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東京都 大田区

平成19年 9月  都市整備委員会−09月27日-01号




平成19年 9月  都市整備委員会

平成19年9月27日
               午前9時00分開会
○清波 委員長 それでは、これより都市整備委員会を開会いたします。
 本日は現地視察をした後、審査事件の審査、取扱いと進めてまいります。時間が限られておりますので、よろしくご協力のほどお願いをいたします。
 お諮りいたします。ここで暫時、委員会を休憩し、会議規則第76条の規定に基づき、議長あて委員派遣承認要請書を提出の上、別紙行程表(案)のとおり現地を視察することにご異議ございませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○清波 委員長 そのように決定をいたします。
 それでは、暫時、委員会を休憩といたします。
               午前 9時02分休憩
               午前11時00分再開
○清波 委員長 それでは、休憩前に引き続きまして委員会を再開いたします。
 次に、審査事件の審査に入りますが、この際、お諮りいたします。審議を迅速に進めるために、書記の朗読を省略したいと思いますが、これにご異議ございませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○清波 委員長 ご異議なしと認め、そのようにさせていただきます。
 それでは今回、新たに付託されました19第64号 ふるさとの浜公園へ水族館かこん虫館等を作る事をつよく要望する陳情、19第65号 ふるさとの浜公園のトイレ花見時の事故に関わる陳情を一括して議題といたします。
 原本を回覧いたします。
 理事者の見解を求めます。
◎廣瀬 大田北地域行政センターまちなみ整備課長 19第64号 ふるさとの浜公園へ水族館以下でございますが、まず、現在、来年4月1日に海苔資料館を開設していく予定であるということと。今後、今、区民要望が非常に高い休憩所、軽食のできるレストハウスでありますとか、遊具の設置というものを、現在、考えていこうという区側の考え方に沿っております。
 この陳情につきましては、水族館か昆虫館ということでございますが、昆虫館につきましては、なるほど一考に値するアイデアかなという考え方はございます。ただ、これを早々にふるさとの浜辺公園の中に置き込むということは当面考えていない状況でございますが、アイデアとしての昆虫館という発想につきましては、ふるさとの浜辺に置き込むかは別といたしましても、今後、一考に値するので検討していく課題としてもよろしいかなという考え方でおります。ただ、早々にふるさとの浜辺に置き込むぞというところにつきましては、私どもとしては、ちょっといかがなものかという位置づけで考えているところでございます。
 続きまして、19第65ですけれども、ふるさと浜公園のトイレ花見時の事故に関わる陳情ということでございますが、まず、基本的な事実関係、事実認識が全く違っております。これは、このままではちょっとまずかろうと思います。まず、もう既に明らかになっているところでございますので、伏せる必要もないかと思います。ふるさとの浜辺公園のトイレの損傷事件に関しましては、未成年者ということでございましたが、3人と書いてありますけど、実際には、警察の調べも含めまして5人ということになっております。学校名も特定されております。警察の取り調べについては既に終わりまして、品川の児童相談所の方に書類を送致されたという形の処分になっています。現在、品川の児童相談所の方で、子どもたちの教育についての取り組みを進めているところであると。これはこういう形で推移しております。
 刑事、それから教育という枠組みではそういうことでございますが、民事の案件につきまして、私どもの方は一定の被害額を算定ができておりますので、これについては、今後、損害賠償の請求をする方向で基本的に考えているところでございまして、区の見解、方針とは相入れないものかと考えているところでございます。
○清波 委員長 それでは、委員の皆様の質疑をお願いいたします。
◆飯田 委員 64号の方ですけれども、人出が少な過ぎるという表現があるのですけれども、この辺の人の推移というのはどんな感じでしょうか。
◎廣瀬 大田北地域行政センターまちなみ整備課長 この夏でございますけれど、大体、平均で1日に1,500人から2,000人の方のご来場をいただいております。これに関しては、少ないとみるのか、多いとみるのかは、多少、価値観の違いがあろうかと思います。江ノ島ですとか、いわゆる海水浴場としての海岸としての位置づけは当然できないわけでございますので、夏場いろいろと日陰が少ないとか、いろいろな問題がございましたので、これは今後の改善をしていく中で解消していきたいと考えておりますが、開園後5カ月を経過いたしまして、私どもとしては、現状のふるさとの浜辺公園でここに書かれているような、死んだ状態のふるさと浜辺という認識にはちょっと立てないと考えているところです。
◆飯田 委員 大体、計画段階でのお見えになる人数というのは、どのぐらいの想定をしてできている公園なのでしょうか。
◎廣瀬 大田北地域行政センターまちなみ整備課長 今、1日来場者が1,500人から2,000人と申し上げましたが、基本的な通常の公園としての位置づけでございますと、これはかなり多い方に属するだろうと考えています。ただ、あれだけの施設をつくりましたので、もう少し来ていただきたいと思いますので、やはり夏場もう少し、設備等が整っていれば、3,000人から5,000人ぐらいはいってもよろしいかなというところがございますので、希望の数値よりは低いと。ただ、ほかの一般的な公園と比べると高いと考えています。
◆飯田 委員 もう少しあの公園に手を加えてという計画は、今後の計画はどうなっていますでしょうか。
◎廣瀬 大田北地域行政センターまちなみ整備課長 今般の補正予算でもお願いしておりますけれども、植栽帯を整備して記念植樹をしていきたいということでお願いをしているところでございます。
 また、現在進行形でございますけれど、工事中の海苔資料館が、来年4月1日にオープンするということで、これにまたいろいろな方たちがおいでいただくということにはなろうかと思います。来年度の予算につきましては、まだ議会の方にお諮りはしておりませんけれど、こういったものがよかろうというアイデアといたしましては、今現在、区民の方たちが、休む場所がないよという話もございますので、休憩所、レストハウスを今後つくっていきたいなとか、あるいはいろいろご要望がある中で、遊具がちょっとあったらいいなというご要望もございますので、これも今後、検討して議会の方にお諮りしていきたいと考えています。
◆奈須 委員 今もご説明の中にあったと思うのですが、昆虫館ってすごくおもしろい発想だなと思っていて、こういった親子連れ、ご家族連れでいらっしゃる方も多いふるさとの浜辺に昆虫館を置き込むスペースというのはないのでしょうか。今のお話の中での海苔資料館の1コーナーを使うとか、あるいはレストハウスはこれは新しく建物を建てるつもりなのか。海苔資料館の中に置き込むつもりなのか。新しく建てるとすれば、そこに一緒にそういうコーナーを設けることができないのかどうか、このあたりはいかがでしょうか。
