはどなたに伺ったらいいのですか。
◎野田 副区長 犬伏委員の今のお話につきましては、私も全く同感でございます。まさにそこに課題があるからこそ、私どもがその課題に向かって仕事をしていくと考えているところでございます。調査自体が多いのがいかがかというご指摘については、これはその調査の結果というものを、そのまさに今、大田区が持っている課題に対してどのように生かしていくのかというところに初めて意味を持ってくるものと思っておりますので、今後さまざまな状況について一定の整理、分析を、これは専門的な立場から組み立てた調査結果というものを十分に私どもが踏まえて、また私どもが持てる力を最大限にそこに投じて、大田区の課題の解決に向けて進んでまいりたいと考えているところでございます。
◆犬伏 委員 やはり公務員の方ができることと、できないことがあるので。ただ、理念まで丸投げしてしまうといかがかと思うのです。
 もう一つは、調査が本当に有効に使えるか、さっきのコンビニでおにぎりを売っているのか、サンドウィッチ売っているのかなんて何も使っていないわけですよ。例えば今後、款別で奈須委員がやると思うのですけれど、小池の調査というのはいろいろなことをやっているのですけど、横の連携がないものだから一つひとつの調査が独立してしまって、全く有機的に機能していないなんてことがありますので、どうか区民の税金を無駄な調査に使わないように、コンサルが儲かるようなことはしないように、それから皆さんのプライドを汚すようなことのないように、ぜひ、うまくこの調査というものを使っていただきたいと思うわけであります。
 次に、土木事務所の清掃職、用務主事の転換についてお尋ねをするところでありますが、ご存じのように大田区内の土木事務所、公園事務所等々の職員については、組合協議の結果、清掃職もしくは用務主事の転換が図られており、ほぼ終わっているところですが、現在多摩川台公園事務所、ここに技能職が17名、多摩川緑地管理事務所に技能職が22名、計39名の土木技能職の方たちが、まだ転換をしないでいらっしゃるわけでありますが、聞くところによりますと、一部こういった技能職の方を災害時のためにキープしておいたらどうかという議論もこの庁舎内にあるやに聞いております。
 しかしながら、やはりこの今まで清掃職に行った方、用務職に行った方たちは、みんなが行くと思って行ったわけであります。組合もそれを前提に協議したわけでありますから、ここでこの流れを止めてしまうというのは、いささかバランス感覚に欠けると思うのですが、この土木事務所職員の清掃職への転換について、今年度が多分最終年度になろうかと思うのですが、この39名いかになるかお示しをいただきたいと思います。
◎森 特命担当部長 土木事務所の清掃職への転換についてでございますけれども、この土木事務所と公園管理事務所に勤務する現業系職員でございますが、事業委託に伴う事務所の廃止により、平成16年度以降、順次学校または清掃事務所への異動を実施してまいりました。このうちご質問の清掃事務所へは、平成16年度から平成19年度まで53人が異動してございます。平成20年度は、業務計画委託のご指摘のとおり最終年度でございます。
 今回の委託に伴う多摩川台公園管理事務所、多摩川緑地管理事務所の廃止によりまして、現業系職員職員に異動を実施することになります。これまでの傾向から、その約半数がやはり清掃職場へ異動すると、そのように想定してございます。
 若干、数字を言いますと、大体今までその数字の中で、16年度が清掃事務所9名、学校関係11名。17年度は清掃事務所11名、学校関係が15名。18年度は清掃事務所14名、学校関係が13名。19年度は清掃事務所が19名、学校が14名という形で推移してございますので、そのような想定をやはりしているところでございます。
 なお、土木事務所、公園管理事務所の委託は、今回で終了するという形でございまして、21年以降新規に清掃事務所に異動する職員はおりません。したがって、この時期にあわせて清掃事業執行方法の問題が、いわゆる退職の問題がちょっと余計な話でございますが、出てくるということとは考えているところでございます。
◆犬伏 委員 この後もちょっと清掃のことを質問させていただくのですけれど、非常にじくじたる思いは、この土木事務所で園芸でありますとか、造園の技術を磨いた方たちが、その技術を使うことなく清掃職に行ってしまうということは果たしてよかったのかという議論もあるわけで。今後、この清掃の民間委託が進む中で、そういう人たちが再チャレンジをできる仕組み、つまり、清掃に行ってはみたけれど有能な技能を持っている。その人たちが今一度、現場の何らかのその仕事を生かせるようなところに再チャレンジができる仕組みを清掃の民間委託とあわせながら進めていくことが、やはりもう過去の人となってしまいましたけれど、安倍さんの言っていた再チャレンジの考え方にも合致するのではないかなと思うわけであります。
 最後に不燃ごみがご存じのように、私は大反対でありますけれど、どうやら可燃ごみ、つまりプラスチックを燃やしてしまうわけでありますから、不燃ごみを週1回から2週間に1回の収集になるわけであります。そうすると、普通に考えて今まで毎週来ていた方が2週間に1回しか来なくなると、その方1週間分は何をやっているの。多分ごみが増えたからそちらへ行くということになると思うのですけれど、どうも物理的に考えてやはり回数は回数だろうと思うのですね。1回減った分の職員はどうなるのですか。
◎平野 清掃部長 サーマルリサイクルの実施に伴いまして、不燃ごみの収集日が週1回から月2回、半分に減るということに伴ってのお話でございますけれども、サーマルリサイクルを始めることによって、不燃ごみが重量ベースで3割程度に減るわけでございます。今までどおりの収集の仕方をしておりますと、非常に不効率になります。方や今まで可燃の中に今度不燃のプラスチック類が入ってまいりますと、1台の収集車で回れる集積場所の数が減ってまいります。といいますのは、かさが増えますので重量的にはクリアできても積みきれない状態が出てまいります。
 そういうことから、一定の地域の中で考えますと、不燃ごみの方は収集回数を少なくし、投入します収集車両も減らすということになります。片や可燃ごみの方につきましては、今お話しましたとおり1台あたりの収集箇所が増えますので、同じ地域の中には収集車両を多く投入する必要が出てまいります。こういうことから、そこのところが同じになるような調整を行うということでございます。
 もともと、今回のサーマルリサイクルに伴います不燃から可燃への分別の変更につきましては、区内から出てまいりますごみの総量が変わるわけではございませんので、ごみの総量をもとに必要な人員、あるいは車両の台数を計算式に基づいて把握していることから、総台数的には変わらない。作業員の必要数も変わらないということになりまして、地域別の割り振りを行うことによって、吸収がされるということでございます。
◆犬伏 委員 先ほどの残業と一緒なんですけど、人というのは、仕事ってこれが自分の精一杯だと思うと精一杯になってしまって、もうちょっとやるとできるのにやらないということになってしまうのですね。今、3事業所に分けているのですけれど、これが果たしていいのかどうかも見直して、つまりこちらは余っているのだけれど、こちらの方は足りないということは、多分3事業所の間であると思うのですよね。これを別々にやっているものだから、そういう出っぱり引っ込みが出てくるのだけれど。人件費を流動化するのが企業経営の最も重要なポイントなんですが、公会計ではそこまで言えないですけれど、やはり3事業所を一つにしてもっと清掃職員を流動化させて足りないところに持っていくようなことを考えること。それがまさに民の発想であります。民間からの区長をお迎えした今日、これからの予算執行にあたっては、既に秀吉の話は置いておいて、家康の新しい考え方でがんばっていただきたい、お願いして私の質問を終わります。
○安藤 委員長 以上で総括質疑を終結いたします。
 会議が長時間にわたりましたので、しばらく休憩いたします。
 なお、再開時刻は、午後3時40分といたします。
               午後3時09分休憩
               午後3時40分開会
○安藤 委員長 ただいまから決算特別委員会を再開いたします。
 これより一般会計の款別審査に入ります。
 質疑は、先に決定いたしました申し合わせ事項に基づき、会派ごとに通知に従い、歳入については一括で歳出については各款単位で行います。また、質疑は各款単位で適宜に会派間で交代しながら進めてまいりたいと思いますので、ご協力をお願いいたします。
 なお、会派の呼称は略称とさせていただきますので、ご了承願います。
 議事者の皆様に申し上げます。質疑時間には、答弁も含まれますので、簡潔明瞭な答弁をお願いいたします。また、答弁の際にはその都度、自己の職名をはっきりお告げいただきますよう、お願いいたします。
 それでは、歳入の審査に入ります。
 歳入には公明、民主、社民から通知がありますので、これを許します。
 それでは公明、質疑をお願いします。
