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東京都 大田区

平成19年 9月  交通問題調査特別委員会−09月27日-01号




平成19年 9月  交通問題調査特別委員会

平成19年9月27日
               午後1時30分開会
○丸山 委員長 ただいまから、交通問題調査特別委員会を開会いたします。
 審査事件の審査に入ります。
 当委員会には、新たに1件の陳情が付託されました。審査時間を考慮し、書記の朗読は省略いたします。
 19第70号 中央地域にコミュニティバスの運行を求める陳情を上程いたします。原本を回覧いたします。
 それでは、理事者の見解を求めます。
◎伊藤 交通事業課長 中央地域にコミュニティバスの運行を求める陳情でございます。4本目のコミュニティバスに関する陳情ということで、改めて区民の方々の要望の強さを感じているところでございます。実はこの陳情の中に、平成16年度調査を行いましたときに、大きな空白地帯がございますという表現がございます。実は、繰り返し申し上げておりますけれども、当時の基準は、鉄道駅から500メートル、それからバス停から300メートルというところを交通不便地域として考えていたところでございますけれども、前回も申し上げましたとおり、今年、改めて原点に立ち返って、まっさらの状態から大田区全体でのコミュニティバスの調査をし直すということを申し上げております。私どもとしては、その調査結果を待って考えたい、このように考えているところでございます。
○丸山 委員長 それでは、委員の皆様の質疑をお願いいたします。
◆溝口 委員 先日の矢口、下丸子地域の陳情と、大体、趣旨等、それから議論の流れはほぼ同じようなことではないかと思います。交通空白地域については、改めてまっさらの状態から検討し直すというお話があったのですが、運行主体についても、この間も議論が出たと思いますけれど、やはり、地域のこれだけの熱情があれば、ぜひ地域で、例えばNPOみたいな、そういう組織を立ち上げていただいて、住民の方々に運営していただく中で、区も応分の応援をするというやり方とか、さまざまあるかと思います。そういう、いわゆる経営主体をどうするかという、その辺の観点もぜひいろいろな角度で検討していただきたいと思いますが。そのあたりの見解についてお伺いしたいと思います。
◎伊藤 交通事業課長 今、事業主体と申しますか、その経営主体と申しますか、その考え方はどうだというご指摘でございます。今、溝口委員ご指摘のとおり、いろいろなバリエーションが考えられると思っております。一番いい形は、やはり今、溝口委員がご指摘のように、住民の皆さん方が主体になってやっていただけるような、NPO法人でもつくっていただいて、そこに助成をすると言いますか、そういった形が望ましいと思っております。ただし、そこの熟度がどのぐらいまでになっているか、それによってかなり、継続してやるということが主な内容になるかと思いますので、その辺の見極めが大変重要かと思います。ほかには、例えば区がバス事業者に委託をする、あるいはまたバス事業者本体が、いわば事業主体になっていただいても、採算という面で折り合いが取れるならば、それも一つの方法だと思っております。
 そういった意味で、バス事業者も含めた形での検討を考えておりますので、その辺も見極めてまいりたいと思います。
◆河津 委員 提案方式で、今コミュニティバスの運行を図ろうということですよね。予算づけもされていて、その内容についてちょっとお尋ねしたいのですけれども。まず、運行のルートというものを当然入っていくだろうと思うのですが、それと、その中で車いすの対応をどうするのかとか、それから運賃をどのようにするのかとか、それから事業主体を、今の溝口委員が言ったように、特定の法人を立ち上げて地域でやっていくのか。あるいは、既存の鉄道会社の助けを得ながら、あるいは協力を得ながらやるのか。そして、大田区もどの程度、参加をしてやろうという意欲を示していくのか。そういうものすべてが、一つの提案方式の、要はプロポーザルの場合だと、要件をつけるのだと思うのですけれど、その要件をつけたときに、見積もりを取る予算内に仕上げるときに、どういうところまで、今、私は大まかな条件であることを申し上げたのですけれど、そういうものを含めて、それでよかったら応募してくださいという条件の範囲をお尋ねしたい。今言ったのを。