◎廣瀬 大田北地域行政センターまちなみ整備課長 まず、レストハウスにつきましては、現在、海苔資料館の設計が図書ができ上がっておりますので、この中では完全に収容仕切れないだろうということですね。ですから、100人から200人ぐらいの規模になろうかと思いますけれど、そのぐらいの方たちが休める場所、こういったものが必要かと思いますので、別のところに用意をしていきたいなという考え方でおります。
 その一角に昆虫館を置くことができないのかどうかというご質問ですけれど、これはまだ昆虫館について、全然、検討してきた経過がございませんので、今、早々にお話ができるということではないかと思います。昆虫館というふうに一概に言いましても、例えば本当に小さなスペースだけでやるものから、かなり大々的な大きなものまで考えられるのかと思いますので、これについては、アイデアとして楽しそうだなということが私どももございましたので、ちょっと今後、検討していきたいなと考えているところです。
◆奈須 委員 小さなお子さんで虫の好きなお子さんは、やはりすごく興味が大きくて、もう古いのかもしれないのですけど、ムシキングとか言って、何かとてもはやっていたりとか、うちの子どもたちも、大好きなときには親が困るぐらい、本を買ったりしているうちはいいですけれども、実際に飼ってみたり、身近でないものについてはやはり、標本ではあっても実際に見てみたいと、いろんなところに連れて行ったななんて思い出しますので。必ずしもすごくマニアックではなくても、身近なところではちょっと見られないものであったりというものがあるだけでも、人が集まる場所としてはおもしろいのかなと思いますので、ぜひレストハウスを、今後、検討するということであれば、そういった考えも、ぜひ積極的に入れていただきたいなと、これは要望です。
◆永井 委員 この陳情を通して、このふるさとの浜辺が、行政がつくり上げたという部分と、これからの将来を考えると、民間とか地域とか、そういうことも含めて、ある意味であんなすばらしいものをつくったのだから、すべて行政がやるということではなくて、誘発剤だったと私は思っているのです。
 だから、今、レストハウスだとか、そんなものは、本来ならば、あの浜辺を利用して民間がこの地域にこういうものをつくったら、お客さんが来て寄ってくれるとか、そういう発想も含めて、何も1から10まで行政がやるという意思を持たなくてもいいと私は思っています。だから、陳情者が出した昆虫にしても、あそこに昆虫がいいかどうかというのはまた別問題だと思っているし。
 次の65号のいたずらした子どもたちに対しては、親の責任もあると思うので、ほうっておけないという気持ちで、毅然とした態度で処置してほしいなと思っているのです。
 だから、この陳情については、扱いも含めて採択というわけにはいかないでしょうと、ここだと思う。だから、ふるさとの浜辺をつくった意味というのは、何も1から10まで行政がやるんではないのだという、まさに地域が誇りを持って、これから私たちの手で守っていこうとか、そういうことも行政センターが誘導する、あるいは協力する、協調するというか、協働してまさにやっていくようなことを考えながら進めていってほしいと思っておりますけれど、いかがでしょうか。
◎廣瀬 大田北地域行政センターまちなみ整備課長 委員のお説のとおりの考え方で私どもも現在臨んでおります。現在、場所を設置いたしましたので、この場所を設置したところにつきましては、ボランティアで入ってきていただいている清掃の部隊ですとか、地元の五つの商店街が、この夏は何とか飲料を提供しようということで、浜を利用していろいろとやっていただいたというような経過がございます。これは、明らかに地元の力で全部動いている状況でございます。ただ、これをやっていく中で、やはり、その中で見つけ出してきた要望というものがやはり出てきておりますので、そういったものはくみ上げながら、行政としては対応していけるものは対応したいなという考え方はございます。
 現在、この浜でイベントをやるグループですとか、清掃ボランティアをやるグループ、それからさっき言った飲料を提供しようとか、さまざまな自発的なお考えがおありの方たちにお集まりいただきまして、一つにまとまっておりまして、ふるさとの浜辺を育てる会というところに皆さんお集まりいただいております。こういった方たちを中心として、地元の方、あるいは区民の方と一緒になって前に進めていくというのが本来の筋だろうということでございますので、ご趣旨については全くそのとおりだと考えているところでございます。
◆永井 委員 あの近所を見ても、誘導する道路が、あそこを歩きたくなる道路ではないですね。だから、そういうことについては、行政もちょっと少し見ばえのいい、歩きたくなる道路をつくってみようとか、そういうことを含めてやっていくと、まちの人たちも、それを守っていこうとか、そういうことだと思っているのです。だから、くどいようですけど、本当に1から10までやろうということではなくて、みんな一緒になってこれを守っていいまちにしていこうという、原点にしていこうということだと思っていますので、ひとつ一層のお働きをお願いします。
◆押見 委員 今の関連でもあるのですけれども、私も永井委員がおっしゃるとおり、行政が1から10までという中で、今回、今、海苔資料館をつくっていて、ああいう箱物を、結構、税金を使ってつくるのですけれども。また、ではその横に昆虫館を、また区のお金を使ってやるということには私はどうかなと思いまして。
 例えば、こういう昆虫とか、そういう博物館ですと、目黒に確か寄生虫の博物館だったと思うのですけれども、かなり、あれは民なのですかね、かなりいろいろ話題を呼んでいる博物館でございまして、また、昭和のくらし博物館というのも南久が原にあったりするのですけれども。やはり、民の力と民のセンスというのですかね、そういった部分を大事にしていただいて、無理やり箱物をつくって子どもに昆虫をというよりかは、もっと違ったやり方があるのかなという要望もございますし。
 あと、ふるさとの浜辺公園というのは、水辺を生かした公園ということで、もうちょっと、海苔というのはそれに確かに合致したもので、大田区の歴史でもあったのですばらしいと思うのですけれども、昆虫というのは、無理してここにやる必要はないのかなということを私は思っておりますので、要望として。
◆金子 委員 レストハウスのようなものがあった方がいいだろうとなったのは、多分、今年の夏はとっても暑かったですから、浜辺の照り返しは相当暑いのではないのかなと思うのですが、その点で100人から200人ぐらいの人が休めるようなと言われたように思ったのですが、そういうことでよろしいのですか。
◎廣瀬 大田北地域行政センターまちなみ整備課長 まだ検討中のものでございますけれども、入れるならできるだけ多くの方に夏場、一時的に日差しをよけられる場所、小さな赤ちゃんなりをお連れしていても、安心して一時的に避難できる場所、こういったものをつくりたいという意向はございます。
 これはこの夏の経験かと申されますと、まさにそのとおりでございまして、なかなか休める場所がないということで、もう早く帰ろうというお客さんも随分いらっしゃいましたので、こういったような経験を踏まえて、日陰のある、屋根のあるレストハウスというものを検討しようというところでございます。
 もう1点、レストハウスに、できれば軽食等を提供できる場所を置きたいと。これも、現場で食べ物や飲み物を供給する場所がなかったものですから、長期滞在型にちょっとならなくて、ちょっと来て散歩程度で帰ってしまうということがございましたので、少し長居していただくためには、そういったものも機能として必要かなということを現在検討している最中であるということでございます。