◆溝口 委員 款別のトップを切って質問させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。公明党の溝口でございます。
 総括でもございましたように、18年度の決算につきましては、特に収入の確保がしっかりなされたこと、またさらに将来の財政運営の備えがしっかりできたこと、こういった角度で高く評価をしたいと思います。
 そこで、新たな収入増への取り組みについてということで質問をさせていただきます。
 本題に入ります前に、今のいわゆる特別区財調制度について突然ではございますが、若干、加えたいと思います。特に基準財政需要額、大田区の収入の部分について財調に反映する部分といいますか、そのうちの85%を収入基準財政需要額として、それに基づいて需要額との差額といいますか、足りない分を補てんされると、簡単に言えばこういう仕組みだと思います。ということは、例えば収入がありましたと、そのうちの85%ということであれば、多少区民税等の収入歩合を上げるといいますか、努力をしないでいても足りない部分については財調制度で補てんをされると。悪く言えばそういうことになる。ということは、一定だけ頑張っていれば、それ以上は頑張っても頑張らなくてもいいのではないかみたいな、こういったことがあっては、私はいけないと思うのですが、この財調制度のいい面と悪い面と当然あると思います。そういった面があるかどうかだけ、簡単にお答えをいただきたいと思います。
◎川野 企画財政課長 85%の件でございますけれども、残り15%につきましては区の努力によって、それが一般財源として活用できるメリットがございます。そういう面では、区も徴収努力をしながら、やはり財源としての区民税を確保することが非常に重要であると考えてございます。
◆溝口 委員 その点が大変大事だと思います。この一般財源として使えると。ただ、財調制度があるから、しっかり収入が守られるからということは、決してこれはそういったことを想定しないで、引き続きそれこそ100%、滞納額等も含めればそれ以上になるわけですが、そういう徴収努力、区民税だけではありませんけども、この努力を強くお願いをしておきたいと思います。
 そういった意味で、それ以外の、いわゆる新たな収入増、これをいかに図っていくかということも区に課せられた、大変に大きな問題ではないかと思います。
 昨年の決算特別委員会でも取り上げましたけども、大田区のホームページの広告の掲載について取り上げさせていただきました。この広告につきましては、プラス面そしてマイナス面いろいろあるかと思いますけども、このようなことを踏まえまして、どのように工夫したら広告の掲載ができるか引き続き検討していきたい、このようなお答えでございました。
 また一方、ホームページの充実の面から子ども向けのキッズコーナーといいますか、そういうものについては、これは大変な必要なコンテンツであるということで掲載に向けてしっかり取り組んでいきたいと、具体的なこのような答弁があったわけでございます。昨年の決算委員会ですから、ちょうど1年たちました。この間の検討結果についてまず、お伺いをしたいと思います。
◎安元 広報広聴課長 区のホームページにつきましては、昨年度再構築を行いまして、全体として知りたい情報にたどり着きやすいサイト構成につくり変えたところでございます。また、目のご不自由な方用に音声の読み上げでございますとか文字の拡大機能、さらには外国語ページ、地図情報、携帯サイトなど新たな機能を付加してきたところでございます。
 ご質問のホームページ上での広告掲載につきましては、画面の構成への影響、また広告を掲載した場合の収入の見込み額、また他の自治体の実施状況等を調査検討を続けてまいりました。その結果、現時点でございますが、現在の一般的なバナー広告を行った場合には、トップページへの情報掲載にかなりの影響、制約がかかるとの結論から、現時点では直ちに実施することは難しかろうと思っております。ただ、ホームページ上での広告の載せ方も大変速いスピードで変化をしております。引き続き、研究させていただきたいと思っております。
 キッズページにつきましては、キャラクターでございますとかアニメなどを取り入れる例が一般的でございまして、そういったものをつくる関係上、外部委託をすることが多ございます。私どもとしては、より低いコストでかつ子どもたちにとって有益なページを設けるにはどうしたらいいか、現在詰めているところでございます。今しばらくお時間をいただきたいと思います。
◆溝口 委員 引き続きのご努力をお願いしたいと思います。
 区長はご存じでしょうか。東京都もその辺のいろいろなリスク等があって、なかなかホームページあるいは広報誌等、なかなかこういう広告の掲載ということは審議をしていたようでございますが、つい最近下水道局の局報ですかがあるのですね、それにいよいよ広告の掲載を始めるというニュースがあったように思いますが、ご存じですか。
◎松原 区長 大変申しわけない。ちょっと存じ上げておりません。
◆溝口 委員 つい最近の話のようです。東京都もそういった意味では、広報誌等の広告掲載についていよいよ乗り出すといったこともございます。さまざまないろいろな意見もあろうかと思いますが、ぜひこれについては、収入確保という面から非常に有効な手段と考えますので、ぜひご努力をお願いをし、そろそろ結論を出していただければとこんな思いでございます。
 次に全国の自治体では、庁舎をはじめとするいわゆる公有施設、そして公有車の有料広告あるいは納税通知用の封筒、そういったものに対する広告、こういったものに取り組んでいるのが実情でございます。横浜市とそれから横浜市に本社をおきますバネや自動車部品などのメーカー、日本発条という会社があるのですが、去る25日にサッカーJリーグ1部いわゆるJ1の横浜FCが本拠地といたします三ツ沢公園球技場のいわゆる命名権ですね、施設の、ネーミングライツを同社、日本発条が取得をすると、このような契約を結んだと発表いたしております。内容は、来年の3月から5年契約で競技場の名前は、ずばりニッパツ三ツ沢球技場となると。命名権料をというのは、年間8,000万円といわれていますので、5年間ですと4億円になるということでございます。横浜市は、この競技場の中にあります広告の枠を無償提供いたしまして、命名権料の金額については今後の管理費等に充てていくと、このような報道がされているところでございます。
 先ほど言いましたように、不足する財源、努力しないでも確保できるという考えは毛頭ないということではございますけども、こういった面で区としても知恵を絞ってさまざまな収入増に向けての努力をお願いしたいと思いますが、今後の具体策がもし、ございましたら、お知らせをいただきたいと思います。
◎鴨志田 経営計画担当課長 施設への命名権、ネーミングライツに関しまして収入増に向けた区の取り組みについてのご質問でございますが、この命名権につきましては、企業側にとっては企業のイメージの向上が図られるといったメリットがございます。また、自治体側におきましては、命名権使用料による税外収入として収入増が図れるといったもののほか、施設に対する注目度が向上するといったなどの効果が見込まれると考えております。
 しかし、一方で公共施設に特定企業の広告を掲げることへの是非でございますとか、施設の名前が数年ごとに変わる可能性があるといったような課題も数多くございます。今後につきましては、公共資源の有効活用といった視点を踏まえまして、さまざまな手法を研究してまいりたいと考えております。
◆溝口 委員 それもよくわかるのですが、全国的にはやはりそのような議論はもう卒業しているのではないか、こんなふうに思います。特に大田区では大田区総合体育館の計画等もあるわけでして、そういった意味ではそういったことをひとつしんしゃくをしていただいて、積極的にこの考え方の導入について検討していただきたい。これは強く要望しておきたいと思います。
 それから次に、パスポート、旅券の発給の事務のことについて伺いたいと思います。どなたがお答えになるのかわかりませんが、1階のフロアーの窓口にパスポート申請のご案内というこういうのが下に置いてあると思います。これは申請書そのものではなくて、あくまでもご案内ですが、最近この申請書が非常に不足していると。せっかく大田区役所に来て、昔は置いてあったわけですね、東京都があちこちにということなのですが、大田区に来ても置いてないのでということの話を聞くのですが、実態はいかがでしょうか。
◎鴨志田 経営計画担当課長 恐縮でございます。1階の申請書につきましては、発行してございません。
◆溝口 委員 まじめな鴨志田副参事を悩ませて大変申しわけないですが、実は全国的に今、非常に発給件数が増えていると。したがって、平成18年度以降平成19年度も東京都から文書が来ているのですよ、置きませんと。東京都は、都内の市区町村320カ所に従来はこのご案内の書類とあわせて申請書を置いてあったのですね。ところが、昨年度からは非常に発券件数が非常に増えたということもあって、全国的にこの用紙が不足していると。したがって、東京都まで取りに来てくださいとこういうことなのですよ。これは、ちょっとどういうことなのだろうと。実態はちょっとおわかりにならないようですが、これは非常に大きな問題ではないかと思います。