◎伊藤 交通事業課長 まだあらあらの検討段階でございますので、断定的なことはちょっと申し上げられませんけれども、まず、やはり、いわゆる現状の把握をする。それと、将来の動向を把握する、課題の抽出をする。それから、考え方の基本的な整理。先ほど私が申し上げましたように、今の調査、平成16年度調査につきましては、鉄道駅から500メートル、それからバス停から300メートル。そういう数字をもとに、いろいろ検討を加えてきました。その数字がいいのかどうかということも基本的に改め、再検討しなければいけない、このように思います。その中で、今ご指摘になられております事業主体でありますとか、ルートだとか、あるいはその一つの大きな目的として、地域の抽出ということを一つ考えております。例えば、コミュニティバスの対象地域、あるいはここでいう交通不便地域という言い方になるのかもしれませんけれど、そういったものを選んで、実は最終的な結論に結びつけたいと、このように思っています。
 そういった意味のことを、実は全体に仕様書という形でまとめさせていただきまして、それについて、各コンサルタントの会社がどのように考えてくるか。それを出していただいて、それをことごとく精査をする中で比較検討をして、もちろんお金の問題だけではなくて、課題の整理のやり方だとか、あるいはまた、実は区民の意向も把握する必要があるだろうと思っています。そのやり方、そういったことも、審査の対象という考え方に立って検討していきたい、このように思っております。
◆河津 委員 区長は、観光行政も絡めて考えているということをおっしゃっていますよね。そうなって来ると、かなりその風呂敷は大きな風呂敷になると思うのですよ。そういうことの中で、今仕様書という、要は条件ですよ、プロポーザルする業者に対する、最低ここまでは見積もってくださいよということなのですけれど、ちょっと、具体的に、今の話だと聞きとれないのですけれど。例えば、道路幅も狭いところもたくさんあるし、そういった中では、大型車か、中型車か、小型車のバスなのか、そういったところまでをどこまで絞って条件を出すのか。もう少し具体的にわかりませんか。
◎伊藤 交通事業課長 まだ完全に精査をしているわけではございません。ただ、コミュニティバスの特性として、いわゆるバス道路、広いバス道路が通れないところを選ばないといけないということもございますので、やはり、25人から30人乗りぐらいの、いわゆるバンというものが一つ想定をされております。そういったもので、車幅が決まっておりますので、そのバスを通すという前提条件の中で考えるということは、コミュニティバスの条件かなと思います。
◆大竹 委員 それと今、関連してなのですが、緊急2カ年計画の中で、コミュニティバスの導入の検討ということで三つの視点が出されているのですよね。一つは観光、もう一つはまちづくり、もう一つは高齢者、いわゆる福祉。やはり、その三つの要素が入ってこれから進められると。実際問題、これからモデル地域を絞って行こうということも含めて、今年度中に進めて行こうということが前回ご答弁があったのですが、この中での要素として、この三つのうちすべてが網羅するとすれば、かなり大変だなという部分があるので。この三つの観点のうち、どの点で、まず進めようとしているのか。まず、まちづくりから、言われている空白地域をまず一つとしてモデルケースとしてつくってみようと思っているのか。あるいは、やはり福祉的な要素でつくってみようと思うのか、観光的な要素でつくってみようと、そのあたりはどうなのですか。
◎伊藤 交通事業課長 私ども交通事業本部という立場でございまして、交通空白地帯を解消するというのが、私どもの前提でございます。その意味には、やはり、先ほどの区分けで言うならば、まちづくりというところで、交通の利便を高めるという意味での、そこを主体に今考えたい。ただし、まちづくりと実は福祉の観点はかなりオーバーラップする形になっていると、このように理解してございます。新しい視点として観光という視点が入ったわけでございますが。これは、観光資源との関係がございまして、私どもその観光資源をすべて把握しているわけでもございません。
 ただし、やはり今ある状況の中で考えられる観光資源を素材にしながら、現在の大田区の中ではどうなのかということを素材にしながら検討していくと、こういう立場でございます。