◆金子 委員 その一角に、さっき奈須委員が言われた、大がかりでならない、昆虫の展示などがされていればいいのかなと思います。
○清波 委員長 ほかに委員の方よろしいでしょうか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○清波 委員長 それでは質疑を終了して、続きまして、19第67号 公団住宅(都市機構住宅)の売却・削減に関する意見書提出を求める陳情、19第76号 区営住宅の使用承継に関する陳情を一括して議題といたします。
 原本を回覧いたします。
 理事者の見解をお願いいたします。
◎金子 まちづくり推進部参事〔住宅課長〕 まず、67号の方ですが、この陳情を受けまして、UR都市機構の担当者の方にお話を伺いました。いろいろな報道をされているということでございますが、UR都市機構の見解は、ホームページにまとめて載っているということでございました。それが参考資料でございます。参考資料、全部ではございませんが、一部を読ませていただきたいと思います。
 右の方に平成19年7月5日、UR都市機構とあります。その下の2段、当機構が管理する約77万戸の賃貸住宅に関して、団地20万戸削減計画、賃貸住宅145団地、15万戸追い出し(更地化、団地削減)大計画との報道に対する当機構の見解は以下のとおりです。
 当機構は、現在、賃貸住宅ストックの再生・活用方針の検討・作業を行っておりますが、これは削減自体を目的としたものではありません。また、この報道は、その検討・作業過程の時点での不確定な情報に基づくものであり、居住者の方々の居住の安定を脅かすような追い出しなどはあり得ないものであって、居住者の方々の不安をいたずらにあおるものであり、まことに遺憾でありますと、こうあります。いろいろ書いてあるのですが、最後の2段を読ませていただきます。最後の終わりから2段目です。いずれにせよ、賃貸住宅ストックの再生・活用は、居住者の方々の居住の安定の確保が重要であることは当然のことであり、報道のように、現在の居住者の方々を一方的に追い出すなど、居住の安定を脅かすような追い出しなどということはあり得ないものであります。現在、このような賃貸住宅ストックの長期的な方針について、年内の策定をめどに検討中であり、決まり次第、公表し、皆様にお知らせさせていただきますと、こうあります。
 また、陳情事項の3番目には、政府と都市機構は、機構法附帯決議をはじめ、国会決議を誠実に守り、その実現に努めることとあります。平成16年に、また、この陳情を受けておりまして、大田区議会としては、独立行政法人都市再生機構法に対する国会付帯決議の全面実現を求める意見書を提出しているところでございます。今回は、それとはまた違った観点で出しておりまして、区としては、先ほど参考資料の一番最後にありましたように、このような賃貸住宅ストックの長期的な方針について年内の策定をめどに検討中と。それで、決まり次第公表ということでございますので、この公表を見守っていきたいと考えているところでございます。
 もう一つ、次の陳情もということで、区営住宅の使用承継に関する陳情でございますが、一番最後、陳情項目1番の区営住宅名義人の承継は、現行どおりの1親等にすることにつきましては、19日の本委員会で報告したとおりでございます。名義人の承継は、原則として配偶者のみに許可することといたしまして、既に、大田区営住宅条例施行規則を改正いたしまして、平成20年4月1日以降の届出から適用することといたしました。
 2番目、陳情項目2の例外で許可される範囲を拡大することの?の、高齢者は50歳以上にすることにつきましては60歳以上にいたします。?の障害者の場合は、障害者手帳保持者全員を対象とすることにつきましては、所得税法に定める特別障害者に限定させていただきます。具体的には、愛の手帳1、2度、精神保健福祉手帳1級、心身障害者手帳1級、2級などの人ということでございます。?の病弱者とは、難病指定に限らず、ケース・バイ・ケースで認定することにつきましては、大田区でもこのように考えているところでございます。原則としては、国や都が指定した難病にかかっている人を病弱者に認定しようと考えておりますが、難病患者以外であっても、区営住宅に継続して居住しなければ、生活の維持は困難であると認められる者につきましては、病弱者として認めたいと考えております。実際に、承継の事由が発生したときに、個別具体的に客観的な事実の証明、医師の診断書で判断していきたいと考えているところでございます。
○清波 委員長 それでは、委員の皆様の質疑をお願いいたします。
◆渡部 委員 今の19第76号ですけれども、現行どおりの1親等にするということでございます。確かに区営住宅、都営住宅もそうですけども、一度入った場合に、親あるいは子ども、あるいは孫と、いろんな形でずっと入っている方が多いということから、不公平感が出ているということから、公平感を保ちたいという、こういう区側、都側の説明があったわけでございますので、現行どおり、1親等でもある程度、範囲を決めることはしようがないのだと思っております。
 特に、いろんな例外で救済してもらいたいことは多々あるのですけども、高齢者50歳というのはちょっと、50歳で高齢者を言われると、やっぱり60がめどになるのではないかなと思います。ただ、いろんな所得の問題とか、いろんなケースがありますので、規定は規定でつくってありますけども、若干いろんな面が出てきたならば、勘案を含めて柔軟には対応してもらいたいと思いますけれども、50歳以上というのはどうかなと、このように思います。
○清波 委員長 意見でよろしいですか。
◆渡部 委員 ですから、ちょっと厳しいかなと。
○清波 委員長 ほかに委員の方。
◆金子 委員 現行どおりの1親等とした場合には、配偶者以外に、親とか、子どもも入るわけですよね、確認させていただきますが。
◎金子 まちづくり推進部参事〔住宅課長〕 1親等は親と子どもです。
◆金子 委員 そのうちに、親の方ですと、親が50歳以上かどうかということがありますが、かなりの人がクリアできるのではないかなと思うのですけれども、子どもの場合には、高齢者という部分で救済されるところがあると思うのですが、子どもが障害をお持ちの方でなければ、もうこれは、例えば病弱にならなければ、またこれも入れない、入っていることはできないということになるわけですね。
◎金子 まちづくり推進部参事〔住宅課長〕 そのとおりでございます。もう1回、退去していただくということで、退去期間が6カ月猶予期間がありますので、その間にどこかを探していただく。その間にまた、ほかの都営住宅とか、区営住宅とかに申し込んでいただくこともできます。同じ土俵に立っていただくということでございます。
◆金子 委員 その人は都営住宅に入る資格のある人ですよね。入る人だったら、そういうことですから、一たん退去していただきますというのは、何かすごく無理があると思うのですけれども。その辺は、では、そういう事情があって出られるとなったときに、では、次の都営住宅なり、区営住宅なりというのが、そんなに簡単にうまくいくとは思わないのですけれど、そこはどうなのですか。
◎金子 まちづくり推進部参事〔住宅課長〕 今のこの趣旨は、1親等で子どもが引き継ぐということになりますと、ずっと長年にわたって住み続けると。他方、ほかには何回申し込んでも抽選にあたらないという、そういう不公平感がありますので、そういう方については、ほかの応募者と同じ立場に立ってもう1回やり直していただくと、そういう趣旨でございます。