 当然、このパスポートの発券については申請者本人が現在の仕組みでいきますと、東京都のパスポートセンターは4カ所ですかね、都庁とか有楽町とか、立川とか池袋でしたか、4カ所あるのですが、そこまで本人が行って申請をする、6日たったらまた本人が取りにいかなければいけないという、非常に手間のかかることだと思います。
 そういったことが実態なわけですが、この辺についてやはりまずは、申請書を置いて差し上げる、区民の利便を図るという意味ではこんなものの増刷なんて簡単なことでしょうし、そういった意味では大田区の窓口の充実ということへもつながりますので、これについては区の方から都の方にしっかり要請していただいてと思いますが、いかがでしょうか。
◎東平 区民生活部参事〔区民生活課長〕 窓口にそういったどうかということついては研究してまいりたいと思います。
◆溝口 委員 ちょっと意味が通じてなかったわけですね。研究してもらっていたら困るので、東京都に要請してくださいと、書類を備えつけるように。ということですので、その旨、よろしくお願いします。答弁は結構です。
 あわせまして、この発給の事務の問題でございます。先ほど言いましたように、例えば大田区民、我々が海外に行くということの場合に結局、申請書を持ってほとんど有楽町でしょうかね、私は東京都庁に行ったわけですが、行かなければいけない。もらうときも行かなければいけない。こういう仕組みなわけですけども、この事務については、従来はいわゆる都道府県の知事が国から法定受託事務ということで受けていたと。平成16年旅券法が改正になりました。昨年3月から施行ということなのですが、都道府県からそれぞれの区市町村への権限移譲が可能になったとこういったことがございます。つかんでいらっしゃいますでしょうか、東京都全体でこのパスポートの発給件数が現在どのくらいになっているか。そのうちの大田区民の数がどのぐらいなのか、つかんでおられますでしょうか。おおよそで結構ですけど。
◎鴨志田 経営計画担当課長 大田区平成18年度のパスポートの申請件数でございますが、年間で3万5,000件程度と伺っております。約5%程度の構成比と聞いておりますので、3万5,000件を20倍しまして70万件が東京都全体の数字かなと思っております。
◆溝口 委員 平成19年度78万3,000件、そのうちの約5%、3万5,000件が大田区の住民であると。このようなことでございます。この事務を先ほど言いましたように現在は遠くまで取りに行かなければいけないわけですが、大田区でこの事務を委託してもらうことができないかどうか。実は、東京都全体の中でもこれが検討をされたやに伺っていまして、昨年東京都の条例といいますか、変更がありまして特に伊豆7島等の島しょ部の大島町とか9町村で委託が既に今年の4月から始まっていると言ったことがございます。ところが、23区には全くそういう動きはないのです、今のところ。この辺について、何か見解をお持ちでしょうか。
◎野田 副区長 ただいまお話をいただきましたパスポートの発行については、区民の皆様が便利にこれを手続きが取れるようにという方向の中で、私ども区としてどういった対応が必要かということのご指摘を踏まえて検討してまいりたいと思っております。
◆溝口 委員 むしろ遅いぐらいで、全国的には例えば佐賀県とか岡山県、広島県、去年から今年にかけて全県下の全市町村に委託ということが既に始まっているわけです。東京都の場合は若干、取り組みが遅いのかなと。ただ、東京都に問い合わせをしますと、実は島しょ部に委託をするときに区の方の担当者といいますか、それぞれ集まっていただいて説明会とか、そういったことを一応やりましたと、このようにおっしゃっております。そういったことはなされたのでしょうか。具体的に例えば区がこの事務を請け負うとすれば、どことどこの部分を区が請け負うことになるのかについて伺いたいと思います。事務の内容ですね。
◎野田 副区長 そうした点も含めまして、対応のあり方について考えさせていただきたいと思います。恐縮でございます。
◆溝口 委員 本当であれば、その説明があったときに大田区もやりたいよと、ぜひ、これは収入の確保という意味では、最近パスポートをとられた方によりますと、1件あたり東京都のあれは証紙かな、2,000円の証紙を貼るわけですね。ということは、1件あたり2,000円東京都に入っているわけです。委託の仕方について発給の手続そのものは、やはりこれは審査とかは東京都がやるのでしょうから、ほんの一部の事務を委託ということですから、これが丸々大田区に入るということは当然ないとは思います。ただ、荒い計算ですけど、1件あたり2,000円ということになりますと、3万5,000件ですから掛ければ大田区に7,000万円入ってくるということになるわけです。こういったことも非常に、そういった意味では貴重な財源ということが言えようかと思いますので、こういった面についてもぜひ、大田区が早晩手を挙げていただいて、こういった区民の利便を図るという意味で、ただし大田区民は大田区でしか手続ができませんとなりますと、これはまた逆に不便だと思います。したがって、大田区でもできます、東京都の窓口でもできますと、こういう形でできるかと思いますので、この点についてはぜひ、検討をお願いしたいと思います。
 それからもう一点、これは後ほど他の委員からもお話が出るかもしれませんが、今、大変問題になっております国民年金の保険料の横領の問題、着服問題でございます。これは本当に年金不信というものは、自治体の責任も重い、社会保険庁も当然そうですけど、このように私たちも大変憤っている一人でございます。ただ、横領されたのはこの年金保険料だけかなというこういった思いもあるわけですが、先日の朝日新聞に東京都内では、五つの区と市、合計6件、そのうち大田区では着服の状況は不明だという答えが返ってきたと、このような報道がございました。この内容についてご報告をお願いしたいと思います。簡単で結構です。
◎平野 国保年金課長 このたび社会保険庁からの調査依頼でございますけれども、国民年金保険料の検認事務が開始した昭和36年から平成13年までの期間について人事の処分の記録を確認いただきたい。その上で回答いただきたいという依頼を受けております。こちらの方の回答の内容でございますけども、昭和43年度から平成13年度までの間につきましては、服務事故に関する記録を調査いたしましたが、保険料着服にかかわる処分の記録はございませんでした。ということで報告しております。また、昭和36年度から昭和42年度までにつきましては、服務事故に関する記録がなかったため、不明であるという回答を行いました。
 ところが、社会保険庁の方の報道機関に対する対応の中で、大田区は一くくりで不明という形で話されたようでございまして、今回の報道になったようでございます。社会保険庁に対しましては、早速、東京社会保険事務局を通じまして非常に遺憾であるというお話をさせていただいております。
◆溝口 委員 ということは、処分の実績はなかったということで、不明というか、そういったことだと思います。
 では、実際にそういう横領等がなかったのかとなると、正直言ってわからないといいますか、記録もないというということではないかと思います。
 私どもは、区の職員の方も信じているわけですし、そういったことはまさかないとは思いますが、実は先日、東雪谷に在住のある方から相談が実はあったのです。それは、昭和56年にちょうど20歳になられた。そのことを記念して国民年金に入ったということで、鮮明に覚えている。ところが、当初この領収書等の控えがなかったもので、その後のこともいろいろあり、大田区の社会保険事務所、蒲田の、それから区役所にも来て、当時の記録を調べたと。ところが、両方とも記録はありませんというふうに3回も4回も言われてという実は経過があったのです。
 ところが、ご主人とそんなことはないはずだというので、20歳の記念にというので何かをとっておいたらしいのですよね、そのときのことを。出てきたと。確かに20歳になった月に国民年金の保険料を払ったというものをちゃんととってあったそうです。ということは、これが果たして着服につながるのか、何なのかこれを詳しく調べてみないとわからない事例ではあるでしょうけど、区民の不安をやはり一掃するためには、これはしっかり大田区としても調査をし、やはり調べるべきではないかと思います。なおかつ今回の指示では、年金に関するものだけでしょ。ではなくて、例えば国民健康保険だとか、ほかにもいろいろありますよね。こういった問題については今回の調査対象に入ってないわけです。したがって、区としては国から言われるまでもなく、そういったことをぜひさかのぼって、区民のそういう不安を一掃するためにも調査をぜひお願いしたいと思いますが、最後にお答えをいただいて終わりたいと思います。
◎平野 国保年金課長 今、ご指摘のあった事象でございますけども、昭和56年といいますと東京都と大田区で共同で電算処理をしている時代でございますので、収納処理も同時に行っているので、やはり社会保険事務所と大田区の方の情報が全く同じ状況になっていると思いますので、そこの段階でいかにお金が使われたかということは、ちょっと今から調査するのは難しいのかなと考えております。