◆大竹 委員 先ほど、交通だからということ、所管の部分ではなくて。そういう面では、この緊急2カ年計画というのは、大きくこれから区の総合的な交通問題について進めて行こうということになると思うので。それは所管だから云々ではなくて、実際問題そういう観点で取り組むべきだし。もちろん、やはり今必要なのは、交通空白地域。福祉の部分もラップするという話でしたが、そういう観点で進めて行っていただきたいと、私自身もそのように感じているところです。
 あと観光については、これから観光資源をどのように、それこそ政策的にこれから持って、今回来るということで、観光課というのもできて、その中でさらに具体化されて行くのかなという部分があるので。そのあたりは、そういう形で進めて行っていただきたいと、私自身は思っています。
◆河津 委員 仕様書が膨大になって来ると、要求する仕様書ですよ。このたび予算が通ったらすぐにスタートをしたいという話でしたよね。そして12月には結果を出したいとなると、三月しかなくて、その少ない期間の中で、調査も進めて結果を出して応札するというのは、大変な仕事のような気がするのですけれども。その辺のところは、手の抜いた調査で応札をされたので、こちら側も困るし、やはり、その辺のところの危惧はないですか。
◎伊藤 交通事業課長 あらあらのスケジュールを前回申し上げたのは、今回の調査は年度内、来年の3月いっぱいで、約半年間で結論を出す方途を見つけたいと。そのために、業者を決めるのに、どのようにするかということで、やはり普通ならば入札ということで、何月何日に入札しますよということで見積もり期間をおいて入札ができる。例えば、普通1週間から10日ということで入札ができる可能性もあるわけでございますけれども。
 ただ、やはりプロポーザルということ、検討する時間が必要だということで。これはまだ決まったわけではございません。このとおり行くかどうかということもまだ、確実ではございませんけれども、ひと月ぐらいで業者を決めないといけないということを、私どもは希望として、あるいは決意として申し上げました。そのことが、実は年内にということではなくて、それから実は細かい検討をしていくということで。残り約5カ月の中で、あらあらな検討をしていくという形になりますけれども。
 これは、確かに大変厳しい時間的な制約かとは思いますけれども。やはり、今回、選ばせていただく業者につきましては、前回も申し上げましたけれども、国の方の機関から教えていただいた業者を主な対象として考えております。その意味では、やはり実績もあるということもありますので。そういったことで何とか乗り切っていきたいと思います。
○丸山 委員長 質疑は以上でよろしいでしょうか。
 (「はい」と呼ぶ者あり)
○丸山 委員長 それでは、陳情の取扱いにつきまして、各会派にご意見をお伺いいたします。発言は、大会派から順次お願いいたします。
 自民、お願いします。
◆海老澤 委員 ほかの三つの部分も継続になっておりますので、大田区全体の交通網を調べるために、継続をお願いします。
○丸山 委員長 次に、公明。
◆溝口 委員 これからさまざまな検討に入るということもありますので、継続でお願いしたいと思います。
○丸山 委員長 次に、共産。
◆大竹 委員 この間も、ほかの部分の陳情についても、推進の立場から採択すべきということを言ってきておりますので、この地域についても採択ということでお願いしたい。
○丸山 委員長 それでは、民主。
◆都野 委員 大田区議会民主党は、19第70号につきましても、他地域と同じように推進の立場から採択を求めます。
○丸山 委員長 それでは、ネ無自。
◆犬伏 委員 ネット・無所属・自由連合は、前回も申し上げましたように、こうやってどんどんいろいろな地域から陳情が出て来てしまうと、やはりどれを採択して、どれを不採択と、これはできないですね、議会としては。とすれば、オールリセット。不採択にして、白紙の中で、この調査結果を待つという趣旨から、前回同様、この陳情についても不採択を主張いたします。
○丸山 委員長 それでは、継続と採決になりましたが。
 それでは、お諮りします。本件につきまして、継続することに賛成の方は挙手をお願いいたします。
 (賛成者挙手)
○丸山 委員長 賛成者多数によって、継続と決定をいたしました。
 以上で、陳情の審査を終了いたします。
 なお、本件につきましても、本定例会最終日に議長あて継続審査要求書を提出ことにご異議ございませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○丸山 委員長 では、そのようにさせていただきます。
