議事ロックス -地方議会議事録検索-


東京都 大田区

平成19年 9月  総務財政委員会−09月19日-01号




平成19年 9月  総務財政委員会

平成19年9月19日
               午前10時00分開会
○海老澤 委員長 ただいまから、総務財政委員会を開会いたします。
 昨日の第76号議案に関する大竹委員の質疑に対して、保留答弁がございましたが、理事者側から答弁をお願いします。
◎川野 企画財政課長 それでは昨日、介護保険給付費準備基金について、保留をさせていただいたことについて、答弁をさせていただきます。
 介護高齢医療課に確認をしてまいりました。平成18年度決算を受けまして、今回、3億6,000万円余の積立てを計上させていただきまして、今後、当初の積立ての予定と合わせまして、4億5,000万円の積立てをすることになります。基金につきましては、介護保険計画における給付費に対する保険料等の剰余金を積立てるものでございます。このため、給付費の変動あるいは保険料収入の増減に影響しますが、主に、給付費の変動を受けまして、積立てや取り崩しの金額が決まってまいります。19年度の当初予算編成時におきましては、平成18年度から平成20年度の3カ年で剰余金を1億800万円見込んでございます。ただし、各年度の決算状況、先ほど申し上げました給付費等の影響に大きく影響するために、決算状況を見まして、積立金を把握する必要がございます。その関係で、現在、今後の基金の状況について見込むことは難しいと聞いてございます。
 また、第3期、平成18年度から平成20年度、介護保険事業計画策定におきましては、19億円を介護給付費準備金で留保してございます。次期計画策定におきましては、基金の適正規模を改めて検討しまして、基金留保額や取り崩して次期計画期間への繰入等の判断をすることになるそうでございます。次期計画期間への繰り入れを行いまして、保険料額を設定した場合に、当該期間に財源不足が生ずると財政安定化基金から貸付を受けることになるそうでございます。いずれにしても、償還金や利子の負担を今年度に求めることになりますので、慎重に対処しなければならないと考えているということでございます。
◆大竹 委員 なかなかわかりづらかったのですが、今回、3期の事業になるわけですよね。平成18年から平成20年、それで実は、3期の事業としての事業計画があって、それから見て、実際どうなのか。そういう面で最初の年ということも含めてあるものですから、大体、介護保険というのは2年目がほぼ、その金額になって、3年目に大体が少なくなるから、給付費の準備基金から繰り入れてくるという形をとっているわけですから、そういう面から見て、実際どうだったのかというのはわかりますか。
◎川野 企画財政課長 私の方は把握をしてございません。委員が今、ご指摘されたように、基金については、初年度は取り崩すことはないと思うのですけれども、2年度、3年度、3年計画で、徐々に介護給付を受ける方も増えてまいります。そういったところを介護保険計画の中で見込んでバランスをとるというのが主旨でございますが、今回、法改正等もございまして、介護予防というところのサービスの方もなかなか見込みがつかないというのも現状でございます。これから、所管の方でも分析をしながら、次期の計画に結びつけていくような対応をするかと思います。
○海老澤 委員長 以上で、第76号議案の質疑を終結いたします。これより討論を行います。 
 第73号議案 平成19年度大田区一般会計補正予算(第3次)、第74号議案 平成19年度大田区国民健康保険事業特別会計補正予算(第1次)、第75号議案 平成19年度大田区老人保健医療特別会計補正予算(第1次)、第76号議案 平成19年度大田区介護保険特別会計補正予算(第1次)、第78号議案 政治倫理の確立のための大田区長の資産等の公開に関する条例の一部を改正する条例、第79号議案 大田区財政基金条例の一部を改正する条例、第80号議案 一般職の任期付職員の採用に関する条例、第81号議案 職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例、第82号議案 大田区手数料条例の一部を改正する条例、第91号議案 小型プレス車(軽油ごみ収集車)4台の購入について、第93号議案 大田区長の在任期間に関する条例の11件を、一括して議題といたします。
 討論は、11件を一括して、大会派から順次お願いをいたします。なお、会派名は略称とさせていただきます。
 自民、お願いします。
◆田中 委員 自由民主党大田区議団は、ただいま上程されました第73号議案 平成19年度大田区一般会計補正予算(第3次)ほか、10議案のすべての議案に賛成をいたします。この際、若干の意見と要望を申し上げます。
 初めに、平成19年度大田区一般会計補正予算(第3次)についてであります。松原区長がこの4月に誕生し、前任者のもとに策定された本年度から3カ年にわたる実施計画を、区政の継続性に留意しながら松原区長のマニフェストを実現するための緊急2カ年計画を含む事業を着実に実施するためのものであります。
 また、第2次補正予算編成後に生じた状況の変化への対応、平成18年度決算確定に伴う清算等を行うためのものであり、適切なものであります。
 第3次補正予算は、区民の安心・安全等に資する広範な内容を含むものであり、就任直後の第1次、第2次補正予算額を大幅に上回る49億円余にのぼるものです。拙速に対応することなく、適切な検討を加えた後に、提出されたものと推察はでき、その内容を含め、評価できるものです。
 先日の審査で、調査委託費が議論されましたので、意見を申し上げます。本予算の調査費は、蒲田四丁目歩道橋撤去に伴う交通量調査を除けば、いずれも先に策定された大田区緊急2カ年計画、元気・いきいき・のびのびプログラム事業として重点的に推進するための委託であります。
 本庁舎総合窓口機能改善調査委託については、関係部局によるプロジェクトチームを設置し、内部検討をするとともに、あわせて専門的な立場からも窓口のあり方を分析・検討するものであり、区民サービスの向上につながる業務改善のために有効なものと考えますし、防災行政無線の方針に伴う調査委託につきましては、国のデジタル化方針に準拠し、現行のアナログ式をデジタル式に更新するために必要な電波の伝わり方などを調査するものと伺っており、専門的な機関による調査が必要と考えられます。
 また、蒲田駅東西口広場再整備基礎調査委託についても、蒲田駅周辺において、最近の民間の動きなどを勘案し、都市基盤施設整備の方向性を明確にして、これまで地域住民から要望のあった蒲田の将来構想の策定につなげるものとして、大変重要な作業であると考えています。
 コミュニティバスの導入を検討するための業務委託については、高齢者、障害者の交通手段の確保、交通不便地域の解消、観光などの要素を総合的にとらえ、加えて区外全域を対象に必要性を検討することが重要であり、交通計画の専門的な立場からの側面支援のための調査委託は不可欠と考えます。
 蒲田四丁目歩道橋撤去に伴う交通量調査委託等については、交通量の影響調査はもとより、交差点交通解析など、これまでの歩道橋撤去における警視庁協議でも高度で専門的なデータが必要であったと聞いており、調査委託は妥当なものと考えています。当該歩道橋については、第2回定例区議会での採択を受けたものであり、行政当局の迅速な対応を評価するものです。
 なお、同僚議員からの指摘もありましたが、委託費の計上にあたっては、可能な限りの精査をつくすこと。あくまで予算は見積りであり、事業執行にあたっては再度、精査を加え、より適切な執行がなされるよう、私どもからも申し上げておきたいと存じます。
 第74号議案 平成19年度大田区国民健康保険事業特別会計補正予算(第1次)ほか2件の特別会計補正予算案(第1次)については、平成18年度決算の確定に伴う精査等を行うためのものであり、それぞれ適切なものであります。
 第78号議案、第79号議案、第80号議案、第81号議案、第82号議案、第91号議案についても、それぞれ適切なものと考えます。今後の適切な運用を求めておきたいと存じます。
 第93号議案 大田区長の在任期間に関する条例については、実際の首長の多選による弊害の発生のおそれを未然に防止し、区政のより一層の活性化を担保せしめようとするものであり、適切なものと考えます。いわゆる多選自粛条例については、国民や識者の間でもさまざまな意見や考え方があることも確かであります。
 国においても総務大臣の要請による首長の多選問題に関する調査会が発足し、地方公共団体の長の多選制限について、立憲主義及び民主主義の原理との関係、多選制限と憲法の規定との関係を含むさまざまな観点からの考察を行い、去る5月30日に調査報告書が提出をされております。
 内容は法律に根拠を有する地方公共団体の長の多選制限については、必ずしも憲法に反するものとは言えないとの見解を示し、優れて立法政策に属する問題とし、地方自治制度のみならず、政治面へも大きな影響を与える事項と考えられる。今後、地方分権の推進の観点も踏まえ、立法政策論として、こうした点も含め、地方自治関係者、国会、政党をはじめ、各方面において幅広い国民的議論を行われることを期待したいとしています。
 私ども議会、地方自治関係者、国会議員の中では首長の多選制限については、かなり前からそれなりの議論はあったわけでありますが、幾つかの自治体において多選自粛条例を制定するなどの動きもあり、ここへ来て、ようやく国においても国民的テーマとして喚起すべき内容と考え、動き出してきたというのは現況であると考えています。
 首長の多選自粛は松原区長が選挙の際に、区民の皆様にそのようにしたいとの考えを表明しているものであります。そのことを、区民の皆様に具体的な形で明らかに示したいとのことであり、条例の主旨の方向性については、全面的に賛意を表明するものであり、国民的、あるいは大田区民の中でさまざまな議論がなされ、一定の方向性が導き出されているとは言えない現況の中で、本条例案を提出されたことは、区長の見識の高さを示すものであり、大いに評価するものであります。
 また、そのことの考え方を訴えの中に入れ、区民の審判を受け、付託を受けたことも確かであり、そのことをどのように考えるかも一つの判断材料であります。
 本条例案は自粛条例案ではありますが、実質的には多選制限と同様の効果を及ぼすものと考えられると存じます。