 だから、国民健康保険料につきましては滞納がございますと、すぐでもないですけども、督促等を行っておりますので、その段階でもしもそういう事象があれば、ご本人の方とお話ができるかと考えておりますので、国民健康保険料につきましては、そこまでの心配は必要ないのかなと考えております。
◎遠藤 区民生活部長 ただいまご指摘をいただいてございますので、今後、実態の状況について調査をいたしまして、またその調査に基づいて適切な対応に努めていきたいと思います。
○安藤 委員長 次に民主、質疑願います。
◆木村 委員 大田区議会民主党の木村勝でございます。平成18年度決算における歳入関連について質問をさせていただきます。
 その前に18年度の監査意見書を拝見して感じたことなのですが、これまで決算というと何か後始末だけで、残務整理のような位置づけだったのが時代の変化もあり、今や非常に大きな意味をなしてきている。特に予算の適正な執行の監視ということだけでなくて、行政監視あるいは翌年度以降の予算への反映というような意味で非常に重要視されてきたということは、私は好ましい方向だと思っておるわけですけども、その中で今回私も1年生ですので、初めて区の監査意見書を拝見をいたしました。
 まず最初に、私は意見の部分を拝見しようと思って見たのですが、実は最初に見たのが17年度あるいは16年度の監査意見書を見たのですが、意見というのはなかったのですね。よくよく見てみると、まとめというところに意見のような体裁で書いてあったのですが、新しくこの18年度監査意見書を拝見すると、やっと意見ということで書いていただいた。しかも、これまでは2ページ弱のボリュームだったものが4ページあまりのボリュームに膨らんでいるということは、私は大変いい監査をしていただいているなと。さらに、私はもうちょっとボリュームといいましょうか、さらに突っ込んだ監査をしていただけるといいなと思っております。これは質問ではなくて、感じたことを一言言わせていただきました。
 それでは初めに、歳入の約30%を占めている特別区財政調整交付金について伺いたいと思います。平成18年度決算で約678億円で、特別区税とともに歳入の大きな柱となっているわけですけども、またその額は23区内で5番目、そして今年は4番目に増えるということのようですけれども、この交付金は都から交付されることから、区にとっては依存財源であるという、そういういわれ方もしているわけですけども、しかしもともとを見てみれば、調整三税の固定資産税あるいは区民税法人分、特別土地保有税は、地方自治体にとっては自主財源といえるものばかりなわけでございます。
 平成12年の都区制度改革で区は基礎的自治体としての位置づけをされたわけですけども、それにもかかわらず三税を都区の共有財源として吸い上げられて、そして後で再び交付されることで、自主財源から依存財源へ衣がえをさせられるという、何とも私としては釈然としない制度なわけですけども。
 そこで質問ですけども、区としてはこの点についてどのようにお考えになられているのか、特別区交付金をどのように位置づけているのかをまず、お聞かせいただきたいと思います。
◎川野 企画財政課長 特別交付金の位置づけでございますが、今、委員がお話しになりました自主財源という点での財政分析上でございますが、特別区民税、こうした区がみずから調達できる財源については自主財源という分類をしてございます。一方、都や国の支出金、あるいは地方譲与税の方、都や国からくる交付金については依存財源という財政上の区分をせざるを得ない状況でございます。
 そういう意味では、財調制度によって都から交付される特別交付金は依存財源という形でいろいろな財政資本の中で表現をさせていただいておりますが、しかし、固定資産税、市町村民税の法人分等につきましては一般の市であれば、まさしく固有財源でございます。そういう意味では、委員ご指摘のとおり、23区でも都区の共有財源という表現をさせていただいております。区に配分されてくるのは、平成19年度以降55%でございますが、この財源については他の依存財源とは異なり、自主財源という性格を極めて強く有していると区では考えてございます。
◆木村 委員 私も、やはりこれは自主財源という位置づけを常に腹に持ちながら運営をしていくことが望ましいと考えておりまして、依存財源に頼るということになると、またあるいは交付金の形できますから、黙っていても財源が保障されるという感覚でいると、経営感覚がだんだん弛緩してくる原因になる、そして非常に危険だと私は考えているわけでございます。また、そういう今、課長が言われたような認識を執行部あるいは議会の方も共通した認識でいることによって、財政の健全な運営に帰するのではないかと考えております。
 そして今、地方分権を推し進めていく立場から考えますと、例えば大田区が特別区ではなくて普通地方公共団体となったと仮定した場合、調整三税をみずから課税徴収しなければならないということもあるわけですけども、そういう仮定をした場合、税の徴収の仕組みの変化ということもあるのですけども、大田区としてはどれぐらいの税収が見込めるのか、試算があればいちばんいいのですけども、にわかには難しいと思いますので、現時点で単純化した数字でもあれば結構なのですが、いかがでしょうか。自立した経営がやっていける見通しが立つようなものかどうか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
◎川野 企画財政課長 現在、入手できます17年度の都税務署の決算データーから推計いたしますと、大田区の区域に相当する調整三税、おおむね700億円というふうに推計してございます。仮に17年度の財調の配分率は52%でございましたが、それを掛けますと360億円ということになります。これが17年度の特別区の交付金614億円でございますが、その差が254億円ということでマイナスということで減るという印象があるかと思いますが、これが例えば、大田区が普通の市町村と同じような基礎的自治体になりますと、現在本社など主たる事業所で一括納付をしてございます区民税の法人分、これがそれぞれの各区の税務署の方に収入として入ってまいります。それはどういうことかと申しますと、例えば大田区にあっては事業所ですが、その本社が千代田区にあれば今は千代田区で納付をしているという状況でございますが、それが大田区の方で収入に変わってくるということは、大田区は大変事業所数が多い区でございますので、それが必ず反映されると考えてございます。
 そのような要素を踏まえまして、推計をすることが好ましいのですけれども、現時点ではなかなか難しいというのは現状でございます。ただ、現在の収入総額より、それを試算したとすると若干下がるぐらいではないかと想定しているところでございます。
◆木村 委員 ありがとうございました。なかなかおもしろい数字ではないかと思いますが、ちょっと時間もないものですから、先を急ぎたいと思います。
 昨年12月に地方分権改革推進法が成立して、第2期の分権改革がスタートしたといわれております。この5月には推進委員会から基本的な考え方が示されて、その中で初めて地方政府という言葉が登場してきたわけですけども、自治体が自立した地方政府となるということを方針として掲げたわけですけども、この場合、この地方分権の流れを見たときに我が大田区はこの流れに乗っていけるのだろうかということを考えてしまいます。
 自立した地方政府ということですけども、目の前にはやはり特別区制度というものが立ちはだかっている。これが大きな壁になっているとしか私には思えないわけですけども、この都区制度というものから都区制度の改革によって、あるいは現在行われている都区制度の改革に向けた今後の都区のあり方の議論の進めをやられているわけですけども、現行の調整制度についてとこれを前提としない議論を期待したい。そして、分権委員会が言っているような行政権、立法権、そして財政権ですね、これを備えた地方政府を目指すというこのような観点から都区制度の改革が進められることを私は望むわけでございますが、区長がお答えいただけると聞いておりますので、この都区制度改革についての松原区長の思いをここでお聞かせをいただいて終わりにしたいと思います。お願いいたします。
◎松原 区長 お答えさせていただきたいと思います。地方分権の流れに対し、区はどのような自治体として進んでいくべきかという考え方だと思いますが、地方分権のご指摘のように地方分権一括法が施行されまして、法律の上では国と都と区が対等な関係になったというのですけれども、しかし、依然として区民に身近な行政サービスであっても、その基本的な生活設計の権限、財源の多くは国や都に留保されたままであります。
 特に、都との関係においては都区財政調整制度上の課題や大都市事務をめぐり都区間での認識の隔たりが存在していると私も認識しております。私自身も都議会自民党でのあり方検討会に、入っておりました。その中に我々は少なくとも都議会議員は23区の立場に立ってやろうというのが基本的な考え方でした。それの気持ちは私も忘れておりませんで、そういう形で都区制度改革の改革の取り組みをしてきました。