◆金子 委員 区営住宅が、いただいた資料でもものすごくたくさんの人が応募されるわけですよね。十分に住宅があれば、わざわざこういう基準をつくらなくてもいいわけですから、やはり住宅が足りないのだということだと思うのです。ここの使用承継に関するというところでは、やはり今までどおりにした場合に、足りない住宅も。
 私、この前の質疑のときに出た、何人ぐらいの人がどういう利用で退去されましたかというものの中では、そんなに多くはなかったと記憶をしているのですが、そこはどうなのでしょうか。今までどおりにしたときに、それでも出なくてはいけなかった、今までのケースから見てみましたときに、退去をされた方というのは、そんなにものすごくたくさんでもなかったと思いますが。
◎金子 まちづくり推進部参事〔住宅課長〕 実績でございますが、平成18年度の使用承継の実績が22件でございまして、配偶者がそのうちの16件、かなり70%以上を占めます。親が1件、子どもが5件ということでございます。今回、親の方は高齢という、1件ですが、親の方は高齢でございましたので、承継は可能だと。それから、子どもの場合は5件中の1件の方が高齢だったので、承継は可能だったのではないかと。4件について承継はできないと考えています。
◆金子 委員 そういう状況から、実際にこれは一大事ということになって陳情も出てきているわけですから、私としては、この陳情は採択をすべきだと考えます。
◆奈須 委員 都市機構住宅、公団住宅の方なのですけれども、ちょっとよくわからないので教えていただきたいのですけれど、ホームページの中身で見ると、一方的に追い出すなど居住の安定を脅かすような追い出しということはあり得ないと書いてあるのですが、多分、心配していらっしゃるのは、地方公共団体への譲渡で、それに伴って、自分たちが引き続きそこに住み続けていくことができるのかとか、そういう部分なのかなと思うのですけれども、実際に何が起きようとしていて、それに対してはどういう状況があるので大丈夫かというのが、この陳情者の要望とホームページのところからだけではきちんと保障されていないように思うのですけれども、そのあたりをもう一度、説明していただけますか。
◎金子 まちづくり推進部参事〔住宅課長〕 この陳情理由にはありますが、6月22日に閣議決定、それには規制改革推進のための3カ年計画というのを定めておりまして、ここに書いたことが決定されております。独立行政法人都市再生機構の賃貸住宅について、公営住宅階層の居住者が大半を占めるものは、地方公共団体に譲渡などをして機構の業務から切り離す。それから、77万戸ある住宅の削減目標を明確にするということが閣議決定されておりまして、それを受けて、年内にこういう、どういう方針にするか決めるということでございます。
◆奈須 委員 そうすると、確認したいのですけれども、陳情者が不安であるのでと書いてある内容については、現在はまだ6月22日の閣議決定の後にどうなるかはわからないけれども、今は不安な状態にあるということでいいわけですよね。それが保障されている状況にはなっていないわけですよね。
◎金子 まちづくり推進部参事〔住宅課長〕 不安といいますか、ただし、報道は一方的に追い出すとかという報道があったようでございますので、そのようなことは、ここにも書いてありますが、賃貸住宅ストックの再生、活用は、居住者の方々の居住の安定の確保が重要であることは当然のことだと。現在、居住の方々を一方的に追い出すなど、そういう追い出しはしないということが明言されておりますので、そういう方向でやるわけではないということでございます。
◆奈須 委員 多分、一方的に出て行ってくださいというのはどこでもあり得ないと思うのです。民間であっても、家主さんの事情によって建て替えがあったり、賃貸をこれから継続できないということになった場合には、法的に守られているわけですから、一方的というのはどこであってもあり得ない。
 ただ、そのときに継続して同じ条件で住み続けられるのかというところが、今一番ポイントになって不安に思っていらっしゃるところだと思います。例えば、家賃が上がってしまったり、これまでの生活を継続できないような場所に移転を迫られたりということが本当にないのだろうかというところが気になっているのではないかと思うのですが。そうすると、そこの部分についてまでは、都市機構住宅としても完全に保障するとは言っていないわけですよね。何らかの方策はとりますから安心してくださいという程度のものと考えていいですか。
◎金子 まちづくり推進部参事〔住宅課長〕 その点については、UR都市機構ではございませんので、ちょっとそこまでは、どういう方針かということまでもまだわかりませんので、こちらにどういうアプローチもありませんから、まだどうなるかもわかりません。
◆奈須 委員 ということだとすると、この陳情者の趣旨というものは理解できるのかなと思います。
◆金子 委員 6月22日の閣議決定の規制改革推進3カ年計画では、これは閣議決定した中身に、77万戸を都市機構が賃貸住宅を管理するには課題であるということで削減目標を明確にすると言って、減らしますよと言っているわけですよね。それから、低所得者が居住する住宅の地方自治体への譲渡。だから、これは大田区に譲るということなのでしょうが、建て替え事業の厳選と建て替えに伴う家賃減額の縮小、家賃が上がりますよと書かれているのですね。それと削減、建て替え等で生じる余剰時の民間の売却などを決めているわけですから。売却をされたら、建て替えなどでできたその分について、居住者が住み続けられるという保障はここでなくなると思いますし。この当機構に対する報道についてというのは、そんな追い出すことではありませんと言うのですけど、計画そのものからいったら、追い出さないで建て替えて、譲渡しましてねなんていう、これはちょっと正確ではないのではないかと思うのですよ。
 そこで、大田区内の公団住宅、一体今、どのぐらいの人が居住しておられるのでしたか。
◎金子 まちづくり推進部参事〔住宅課長〕 一覧表があるのですが、URの公団住宅の賃貸は16団地あるのですが、全部、合計していないのではっきりわかりません。ちなみに、南六郷二丁目のこの公団については、総戸数が1,118戸あるということです。全部をちょっと合計していませんので、全部は今はちょっとわかりません。
◆金子 委員 南六郷団地が、多分、一番大きいのかなと思うのですけど、大森東一丁目にも公団住宅がありますよね。ここにはやはり、かなりの大田区民が居住しておられると考えていいと思うのですが。そういう意味から、いってこなくてはわからないというのではなくて、これはどういうことなのかというのは、もう少しきちんと、陳情も出てきたことですから、どのように大田区民の居住に関係する問題として、これをきちんと掌握しておいていただきたいと思います。
 その後どうするかということになったら、やはり住み続けられるということで、大田区が自治体として果たす役割もあろうかと思うのですが、その辺についてはどうなのですか。
◎金子 まちづくり推進部参事〔住宅課長〕 もう年内の策定ということで、長期的な保障も年内の策定ということでございますので、それを待って対応を考えたいと思います。
◆金子 委員 この陳情者の趣旨にありますように、この公団住宅、都市機構住宅の売却削減に関する意見書を出してもらいたいという陳情ですから、これは年内にという、出てきたらどうしましょうとしないで、議会としては、採択をして意見書を提出すべきだと思います。