 したがって、私ども議会といたしましては、将来の区民の判断、選択をする権利を失わしめることになる可能性もある中での判断であり、より慎重な判断を求められることにもなると考えます。
 そのような中、区長は当初の議案を撤回され、その付則の中で、自らにその自粛の効力を限定し、提案されましたことは、実質的に松原区長のあとに区長に就任する方にも、それなりの効力を発揮するものと考えられるとしても、現況の中でのご判断としては、大変すばらしいものと考えます。その見識に深く敬意を表するものであります。自粛条例を自らに限定することに対し、さまざまなご意見があることは存じておりますが、多くの会派、議員の方もその方向性については賛同をいただけるものと考えています。議論が成熟し、一定の方向が固まれば新たな方向が出てくるものと考えています。
 以上で討論を終わります。
○海老澤 委員長 次、公明、願います。
◆冨田 委員 大田区議会公明党は、ただいま上程されました第73号議案 平成19年度大田区一般会計補正予算(第3次)から、第76号議案 平成19年度大田区介護保険特別会計補正予算(第1次)に至る4議案と、第78号議案から第82号議案までの5議案、第91号議案、第93号議案すべてに賛成をいたします。この際、賛成の理由と今後のために若干の意見を述べさせていただきます。
 第73号議案 平成19年度大田区一般会計補正予算(第3次)は、歳入歳出予算を、49億円余補正増するもので、その根拠は納税者の増と使用料の増とのことであり、景気回復が雇用の面でプラスに働いていることをあらわしており、歓迎できるものです。
 各特別会計補正予算は、平成18年度決算確定に伴うものであり、いずれも適切な判断と考えます。歳出では自転車駐車場の確保など、積極的なものも含まれていますが、調査ものや情報システムの改編にかかわるものが多く、委員会でもその積算根拠について議論になりました。情報システムの改造や立ち上げは今後も予想されます。どのような形で最小の経費で最大の効果を上げる努力をしたのか、経費の積算根拠について説明責任を果たせるよう、努力していただきたい。
 昨日の質疑でも明らかになったように、朝陽区訪問団の経費についても現在交渉中のものも含めて、計上されていることについては反省を求めておきます。予算として計上されるものは、もっと精査されたものでなければなりません。これまでも決算時になると契約落差とか、事業のやり方をかえて、結果的に節約になりましたという説明を受けてきました。このような予算計上では、その説明に説得力がなくなってしまいます。
 第78号議案は、郵政民営化法、金融商品取引法などの施行に伴う文言規定の整理であり、問題ないものと考えます。
 第79号議案は、大田区財政基金条例の一部を改正する条例で、一般会計剰余金の2分の1を超える額を基金として積立てることができるようにするため、改正するものです。大田区は大田区体育館をはじめ、学校、保育園、出張所、区民センターなど、550カ所を超える公共施設の建替え、大改修など、資金需要をかかえております。現在は税収が堅調であるものの、いつ落ち込みがあるかもしれません。そのような観点から、将来の需要増に備えて基金の積立てを行うことは必要なことと考えます。
 したがって今回の条例改正は、これをさらに柔軟にできるようにするためのものであり、賛成をいたします。行政が行うサービスは、持続性、公平性の観点が必要です。税収があるからといって、安易に歳出項目を考えるべきではないと思います。日本共産党大田区議団は、基金の積立てを批判し、その年度の税収はその年度で使えと言い続けています。公共施設の建替えや少子高齢に伴う支出増、景気の変動などを考えると、責任ある立場としてそんな危険で無責任なことはとてもできることではないと申し上げておきます。
 第80号議案 一般職の任期付職員の採用に関する条例は、観光課を設置する際、適当な人材を確保することを念頭に制定するもので、そのことについては異論はありません。しかし、適当だとして採用した人物が、区が意図したような働きをしてくれるかどうかは結果を見てみなければわかりません。また現在は、観光課設立のためだけ念頭に置いているようですが、条例として成立すれば別の形で動くことも考えられます。これを機会に、短期間勤務職員採用の規定を入れるとか、要綱で定める任期や年齢制限などについても、さまざまな状況を視野に入れながら検討していただきたいことを要望しておきます。
 第81号議案は、雇用保険法の改正に伴い、失業者の退職手当の受給資格要件を改めるもので、本区においては対象事例がほとんどないことも踏まえ、問題がないものと判断いたします。
 第82号議案 大田区手数料条例の一部を改正する条例については、従来は温泉の利用の承継は一旦廃止をして、新規に申請が必要であったものがそのまま地位の承継の承認申請ができるようにするためであり、手続の簡素化という点で賛成いたします。
 第91号議案 小型プレス車(軽油ごみ収集車)4台の購入について、入札の方法については、意見も出されましたが、それはそれでやむを得ないことであり、今回の結果については賛成をいたします。ただし、区内産業の育成という観点をどう取り入れるかについては、今後も検討していただきたいと思います。CNG車、LPG車からディーゼル車にした理由について、データを示して説明責任を果たすべきであると思います。
 第93号議案 大田区長の在任期間に関する条例、区長のマニフェストを具体的に担保するものであり、その点においては評価いたします。3期12年が普遍的なことかどうか、議論の分かれるところであり、後の区長を拘束しないことも適切な判断と考えます。
○海老澤 委員長 では次に、共産、願います。
◆佐藤 委員 日本共産党大田区議団は、第78号議案 政治倫理の確立のための大田区長の資産等の公開に関する条例の一部を改正する条例、第81号議案 職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例、第82号議案 大田区手数料条例の一部を改正する条例、第91号議案 小型プレス車(軽油ごみ収集車)4台の購入についての4件に賛成し、第73号議案 平成19年(2007年)度大田区一般会計補正予算(第3次)、第74号議案 平成19年(2007年)度大田区国民健康保険事業特別会計補正予算(第1次)、第75号議案 平成19年(2007年)度大田区老人保健医療特別会計補正予算(第1次)、第76号議案 平成19年(2007年)度大田区介護保険特別会計補正予算(第1次)、第79号議案 大田区財政基金条例の一部を改正する条例、第80号議案 一般職の任期付職員の採用に関する条例、第93号議案 大田区長の在任期間に関する条例の7件に反対します。
 まず第73号議案の補正予算ですが、今回の補正額49億9,936万7,000円です。歳入で納税義務者の増で、特別区税19億円余、繰越金21億円余が主なものですが、歳出では図書館インターネットサービス導入経費や、コミュニティバスの運行事業等、区民の声にこたえたものであり、評価できるものです。しかし、公共施設整備資金積立金12億円余、減債基金18億円余と積立金で31億円余となって、その多くを積立てたことで、公共施設整備資金積立金は、今回の補正で145億円余となりました。今後、緊急2カ年計画で整備計画の策定を行うもので、区民への説明責任から計画を示して、積立てるべきと考えます。積立て先にありきであり、反対です。
 また、4月から定率減税の廃止等、税制の改正で区民負担が増え、暮らしが大変な中、区民への支援にこそ使うべきです。さらに朝陽区10周年記念事業について、友好都市として対等平等の関係をつくる予算にすべきです。航空運賃や移動用の大型バスについてもよく精査し、適正な予算計上を行うことを求めます。
 3特別会計については、国民健康保険料の値上げや、老人医療は10月から現役並みの所得者の窓口負担を2割から3割に引き上げ、療養患者の食費、住宅費の自己負担増、介護保険では基準額700円の値上げを行った決算であり、反対です。
 第79号議案は、一般会計の準剰余金のうち、2分の1を超える額を基金として積立てることができるものとする条例改正案ですが、将来の予測がつかない需要にも対応するために予算の弾力性をもたせるためとの理由ですが、財政基金は2005年度221億円余、2006年度は257億円余、2007年度は、この第3次補正で292億円余と過去最高額を更新し続けており、今後の需要に必要なものは目的基金で対応すべきであると考えます。これ以上の貯め込みを進めるための改正には反対します。
 第80号議案 一般職の任期付職員の採用に関する条例は、観光課を設け、観光課長を職員以外から迎えたいとのことですが、条例の成立によりすべての業務に拡大することになります。国の法案成立から危ぐされていた正規常勤職員の削減につながる、公務の継続性が確保されない。企業との癒着の危険性を高めるなどの問題があり、反対です。
 第93号議案 大田区長の在任期間に関する条例は、わざわざ現区長に限り、その任期を3期12年にしばるものですが、これは区民の選挙権、選択権の侵害になるものであり、その宣言実行には自らがその考えに基づいて行えばいいことであり、わざわざ条例化する必要はないと考え反対です。
 最後に一言述べておきます。第78号議案では、政治とお金の問題は、今、大臣が辞職するなど、国民、区民から注目されています。今後は区民からの請求がなくても、公開し、透明性を進めるよう、求めます。
 第91号議案 小型プレス車購入については、質疑の中でも明らかになったディーラーが落札するような入札制度の改善を求めます。
○海老澤 委員長 次に民主、願います。
◆木村 委員 大田区議会民主党は、ただいま上程された11件、すべての議案に賛成いたします。この際、若干の意見を述べさせていただきます。
 第73号議案から第76号議案 平成19年度大田区一般会計補正予算(第3次)並びに各特別会計補正予算(第1次)について、総務費の中国北京市朝陽区との交流の推進、895万5,000円について、中国側の7名の訪日団に対する接遇のあり方、費用の持ち方、費用の見積りのあり方等の点で、適正を欠くのではとの委員からの指摘に対し、さらに精査し、確定したい旨の答弁がなされましたが、日程上の都合があったにせよ、議案として提出するには未成熟な数字というほかはなく、今後、このようなことがないよう、務められたい。