 今後ともそういうふうな形でやっていきたいと思いますが、あり方検討会の今の23区の区長会の方であり方検討会の方は、再来年の4月ですが、1年か1年半ぐらいかけてきちっと都と区の仕事の分担を見直すぞという形で今、総点検させていただいている最中でございます。
 大変、膨大な資料になっておりますけど、私はですから、1年半ぐらい後に山が来るかなと思っておりますが、区といたしましては、そういう形になってきた状況でございますので、これまで以上に大田区こそが区民にとって最も身近な政府であるという視点を積極的に発信して区みずからの権限と責任と財源で自主的・主体的な区政運営の実現を目指していきたいと考えております。
◆木村 委員 ありがとうございました。これで質問を終わります。
○安藤 委員長 次に社民、質疑願います。
◆西村 委員 社会民主党・大田区民の会の西村でございます。私も新人でございまして、この決算の概要説明書の中身をつまみ食いしながら、具体的な例をとりながら質問したいと思います。
 まず62ページ、国庫負担金の障害福祉費負担金というものを取り上げたいと考えます。当初予算、17億円に対して約3億円の補正を積んでいますが、結局2億5,000万円が予算化されず、こういうのはあまり美しくないかなと考えております。これは、どういう仕組み、根拠なのでしょうか。
 また、同じ費目で国の補助金がありますけれども、これにつきましては当初予算4億7,000万円につきまして補正で4億円を減額しておきながら、結果は収入額が170%を超えて1億2,000万円となっています。これもあわせて理由を教えていただきたいと思います。
◎佐藤 障害福祉課長 障害福祉費の国庫負担金、そして補助金についてご質問をいただきました。補正の状況がいかがなものかということかと思います。平成18年度でございますけれども、ご存じのように18年4月から障害者自立支援法という法律が新たに施行されまして、また10月からは本格施行ということで施策の体系が大きく変わりまして、国や都の歳入金と連動する給付費の支出見込額といったものが大きく変わってまいりました。制度が大きく変わったということで、歳入の見積りが難しかったということがございます。それからまた、給付費の算定につきまして、月額で計算していたものが日額に計算方式が変わるという形で、月間での利用日数の低いサービスにつきまして、歳入が前年度に比較して実績が上がらないといったような結果が出てまいりました。そういった大きな制度の変革の時期ということで、見積もりがなかなか難しかったということで補正の金額が足りなかったり、また補正で減額しすぎたりといったようなことが起こったというふうにとらえていただければと思います。
 そしてまた、国庫補助金の170%の1億2,000万円という部分でございますけれども、これは東京都が支出した補助金ということで都の補助金という形で受けていたところなのですが、その後、国庫補助金の方に組みかえを行ったと言うことがございまして、都の補助金は大きく減り、そして国庫補助金の方が大きく増えたというような個別の状況もございます。そういった形でこういう形の数字になったということで理解いただければと思います。よろしくお願いします。
◆西村 委員 続きまして、同じ障害福祉費の国庫負担の関係でございますけれども、身体障害者援護措置費というものがございまして、これは国の負担は100%を超えている収入対予算なのですが、逆に国庫補助金としましては極端に比率が低いと。また、都の支出金における同じ費目、例えば障害者援助措置費につきましても、この関連性についてお答え願えると思います。
◎佐藤 障害福祉課長 身体障害者援護措置費が100%を超えているという部分のご質問でございます。これにつきましては、更正訓練費というものがその中に含まれているのですけれども、その部分がほかの科目に移されたというようなことも伺いました。身体障害者援護措置費につきましては、その中に補装具に関しての予算が含まれているのですけれども、その見込額の算定が大変難しくて、予想と実績とのかい離ということで135%という収入率になったということでございます。
 それから国庫負担金と都負担金との関係ということでございますけれども、基本的に公費負担の部分の二分の一は、国が負担する。四分の一は都が負担する。そして、残りの四分の一を区が負担するというような形になっているところでございます。
◆西村 委員 では、その振り分けで区への収入という意味では特に減額されたというわけではない、振りかえ等が行われて、当初の予算が確保できたと考えてよろしいのでしょうか。
◎佐藤 障害福祉課長 組みかえというようなことで、予算の中での位置づけが変わったということでございます。
◆西村 委員 同じく介護給付費等負担金、それから自立支援の医療費の二つの費目につきましては、収入対予算の比率が60%とかなり低いのですけれども、国庫負担が。これは都の負担につきましては、この関連性なのですが、両方とも定率になっています。これは振りかえではないと思うのですが、これの説明と、また身体及び知的障害者の施設支援費につきましては、これは額が大きくて2億円近くが予算化できていないところが見えますので、説明願いたいと思います。
◎佐藤 障害福祉課長 介護給付費等負担金、そして自立支援医療費ということでのご質問でございます。まず介護給費等負担金につきましては、平成18年度から新制度に伴いまして新たに導入されました高額障害福祉サービス費というものがございます。これの見込みが新たな事業ということで大変難しかったということがございます。見込額がもっと高いのではないかということで歳入もそれに応じて高くなるだろうというふうに想定していたところですが、実績はそこまでいかなかったということで低い収入率だったというふうに見ていただければと思います。
 そしてまた、自立支援医療費でございます。これは医療費ということで、やはり実際にかかった医療費についてのサービス費、そして収入ということになります。これも実績と想定のかい離ということでこういった数字が上がってきたということでございます。
 そして、国と都の負担金の関係ということなのですが、先ほども申し上げましたけれども、基本的に国が二分の一、都が四分の一ということでございます。そして、事業によりましては国の負担については4月から1年間国の負担ということで発生していたところがあるのですが、一部の事業につきましては、10月から東京都の負担が発生するといったようなものもございまして、そういったことで単純に国の金額の二分の一という形にはなっていないというふうに見ていただければと思います。
 それから、身体障害者施設支援費、そして知的、合わせて2億円近く収入が上がっていないという質問でございます。これは、本日、冒頭に申し上げました制度の大きな変革期にあたりまして歳入の見積りが大変難しかったということでこういった数字のかい離が生じたというふうにご理解をいただければと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
◆西村 委員 続きまして、106ページの雑収入、これは福祉の事業利用者負担金なのですけれども、延長保育スポット利用負担、また緊急一時保育料、これは当初の予想を超えた大きな利用があって区民のニーズが非常に高いということで、このニーズを反映した平成19年、20年への施策取り組みについて、予算組みについてお答え願いたいと思います。
◎平野 保育サービス課長 延長保育スポット利用につきましては16年、17年は、民営化保育園でのみ扱っておりましたが、18年度から区立全園に拡大をいたしました。始めます前2カ月間試行をいたしまして、その結果から歳入予測をいたしましたので、実際には予想以上のご利用がありまして、収入の方が多かったということでございます。
 また、緊急一時保育につきましては、保護者の方の病気、出産等によりまして一時的に保育ができないときに区立保育園を利用していただきまして、お子さんを保育するものでございますが、両事業ともに利用状況を見ながら、今後の予算組みをしてまいりたいと考えております。
◆西村 委員 ぜひ、前年度の教訓を生かして予算組みを願いたいと思います。
 最後になりますけれども、先の質問に重複する部分もありますけれども、地方分権と税財源の移譲に対して取り組みを行っていかなければいけないということで、それに伴う区の財政見通しを簡単にお話し願いたいと思います。特にポイントとしましては、少子高齢化の社会において国保、それから介護の分野で財源を本当に5年後、6年後あるいは10年、20年後に足りるのか足りないのかというところをお願いしたいと思います。
◎川野 企画財政課長 財政収支の見通しでございますが、特に国保や介護のための財源についてはいずれも国、東京都、大田区等の負担となってございます。国保につきましては、国の医療制度の改正によりまして来年度、後期高齢者医療制度に一部移行となります。その関係で具体的な財政フレームにつきましては、現段階で国から示されている状況ではございませんので、見通しについてはお示しはできません。ただし、国の動きにあわせて来年度以降の予算には反映していく予定でございます。