○清波 委員長 ほかに委員の皆様よろしいですか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○清波 委員長 それでは、続きまして、19第71号 「住宅地に大型店舗を出店することに対する指導」に関する陳情に入ります。
 原本を回覧いたします。
 理事者の見解を求めます。
◎杉村 都市開発課長 今回の事業計画の場所でございますけれども、今、私どもに出ております届出が開発許可でございます。建築物を建築する目的で敷地内の位置指定道路を廃止するということになっているため、都市計画法の開発行為の許可を受けなければなりません。それで、事業者は許可の申請前に、公共施設管理者、下水道、水道、道路管理者及び消防署と協議するのですが、そこの確認書は得ておると。そこで、区に対して、平成19年9月6日に開発行為許可申請書を提出いたしました。現在、区は許可申請の内容を審査中でございます。
 都市計画法第33条によりますと、開発許可の基準に適合しているときは、開発許可をしなければならないという規定になってございます。この開発許可でございますが、敷地の条件に対しての内容を審査することになっておりまして、道路ですとか、排水施設ですとか、がけ、擁壁、関係権利者の同意だとか、そういうことがありますが、おおむね開発許可の要件には該当するのかなと、審査中ですが、そう考えております。
 なお、建築物の高さが10メートルを超えると思いますので、中高層建築物の建築に係る紛争の予防と調整に関する条例の手続も必要になろうかと思います。その後、建築確認を受けて経過が進むのかなという状況でございます。
○清波 委員長 では、委員の皆様の質疑をお願いいたします。
◆押見 委員 ちょっと基本情報というのが、もしわかれば教えていただきたいのですが。完成予定と高さと敷地が何坪ぐらいあるのか、おわかりでしょうか。
◎杉村 都市開発課長 まず、開発区域の面積は約2,600平方メートル強でございます。鉄骨2階建で、高さが10.47メートルぐらいと聞いております。床面積は2,600平方メートルちょっとです。一応、工事着工予定は10月ごろという申請内容にはなっております。
◆押見 委員 すみません、もう1点忘れました。では、完成予定はまだわからなくて、駐車場とかはできる。そのときは何台ぐらいできるかとかは情報はありますか。
◎杉村 都市開発課長 すみません、完了予定は19年11月ごろと。これは開発行為の方なので、開発許可の申請でございますので。それで、すみません、説明が悪かったですね。開発行為の届出上の着手と完了、地盤関係の方は10月から11月にかけてなのですが、その後、建築確認とか出ていきますので、まだ、そこの辺は出ておりませんので情報はございません。駐車場は一応、屋上に確か駐車場が設置されると聞いております。
○清波 委員長 ほかに委員の方の質疑をお願いいたします。
◆黒川 委員 開発許可が出るというのは、敷地の内部の条件がそろえばいいだけなのですか。その周辺の状況とか、道路の状況とかもいろいろ考え、住民の方の意見とかというのは。
◎杉村 都市開発課長 許可の基準の概要ですけれども、まず、周辺道路づけがどうなっているか。例えば1,000平米以上の敷地規模ですと、住宅以外の場合は道路幅員が9メートル周りがなければいけないとか、3,000平方メートル以上の開発にあたっては、開発区域の3%以上の公園緑地を渡していただきたいとかありますが、ここの場合は3,000平米はありませんので。あと、排水施設、先ほど下水道の方に協議をしていると言いましたけども、そこの排水設備がちゃんとなっているかと。あと消防の方では、消防水利が十分でない場合は消防水利を設置してください。そういうことを消防と協議をしてくださいということが入っております。
 それから、ここの場合は平地でございますので、がけ等は関係ありませんが、がけに対して安全であるかということも入っていきます。
 あと、関係権利者の同意ということで、土地内の土地または建築物、その他の工作物につき、開発行為の施行または開発関連工事の実施の妨げとなる権利を有するものの全員の同意を得てくださいということがあります。
◆黒川 委員 今日、この場所をバスで見てまいりまして、明らかにこういう大きいスーパーというのは、例えば駅前とか、大通り沿いとか、できるのが普通だと思うのですけども、明らかにあの場所って、場所的にどうかなというのが疑問を感じたのですけども。区として、例えばどういう対応、折衝をされてきたとかはあるのですか、そういう意見がこの業者から上がってきたとか、話し合いを持たれたという機会はあるのでしょうか。
◎杉村 都市開発課長 これは私どもの所管ではないのですが、大規模小売店舗立地法というのがございまして、産業振興課で所管しておりますが、そこでの流れというのがあると聞いております。これで、店舗面積が1,000平方メートルを超える店舗を申請する場合は、開店の前に東京都に対して立地法に基づく届出が必要になります。ただ、この手続については、まだ正式に東京都の方には出されておりません。ただ、その前段階の計画概要書が、事業主から東京都の方に出されておりまして、大田区に写しの送付がされた状況であると。産業振興課の方で業者とは接触しているとは聞いております。
◆金子 委員 この陳情者の方々は、住宅地に大型店舗を出店することに区として指導はできないのかと考えられていると思うのですが、区としてできる指導というのは具体的にはあるのですか。
◎杉村 都市開発課長 先ほどのわが方では開発の土地に関しての申請がありますが、出店そのものに関しては開発行為ではありません。開発許可は指導にはなりません、できません。
 あと、大店法の絡みで、多分この先、大店法の届出が出ると、区の意見を述べる機会はあろうかと思いますけれども、それは、その届出が出て東京都からの手続が回ってきての話だと思います。
◆金子 委員 さっき理事者の人も含めて場所を見て来て、確かに住宅地で、今までは住宅として使われていた場所のようでしたよね。その点から、そこに大きなスーパーが来たら、確かにこれはちょっと大変かなというのが見てとれる場所でしたけれど、そこらについて意見を聞かれたら、では、どういう意見をおっしゃるつもりなのでしょうか。
◎杉村 都市開発課長 産業振興課の方なので、私もあまりわからないですが、多分、大店法ということなので、営業時間であるとか、そういう内容の意見になろうかと思いますが、一応いろいろな意見は述べることはできるというのは聞いております。
◆金子 委員 その開発行為については、特別な意見を述べる機会はないということなのでしょうか。
◎杉村 都市開発課長 先ほど申しましたように、道路の条件ですとか、道路管理者であるとか、消防との距離がきちんと整っていれば、許可はおろさざるを得ない状況です。
◆永井 委員 この陳情についても、この委員会がいいのか、産業経済がいいのか、だいぶ議会運営委員会でももめたのですね。要は、この委員会として、委員会というか、担当として、10メートル以上の建物について、近隣の許可がなければ建てられないということが入ってくるの。そこら辺はどうなの。
◎石井 建築調整課長 中高層条例におきましては、説明するということになっておりますので。
◆押見 委員 またちょっとお聞きしたいことが、この地域の住居地域とか、準工業地域とかの地域と、用途地域、あと建ぺい率と容積率というのはどのぐらいなのか、もう一度教えていただけますでしょうか。
◎中山 建築審査課長 用途地域は第一種住居地域、建ぺい率60%、容積率200%、準防火地域の第二種公道地区となっております。