 教育費の新宿小学校第一校庭芝生化工事について、4,546万1,000円の見積り根拠、適正、その後の維持経費の額が不明であり、ボランティアの参加を見込んでのメンテナンス体制構築などを含め、説得力のある説明が求められます。目的は何なのか、単に緑化はいいこと、都からの補助もある、校庭も二つある、区長の意向にも沿っているというだけでは、手間のかかる芝生相手の巨額の投資はリスクが大きいのではないでしょうか。専門家の意見も十分に取り入れるべきでしょう。また、総合的な環境政策とその中での位置づけを示すことが求められます。
 各種委託について、今回の補正でも業務委託、調査委託、設計委託等、多くの委託事業がありますが、これらは本当に区ではできないのか、委託が適当なのか、委託料は適正なのか、またそれらの検討、検証をしっかりとした上での決定なのか、安易に走ってはいけないのであり、行革と納税者の立場に立った取り組み姿勢と、説明責任を示していただきたい。
 次に、第79号議案 大田区財政基金条例の一部を改正する条例について、今回の補正での積立て合計は34億9,851万8,000円に達します。これは第3次補正予算額、49億9,936万7,000円の約70%を占めております。一方、今年度末の区債残高は803億7,731万6,000円という状況の中で、さらに基金を積み足ししようとする意図は何か。基金と借金の関係について、今後の明確な方針を明らかにする必要があるのではないでしょうか。
 次に、第80号議案 一般職の任期付職員の採用に関する条例についてであります。民間の専門家を任期付で採用し、行政の能率的運用を図ることは、積極的に取り入れるべきであると考えます。能率、効率、サービスといった意識を行政の中に植えつける観点、今後の共同のあり方における基盤整備ともなりましょう。導入後の積極的な活用を期待いたします。
 最後に、第93号議案 大田区長の在任期間に関する条例についてであります。長期政権による権力の腐敗と、それをいかに未然に防ぐかというテーマは民主主義政治の普遍的課題であります。区長がこのテーマに果敢に挑戦されたことは評価するものでありますが、法理論上、しょせん、努力規定としてしか定められないのですから、松原区長にだけ適用するという付則をわざわざ設けるのはかえって条例制定の意義を矮小化するものであり、不適切であると言わざるを得ません。しかし、今回、条例制定をもって、一歩前進と考え、賛成の立場をとるものであります。
 大田区議会民主党は、以上の意見、要望を申し述べさせていただき、総務財政委員会に上程された11の議案に賛成いたします。
○海老澤 委員長 次に、ネ無自、願います。
◆犬伏 委員 ネット・無所属・自由連合は、ただいま上程されました第73号議案から第91号議案に至る10議案に賛成の立場から討論いたします。なお、第93号議案 大田区長の在任期間に関する条例については、会派内で意見が割れておりますので、私個人、反対の立場から討論をさせていただきます。
 第73号議案 平成19年度大田区一般会計補正予算(第3次)につきましては、昨日も指摘しましたように、調査委託費用が大変目につくのであります。調査が目的とならないように、それぞれの調査結果を踏まえて、適正な行政執行に生かされるよう、強く要望しておきます。
 また、50億円近い補正予算でありながら、それぞれの款がたった一行で委員会に上程をされ、それだけで判断をしろというのはあまりにも説明責任、アカウンタビリティーに欠けていると言わざるを得ないのであります。
 たまたま朝陽区の招聘事業についての予算資料を請求しましたところ、航空運賃1人あたり24万4,370円、民間では7万4,000円程度のものが計上されていることを知り、昨日、この委員会において指摘しましたところ、航空運賃については朝陽区側で持ってほしい旨、現在、協議中であると。補正予算として提出する前に、そのようなことは協議すべきであり、議員から指摘されてあわてて訂正するというのは、あまりにもこの予算に対する真剣さに欠けていると言わざるを得ないのであります。また、箱根の宿泊ホテル代、1人あたり2万7,000円、また平和島のフェスタでお昼ご飯を食べるのに、3,150円、箱根で食べても3,150円、都内で食べても3,150円というのはあまりにも市場価格を考えない、業者から出された見積りを一方的に予算案に計上していると言わざるを得ないのであります。事、朝陽区を見る限りだけでもこのようなことがあるのであれば、ほかの予算についてもそれぞれ厳しく精査をされ、区民に対して、そして議会に対して、より一層の説明責任を果たすべきだとお願いをしていくものであります。
 第74号議案から第76号議案に至る各保険特別会計につきましては、厚生労働省、そして東京都が、現在、政策のダッチロールをしているところでありますが、保険者としての大田区としての主体性を発揮し、厚生労働省の政策のダッチロールに絡まることなく、き然とした立場で大田区民のために予算執行を行っていただきたいことをお願いしておきます。
 第78号議案、第79号議案については、この改正は適切であると思います。
 第80号議案 一般職の任期付職員の採用に関する条例でありますが、今回は、新たに新設される観光課長を想定した条例と伺っておりますが、観光課長にのみならず一般職員、そして管理職においても民間の有為な人材を今後、採用されるよう、強く要望をしておきます。
 第82号議案 大田区手数料条例の一部を改正する条例については、この改正は適正であると考えております。
 第91号議案 小型プレス車(軽油ごみ収集車)4台の購入についてでありますが、私が指摘しましたように、この各業界の仕入れ、物流の仕組みについての検討がされていないことが明るみに出ました。各業界特有の物流の仕組み、仕入れの仕組みを検討しつつ、区内業者育成の観点からも再度検討されることを要望しておきます。
 また、前回はCNG、LPG車導入の際には、軽油車に比べて環境への負荷が少ないという理由で導入され、今回は、CNG、LPGに比べ、ディーゼルが環境への負荷が少ないという、毎回理由が違うことはあまりにも稚拙と言わざるを得ません。今後、このプレス車導入に限らず、大田区としての環境に対する適正な基準を設けるべきだと考えております。
 第93号議案 大田区長の在任期間に関する条例でありますが、本条例は、20年間続いた長期区政を、区議、そして都議として外から見た松原新区長の思いと、そして区民に対するマニフェストを具現化したいという極めて高い識見のもと、つくられたものと考えており、この主旨は大いに評価でき、賛同するものであります。しかし残念ながら、当初提出された松原区長に限定しない条例案が撤回をされ、松原区長に限定をする付則がついたことは甚だ残念なのであります。わが国の立法は、一個人に対する条例や法律の制定を想定していないのであります。したがいまして、この一個人、松原忠義個人に限定した条例の制定は、場合によっては憲法に抵触するおそれもあるものであり、到底、賛成することはできないのでありますが、しかしながら、この主旨には賛成するものであります。
 以上、第73号議案から第91号議案まで、ネット・無所属・自由連合の賛成討論、そして第93号議案は、私の反対討論とさせていただきます。
○海老澤 委員長 以上で、11議案についての討論を終結いたします。これより採決を行います。
 まず、第93号議案を採決いたします。
 第93号議案を原案どおり決定することに賛成の方は挙手願います。
 (賛成者挙手)
○海老澤 委員長 賛成者多数であります。よって、本案は原案どおり決定いたしました。
 次に第73号議案から、第76号議案、第79号議案及び第80号議案の6件を一括して採決いたします。
 本案を原案どおり決定することに賛成の方は挙手願います。
 (賛成者挙手)
○海老澤 委員長 賛成者多数であります。よって、第73号議案ほか5件は原案どおり決定いたしました。
 次に第78号議案から、第81号議案、第82号議案、第91号議案の4件を一括して採決いたします。
 本案を原案どおり決定することにご異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶものあり)
○海老澤 委員長 ご異議なしと認めます。よって、第78号議案ほか3件は原案どおり決定いたしました。
 なお、委員長報告の作成につきましては、正副委員長及び理事にご一任いただきたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
◆犬伏 委員 私ども理事を出しておりませんものですから、作成の際に、一度見せていただくことをお願いしてもよろしいでしょうか。
○海老澤 委員長 見せるということにしたいと思いますので、これにご異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶものあり)
○海老澤 委員長 ご異議なしと認め、そのようにさせていただきます。
 では、次に当委員会に付託されております陳情の審査を行います。
 19第17号を議題といたします。この件に関しまして、状況の変化はございますでしょうか。
◎鴨志田 経営計画担当課長 区といたしまして、引き続き、交通局との間におきまして、情報収集を行っているところではございますが、報告すべき内容は、現時点ではございません。
○海老澤 委員長 19第17号を継続といたします。
 それでは次に調査事件を一括して議題といたします。
 初めに、報告第19号に関する質疑を行いたいと思います。
 委員の皆様、質疑がありましたらお願いいたします。
 (「なし」と呼ぶものあり)
○海老澤 委員長 それでは次に、8月の委員会において保留答弁がございましたので、理事者に報告を求めます。
◎伊藤 総務課長 8月13日の当委員会にて、特別区協議会からの寄付金の受領についてのご説明をいたしました。その中で3点ほど、ご質問がありましたので、本日、お手元に資料を用意してございます。
 まず、1番目といたしまして、特別区協議会へ納入している分担金についてということで、これにつきましては、このとおり、例年、各区均等額となっているというものでございます。