 また、介護保険につきましては今後、高齢者が増えていくことが想定されております。国保とあわせまして、いずれも人口構成にある程度連動した形で財政規模が動く傾向がございますので、今後プラスになろうかと考えてございます。
 その関係で一般会計からの歳出等も増えていくことになります。それを含めた全体の財政フレームにつきましては、先ほども申し上げました三位一体の改革に伴う税制改正制度等の影響も今後予定されておりますが、まだ国から詳しい状況がわかってございませんので、不透明感がございます。ただし、そういった状況の中で緊急2カ年計画ではおよそ2,100億円程度で推移するものと見込んでございます。また、今回、来年度に向けまして基本計画を策定してございますが、その基本計画では財政計画についてある程度の見通しまでお示しできるように検討してまいりたいと考えてございます。
◆西村 委員 ありがとうございました。
○安藤 委員長 以上で歳入の審査を終結いたします。
 これよより歳出の審査に入ります。まず第1款、議会費の審査に入ります。
 この款には自民から通知がありますので、これを許します。
 それでは自民、質疑願います。
◆押見 委員 自由民主党大田区議団の押見隆太でございます。今回の決算特別委員会議会費の中で開かれた大田区議会、また大田区議会のIT化ということで理事者の方に質問、また議員の方々への意見、提案を行わせていただきたいと思います。
 9月25日、国会では福田康夫新総理が誕生いたしました。9月12日に安倍晋三前総理が突然の辞任表明をし、その後自民党の総裁選が行われ、渋谷、秋葉原、新宿などで街頭演説会が催されました。福田候補の快勝ではあったのですが、16人の小さな政策集団の麻生候補が結果的に200票近くを獲得し、敗者ではありましたが、その敗戦の弁には笑みすらこぼれるほどでございました。その大善戦の要因にITの活用、そして若者への呼びかけが挙げられます。若者の政治離れが叫ばれておりますが、私も今回、麻生候補の街頭演説会に参加した中で、これが政治の世界、これが自民党と思われるほど通称、秋葉系と呼ばれる若者が大変多かったのです。
 また、23日の自民党総裁選の当日、投票所がありました自民党の本部前には300人もの民衆が集まり、麻生コールが飛び交っておりました。投票権を持たない人々の興味や関心を引きつけたことは、若者の政治離れ、区民に開かれた区政という面で大変参考になりました。そこで、区民に開かれた区政、区議会のあり方について議員の皆様に若干の意見を述べさせていただきたいと思います。
 区行政と大田区議会は、車の両輪としてその責任を果たしてまいりました。特に大田区議会は、本庁舎の移転や公設火葬場の開設など行政に先駆けてその主導的な役割を果たしてきたと聞いております。そして、区民の皆様に対する区政の情報提供も大田区、また大田区議会としても積極的に行い、区議会だよりや区議会のホームページの充実などが挙げられます。
 また、現在本会議や決算特別委員会の模様が本庁舎1階ロビーでテレビで中継されておりますが、区民がリアルタイムに議会活動に触れる機会がさらに多くなれば、区民の皆様の区政に対する関心もさらに高まり、区政に対する参画意識の向上にもつながるのではないかと考えております。そのためには、本庁舎のロビーだけではなく、18特別出張所や四つの行政センター、そしてアプリコや区民プラザなどの公共施設にきちんとした、生でこの議会などを放映できるような対応も必要ではないかと考えております。この件は、月曜日の総務費で詳細な質問はさせていただく予定でございます。
 そして、インターネットでのリアルタイムでの議会中継についても区民のニーズが高まってきております。大田区議会では、2004年にこの区議会の録画中継ということでインターネット上で放映が始まりましたが、もう3年経過しておりますし、その当時議員の方々から幹事長会に出た要望といたしましては、あくまでもインターネットよる生中継でございました。やはり放送開始してから3年たちますし、そろそろその最初の要望のとおりインターネットの生中継というものを実現していってもよろしいのではないでしょうか。23区で見てみましても、インターネットの生中継を行っている区は多数ございますし、また全国の市町村においても人口5万人未満の市でも生中継を行っているところもありますし、また10万人規模の人口の市でも結構な数、調べていただくとわかるのですが、かなりの市で、もうインターネットの生中継を行っております。また、ほかには全国の議会の中には昼間仕事などで議会や委員会を傍聴したくても来られない方のために夜間や休日に議会を開くなどの工夫をしている自治体もあると聞いております。年に1回でもそのような工夫ができ、区民の方に議会や区政に対する関心をもっていただくことも議会の責任ではないかと考えております。もちろん、議会事務局職員の休日、夜間での特殊な勤務実態を伴いますし、またどのくらいの方がお見えになるのか確信も持てませんが、区民の方に積極的に区政に参加、そして意見、提言をしていただきたいと思っております。
 これらのことは、議会にかかわることでございますので、議長を座長とする幹事長会、また議会運営委員会等で検討いただければと存じます。議会に出させていただく前、一サラリーマンでございましたが、区民の一人として大田区政や議会が区民から遠い何をやっているのかわからない、そんな思いがございましたし、私の周辺からも同様な意見がありましたものですから、まことにせんえつではございましたが、意見を申し上げさせていただきました。
 それでは、短い時間でございますが、質問に移らせていただきたいと思います。
 まず、議会活動諸経費の中のテレビ中継費、インターネット本会議の録画放送の個別の予算、支出、不用額、そして執行率を教えていただけますでしょうか。
◎大久保 議会事務局長 まず、テレビ中継にかかわる経費ですけれども、その中身は中継機器の補修委託ですとか、ライブでの運転操作の委託経費、それから修理に要する経費などが含まれますけれども、いずれにしろその関連予算ですが、379万5,000円余。それで執行額ですが、327万3,000円余、不用額が52万1,000円余というのが18年度の決算です。したがいまして、執行率で申し上げますと86.25%ということになります。
 もう一つのお尋ねの生中継ではなくて、インターネットでの録画放送ですね、こちらの方は事務局の職員が直接その作業を行っておりますので、そういう意味で特段の経費はかかっておりません。
◆押見 委員 ありがとうございます。それで、やはり327万円余というような数字でしたが、この議会費の予算が9億5,000万円、支出が9億2,000万円ある中で327万円というと0.数%というような少ないそういうITとか情報システムに使われている費用だということなのですけれども、0.3%ぐらいですね。通常の会社とか、この大田区役所を見てみましても、情報システムとかITに使っている費用というのは相当な額になります。そういった中で、私も先ほど提案したようなインターネットの生中継とか議会側でもどんどん提案して、改革していきたいと思っておりますので、その辺のときのぜひ、ご協力をよろしくお願いしたいと思います。
 続いて、2番目の質問です。現在、議会の録画や保存はビデオテープで行っているということなのですけれども、ITの時代と叫ばれて相当年数がたちますけれども、DVD−Rとかハードディスクドライブもしくは直接パソコンに取り込むなどそういったようなやり方の方が、編集というものが簡単にできますし、保存の効率というものが大変いいと思います。先ほどもこのマイクの故障とかがあって、私もちょっとその施設を見させていただいてたのですが、以前の旧庁舎から持って来たものでございまして、相当年数がたっております。大変いいものだったので、買いかえるというような、めっそうもないことなのですけれども、ただ、大変いい機械でございましたので、個別個別にきちんと変えられるような大変いいシステムでございましたので、ぜひこの部分はVHSのビデオではなくてそろそろこのインターネット生中継とかも始まってきたら大変編集とかが重要になってまいりますので、こういったデジタル化、IT化をしていってはいかがでしょうか。
◎大久保 議会事務局長 今、委員がおっしゃったとおり、議場での様子の録画とか保存は今、ビデオテープで行っております。確かに最近のITの流れの中でどうかということだと存じますけれども、先ほどのはちょっと物理的な力が加わったことが原因だったのですが、ビデオの方は今のところ特段支障なく保存・録画の作業が行われております。とは申し上げましても今、委員がおっしゃったとおり他の媒体等も発達しておりますので、最新の情報を仕入れて、どういうことが妥当なのかということを考えてまいりたいと思います。
◆押見 委員 そうですね。ぜひ、今後その議会改革のIT改革といった上での議会改革ですね、そういった部分でもぜひ必要となってくると思いますので、こちらの方もご協力をよろしくお願いいたします。