◆押見 委員 そうなると、実際200%の容積率があるところで、床面積が2,600平米ということは、容積率100%ということですよね。そうなると、この辺に関しては、容積率100%という言い方はちょっと違うのですけれども、実質まだまだ余裕がありそうな中で2階建てというのは、それなりの配慮というのは見られるのかなという部分はありますし。
 もし例えば、私なんか、実際直面したことなのですけれども、同じような60%、200%というような中で、家の隣が駐車場だったところがいきなり7階建てのマンションが建ってしまって、私の住んでいた地域では、住民の間の約束事で3階建てまでしか建てないねという約束だったのが、いきなり外から業者が来て、7階建ての何メートルあったかな、20数メートルの建物が建ってしまって、かなりもめた中で建ってしまったのですけれども。確かに大型店舗というのもどうかなという部分もありますけれども。かといって、これがもし、そういったマンションだったらどうなのかなと思う部分があるという意見を述べさせていただきます。
◆奈須 委員 まず、第1点、お伺いしたいのが、ここの陳情書の中にもあるのですけれども、都市計画マスタープランにおいて、緑豊かで良好な住環境を持つまちづくりを目指しているにもかかわらず、それを乱す今回のような出店はいかがなものかというのが、陳情者の大きな問題意識だと思うのですけれども、確かに、今の答弁を聞いていて、私もちょっと、少し前に住民の方からお手紙をいただいたので、この大店法に関しては勉強させていただいたのですが、確かに法的には合致していて適当であると、それはすごくよくわかります。押見委員がおっしゃっていたような、大田区内であちこちで起こっているマンション紛争についても、これは建築基準法で定められているとおりに建てれば、それは問題ないだろうと。区としても何も言えないというのが見解なのかなと、今聞いていましたけれども。
 まず、一つお伺いしたいのは、こういう法的には大丈夫でも、区内でさまざまな紛争が起きていますよね、マンションにしても、今回のこういう大店法に引っかかる、大型店舗が出店することについても、ここに限ったことではないと思うのですね。
 こうしたことについて、大田区では一方で、例えば、私、今日は今年度のがなかったのですけども、産経部の事業概要を見てみました。大田区では、商店街の活性化についての推進事業、もちろん商店街がもっともっと盛んになればいいということでさまざまな事業を行っていますよね。そういう施策を行っている一方で、例えば見方を変えれば、こうした大型店舗が出ていくことで、地域の商店街にとっては大きな驚異になると思うのです。ですから、一方で大型店舗の出店を容認しながら、片方では、商店街さん頑張ってくださいよと言って税金を投入していても、これは全体として考えると、もっとバランスのとれた施策というものが進められていかなくてはいけないのかなという気持ちが私はあります。
 こういう言い方はちょっと悪いかもしれませんけれども、矛盾した政策を実際には容認している、二つのものが同時に走るということが、必ずしも双方にとって利益をもたらすことにはならないようなことについて、容認してしまっている状況があると思うのですが、現在のこういう状況、例えばマンションの紛争であったり、こういう大型店舗が出てきてしまうという状況について、区ではどう考えているのですか。法律に合っているのならば、これは放置して構わないと考えているのでしょうか。これは前回、副区長が、これまで大田区はまちづくりの地域ごとの明確なプランがなかったと。これは、やはり積極的に今後つくっていきたいということをおっしゃっていて、大きく大田区の政策も変わってきたなということを実感しました。
 そういう意味では、何か地元の自治体としてできることがあるはずだと私は思うのですが、そのあたりについて。これがどうということではありませんが、現状についてどう考えていらっしゃるのかということと。あと、自治体として何かできることがあるのではないかと私は考えるのですけれども、そのあたりはどのようにお考えになっていますか。
◎秋山 副区長 ただいまご指摘いただいた、まさにそのとおりだと私ども思ってございます。まちづくりというのは、地域の環境、もともと持っている環境が非常にやはり大事だと思っていまして、その環境の中にどうやって皆さんと共存してまちをきちんとつくりあげていくかということが大事だと思ってございます。
 そういった意味で、せんだってもお話申し上げたように、大田区については、一つ一つのまちに対するグランドデザイン、あるいはビジョンみたいなものがないと思っていますので、そういったことをきちんとこれからつくり上げていきたいと思っています。
 ただ、今、お話の指摘をいただきました内容につきまして、私どもは容認をしているわけではなくて、法律上に基づいて処理をしていくつもりではおります。ただ、今の大店法の関係につきましては、東京都に出されたものを区に戻して意見を聞くということでしか、私どもは、だから意見を言うしかできないわけです。そのときに、その意見の言う範囲も非常に限定をされております。いいとか悪いとかということではなくて、例えば駐車場をつくるとか、あるいはそういった場合に交通上の問題はどうなのかということに対しての意見を言うということしか今できないというのが現実です。
 では、それでいいのかと言って、今ご質問をいただきましたけれども、私どもそれでいいとは思ってはいません。ただ、今の現状の中でできることというのは限られた範囲しかないので、これからやはり地域を見て、その地域をどうこれからつくり上げていくかということについてのきちんとした方針を、私どもとしてはつくっていくべきだと思っていますし。こういった事例については、ぜひ地域の皆様と事業者がしっかりと議論していただいて、本当にこういったものが必要なのかということについて、やはり我々も間に入りながらお話を続けていただければありがたいと思っています。
 その中で、いろいろな解決策も出てくるだろうと思いますけれども、私どもとしても、そういったものについては協力をさせていただくというスタンスでいきたいと思っています。
◆奈須 委員 私もそのとおりだと思いますし、ぜひそうしていただきたいのですが、ここでちょっと一歩踏み込んで、この地域にこの大型店舗が出ることについては、区としてはいいと思っているのですか。それとも出るべきではないけれども、策がおくれたと考えていますか。
◎秋山 副区長 策がおくれたとは思っていませんで、計画というのは、私どもに事前にすべて計画を皆さんが申し出て、こういったものができる、あるいはこういきますよというご相談があるわけではなくて、いきなり今回の場合も、社宅だったわけですけれども、社宅が取り壊されて、その後の計画がいきなり出てきたという状況でございますので、私どもとしては、状況をすべて把握できていたわけではないということが事実でございます。
 ただ、私どもとして、これを、では本当に認めるのか認めないのかという話については、現行の中では、先ほども申し上げましたように、私どもとしては意見を問われるだけでございますので、この後にまた、紛争条例に基づく届出、あるいは確認が出てくるわけです。その中で、ご指導できるものについてはご指導させていただきたいなと思っていますけれども、現行でそれがいいのか悪いのかという判断は、ここではちょっとなかなかお話はできにくいと思います。
◆奈須 委員 私も少しだけ最近はまちづくりのことも勉強させていただいています。その中で、地域のさまざまな紛争について、地域の方たちがどのように苦労されて、それを解決していこうかということの事例を、少しだけですけど見てきている中では、例えば豊島区の巣鴨の通りにマンション計画が、結構あそこら辺あるのですって。すごく高いワンルームのマンションが建つ計画が立ったとなったときに、地域の方たちと豊島区が何をしたかと言ったら、そこに地区計画をつくったそうです。