 2番目といたしまして、特別区協議会旧別館の取得、建設に要した費用についてということで、これについてはなかなか難しかったのですが、古文書をひもといていただきまして、出した数字でございます。昭和25年、建物購入ということで、土地は賃貸ということで、1,610万円、各区負担が70万円となってございます。昭和26年に隣地を購入しまして、302万8,000円、各区負担が13万1,650円、昭和31年に建物の底地を購入しております。195万5,000円ということで、各区負担が8万5,000円ということでございます。昭和47年に建物を新築いたしました。5億4,000万円でございます。これは、特別区協議会事業収益金を充当いたしまして、協議会へ無償譲渡されたものでございます。
 次に本館の改修費用5億3,900万円の財源についてでございます。平成18年度分は6,000万円は減価償却積立金からすべて賄っているということでございます。平成19年度予算から、4億8,000万円を同積立金、一般財源から支出しているということでございます。
◆犬伏 委員 この資料を請求したものですけれども、別館について売却費用を23区均等で分けるのは、果たして取得したときの費用が均等でないとしたら、均等はおかしいぞということであったのですが、どうやら均等に払っているようなので均等に分け前をいただいてということは、適正だと思います。
 それともう一つ、このときお願いしたのは、現在の区政会館、380億円余だったと思うのですが、これについてはどんな費用分担かをあわせてお願いしていたと思うのですが、これはいかがですか。
◎伊藤 総務課長 前回、388億円と申し上げましたが、実は、338億円ということで、申しわけございません。総事業費が338億円という形になっております。これの費用でございますが、振興協会の交付金が327億円、これは宝くじの収益金を原資としているということで、東京都から出ている交付金、交付申請に基づいて出るお金ということを聞いております。あと、それから繰入金ということで11億円という形でございます。
○海老澤 委員長 続きまして、各部の所管事務報告をお願いいたします。
◎伊藤 総務課長 私からは、包括外部監査の結果報告書についてご説明をいたします。
 お手元に、平成18年度包括外部監査における「監査の結果」に対する措置状況ということで、主に、高齢関係の事業化ですが、そちらの方から来たものでございます。
 まず18年度の包括外部監査におきましては、導入の目的でございますが、公正で効率的な区政運営を行い、区民の区政への信頼を高めるため、外部監査制度を導入し、平成17年度に続いて、2度目の監査でございます。平成19年度も継続を実施しているところでございます。
 今回の監査の経緯でございますが、平成17年度に引き続き、公認会計士の中井恭子氏と平成18年度包括外部監査契約を結びまして、中井氏が選定した特定のテーマについて監査を実施したものでございます。それによりまして、今回の結果となったものでございますが、8月22日、監査の結果に対する措置状況を監査委員に通知してございまして、同月24日、監査委員から公表されたものでございます。
 今回の特定のテーマにつきましては、2月2日の監査の結果に対する報告書についてのご案内のとおり、高齢者施設の管理運営についてを対象としておりまして、この高齢者施設のサービスにつきまして、合規性、効率性、有効性、経済性の視点から監査を行ったものでございます。
 監査対象高齢者施設につきましては、特別養護老人ホーム、高齢者在宅サービスセンター、軽費老人ホーム、在宅介護支援センター、老人いこいの家、シルバーピア、高齢者アパートを対象としてございます。
 その結果、監査の結果の数ですが、43項目となってございます。監査の結果と言いますと、指摘という形になってございます。あと、その他意見については84項目という形でございます。
 これにつきましては、本日、健康福祉委員会においても報告をしているところでございます。
 3枚目をお開けください。当委員会の所管においてかかわる部分について、これから2点ばかりご説明をしたいと思います。
 まずNO.1でございます。1ページ目でございます。区立特別養護老人ホーム運営改善検討会等設置要綱の廃棄についてということでございます。監査の結果につきましては、要綱がございまして、この要綱については廃止が実質的にはされているということですが、その要綱の廃止について、廃止の起案の稟議、廃止文書にその旨の明記がなかったということで、要綱の管理を適正にすべきであるということが第1点でございます。
 また、それから要綱の管理を組織改正が保健福祉部の内部でおきましたが、どこが所管するのかを明確にすべきであるという指摘でございます。
 3点目といたしまして、本要綱についての検討会、検討会に関する設置要綱でございますが、現在も必要ではないかという指摘でございます。ですから、この要綱を改正するなどして、適用したらどうかということが、監査委員からの指摘となってございます。
 措置状況につきましては、要綱の管理は文書管理規程に基づきまして、所管課において適正に行われることとなっているということで、今後もきちっとやってまいりたいということでございます。また、一括管理するシステムについて、検討を行うというものでございます。また、要綱の適用につきましては、本要綱について検討を、高齢事業課になりますが、そちらの方で検討をしていくという措置状況となっております。
 次に、一番最後の裏の30ページでございます。建物の登記についてという指摘がございます。
 監査の結果といたしまして、このとおりでございますが、大田区公有財産管理規則第15条によらない例外的な取扱いについて、規則で明確にすべきであるというものでございます。
 これについての措置状況でございますが、登記または登録をする必要がないと認められる場合は、これを省略することができるということを明確にうたって、改正をもう既にしております。そういう措置を経理管財課の方でいたしました。
◎川野 企画財政課長 私からは、以前ご案内をさせていただきました、まず平成19年度都区財調区別算定結果についてご案内をさせていただきます。
 当初算定の結果ですが、ご案内のとおり、23区の普通交付金の額が9,207億6,396万9,000円となりました。ちなみに大田区は、ちょうど真ん中で太線で書かれているところでございます。一番左側の基準財政収入額の合計でございますが、9,847億円余、前年度と比べて162億円、約1.6%のトータル減となってございます。これは三位一体の改革の影響で、中心区を主として、前年度の影響が出ているものでございます。
 次に、基準財政需要額でございますが、前年度と比べて762億円余の増、4.2%の増となってございます。1兆9,000億円でございます。この結果、基準財政需要額から基準財政収入額をマイナスした分が普通交付金として交付されるわけでございますが、大田区につきましては689億円余ということで、今回、補正をさせていただいて、補正後はこの額で普通交付金の方を計上してございます。
 全体のシェアでは大田区は7.5%弱でございます。今回、不交付区になった特別区は港区でございますが、昨年度までは渋谷区も不交付でございましたが、今年は交付区となってございます。ちなみに大田区は全体で4番目ということで、昨年5番目だったのですけれども、今年は4番目となりました。
 続きまして、第3回ドリーム債の発行予定についてご報告をさせていただきます。今年度もドリーム債を引き続き発行させていただく予定でございます。
 募集及び発行時期につきましては、ご案内のとおり、平成20年2月上旬から中旬、約10日間程度の募集を予定してございます。
 発行につきましては、平成20年2月下旬でございます。対象事業は、今年度、最終になろうかと思いますが、田園調布せせらぎ公園の用地購入費として充てる予定でございます。対象面積は5,868平米でございます。
 発行額はご案内のとおり、5億円、最低購入単価が1万円を予定してございます。購入限度額は、現在の段階では1人あたり200万円と、昨年と同じを想定してございます。場合によっては、これは変わる可能性もございます。
 それから8番目の利率でございますが、こちらの方は現在、まだ決まってございませんで、発行の募集をする1日前か2日前に決まる予定でございます。東京都市場公募債、あるいは特別区の銀行等引受債などを参考に、決定をさせていただく予定でございます。ちなみに、9月現在の特別区債の利率が1.54%でございます。このあと、金利がどうなるかによって、この辺が変わる予定でございます。
 ただ、中途換金は可能でございますが、元本の保証はございません。償還方法は5年満期一括償還ということになります。
 次に広報・今後のスケジュールでございますが、10月に事業者向けの説明会を実施いたしまして、11月には事業者の募集をさせていただきます。12月に金融機関の決定をし、決まりますと広報活動に入るわけでございますが、大田区では区報、またホームページ等を利用させていただきながら、区民の皆さんにご購入をお願いしようと思ってございます。その後のスケジュールにつきましては、ご案内のとおりでございます。
 それから平成17年度の発行実績並びに平成18年度の発行実績についてご案内してございます。参考までにお目通しをいただければと思います。
 次に、普通会計の決算の速報値についてご案内をさせていただきます。昨年度から普通会計の速報値について、ちょうど9月ごろに皆様にご案内をしているものでございます。
 普通会計につきましては、ここにご案内のとおり、総務省が定めた基準のもとに全国の自治体で財政状況を比較分析できるように再構成をした統計上の会計でございます。
 今回、決算規模についてはご案内のとおり、平成18年度につきましては、ご案内のとおりでございます。この中で実質収支比率につきましては、昨年度より0.3ポイント上回りまして、5.5%となりました。この下の四角の中で書いてございますとおり、今年度も引き続き、適正な財政運営を行っていることを示してございます。ちなみに23区の平均は5.9%、最大が12.3%で、新宿区でございます。最低が、最小値が2.6%の板橋区でございました。
 それから次の2ページにまいりまして、主な特徴でございますが、これもご案内のとおりで、歳入については特別区税と財調交付金で全体の6割を占めているというのが大きな特徴でございます。歳出については、性質別でご案内をしてございますご案内のとおりでございます。