 続きまして、調査事件を一括して上程いたします。
 所管事務報告をお願いします。
◎岡田 再開発担当課長 私からは、資料番号に従いまして報告をしたいと思います。最初に資料番号12でございます。
 9月21日の交通問題調査特別委員会におきまして、大竹委員より資料提出の要請がありました。各まちづくりに対する補助金についてまとめさせていただきました。
 【1】のコンサル支援につきましては、9月21日、口頭にて報告したところでございますけれど、資料での提出ということでございますので、整理し、表にさせていただきました。
 【2】都心共同住宅供給事業(蒲田4−2地区)並びに【3】につきましては、9月21日に提出しました、資料番号10の中で、都心共同住宅供給事業が抜けているのではということでございましたので、これも整理をさせていただきました。【2】の方につきましては、解体及び本体工事の補助対象額に対しまして、国が3分の1、地方自治体が3分の1補助となっておりますので、表にて整理をしたところでございます。
 【3】につきましては、その活動状況によりまして、補助を行ったもので、調査・設計で150万円。活動運営で4万円強となっております。これは、大田区京浜急行沿線の再開発等推進団体に対する補助金交付要綱によって交付されている内容でございます。
 続きまして、資料番号13と14につきまして、前回、都市計画説明会の方に提出する書類ということで、皆さんに見ていただきましたけれど、資料として提出をさせていただきました。内容について、若干説明してよろしいでしょうか。
○丸山 委員長 はい。
◎岡田 再開発担当課長 まず、資料番号13の方でございます。表紙に書かれているように、本都市計画(案)につきましては、大田区決定事項としまして、高度利用地区(糀谷駅前地区)、2件目は糀谷駅前地区第一種市街地再開発事業、3件目が大田自転車歩行者専用道第1号線。その下でございますけれども、東京都決定、幹線街路環状第8号線(糀谷駅前交通広場)、これは東京都の決定案件でございますけれど、以上、4件につきましては、計画上相互に一体性を持ったものでございますので、都市計画決定にあたっては、説明、公告縦覧、及び告示決定の手続きを同時に行わせていただくことになります。
 1ページを開けていただきたいと思います。1ページ目が、高度利用地区でございます。都市計画図書でございます。
 2ページ目が高度利用地区の計画図、及び位置図でございます。
 あと3ページ目及び4ページ目が区域図でございます。再開発の区域と同じになります。決定の理由につきましては、糀谷駅前地区第一種市街地再開発事業の決定に合わせて、土地の合理的かつ健全な高度利用と、都市機能の更新を図るためのものでございます。
 5ページを開けていただきたいと思います。5ページにつきましては、市街地再開発事業でございます。こちらが、糀谷駅前地区第一種市街地再開発事業の都市計画図書となります。市街地再開発事業は、低層の木造建築が密集し、生活環境の悪化した平面的な市街地におきまして、細分化された宅地を統合しまして、不燃化された共同建設物の建築及び街路等の公共施設の整備と、有効なオープンスペースの確保を一体的に、総合的に行って、安全で快適な都市環境を創造するものでございます。
 6ページにつきましては、ちょっと見にくいですけれども、位置図でございます。赤の点線で囲ってある区域でございます。
 7ページ、これが同じ区域図でございます。施行区域の規模は、全体で約1.3ヘクタールとなります。
 次に8ページでございます。公共施設及び街区の設置図になります。建築物の整備ですが、駅前広場をはさんで、北西側を第一街区、南東側を第二街区としております。
 続きまして、9ページをご覧いただきたいと思います。それぞれの街区での建築物の高さの制限を示しておりまして、第一街区については68メートル、第二街区においては66メートルとなっております。本地区におきましては、羽田空港の航空制限によって高さが決まっておりますので、こういった数字になっております。
 続きまして、10ページでございます。10ページにつきましては、自転車歩行者専用道の都市計画決定でございます。この都市計画は、京浜急行田園都市線の本線、及び空港線の連続立体事業に伴いまして、沿線地域の交通の利便性の向上と健全な市街地を形成するに寄与するために行うものでございます。