 例えば、何十メートル、私はちょっと覚えていないのでごめんなさい。例えば20階建ての建物を建てる計画があったときに、その計画が立ってから地区計画を立てて、8階建てまでの建物しか建てないように地区計画をつくったそうです。建築確認申請は許可がおりていますから、建物を建てることはできます、そのマンション業者は。でも、どういうことが起きるかというと、既存不適格と言って、次に建て替えるときには8階建てのものしか建たないわけです。マンションを売り出すときには20階建てで売るので、20階建ての建物に入る方たちが買いますが、では、この方たちの財産的な価値はどうなるかと言うと、次に建て替えるときに8階建てしか建ちませんから、価値の低いものになるので転売をすることがしにくくなりますし、自分たちで建て替えをする際には、非常に条件が悪くなる。そういうことを豊島区ではしているのです。
 それはどういうことかと言うと、今、副区長は、その計画について情報が入ってくるのが遅かったので、現行の中だけでは意見を言うことしかできないとおっしゃっていましたけれども、実は、東京都の近くの自治体でも、そうやって何か事例があったときに、すばやい対応、住民の要望に応じてすぐに地区計画をつくろうということをしている。ごめんなさい、調布市だったか、三鷹市だったか忘れましたけれども、やはり広大な敷地にマンション計画、もしかしたら国分寺だったかも、ごめんなさい、すごいいい加減なのですけど、大ざっぱですけれども、マンション計画が立ったときに、やはり地区計画を立ててしまいました。ここには大きなものは建ちませんよと。それで買ってマンションを建てるのでしたらいいですよ。そこまでする自治体が出てきているのですね。
 この地域に私は、大田区がどのようなものを求めるかということが一番大切だと思うのです。もちろん、それは先ほど委員の中にもありましたけど、区が求めるだけではなくて、地域の方たちがどのように考えているかということを確認する必要があると思います。今日、傍聴の方もたくさんいらしているので、ここにいらっしゃる方たちは、きっとこの店舗が出店するということを反対していらっしゃるのだと思いますけれども、もしかしたら、ある程度のエリアの中では賛成する方もいるかもしれないし。広い地域の中でこの地域をどう、ある程度の地域のどうしていくかということを確認しながら合意形成をするために、区が努力ができるかどうかというところが私は大きなポイントではないかと思うのですけれども、そのあたりの区の役割というのはどう考えていらっしゃるのでしょうか。
◎秋山 副区長 今いろいろとお話をお伺いしました。手法としては、やはり私も地区計画が非常に有効な手段だと思っております。地域の環境、池上のあの辺の住宅の状況とか、皆さんの生活の状況を見させていただきますと、非常に閑静な地域であって、道路1本入っていますけれども、非常にそういった意味では、閑静な地域であるという実態も十分、私も把握してございます。
 ただ、その中で、地域の皆さんが本当にそういった地区計画の中で、建物の規制、あるいは土地の規制をかけていいのかというのは、私どもが決めることではなくて、地域の皆さんと一緒に、皆さんと協議していくという問題だと思っております。その中で、あの地域はこういった地域にしたいという思いを、私どもとしては行政の中できちんと位置づけしていくのが仕事だろうと考えています。
 ですから、今のお話のように、賛成する方もいれば反対する方も当然いると思います。その中で、どういう形で地区計画をかけられるかということをやはり我々としては、これからはまちづくりの一つの大きな手法として考えていければいいと思っております。
 特に、今ご指摘いただいた池上地区については、住環境をきちんと守っていくということも必要な地域だなという認識は持ってございます。地区計画というのは、非常に設定するのには、今お話したように地域の皆さんの合意が必要になりますのでちょっと時間がかかります。ですから、今、大店法に基づく店舗が規制をかけて、地区計画にかかったとして、どういう規制で、例えばマンションと違って将来的には高いものは建ちませんよという話であれば、だいぶ有効性はあるかもしれませんけれども。現在の地区計画の中で、多分ああいう店舗というのは、20年とか、30年とか、土地を借りて店舗を出すというのが一般的な手法ですので、その中で、それがどれだけ機能するのかというのはちょっと計り知れないなと思っています。ただ、地域の皆さんが地区計画をかけたいということで、そういった思いがあれば、私どもとしてもご協力をさせていただくと、そういった立場であると思っております。
◆奈須 委員 要は、大店法だとか、建築基準法というところで、法律に合っているから、それでもう区としてはここまでよということではなくて、もうちょっと広い視点で考えれば、私はできることはたくさんあるのかなと思いますし。地域の方たちとも積極的にそういう話をしながら、私は、結果としてそれがうまくいくかどうかというのは本当に未知数だと、おっしゃるとおりどうなるかはわかりませんけれども、さまざまな方法がありますよということのメニューをお知らせするぐらいのことは、やはり区としてしなければ、地域の方たちにとってみると、まちづくりということをどうやってやっていこうかというときに、なかなか難しいと思うのです。議員である私たちも一体どうしたらいいかというところでは迷うこともたくさんあるわけですから、ぜひ豊富な知識と経験の中で、そういった協力を惜しまない体制というものをつくっていただきたいなと思います。これは要望しておきます。
◆金子 委員 地区計画は、例えば今のお話ですと、計画が出てきた段階でも、つくることはできるということを確認しておきたいのですが。計画がこういう大型店舗を建てますよということが出てきた段階でも出すことはできるという、地区計画をつくることはできる、つくるのは住民の方々ですけれど、できるということを確かめておきます。
◎杉村 都市開発課長 地区計画は、住民の皆さんが本当に自分たちの土地がそう将来的になっていいのかと、いろんなことを考えられてこういう案にしたいと。大田区の方では、地区計画を最終的に決めるのは都市計画審議会にかけます。都市計画審議会にかかりますのでどうしても必要になるものもありますが、地区計画をやろうと発案されることはできます。
○清波 委員長 それではよろしいですか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○清波 委員長 新規に付託されました陳情の取扱いについて、皆様のご意見をお伺いいたします。
 発言は大会派順にお願いをいたします。
 まず、初めに19第71号について、取扱いをお願いいたします。
 自民、お願いします。
◆岸田 委員 71号、継続でお願いいたします。
○清波 委員長 公明、お願いいたします。
◆渡部 委員 公明も継続でございます。
○清波 委員長 共産、お願いいたします。
◆金子 委員 この陳情について指導のところが、大変、開発問題や大店立地法以外にも指導ができるということですので、この陳情をぜひ採択をさせていただきたいと思います。
○清波 委員長 民主、お願いいたします。