 それから3ページ目の経常収支比率でございます。今年度は昨年度よりも2.9ポイント改善をいたしました。経常収支比率につきましては、一般的に70から80%の間が適正水準と言われてございます。大田区も引き続き適正水準の中に位置してございます。こちらの方も特別区の最高値が千代田区で65.3%、それから一番低い値が墨田区の82.3%ということでございます。
 次の公債費と公債費の経年推移ということでございますが、ご案内のとおりの棒グラフのようになってございますが、平成18年度棒グラフが急に上に向いてございます。これは説明にもございますが、本庁舎の区債の借換を行わずに償還したことと、あと、金利の高かった簡易生命保険資金の繰上償還を行った関係で上がってございます。
 次にご案内しているのが実質公債比率ということで、これは8月に皆様に決算速報ということでお渡しした数字から落ちてございます。たぶん、9.5%とご案内してございますが、総務省の方の指示がございまして、繰上償還等の償還は除いていいということで大田区は5.5%まで落ちてございます。特別区債並びに基金の状況についてもご案内のとおりでございます。
◎鴨志田 経営計画担当課長 私の方から4点、ご説明をさせていただきます。
 まず1点目でございますが、おおた再生プランにつきましてでございます。お手元に資料を配付させていただきました。
 まずこの件につきましてでございますが、委員の皆様方に対します資料の配付並びにご説明が大変おそくなったことにつきまして、冒頭におわびをさせていただきます。まことに申しわけありませんでした。
 この再生プランでございますが、先に策定いたしました大田区緊急2カ年計画の中で区政の総点検を、元気・いきいき・のびのびプログラム事業と位置づけまして、その中で仮称リニューアルプランの策定推進を行うということにしておりました。本日お手元のおおた再生プランによります緊急計画にありますリニューアルプランの具体化ということになります。この計画は大田区の行政改革プランという位置づけでございます。
 表紙を1枚めくっていただきますと、A3版の紙がございますが、恐縮ですがもう1枚めくっていただけますでしょうか。表題におおた再生プランの考え方についてというページをごらんください。1の計画の目的でございますが、大田区の抱える課題を明確にして、具体的施策を実現する。職員による政策経営を目指して、斬新なアイデアによる議論により、施策化をしていこうというものでございます。
 2の取り組む課題にございますように、17の項目の取り組むべき課題を設定をいたしたというものでございます。
 また1枚お戻りいただきまして、A3の部分をごらんください。A3のものはおおた再生プランの概要版ということで、これによりまして、本日、ご説明をさせていただきます。
 A3版の資料にございますように、17の課題を四つのグループに分けてございます。地域力を活かす、区民の利便性の向上を図る、仕事の進め方の見直しをする、区政課題、この4分野に分けまして、各課題についてそれぞれどういった検討機関を設けるかということを整理したものでございます。
 例えば、公募の管理職員から構成されます大田区経営戦略会議小委員会による検討課題といたしましては、例えば1番の特別出張所の地域核の検討など、六つの課題を設定してございます。また、関連する部局によります検討課題につきましては、例えば10番の入札制度の改革、公会計への複式簿記等の検討という中身でございますが、これなど5課題を設定いたしました。また、所属をまたぐプロジェクトチームをつくります検討課題につきましては、例えば5番目の本庁舎の総合窓口の改善など、4課題を設定しております。また、戦略会議による検討課題といたしましては、17番の都区制度改革、23区のあり方の検討など、2課題と区分させていただきました。
 恐縮ですが、先に進んでいただきまして、3枚、おめくりいただけますでしょうか。ページが少なくて恐縮なのですが、おおた再生プラン課題別個票ということで、1ページに二つずつ枡をつくりまして、それぞれの課題を説明したページがございます。
 この説明によりました17の課題、それぞれを説明しているところでございますが、1番の特別出張所機能の検討ということを例にとりますと、まず実施項目の脇に重点項目という表示がございます。これにつきましては、3段下の取り組み方法の欄にございますように、この課題と地域行政センターと特別出張所の窓口機能の見直し、それと組織改正、この三つの課題は、この計画の中で重点課題として取り組んでいくということを示したものでございます。この地域核機能の検討の目的、取り組み内容については、記載のとおりでございます。
 以降、同様に、17の課題にしてそれぞれ目的、取り組み内容等について説明しているのが、この課題別の個票でございます。
 各課題につきましては、検討機関で検討結果をとりまとめまして、戦略会議に報告、審議後、庁議に提案をされるという流れになるかなと思ってございます。
 今日、なかなかページ数が多ございますので、全部はご説明できませんけれども、ぜひご一読いただければと思っております。
 続いて2点目でございます。お手元に鵜の木特別出張所・保育園改築計画についてというペーパーを1枚、ご用意してございます。
 鵜の木特別出張所と鵜の木保育園につきましては、ご案内かと思いますが、南久が原二丁目に現在、合築で建設をされております。建築年度が昭和39年度と、施設が老朽化しております。また、拡大する保育需要にこたえるために保育園の定員拡大というものも必要でございますけれども、現行施設ではこれ以上の定員増が困難という状況でございます。
 そのため、今回、施設の改築計画をとりまとめることができましたので、ご報告させていただきます。
 なお、本日、当総務財政委員会のほかに、関連いたします生活産業委員会、こども文教委員会におきましても同様に報告をさせていただいております。
 計画内容でございます。まず、鵜の木特別出張所ですが、現所在地から平成22年度に環状8号線を挟みました鵜の木一丁目6番、現土地開発公社所有地に仮移転を予定しております。現在の建物を解体後、特別出張所の建設を行いまして、平成24年度に現所在地に戻ってくるという計画内容でございます。
 新庁舎は特別出張所単体の建物となりまして、3階建て、1階と3階にそれぞれ出入口を設けまして、2階には集会室を配置する予定でございます。また、エレベーターを設置し、バリアフリー化を進めたいと考えております。
 鵜の木保育園の方でございますが、現在、千鳥二丁目28番に設置されております千鳥幼稚園が平成20年度末に廃園となる予定でございます。園舎解体後、幼稚園の跡地に保育園の新設を行いまして、平成22年に鵜の木保育園を移転させる計画内容でございます。新保育園におきましては、定員は現行よりも22名増加させることができるものと考えております。また、これによりまして、周辺地域の待機児の減少を進めることができると考えられます。
 地域の方々におかれましては、一時的にご不便をおかけすることになりますが、新しい施設が完成し、サービス開始後は、今までにもまして便利で利用しやすい施設をすることができるかなと考えております。今後、地元の住民の方々、施設の利用者などに十分ご説明をして、理解と協力を得ながら計画を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
 3番目が大田区基本構想審議会委員予定者の名簿でございます。区議会議員、区民公募委員、区内公共的団体の構成員、学識経験者、20名で構成されます大田区基本構想審議会の委員の予定者が決定いたしましたので、報告をさせていただきます。
 本日お手元には、五十音順の名簿を配付させていただきました。また、審議会には顧問をおくことができるという要綱を添付させてございますが、顧問の方2名についても記載をさせていただいております。
 区議会議員でございますが、お手元の名簿の上から8番目に菅谷議員、以下その下に田中議員、田中議員の三つ下に冨田議員、さらに三つ下に奈須議員、一番下段のところに柳ヶ瀬議員、この5名の議員の方が委員として参加をいただく予定になっております。また、顧問としては永井議長、飯田副議長に就任いただく予定でございます。
 今後の当面の日程でございますが、第1回審議会を9月25日月曜日に、第2回の審議会を10月5日、金曜日にそれぞれ開催の予定でございます。三つ予定しております専門部会につきましても、10月11日以降、それぞれ審議が始まる予定となってございます。
 審議会・専門部会ともホームページなどによりまして、開催日をお知らせし、傍聴が可能であるということを区民の方々にお知らせしていきたいと考えております。
 それでは最後でございますが、大田区緊急2カ年計画の概要版というものを配付させていただいております。先に策定しました大田区緊急2カ年計画につきまして、広く区民の方々に計画を周知、説明する資料という形で概要版を作成したものでございます。区議会議員の皆様に配付させていただくほか、各出張所の地区のわがまち協議会に配付をすることを予定しております。また、概要版につきましては、区民の方々に広く周知ができますように本庁舎2階の区政情報コーナー、特別出張所、おおた文化の森、図書館などにおきまして、区民の方々にお配りをしたいと考えております。
◎長谷 経理管財課長 私の方からは、契約案件を3件、ご報告をさせていただきます。
 まず、1件目は、大田区立大森南四丁目工場アパート外構工事でございます。ここにつきまして、現在、新築工事をやっております北信・アゼル・三ツ木・河津建設工業共同企業体と随意契約を行いました。金額は1億1,508万円でございます。
 随意契約を行いました理由といたしましては、現在、この工事現場では新築工事と、今回やります外構工事、それと、新築工事のところでも見つかりましたけれども、油分が外構のところにあります。この処理をしなければならないということで、三つの工事が同時期に行われるということ、さらには近隣の方との話し合いの結果、車の搬入口が東側に1カ所と設定をされておりますので、そういった点から考えて、外構工事も現在、新築工事をやっている業者と金額がやや高いのですけれども、やらざるを得なかったということで、契約をやりました。
 次に、大田北地域行政センターマシン室冷却機更新工事でございます。これにつきましても、契約金額が1億437万円になりますけれども、随意契約を行いました。随意契約をやりましたところは、NECネッツエスアイ株式会社でございます。