 11ページをおあけください。11ページに斜線が示してあります。この斜線の部分が大田区自転車歩行者専用道路でございます。駅前広場等に接しておりまして、鉄道高架下の自転車駐車場に面しまして、また高架の下を通り、北側側道とつながることによりまして、鉄道による自転車、歩行者の南北分断を解消し、駅前広場と自転車駐車場をより地域にとって活用しやすい施設とすることを目的としております。延長が20メートル、幅員は9メートル、高架下の部分は4メートルになっております。構造は、京浜急行電鉄空港線の立体交差となります。電車が上に上がることで、今まで踏切として使えなかったところが、踏切として再度使えるということになります。
 同じく11ページの真ん中に、交通広場と書いてあります。環状8号線交通広場の都市計画案でございます。平成11年に都市計画したものを、今回、変更したいということでございます。
 14ページをおあけください。破線で囲まれた部分が、平成11年に都市計画された位置でございます。おわかりにくいと思いますが、環状8号線と書いてある方に破線がありまして、もう一つの薄い色の方のところにある破線の部分が、平成11年に都市計画された位置でございます。実線で囲まれている部分が、今回、都市計画変更する位置となります。計画決定される位置につきましては、おおむね37メートルほど蒲田寄りになります。理由につきましては、大田自転車歩行者専用道、先ほど説明をいたしました第1号線の機能と合わせまして、南北の分断を解消しまして、歩行者自転車利用者の安全で合理的な駅周辺の導線を確保できることと、駅前として適した土地利用を可能にする街区形成を行いながら、駅前に必要な都市機能を整備でき、景観上も駅舎と駅前広場を囲む一体性の確保が可能となるということで、計画したものでございます。
 最後ですが、15ページをおあけください。本都市計画決定の流れにつきましては、都市計画案の説明会があり、案の告示及び縦覧・意見書の提出、都市計画審議会、都市計画決定・告示になります。案の告示及び縦覧・意見書の提出につきましては、11月30日から12月14日まで。当然、意見の提出も同じ期間になります。都市計画審議会につきましては、1月11日に大田区、2月7日に東京都、3月7日に決定・告示という流れになっているところでございます。
 以上が、都市計画案、少し早足で説明させていただきました。あと参考資料というものがついておりますけれど、施設計画案でございます。これは、どういう施設ができるのかということでつけてあります。完成イメージ図がついておりまして、中に、各階の配置、断面図を添付しておりますので、ご覧いただければと思います。
 続きまして、9月22日、土曜日に行いました、都市計画等の説明会についても一緒にご説明をさせていただきたいと思います。
 9月22日、土曜日、19時から21時まで、糀谷小学校の体育館で行いました。対象は区民及び権利者でございます。内容につきましては、一つ目としまして都市計画法第16条に基づく、都市計画案、高度利用地区、市街地再開発事業、自転車歩行者専用道路、環状8号線駅前交通広場の変更等の説明でございます。二つ目が、参考としまして、今お見せしました施設計画案及び周辺の環境への影響ということで、交通量の関係、電波障害の関係、風の関係等につきまして、予測をスライドにて説明をさせていただいているところでございます。参加者は全部で96名でございます。
 主な意見につきまして、賛成意見でございます。公共的なものができることは賛成である。自分たちの土地はなくなるのは悲しいが、みんなが公共的なことを考えていけばよいのではないのか。二つ目、自転車がいっぱいあり、整備すべきである。自転車の交通量を区で予測して、もっと多くの駐輪場を増やした方がよいのではないか。三つ目、糀谷駅前は、利便性、公共性、糀谷の発展の核となるところである。まちづくりには、時期がある。京急立体化を機に、都市計画決定をし、次の段階に進むべきではないのか。四つ目でございます。私は、当初反対していたが、今は賛成に回った。反対の者がいることを理解しているが、賛成の者もいる。私は賛成であることを表明する。私自身、事業はできなくなるが、60を過ぎているし、1日も早く実現してほしい。