◆黒川 委員 本日のところ採択でお願いいたしたいのですけども、やはり私も池上に住んでおりまして、オオゼキ、丸正があったりとか、やっぱり池上、駅前大通り沿いならばまだ理解できる点とか、明らかにあそこの敷地はちょっとスーパーをつくるにしては、屋上に駐車場をつくるにしては広過ぎると思うのです。裏に公園があったりとか、都営アパートがあったりとか、すごい静かに、今もいい環境がありますので、例えば公園を少し大きくするとか、住宅をさらに増やすとか、それをやはり区として、地域の皆様の静かな居住空間を守る責任が区議会にはあると思っておりますので、採択でお願いします。
○清波 委員長 ネ無自、お願いいたします。
◆奈須 委員 採択でお願いいたします。
○清波 委員長 本日、継続と、それから採択とございますが、本日のところは継続ということでよろしいでしょうか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○清波 委員長 それでは、19第71号につきましては、継続ということにさせていただきます。
 それでは、19第64号について、お取扱いをお願いいたします。
 自民、お願いいたします。
◆岸田 委員 64号は継続でお願いいたします。
○清波 委員長 公明、お願いいたします。
◆渡部 委員 死んだふるさとの浜辺公園というのがちょっと気になるのですけれども、今日のところは継続で。
○清波 委員長 共産、お願いいたします。
◆金子 委員 これは採択でいいと思います。
○清波 委員長 民主、お願いいたします。
◆黒川 委員 採択でお願いします。
○清波 委員長 ネ無自、お願いいたします。
◆奈須 委員 採択でお願いします。
○清波 委員長 同じあれですけれども、本日のところは、まだこれからになるようですので、皆様のご意見を伺いまして、継続ということでいかせていただきたいと思います。
 それでは、19第65号について、お取扱いをお願いいたします。
 自民、お願いいたします。
◆岸田 委員 これは不採択でお願いいたします。
○清波 委員長 不採択ですか。公明、お願いいたします。
◆渡部 委員 親の責任ということは、やはりゼロというわけにはいきませんので、やはり不採択でお願いします。
○清波 委員長 共産、お願いいたします。
◆金子 委員 この書かれている中身に全部賛同するわけではありませんが、ここのところで、子どもと親3人、5人だったという話もありましたけど、金品徴収は急ぐにあらずと書かれていたり、ここのところは、この陳情について反対するものでもないかなと考えています。どうなのでしょう。
○清波 委員長 お願いいたします。
◆金子 委員 採択でいいのではないでしょうか。
○清波 委員長 民主、お願いいたします。
◆黒川 委員 不採択でお願いします。
○清波 委員長 ネ無自、お願いいたします。
◆奈須 委員 不採択でお願いいたします。
○清波 委員長 そうしますと、意見が分かれておりますが、不採択ということでよろしいでしょうかね。それともやはり挙手でしていただいて。
 では、採決をさせていただきます。
 取扱いにつきまして採決いたします。不採択とすることに賛成の方は挙手をお願いいたします。
 (賛成者挙手)
○清波 委員長 それでは、賛成者多数でありますので、不採択とすることに決定をいたしました。願意にそいがたいということでよろしいでしょうか。
 (「はい」と呼ぶ者あり)
○清波 委員長 では、不採択ということにいたします。
 それでは、19第67号について、取扱いをお願いいたします。
 自民、お願いいたします。
◆岸田 委員 継続でお願いいたします。
○清波 委員長 公明、お願いいたします。
◆渡部 委員 公明も継続でお願いします。
○清波 委員長 共産、お願いいたします。
◆金子 委員 採択でお願いします。
○清波 委員長 民主、お願いいたします。
◆黒川 委員 採択でお願いします。
○清波 委員長 ネ無自、お願いいたします。
◆奈須 委員 採択でお願いします。
○清波 委員長 それでは、本日のところは継続という声がありますので、継続でよろしいでしょうか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○清波 委員長 取扱い、継続と決定いたします。
 19第76号について、お願いをいたします。
 自民、お願いいたします。
◆岸田 委員 不採択でお願いいたします。
○清波 委員長 不採択。公明、お願いいたします。
◆渡部 委員 公明も不採択です。
○清波 委員長 共産、お願いいたします。
◆金子 委員 採択でお願いします。
○清波 委員長 民主、お願いいたします。
◆黒川 委員 不採択でお願いします。
○清波 委員長 ネ無自、お願いいたします。
◆奈須 委員 不採択でお願いします。
○清波 委員長 それでは、これは採決をさせていただきます。
 意見が分かれておりますので、それでは、19第76号について、採決をさせていただきます。
 19第76号について不採択をすることに賛成の方、挙手をお願いいたします。
 (賛成者挙手)
○清波 委員長 それでは、19第76号の陳情につきましては不採択にいたします。願意にそいがたいという意見をつけて出させていただきます。よろしいでしょうか。
 (「はい」と呼ぶ者あり)
○清波 委員長 それでは、調査事件を一括して上程いたします。
◎金子 まちづくり推進部参事〔住宅課長〕 資料番号25でございます。住宅の募集状況についてでございます。
 まず、都営住宅の応募状況でございます。8月1日から8月10日の申し込み期間でございますが、応募条件につきまして、(1)が都内全域は記載のとおりでございます。(2)の大田区内でございますが、単身者向け住宅、低層階の方につきましては12戸の募集戸数がありまして、倍率は84.9倍でございます。単身者向け住宅、上層階につきましては1戸ございまして、倍率は37倍でございます。
 裏面を見ていただきたいと思います。8月の区民住宅、空き家の応募状況でございます。8月に申し込みがありまして、応募状況につきましては、募集戸数11戸につきまして倍率が3.6倍となってございます。
 次に、9月に高齢者住宅、空き家の応募状況でございます。9月に申し込みを行いまして、応募状況は募集戸数14戸に対しまして倍率が45.7倍となってございます。
 資料番号26でございます。平成19年11月都営住宅の募集についてでございます。1番目の募集住宅及び戸数は以上でございますが、応募戸数としては未定となってございます。募集期間は11月1日から11月9日まで、周知方法、配布場所は記載のとおりでございます。
 裏面お願いいたします。10月に家族向け、単身者向け都営住宅の直接受付の募集がございます。募集住宅及び戸数につきましては、病死等で発見がおくれた住宅、自殺等があった住宅、127戸ございまして、うち大田区の募集が4戸でございます。受付日時、周知方法は、記載のとおりでございます。
○清波 委員長 それでは、質疑は次回ということでよろしいでしょうか。
 (「はい」と呼ぶ者あり)
○清波 委員長 継続審査要求書及び継続調査要求書の提出について、お諮りをいたします。
 本定例会最終日、議長あてに特定事件継続調査要求書及び継続審査要求書を提出することにご異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○清波 委員長 異議なしと認め、そのように決定をいたしました。
 次回の日程でございますが、10月31日、午前10時からということでお願いをいたします。よろしいでしょうか。
 (「はい」と呼ぶ者あり)
○清波 委員長 以上で、都市整備委員会を閉会いたします。
 ご協力ありがとうございました。
               午後0時22分閉会