 これを随意契約いたしました理由と言いますのは、実は今回やろうとしているのは、大田北地域行政センターが入っています、昔、分庁舎といわれるところに情報システムのマシン室がございます。そこにホストコンピューターがあって、それを冷やすための冷却機がございます。常にホストコンピューターを動かしながら冷却機を変えていくわけですけれども、そのホストコンピューターを冷却するために冷却機制御盤も改修する必要があります。そうしたときに、冷却機をとめるわけにはいかないわけで、常に制御盤を稼働させながらやっていかなければならないということになってきますと、ホストコンピューターとの兼ね合いが非常に重要になります。ホストコンピューターがNECのものですから、同属の会社で、お互いにこれまでも連絡を取り合ってきていたために、この方が今回の改修工事を行うためふさわしいと考えました。さらには、ホストコンピューターだけではなくて、その他の各メーカーのシステムを構築している複数業者もあるわけですけれども、そことの関係につきましても、この間、ずっと連絡をとってきておりますので、NECに任せることがふさわしいと考えましたので、随意契約で契約を行いました。
 3番目の契約でございます。これは、大田区役所本庁舎BEMS導入工事というものでございます。ここにつきましては、一般競争入札を行って、手段としては電子入札を行い、松下電工が落札をしたものでございます。契約金額は7,297万5,000円でございます。
 これはどういう工事かと言いますと、この本庁舎の建物というのは、建物のわっぱがありますけれども、その中にはここにありますように空調があったり、あるいは電気設備、照明ですね、給排水あるいはエレベーター等々の機能が施されているわけです。
 今回、やろうとしているのは、例えば人間で例えますと、私どもの脳と神経と手がありますけれども、脳から指示があって、神経を通って手に動くわけですけれども、建物で言いますと、その脳の部分と中央監視室と言いますけれども、そこと神経の部分、これをBEMSと言うようですけれども、これを変えるというものでございます。
 これにつきましては、先ほど言いましたように、電子入札でやりまして、職種といたしましては、計装装置工事ということで、登録ある業者を選んで競争をさせました。その結果が、先ほど言いました松下電工に落札をしたものでございます。
○海老澤 委員長 それでは質疑をお願いいたしますが、非常に項目が多岐にわたっていますので、上から順番にやっていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 最初に、平成18年度包括外部監査の措置状況について、この件について質疑のある方、ございますでしょうか。
◆大竹 委員 外部監査、第三者が評価するということを含めていい面と悪い面がそれぞれあるというので、私もこの間、見てきたのですが、そういうことを含めてお聞きしたいのですが、21ページの報告と、これに関連することなのですが、結局、この選定の仕方と、あるいは決裁者の責任が明確でないだとか、あと、相見積もり等の入手等ということは、まずこの部分については、なかなかこういう部分が不明確だったということで、監査の結果が述べられているということで、いいのですよね。
◎伊藤 総務課長 申しわけございません。これは健康福祉委員会の方で報告していることでございますが、21ページのNO.31ということでよろしいでしょうか。
 これについての指摘というのは、起案書の流れ方、関与とか、それから審議、協議についての関与者が明確になっていないという指摘でございます。あと、細かい点では、起案の決定日が入っていないとか、そういうものがあります。それから、相見積もりのない施設もあったと。相見積もりがあったとしても、各施設によって業者の数がそれぞればらばらであるということで、そういったことを選定委員会を開いて、いろいろな特養施設がありますから、そこの中で統一してやりなさいよというのが、監査委員の意見でございます。
◆大竹 委員 えてして、今までこういう意見が出てきた場合に、なぜそういう部分が実際、これは幾ら区の施設ではないといっても、特養、準区というのか、区が当然関与してもその中身について是正させられるような内容の部分もあるのではないか。
 特に、特養ですと、大田区の元課長とか、部長、特養の所長を全部やられているというのも含めて、この間、区とのかかわりは非常に大きいという部分があって、それが実際、それぞれ外部包括監査で指摘をされている。本当にこういうのを見るたびに、第三者評価もそうなのです。当然やられているべきことがやられていない。結局、指摘をされてしまうという部分が、本来だったら言われる前になぜやられなかったのかという部分があるので、これを見る、なかなかそういう民間の立場という部分を含めてあるのですが、本来、指摘される部分の前に、なぜできなかったという部分を、ぜひ今後、こういう監査ということがあったにしても、改善というのか、私はぜひやっていただきたいと思っているのです。
 ですから、これは当然のことだと受けとめられるのだけれども、こういうのが出てくると、すぐ、そう感じてしまうのです。そこら辺は今後、ぜひとも注意して、行っていっていただきたいということを述べておきます。
◆冨田 委員 包括外部監査なのですけれども、区は当然、区の監査もあるわけでして、それにまた上乗せをするというか、別の形で外部の監査を受けるということについて、この意義についてどういうように考えているのか。
◎伊藤 総務課長 これに関しましては、区の監査という形が一つございます。あと、それからもう一つ、外部監査が設けられた意味は、地方制度調査会の中で、より区の行政の透明性を高めるという意味で、外部の目を見た合理性、あとそれから経済性、そういったものを中心にして、法規制だけではなくて、経済的なそういった観点を含めて、それを詰めてまいりたいという考え方で、外部監査が始まったと認識しております。
◆冨田 委員 外部監査を導入する理由として透明性とか経済性、合理性ということなのですが、これは今回、包括外部監査の結果でどの程度というか、実効が出ているとか、その辺についてはどういうふうに考えていますか。
◎伊藤 総務課長 今回の包括外部監査においては、私の印象ですが、かなり手厳しい意見が入っていると、指摘があると思っております。これに関しましては、区の一般的には、必ずしもすべて従うということはございませんけれども、それを受けとめて、それに関して適正な方法で事業を進めていくという形で、これを活用していくものなのかなと思っております。
◆冨田 委員 組織というのはどうしても慣れというのですか、こうしなければいけないのだけれども、そこまでしなくても同じような施設、例えば特養なんかだと同じ法人が管轄している施設が幾つもあって、そこと同じだから同じでいいやみたいなところがあったり、それはあるかどうかわかりませんが、そういうことになりがちなところがどうしてもあります。区の監査でも必ず、そういう意味では法令どおりと言いますか、規則どおりに進んでいない部分があって、指摘事項というのはあるわけですけれども、そういう意味では包括外部監査、外部の目でしっかりと指摘を受ける。特に今、総務課長がおっしゃったように、手厳しい指摘を受けたということであれば、そのことは非常に結構なことだろうと思います。そのことをどう活かすかというのは、また今後の問題でもありますけれども、ぜひともこれをまた続けて、指摘を受けることが問題なのではなくて、受けたものをどうすることが問題だと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
◆溝口 委員 ちょっと関連しますけれども、この外部監査契約が始まってもう数年になると思います。個別監査契約を結んだことがあるかどうか、たぶん、包括ばかりだと思いますが、そういうことでいきますと、テーマについて監査人が自由に選ぶというスタイルでずっときている。それもいいのですけれども、区側にもある程度主体性を持っていただきたいというか、例えば、今の、現在はやっていませんけれども、国民年金の収納義務等でいろいろと過去の記録が消えたとか、いろいろなことがありますよね。大田区がずっとかかわっていた自治体のものも、どこまで調べるかは別として、昨日、今日の裁判等でも結局それは立証できなくて、記録がどうしても見つける手立てがないというようなことも全国的に問題になっていますよね。
 そういったことを振り返る意味でも、区側として一定のテーマをきちんと設けて、その上で、包括もいいのだけれども、個別監査契約はしっかり結んで、来年はこういったテーマでしっかり取り組んでもらいたいというような、深く掘り下げるといいますか、そういった部分も、これは区民にそれだけしっかりサービスを行っていくという意味でも、しっかりこれはそういう考え方をもっていた方がいいのではないか。要するに、投げ方がちょっと包括的というか、適当にやってくださいよ、何かいいテーマがあったら選んでやってくださいよというスタイルだけでは、私はちょっと物足りないなと、個人的に思っているのですが、そのあたりはいかがでしょうか。
◎伊藤 総務課長 まず、外部監査につきましては、包括外部監査と個別外部監査、その両方がございます。個別外部監査につきましては、議会による監査請求とか、長による監査の請求とか、住民監査請求とか、そういったもののみを対象としているということでございます。区において、そういった事例が出てまいっておりませんので、それについての契約はまだ、やるかどうか、区の監査事務局に任せるのか、そういった個別で外部監査人に任せるのかという事例は発生しておりません。
 また、包括外部監査のやり方につきましては、受託した監査人にすべてテーマから何から、監査人がテーマを決めるという制度になっておりまして、区の方の関与が、どちらかというと避けられているという仕組みになっておりまして、それはちょっと難しいのかなと思っております。
 ただ、いずれにしても個別外部監査人とこちらの担当との意見交換とか、そういった場がございますので、その中で委員がおっしゃるような意味合いでお話はできるのかなと考えておりますので、よろしくお願いします。
○海老澤 委員長 ほかにございますか。
 (「なし」と呼ぶものあり)
○海老澤 委員長 それでは次に、都区財政調整について質疑のある方、ございますか。