 次に反対意見でございます。土地の所有者の4割が反対。区は無理に都市計画決定をするのか。大田区は強引に進めようとしている。二つ目、みんなが再開発を望んでいるとは思えない。賛成なら全員が出てきて話し合うべきではないか。三つ目、第一種市街地再開発事業で、地元が行う事業なのに、話し合いを十分にしていないまま話が進んでいる。四つ目、土地所有者、借地権者別の数字を、数を教えてほしいと言っているのに、個人情報として知らせてくれない。五つ目、区が責任を取って公共施工をしてやればいい。最後は地元が責任を取らされる。
 以上のような意見が主体でございます。14名の方の発言がございました。
◎赤阪 交通事業本部長 先ほど岡田課長の方から、都市計画審議会、大田区、東京都等の日にちがありましたけれども、これは、事務方として押さえている部分でございますので。すみません、取扱いについてご注意頂きたいと思います。
 それから、都市計画決定の流れの中で、これから実は直後に行うのが、案の告示ではなくて公告ですので、あわせて修正をさせていただきます。
 それから、先ほど説明会に、私の方も参加をいたしましたけれども、整然と反対派、賛成派、それぞれの意見を述べていただきました。再開発の重みを改めて感じまして、やはり、一番の課題は関係者同士の合意だと思いますので、これからも、都市計画決定も並行はいたしますけれども、合意形成に向けて努力していきたいと思っております。
○丸山 委員長 それでは、委員の皆様、質疑がございましたら。
◆大森 委員 直接のことではないのですけれど、この補助39号線というのが、ずっと呑川を抜けて東蒲田の方に来るのですね、線そのものが。こういうのは、今住宅が建っているところにかかっているではないですか。そこに位置している、住まわれている方たちも、何軒かは家屋の建てかえだとか何かをされているところもあるのですけれど、実際にこういうのは現実性があるのかなとすごく、いつも思っていたのですけれど。これをこのようにやらざるを得ないのかなというのは、すごく思っていまして、それはどうなのですか。こういうのは、やはり、相当昔のものなのでしょうけれど、やらざるを得ないということなのですか。この線そのものというのは。どうなのですか。
◎岡田 再開発担当課長 都市計画道路につきましては、ほとんどの路線が昭和20年から21年に決定をしたものでございます。東京都としましては、都市計画道路の見直しを何年かに1回行っております。39号線については、当面、至急やらなければいけない路線として認定をされておりません。そういった意味では、全体の整備はもっと先になると思います。部分的なものを整備するということになります。これは、雑色の方も42号線が第一京浜の方にぶつかっておりますけれど、部分的な整備になると思います。
 全体をやる場合は、都市計画道路として、ここ何年かのうちに整備をしなければいけない路線として認定をされますので、そうすると、その工事が始まりますけれど、なかなか昭和20年、21年に決めた都市計画道路でございますので、進んでいないというのが現状でございます。
◆大森 委員 以前に、平成4年ごろですか、ちょうど中学校で、呑川のところの東蒲中学校なのですけれど、あのときに、体育館の建てかえをやったのです。区道に面して万年塀が地堺にあって、そこに、すぐ近いところに旧体育館が建っていて、建てかえたら、校舎の方に大分寄ってしまったのです。それで、体育館そのものの幅があまり取られない、十二分なスペースを取られないまま体育館を建てたという経緯があって、当時の教育長にも、なぜこのようなものを建てたのですかと食って掛かったことがあったのですけれど。結局は今これですよね。これがあるから、建てかえるときに広げられなかったと。そのあと、当時の助役と話をしたときに、いや、だけどそのようなのは消そうと思ったら消せるのだと言われたのですよ。この間お辞めになった斉藤助役の方ですけれどもね、言われたのですよ。
 だから、住宅がこうやってあるところに線が描かれているというのが、何年も何年もずっと放置されていて、それでなおかつこうしてやっていくというのが、実際に住んでいる住民のことを考えると、正しいことなのかなというのがすごく疑問に思っていまして。なおかつ、この道路と交差してキネマ通りが線が入っているわけですよ。広げるのか、もうやめてしまって、その事業は線が消えてしまうのかと。そうすると、建てかえようと思って、商店街などはなおさら、いじろうと思ってもいじれないで古い建物がそのままだからなおさら発展しないというのがあるわけですよね。いろいろなところで影響を受けているということで、これは行政としてもいろいろな面から、角度から見て、どうあるべきかというのを、もうちょっと考えてもらった方がいいのではないかなとすごく思っています。そのあたりはどうなのですかね。