 次の質問でございます。議員は、日々膨大な資料を受け取って、あまりの量に目を通したら即、処分してしまったりとか、ため込んでいても私も議員になって5カ月たつのですけれども、あっという間にダンボールがぼんぼんと増えていっているような状況でございまして、本当に見たら即、処分してしまうとか、見ないでどんどん箱に積んでいってしまうような方も見受けられるのですけれども、例えばそういった中で、事務局からの連絡なども多々あるのですけれども、メールでの配信というものは可能でしょうか。
◎大久保 議会事務局長 確かにメールでの情報のやり取りということも一つの有力な手段だとは思いますが、いずれにしてもこれは、事務局の一存で明日からメールですべて送るというわけにはまいりません。やはり、今のような事柄は恐らく議会の中で十分議員の方同士で一たん協議をいただきまして、何らかの結論が出れば、それに応じて事務局が対応するということだろうと思いますので、まずは十分なご議論をいただければと思います。
◆押見 委員 ありがとうございました。いろいろな意見も出ておりますが、私のこういった質問とか提案というのは、正直私の所属している自民党というのはIT化というものが非常に遅れているところでございまして、一番正直、今回迷ったのですけれども、やはりこういったところから、若手の議員からこういった賛成をしてくださる方が多い人たちを巻き込んでいってやりたいと思いまして、あえてこういった議会費の中で質問をさせていただいております。
 また、一議員の提案として、先ほど質問したような将来的にこのような資料のドキュメント化、言いかえれば電子化というものが可能だと考えております。先ほど質問いたしましたメールでの配信とか、例えば区役所で導入している文書管理システム、一番よいのはサイボーズなどのグループウェアで管理するのが効率的だと考えております。ペーパーレスで環境面から見ても非常に地球にやさしいですし、セキュリティーの面でも今よりは数段安心でございます。また、検索という面でも現在のこの紙で渡されている資料、一度ダンボールの箱に入ってしまうともうなかなか探すことはできない状況でございます。4年間の任期中にたまる書類の量は、想像しただけでも恐ろしいですけれども、電子化すれば、このようなディスク1枚で済んでしまいます。
 それで、先ほどサイボーズ等のグループウェアという話をしたときに理事者の席の方は、うなずく理事者の方もいらっしゃったのですけれども、一方、議員の方々からはほとんどサイボーズを知らないのか、何だ何だというような意見が上がっていたのですが、このようにIT化という面で少し遅れてしまっている中で、全議員のお力をお借りしながら議会改革に励んでまいりたいと思いますので、ぜひ議員の皆様、頑張ってこの議会のIT化をよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
○安藤 委員長 以上で第1款議会費の審査を終結いたします。
 次に第2款総務費の審査に入ります。
 この款には自民、公明、共産、民主、社民から通知がありますので、順次これを許します。
それでは自民、質疑願います。
◆岸田〔哲〕 委員 大変盛り上がった質疑の後、時間も大分時計も気になるところですけども、しばらくお付き合いのほどよろしくお願いいたします。
 今日も大変暑く、多分30度を超えたのではないかという思いがします。あまり早く外に出ても大変でしょうし、もうしばらく我慢していただいて、涼しくなるまで待っていただければと思います。
 本庁舎の総務費の庁舎管理費で本庁舎の光熱水費は、毎年毎年削減されております。平成11年度を基準としますと、平成18年度の地域冷暖房燃料使用量は、マイナス33.8%。そして金額でいいますと、約1億8,000万円から1億5,400万円ぐらいと、マイナス14.4%の減です。そして、電気使用量はマイナス23.7%、金額でいきますと大体42.46%の減。そして、水道費においては使用量で12.2%、金額で25.3%の減となっております。経費の削減、そしてまたCО2の削減と、大変な区の成果の現れと思います。これには大変高く評価するとともに区の努力に対して敬意を表するところであります。
 しかし、そろそろもう限界にきているのではないかというような思いもいたすところであります。この議場は大変過ごしやすく、居眠りもしたくなるような本当にいい環境におりますけれども、10階のエレベーターホールはなかなか暑くてとてもむーんとして、入った瞬間にここにいた方がいいのかいない方がいいのかという、この庁舎の大きさから比べるとすごい暑さで何ともいにくいというそういうところであります。各部屋は大変冷房も効いていていいのですけれども、この温度差はどういうものか、せっかく冷房を入れていても効果が薄れるのではないか。この上のガラスを例えばフイルムを張って少し日が入らないようにするとか、屋上緑化にするとか、壁面緑化にするとかということもいろいろ考えればあると思うのですけれども、役所としてはどのようにお考えなのか、まずお伺いしたいと思います。
◎荒井 施設管理課長 10階のエレベーターホールの暑さというご指摘でございますけれども、本庁舎の東西のガラス面に関しましては熱線吸収熱線反射がラスを採用しております。そのためにガラスからの熱対策は対策済みとなっております。
 また、屋上緑化につきましては、屋根の形状からしましてドーム状になっておりますので、なかなか平面的なスペースが少ないものでございまして、屋上緑化についてはちょっと不向きではないかと思っております。
 また、壁面緑化につきましては壁面の窓の形状、また高さの関係からやはり難しいと考えております。
 エレベーターホールとエレベーター内の暑さの対策につきましては、今後の検討課題とさせていただきますので、よろしくお願いします。
◆岸田〔哲〕 委員 あまり細かいことを言ってもしょうがないと思いますけども、例えばガラスの熱の削減率は何%だかわかりませんけれども、フイルムを貼ればさらによくなるし、例えば紫外線をカットするUVカット、庁舎にも大分女性の方も多いですので、お肌に対しても大変いいと思いますので、検討していただきたいと思います。
 次に、本年度の庁舎の光熱水費の予算は2億5,152万8,000円。18年度は、予算額で2億4,941万9,832円。支出済額が2億3,611万6,344円で執行率が94.67%となっております。今年度ちょっと多くなっているわけです。わずか0.85%でありますけれども、増額されているという。今年の夏は、本当に暑くて、昨年度8月で比べますと、昨年度の最高気温30度以上の日が昨年は25日であり、35度以上の日が1日、そして平均30度以上の日はありませんでしたが、本年度は30度以上の日が27日あり、8月ですね、35度以上の日が7日、そして平均気温の30度以上の日が11日と、大変、一生懸命働いて、冷房がついていたわけですけども、今年度の予算で相当頑張って冷房を使っていたものですので、ひょっとすると予算がなくなって、冬は暖房がなしというそんなことになるのではないかという、そういうことをくだらない心配をしております。そのようなことがないように節減に尽くしていただきたいと思います。
 話は変わりますけれども、明日、羽田と上海の間で定期チャーター便が就航いたします。これは日中国交正常化35周年を迎えた9月29日という記念日のためにわざわざ早目にしたということで、日中の飛行機会社4社が1日4往復ずつ就航させるそうです。日中の経済交流の拡大でビジネスマンを中心に、東京羽田と上海虹橋は渡航需要はおう盛で、現在、成田空港や上海の浦東空港はいずれも市外中心部までの移動に約1時間半ほどかかり、都心部に近い羽田と虹橋の両空港を利用することで国内、現地での移動時間が約2時間ほど短縮され、さらに交通費の負担軽減がされ、大きな魅力となっております。ビジネスばかりでなく、観光の面でも大いに期待が膨らんでおります。
 羽田空港第4滑走路は、2010年10月末の供用開始を目指して工事が進んでおります。そして、年間の発着回数は現在の1.4倍、40万7,000回となり、国際線も3万回が割りあてられ、アジア圏を中心に近距離の定期便が多く就航する見通しとなっております。大田区の緊急2カ年計画の策定にあたってで、2010年には羽田空港の再拡張、国際化が予定され、大田区が日本の顔として、そして首都東京の玄関口として、その存在を国内外に知らしめる大きな転換期を迎えています。この機をにぎわいのまちづくり、地域の特色を生かした魅力的なまちづくりを進める格好の機会ととらえ、新しい発想で大胆な需要展開を進める必要があると考えておりますと書かれております。大田区が日本の顔、首都東京の玄関口ということになりますけれども、そうするとこの庁舎は一体どういうものになるのか。顔になるのか、目になるのか、口になるのか、手になるのか、ちょっと答えにくいかもしれませんけども、お聞かせ願えればと思います。