◆犬伏 委員 都区財政調整の算定結果が出ているわけでありますけれども、今回、普通交付金の算定でありまして、普通交付金を出すときの基準財政需要額というのは、東京都が勝手に、私たち議員の給料から、皆さん理事者の給与まで、基準額を勝手に決めて、それから財政需要額を出してきて、差額を交付するという大変気に入らない制度で、腹を立てているわけでありますが、これはしようがないとして、今回から特別交付金というのができて、東京都が非常に恣意的にこの分配しているのではないかと。どこぞの区の赤字部分を補てんに使ってしまったとか、この特別交付金についてはいつ、算定が出てくるのですか。
◎川野 企画財政課長 委員のご質問の中に、特別交付金は今年からではなくて、これまでもありました。パーセンテージが増えたところでいろいろ議論がありまして、今、委員のおっしゃったとおり、特別区の裁量ではなくなって、都の裁量に任されてしまうところがあるのです。そういったところは特別区としても、透明性を担保するということで、都に対して強く要望しているところです。
 算定については、例えば今回、台風9号でかなり大田区被害を受けましたけれども、そういった緊急的な災害といったような特別区交付金の事業にあたるものがあって、それに基づいて、こちらの方から申請していくのです。それが、大体年度の終わりぐらいになってきますので、最終補正でいつも補正をさせていただいてございます。
◆犬伏 委員 すみません、そうでした。パーセンテージが、都区財調のパーセンテージの中で、特別交付金の方に若干ずれていったという経緯があったわけですけれども、ただでさえ財調というのはわかりにくい中で、特別交付金についてはまったく都の恣意的に出す。つまり緊急的だといっても、何が緊急かというのは都の役人が判断するわけで、基準が明確にされていないわけですよね。どこの区に何のために、幾ら出したというのは公開されるのですか。
◎川野 企画財政課長 結果としては、決算上わかりますので、公開していると同じですけれども、その中身についてははっきり言って、細かいところまではわからないですね。うちの区が何を出したかというのは、公開することはできますけれども、ほかの区がどういう事業を上げたかというのは、私どもでも把握はできません。ただ、少なくともどういった事業が該当して、どのぐらい交付されたかというのは、特別区各区としても知りたいので、その辺については都区協議会の中でもかなり課長同士もやりあっている状況でございます。
◆犬伏 委員 今、国と地方の関係が地方分権ということで税源委譲がどんどん地方におりてきているわけですけれども、まさに同じことが東京都と区でやっているわけで、特別交付金というのは東京都の裁量で出せてしまうわけですから、東京都の財布ということで、本当は23区の財布なのに、何か自分の財布みたいにして出すのは、非常に気に食わないわけで、そこのところがもっと公平で、基準を明確にしてもらうようにあらゆる機会に言っていただかないと、東京都のお役人と仲がいい区の課長はいっぱい持ってきてしまったとか、そんなことはないのだろうけれども、そういうことのないように、ぜひ、お願いをしておきます。
○海老澤 委員長 ほかにございますか。
 (「なし」と呼ぶものあり)
○海老澤 委員長 では次に、ドリーム債にご質疑の方。
 (「なし」と呼ぶものあり)
○海老澤 委員長 次に、普通会計決算速報値。
 (「なし」と呼ぶものあり)
○海老澤 委員長 おおた再生プラン。
◆犬伏 委員 まずこの名前が気に食わないのですけれども、再生というのは、何か悪いことがあって、再生しますと。例えば古紙を再生します。古いものを新しくしますとか、今までは悪かったけれども、それを再生するという、そういう、たぶん、日本語だと思うのですけれども、これはなぜ再生という名前をつけてしまったのですか。もっと未来が見えるような、まるで今まで全部悪で、これからが正しいのだみたいな、あまり夢がもてない、再生プランというのは。再生紙の名刺をもらったとき、あまり夢がもてないのと一緒で、なぜ再生という、どなたがこれをつけたのですか。
◎鴨志田 経営計画担当課長 事務局を含めまして、いろいろな方々にご意見を伺いながら再生とつけたものでございます。委員、おっしゃっていただいたような意味合いもあるかと思いますけれども、むしろ斬新な発想を新しく出し合う、今までにないものを創造していく、そういった意味から再生とつけたものでございます。
◆犬伏 委員 中にはリニューアルとか書いてあるけれども、リニューアルというのは古いマンションの壁を張り替えて、きれいに見せるとか、そういうことをいうので、どうもこの二文字が気になっていたのですけれども、そういう意味でないとおっしゃるのならしようがないですね。
 政権交代がおこったので、いろいろな計画が矢継ぎ早に出てくるのは、これは当然のことだと思います。いいのですけれども、緊急2カ年計画と、このおおた再生プランの中で、ダブっているものもあって、この2カ年計画とおおた再生プランの位置づけというのは、2カ年計画が上位で、再生プランが下なのかというと、そうでもなさそうだし、再生プランに基づいて2カ年ができているかというと、そうでもなさそうで、それぞれが独立して存在しているような気もするのですが、これはどういう、相互の関係になっているのですか。
◎鴨志田 経営計画担当課長 大田区緊急2カ年計画の中で、先ほどリニューアルプランとおっしゃっていただきましたけれども、区政の総点検を行うということが、緊急2カ年計画の項目に出てございます。緊急2カ年計画の中ではリニューアルプランという言葉になっているのですが、そのリニューアルプランを具体化したものが、本日、ご説明しました再生プランというものでございます。したがいまして、緊急2カ年計画に基づいて再生プランがつくられた。区政の総点検を行うために再生プランがつくられたという位置関係でございます。
◆犬伏 委員 そうすると、2カ年計画に入っているけれども、再生プランに入っていないものは、総点検には該当しないけれども、やるべきことだと、こういうふうに理解すればいいのですか。
◎鴨志田 経営計画担当課長 私の説明が悪いのかもしれませんけれども、まず緊急2カ年計画があって、区政の総点検をやりますという、まず区長のマニュフェストに基づく方向性が出ました。その区政の総点検というのは一体何をやるのだということを具体化したものが再生プランということでございます。したがいまして、項目が17並んでございますけれども、それぞれ17の項目を改善、見直しをしていくことが区政の総点検にあたるというものでございます。
◆犬伏 委員 そうすると、このあと、委員の名前が出てきますけれども、基本構想をつくられたときに、基本構想と、例えば再生プランとバッティングはしないのですね、1年ずれるわけですね。
◎鴨志田 経営計画担当課長 基本的に平成19年度、平成20年度の2カ年で再生プランは検討していきたいと考えております。したがいまして、委員がおっしゃいますように、平成21年4月から実施されます基本計画については、整合性が保てるものと考えております。
◆大竹 委員 再生プラン、最初に課長の方からおわびというか、それがあって、私も本会議で区長がよくこの再生プランというのを使っていたものですから、我々に何も、再生プランというのを、何だと、わからないのをなぜ区長がああやってしゃべっているのかなと、非常に不可解に思ったところなのですが、そういう面では、本当にきちっと使うからにはそれなりに委員に徹底していただきたいということをまず一つ、言っておきます。
 それと、あと、この2カ年計画で再生プランとの関係を、今も出ていましたけれども、例えば、平成19年度、平成20年度で、この緊急2カ年計画ではリニューアルプランの策定、推進というところで、区政課題の検討が平成19年、平成20年度とあるのですよね。そうしますと、ここで取り組むべき課題は17項目ですと。そして、17項目が区政課題と、検討した結果、17項目だということで、それで進めるということでいいのですか。
◎鴨志田 経営計画担当課長 現時点では17の課題を、まず着手したいと思っております。今後、当然でございますが、いろいろな社会的な現象、あるいは経済情勢、その他の情勢によりまして、新たな課題というのは当然発生してまいると思っておりますので、それにつきましては、適宜、追加をしてまいりたいと思っております。
◆大竹 委員 そうしますと、まずこれはあくまでも平成19年から平成20年の考え方、あるいは平成19年度、一応17項目、それで平成20年度、さらに再生プランの改訂版になるのか、平成20年度新たな課題としてまた出てくるという、こういう考え方なのですか。
◎鴨志田 経営計画担当課長 年度によりまして、例えば見直す時期が来年の4月まで待たなくてはいけない、もしくは来年の4月で決めたものが絶対不変かといいますと、先ほど申し上げましたように、新たな課題がいつ発生するかわかりませんので、新たな課題に柔軟に対応できるように、必要な検討の追加項目の課題の追加については適宜柔軟に対応してまいりたいと思っております。
◆大竹 委員 そうしますと、その部分についてはどこに書いてあるのですか。例えば再生プランでは新たな課題については、追加検討するという項目というのはあるのですか。
◎鴨志田 経営計画担当課長 計画の目的にありますように、大田区が抱える課題を明確にして、具体的な施策を実現するのだという趣旨から言いまして、今後、出てくる課題につきましては、当然に何らかの形の見直しをするべき課題については検討する必要があると思っております。
◆大竹 委員 あまりそんなことはいいのですが、いずれにしてもこの計画として、17課題として出発するわけです。そういう中で、その課題の中での新たにまた出てくる課題もあるかもわからないし、課題として17項目以外に新たにまた出てくる課題もあるだろうし、いろいろなケースというのが今後、考えられると思うのです。とりあえず17項目でやっていきましょう、来年さらに2つ緊急に出てきた、あるいは今、17項目のうち、これは一応、この段階でおしまいだということも含めて、いろいろなケースが出ると思うので、そこら辺の部分についての再生プランでの考え方というのはどういう考え方なのですか。
◎鴨志田 経営計画担当課長 個別な課題につきましては、何らかの形で見直し作業が終了と言いますか、一定の成果が得られたというものが随時出てくるかと思います。そういった意味を込めまして、当面、年度末の時点では何らかの形で一定程度、評価、整理をしたいと考えております。
○海老澤 委員長 ほかに質疑のある方、ございますか。