◎岡田 再開発担当課長 都市計画道路につきましては、都市施設として必要な道路ということで決まっているものでございまして、相当な理由がない限りは、決して、狭いままの道路という形にはならないと思います。影響があることは確かでございます。昭和20年、21年に決まった道路で、整備されない路線はかなり数ありますので。そこに住まわれている方にはご迷惑をかけている状況にあるとは理解をしております。
◆大森 委員 先ほど説明いただいた資料の3ページのところで、広場のところの前に、線路を横断する線が入っているのですけれど、これは、鉄道施設に関連するのかなと思うのですが。この白抜きになっているのは、何の線なのですか。3ページ、4ページの両方とも白抜きになっているのですけれど、広場のところ。この線は何なのですか。
◎岡田 再開発担当課長 今この線が入っているところは、現状の南口でございます。南口というか、鉄道の保線橋の現況図でございます。先ほど説明しました、歩行者自転車の第一号線というのは、この3ページでいうと、鉄道敷境界と書いてあります敷境の部分を横に、今はホームで通れないですけれど、今度は高架になりますので、そこが通れるようになるということで、今回の都市計画の中に入っているということでございます。
◆大森 委員 今回の通路ですか、それは交通広場から9メートル、4.1メートルと駐輪施設と隣接してという先ほどの説明だったのですけれど。ここはもともと、11ページでしたか、先ほど説明をいただいたのは。これは、もともとこういう計画はなかったのですか。それを新たにつくったということですか。
◎岡田 再開発担当課長 もともとないというよりも、現状が空港線の関係で、ホームが延長されたことによって、そこの踏切は現状ないということでありますので。高架になることによりまして空きますので、そこを道路として今回、都市計画決定をしているということになります。
◆大竹 委員 糀谷の部分について、ちょっとお聞きします。先ほど、都市計画決定の説明会、いみじくも部長の方から、あくまでも地元の合意が前提なのだという話をされて、日程上のことを、事務方が決めている日程上のことだという話をされていたのですけれど。実際問題、計画決定の説明会が始まれば、どんどんこの日程で進められていくということになってくるわけですよね。都市計画法自体が、それぞれの縦覧の期間、何週間だとか全部決まっているわけでしょう。そういう中で、始まったらあとはもう一定程度の流れの中で決まっていくということになってくるのではないかと。いくらそうは言ってみても、部長の方は、そうは言っても再開発は地元の合意形成が大事だと言いつつも、この都市計画決定というのは、そういう流れの中であるのではないかと思っているのですが。その点は、いかがお考えなのか。
 そして、私は、そういう面で前回も言いましたけれども、まず地元の合意形成が先決ですよと。いずれにしても、後ろが決まっている都市計画決定ありきではまずいのではないかという話をしたのですが、その点、再度お聞きしたいと思っているのですが。
◎岡田 再開発担当課長 前回、お答えさせていただきましたけれど、第一種市街地再開発につきましては、組合施工でございますので、当然、そこに住まわれている権利者の皆さんが主体になりますので、その方たちの合意形成が主体になると思います。前回もお話ししましたけれど、なかなか全員が賛成とはなりません。そのため、合意形成をするために、現在区としましても、10月、11月という予定を組みながら地権者同士の話し合いを進めていきたいと考えているところでございます。
◆大竹 委員 いずれそういう流れの中であるということを含めて、やはり計画先にありきになっているのではないかということを指摘しておきます。
 それとあと、全体の事業費についてなのですが、先日もちょっとお伺いして、区の持ち出し分はどのぐらいになりますか。全体としての、想定される事業費というのはいくらなのですか。
◎岡田 再開発担当課長 前回、大竹委員の方より糀谷駅前の再開発事業費の内訳について、教えてもらいたいというお話がございました。都市計画決定後に、基本設計に入っていきます。その中で、事業費及び国、区の負担金及び補助金等が試算されることになります。現時点では、事業費等について説明できる状況にはございませんので、ご理解をお願いしたいということでございます。