◎伊藤 総務課長 羽田空港の再拡張、国際化によりまして、これまでの首都東京の玄関口としての大田区から一歩進めて日本の顔としての大田区のイメージへと積極的にアピールしていく大きな転換期であり、チャンスであるという点、ご指摘のとおりだと思います。本庁舎は、これに必要な魅力的なまちづくりを進めていくためのさまざまな施策の発信基地でありまして、例えれば身体の各パーツというよりも大田区の心臓であると考えております。
◆岸田〔哲〕 委員 どきどきするようなお話で。私は、やはり外部に対して見られるような、そういうところになってもらいたいし、やはり美しい、そして華やかな日本の顔というような感じになってもらいたいなと思っております。
 しかし、ちょっと外から見るとあまり美しくないな、心臓ならいいのかなという気もしますけども、ちょっと外から見るとあまりきれいではない。蒲田駅から細い道を歩いて来て見上げると2階のレストランの蛇腹のブラインドですか、そして1階の障害福祉課の何とも何と言って形容していいのかわからないようなガラスは貼ってあるけども、中が棚か何かが置いてあるように見える、何も見えない何とも味気ないようなところを見ながら来ます。そして正面を見ると、国旗とそして区の旗がかかっていますけれども、これもやはりいつかけたのだかわからないような色あせた何色かな、国旗の日の丸が何色かわからないような色になっておりますし、そしてたばこを吸っている人々が何かたむろして、あまりきれいには思われません。ああいう方を見て、そしてまた庁舎に入りますと、自動ドアが開いたときに何となく暗い。せっかくあるので、もちろん省エネということでライトを消してあるのでしょうけれども、暗いという。これはいかがなものかなということを感じております。トップである区長が明るければいいのか。そういう思いでおりますけども、これはいかがかなという質問をするのは、まことに失礼ですので、質問はいたしませんけれども。暗い感じがするのですけども本当に、一応聞いてみますけども、どういう感じがするのか。
◎伊藤 総務課長 まず国旗、区旗でございますけれど、3セット保有しておりまして、1カ月ごとに交換しております。ただ、委員ご指摘のとおり大分くたびれてきたのかなと思っておりますので、新しいものに順次変えていきたいと考えております。
 また、玄関口が暗いというご指摘でございますが、今、省エネ対策を実施してございます。必要なところには電気をつけておりますけれど、必要ないところは消しております。ただ、雨天時にやはり暗いというご意見もございますので、その点は改善してまいりたいと考えております。
◆岸田〔哲〕 委員 やはり、区民の方がぱっと入ってきたときに、ちょっと本当に明るい庁舎だなということがあるといいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
 今度は夜のことなのですけども、今、夜間に区民が参加されている会議が年間に約150日程度あるそうなのですよね。夜になると暗い中を出入りするのは、ちょっと失礼な感じかなと思うのですけども、これはどういうふうに考えていられるのかな思いまして、お願いいたします。
◎伊藤 総務課長 現在、会議等がございますときにはご連絡いただければ、エレベーター、エスカレーターの運行とかトイレの照明の延長とか照明玄関自動ドアの開錠等を行っているところでございます。ただ、委員ご指摘のとおり必ずしも徹底されているわけではございません。今後は事前の連絡を密にいたしまして、この点を改めていきたいと思います。それと同時に、夜間出入口までの最小限のライトがともせるかどうか、これについても検討してまいりたいと考えております。
◆岸田〔哲〕 委員 よろしくお願いいたします。定期的にやる会議というのは大体わかっているはずなので、突発的にある会議ではないのもいっぱいあると思いますので、連絡があったからつけるのではなくて、こういうのがあるからということで、やっておいていただけるといいかなと思います。
 大井競馬場のネオンで買えるツインクルレースは、年々入場者が増えているそうで、売り上げの方はあまり芳しくないらしいのですけども、明るくすると人が来る。
 多摩川の田園調布の対岸の川崎市の富士通のビルがクリスマスシーズンから1カ月前ぐらいになりますと、壁面を飾るというかイルミネーションではないのですけども、中にガラスにフイルムを貼って、いろいろな各年度によって違うらしいのですけど、私の見た3年前のときにはサンタクロースだったか、それとトナカイだったか忘れてしまったのですが、そういうのは出す。これは十数年前からやっていて、3年ぐらいちょっと景気が悪くて辞めたということがあります。そのときにだれがやったかというと社員の方々がみんな貼って、そういうことを周りの方に楽しく見てもらおうと。昨年度からは、子どもたちがかいた絵をデザインしたものを貼るようにしているらしいのですけど。そういうような取り組みをしています。多分見られた方もいると思いますけど、また今年度もやるというのはお話を聞いておりますので、もしお時間がありましたら見に行っていただけると、楽しいものだと思いますよ。
 この庁舎もたまたま駅のそばですし、ある程度大きなものですので、そういうことができるのではないかなと私は思うのですけれども、どのように考えているのかお伺いいたします。
◎伊藤 総務課長 イルミネーションといいますか、そういったものをというご意見でございますけれど、本庁舎のJRの線路に面した西側につきましては、JRの車両運行上の規制がございまして、反射するもの、香料の多いものは設置できないということになっております。また正面の東側につきましては、建物の全体が見渡せない状況でございますので、全面を使ってのデコレーションというものが、ちょっと効果が薄いのかなと考えているところでございます。
◆岸田〔哲〕 委員 多分いろいろな規制があると思うのですけども、ちょっとおもしろい試み、そして周りが楽しくなるような試みをしてもいいのかなというふうには感じておりますので、検討していただければいいかなと思います。
 この玄関の前の通路、やはりせっかくあれだけの広さがあるのに、何もしないというのはもったいないと、いろいろな方々のお話が出ていると思います。テーブルとかいすを置いてそこでお茶を飲んだり、例えば昼間にちょっとお弁当を食べるとかそういうような取り組みをしてもいいのかな。たばこを吸っている方々がやはり立ってたばこを吸っていると見た感じがあまりよくない、例えば机とかいすを置いてゆっくりたばこを吸っていただけると何か外から見てもちょっといいのかな、ちょっとしゃれた感じかなということを思っております。ちょっとそういうのも工夫していただければいいなと思います。
 本庁舎の1階のロビーの点灯・消灯時間なのですけど、北ロビーが月曜日から金曜日が8時25分から15時30分、土日は消灯と。南ロビーが月曜日から金曜日が7時50分から19時5分、土日が8時50分から17時5分だそうです。1階の照明を全部点灯したときの1時間の電気使用料と金額が事務室とか控え室、レストラン、喫茶店を除いて北と南のロビー、量的には約105キロワット。料金にすると基本料金を除いた従量分が約1,155円なのだということをお伺いしたのですけども、多分そのぐらいだろうと思います。これは、例えば毎日夜9時半ぐらいまで4時間ぐらい延長して点灯すると、365日もし、やったとすると大体、多分170万円ぐらいかなというふうに計算したのですけども、これは多分あっているだろうと思います。その中で区長もおっしゃっていました、施設に区民ギャラリーをということがあります。この庁舎の前の1階のガラスに例えば絵をかけるなりして、照明で浮き上がらせるという、そういう方法をとってもいいかな。そうすると、例えば中のお客さんも会議に来た方も明るく外に出られるというそういうことができると思います。そういうことも考えていただけるといいなと私は思いますけれども、いかがなものでしょうか。
◎伊藤 総務課長 1時間1,155円ということで、9時半までということ、電力消費量の3%ぐらいとなってございます。ただ、現状でも夜7時まで開いている窓口に対しまして、対応する職員が少数であるにもかかわらず、南ロビー全体の照明を点灯しているという区民からの苦情を受けている状況でございます。
 また、もう一点地球温暖化防止対策としての省エネの見地もございます。その面では、夜10時まで1階ロビーの点灯は難しいと考えております。しかし、現在点灯していません本庁舎前のモニュメントのライトアップは、施設が整っておりますが、省エネの関係で消しておりますけれど、それについては通行する区民の皆様が楽しめるような工夫について、区民の皆さんのご理解を得ながら検討してまいりたいと思っております。今、ご提案いただいた区民ギャラリーの件につきましても、それとあわせて検討してまいりたいと考えております。
◆岸田〔哲〕 委員 ぜひ、いろいろなことを考えながらこの庁舎に来るのが楽しいというような、そんな感じの庁舎にしていただきたいと思います。
 ちょうどお時間もいいようですので、これで終わりとさせていただきます。どうもありがとうございました。
○安藤 委員長 本日は、この程度で決算特別委員会を閉会といたします。
               午後5時10分閉会