◆大竹 委員 ただ、実質組合施行にしても、一定の事業費が出て、これだけの都市計画案が出ているわけでしょう。これから推定できますよね。大体そういう形で推定される中で、その返還率も含めてこういう計画ができているわけだから。それだったら全然、何もなくてこういう計画が出てくるはずがないではないですか。
◎岡田 再開発担当課長 あくまでも計画でございまして、きちんと決定をして、基本設計に入ってはじいた金額ではございませんので、そういった金額だけが外に出るということはまずいと私は思っております。都市計画決定をしまして、正式に基本設計に入らないと、事業費全体がわからないと、国なり、区の補助金等についてもわかりません。大変申し訳ないのですが、そういったことでご理解をお願いしたいと思います。
◆大竹 委員 これだけの具体的な案ができていて、組合の方では一定程度金額ははじいていなくては。だって、ボリュームもつくれないですよね、全体としてそのようなことを言い始めたら。それはこれから決めると、よくそれでみんなが、合意をしながら進められるなと。かえって私は不思議に思ってしまいますよ。はっきり言いまして。
 だって、これだけのボリュームのものをなぜつくるかと言ったら、総事業の関係から出てくるわけでしょう。それがなくて、ただ案をつくってみました、これから具体的にはじいていきますと言ったら本当にだれも賛成する人はいないのではないですか。全然わからない。やみくもにただ進めていくという話になってしまいますよ。違うのですか。
◎赤阪 交通事業本部長 事業でございますので、綿密なスタディをしています。いろいろなケースも含めて。ただ、その数字を今固めているわけではございませんので、対外的にちょっと出すわけにはいかないということでございます。
◆大竹 委員 だとするならば、上限から下限まであると思うので。その辺はどうですか。
そういう話にしかならないではないですか。いろいろと、一定程度の数字というのははじいているし。駅前広場だってこれは2,000平米ですよね。この部分だって、当然、大田区が事業として駅前広場の部分はお金を出すのでしょう。そうですよね。例えば、これはいくらかかるのですか。
◎赤阪 交通事業本部長 今都市計画決定の仕事をしておりますけれども、これが決定をされますと、補助金という形で準備組合の方に支出する形になります。その中で、予算組みというのが事前にございますので、その時点においては説明責任を伴うと思っておりますけれども、事業費全体について、上限でも下限でも、これはなかなか言える話ではないと思いますので、ご勘弁いただきたいと思います。
◆大竹 委員 なかなか。今の話、なんだかよく雲をつかむようなことで、本当によくわかりませんね。そういうことならば、あまり納得しないけれど。
 それとあと、せっかくこれで数字を出していただいたので、コンサル支援、コンサルタント支援だと思うのですけれどもね。これについてなのです。これは平成18年、19年は予算になっているのですが、コンサルタントの支援の予算というのは、いつから出しているのですか。
◎岡田 再開発担当課長 コンサルタントの支援については、その地区、地区によって異なります。この前の委員会の中で金額はどのぐらいだというお話がありましたので、口頭でお答えした分だけを記載させていただいたところでございます。
◆大竹 委員 できたら、やはりコンサルタント支援というのはかなりウエイトというのかな、計画段階の上で占めているので。例えば、各地域ごとに、それは始まった時期というのは違ってくると思いますので。この三つの地域はいずれにしても、平成16年、17年は出しているのはわかっているのですが、その前の、いつからいくら出しているかというのを、ちょっと資料を出していただきたいなと思います。
◎岡田 再開発担当課長 調査をして、出せる資料であれば出したいと思います。
○丸山 委員長 以上でよろしいでしょうか。
 (「はい」と呼ぶ者あり)
○丸山 委員長 それでは、調査事件を一括して継続といたします。
 次回の日程ですが、10月18日、午前10時からの開会ではいかがでしょうか。
 (「はい」と呼ぶ者あり)
○丸山 委員長 では、そのように進めさせていただきます。
 以上で、交通問題調査特別委員会を閉会いたします。
               午後2時24分閉会