 (「なし」と呼ぶものあり)
○海老澤 委員長 それでは、次に鵜の木特別出張所に関連して。
◆山崎 委員 今、計画のいろいろなお話に出ていましたけれども、松原区長にかわって4カ月になるのですか、本当に走りながら計画を立てていらっしゃるような状況だと思うのですが、もう一つの計画ということで、この鵜の木のことについても伺いたいのですが、この鵜の木の出張所・保育園については、本当に、出張所老朽化していますし、保育園の方もまさに待機児解消ということを考えたときには、拡大するということは大変意味のある事業だと、私は思っているのですけれども。これもそうだし、昨日の補正予算でお話が出た、例えばこの東六郷の保育園の耐震改修、確かにこれも老朽化しているし、必要なことだと思うのですけれども、結局、その順番を決めたしっかりとした計画が、今ちょっとこの区の中に見あたらないように感じています。
 昨日も、この公共施設の積立金を積立てているわけですけれども、とにかく漠然と、確かに今の現状は、30年代、40年代に建てられている建物の数も含めて考えれば、それはいくら、大変なお金がかかるということは漠然とわかるのですけれども、もうちょっと区の中で具体的な整備計画、物事の順番をつけていく、こうしたことをしていかないと、どうしても声の大きい方にそういった計画が流れがちになってしまうのではないかなという危惧をしていますが、緊急性も含めた判断できちんとした計画を立てて、もちろん、ですからあり方も含めた検討の計画を早くこれはつくっていかなければいけないのではないかなと思いますが、いかがですか。
◎鴨志田 経営計画担当課長 まさしく委員おっしゃるとおりでございます。実は、大田区緊急2カ年計画の中でも公共施設学校施設整備計画の策定というものを、元気・いきいき・のびのびプログラム事業と位置づけておりまして、既に庁内検討に着手をいたしております。早急に計画づくりに向けて成果を出していきたいと思っております。
○海老澤 委員長 ほかに。よろしいですか。
 では次に、基本構想審議会に関して。
◆犬伏 委員 これ条例に賛成してしまったから文句は言えないのですけれども、青山副知事が座長になられて大変おもしろいメンバーでいいなと思うのですが、学識経験者というのは、私はあまり好きではないのですけれども、学識経験というのは何なのですか。例えば、私、1回入った消防団運営協議会というのがあるのですけれども、ここの学識経験者、都議会議員なのですよね。都議会議員が学識経験者だったら、区議会議員だって学識経験者ではないかと思ってしまうわけですけれども、これを見ると大学の教授とか、東邦医大の副院長とか、博士号を持ったり、修士号を持ったりしたら、学識経験者なのかなと思うのですけれども。
 そこで問題は、費用弁償なのですけれども、これ座長1回2万5,000円いただくのですね。学識経験者は1回2万円いただくのですね。区民と区議会議員は1回1万5,000円いただくのですね。区議会議員の1万5,000円要らないと再三、言っているのですけれども、それはちょっと今回、置いておいて、学識経験者と区民の5,000円の差、座長はいっぱいしゃべるから1万円の差があるのかなと思うのですけれども、この差は何の基準でどうやって決めたのですか。2万5,000円、2万円、1万5,000円という差があるのですよ。なんとなく決めたのだとは、たぶん、思うのですけれども、ただ同じ会議に出て、例えば都計審なんかを見ていても、学識経験者ほとんど発言しないのに、あちらの方が費用弁償が高いというのは非常に、仕事量からしたらいかがなものかと思うのですけれども、これはどういう基準で決めたのですか。
◎鴨志田 経営計画担当課長 区で報酬をお支払いするにあたって、根拠になる基準がございます。いろいろな基準の中で学識経験者の方は専門性をいかしたご発言なり、行動をとっていただけるだろうということから、一般の方とは若干なのか、多額なのかわかりませんが、多くお支払いをしているという状況でございます。
◆犬伏 委員 その基準というのは、学識経験者と区民は50%増しにしろとか、そういう基準なのですか。それと、学識経験者という基準がよくわからないのだけれども、なぜ消防団で都議会議員が学識経験になってしまうのか、よくわからないわけでありまして、基準というのは何かあるのですか。1対1.5とか。
◎鴨志田 経営計画担当課長 現在、詳細な資料は手元にはありませんので、正確にお答えを後ほどしたいと思っております。
◆犬伏 委員 人の懐が高いとか、安いとかどうでもいい話なのですけれども、一般の区民の方たちの感覚からして、2時間ぐらいの会合に出て、2万円もらって、一言もしゃべらないで帰るというのは、冗談ではないというのが普通の感覚だと思うのです。だから、きっとこの方たちは活発な議論をしてくださると思うのです。思うのですけれども、過去いろいろ出ていて、学識経験者という方ほど発言をせずに、費用弁償を持って帰るというのがよく見られるので、基準はいいですけれども、ぜひ立派な審議会にしていただきたい、お願いしておきます。
◎藤田 空港臨海担当部長 今のお話なのですけれども、一般的な話で申し上げますと、こういった、今回の委員会がそういったことであるということではないのですが、私どももいろいろな委員会をつくっておりますし、空港なんかでも委員会をつくって検討させていただいています。学識経験者の先生方は、会議についてはそういう費用弁償というのがあるのですけれども、それ以外に、相談に行かせていただいているのです。ですので、表向きの回数と、実際の作業、あるいは相談の時間がありますので、そういう意味では一般の方々より高いというのは通例の慣習と言いますか、そういう状況になってございます。
◆田中 委員 ちょっと教えていただきたいのですが、公募で委員に予定ということでなられている方、4名おられますが、どのような経歴の方なのか。
 それから、過去、私はマニアのマニアによるマニア委員だったら困ってしまうということで、かねて申し上げておりましたが、過去にこの公募の委員の方は、何回か区の、あるいは都の、あるいは他の部分の、こういう公募の委員になったことがあるのかどうか、その辺について教えていただけますか。
◎鴨志田 経営計画担当課長 まずこの区民の公募委員の決定方法について若干ご説明させていただきます。800字程度で区政に関するご自身の思いを、まず作文で述べていただくということを前提に募集をかけましたところ、20名を超える方から応募がございました。その作文を読ませていただきまして、その作文の評価をもとに10名の方をまず選びまして、10名の方について面接を行ったところです。面接を行った結果、5名の方に委員になっていただいたということで、面接を行っていく場の中では1人の公募に対して理事者といいますか、区の方は複数名で面接を行いまして、その人となりですとか、協調性ですとか、もしくはどういった価値観を区にお持ちなのか、だいぶお聞きすることができたかなと思っております。そういった意味で、悪い意味で我が強いですとか、人の意見を聞き入れないとか、そういった方は入っていないのではないかなと思っております。お一人お一人の経歴というのもなかなか難しいのですけれども、主婦の方もいらっしゃれば、非常に建築的な、ご職業といいますか、ご専門におやりになっている方、それからインキュベーションと言いますか、企業の再生などをやっておられる方、非常にいろいろな経歴の方がお集まりになって、非常に偏らない広範な意見が聞けるものと考えております。
○海老澤 委員長 ほかに、基本構想審議会に関してございませんか。 
 (「なし」と呼ぶものあり)
○海老澤 委員長 では次に、緊急2カ年計画につきまして、よろしいですか。
 (「はい」と呼ぶものあり)
○海老澤 委員長 では、工場アパート、マシン室の冷却装置、BEMS。
◆犬伏 委員 先ほど、随意契約の理由として新築工事油対策と三つの工事を同時にやるからやむを得ない、金額はやや高いが随意契約ということだったのですが、やや高いのだったら、安くしてとか、例えば、相見積もりをとって、こちらのJVはあなたのところよりいくばくか安いのだけれども、あなたのところもそこにならないかとかということがないのだとしたら、外構だけを分割発注にしないで、本体工事にくっつけてしまった方が、結果としては安くできたし、入札を行って、その入札も透明性があったかどうか、疑問が残るのですけれども、まだその方がよかったのではないかと思うのですが。
 またもう一つの随意契約のホストコンピューターの子会社だからNECにしたというのは、例えば三菱のエレベーターだから三菱の子会社にメンテナンスをやらせるというのは、もはや、今は時代おくれだというのはエレベーター業界で常識なのですけれども、あまり随意契約にした理由にはならないと思うのですけれども、工場アパートの方は分割発注にしたのは、当初からそうだったのか、なぜ一括発注にしなかったのか、または随意契約のときに他社から見積もりをとらなかったのかというのはどうですか。
◎長谷 経理管財課長 通常、この手の工事は、本体工事と外構工事とは分離して出すもののようです。この取り合い等とかありますので、多くの場合には、本体工事をやっている業者が、ここの工事に限らず、やるというのが通例のようでございます。
◆犬伏 委員 であるとすれば、分割発注するのが通例で、本体工事をやっている業者が外構工事をとるのが通例だったら、本体工事を外構工事とくっつけてしまって出した方がより入札としては透明性が高いと思うのです。松原区長もよくぞ言ったと思うのですけれども、この入札制度の検討というのがありますけれども、再三申し上げているように、談合するのは別にお役所が悪いわけではなくて、大田区役所が談合を誘導しているなんて一言も言っていないのですけれども、談合をしにくい環境をつくるということは極めて重要なわけですから。今まさに課長がおっしゃったように、本体工事をとった業者が分割発注の外構工事もとるのが通例だとすれば、それを一括発注するのを通例にした方がよろしいのではないかと思うのですが、その辺についての再検討はいかがでしょうか。
◎長谷 経理管財課長 ちょっと私の方もまだ不勉強なのですけれども、たぶん、補助金か何かの関係があって、外構工事を分けなければならないとかというのもあったように思います。すみません、今日現在では、そのことが明確でありませんので、後ほど、そのことを調査してご報告したいと思います。
◆犬伏 委員 常々、随意契約のたびに申し上げているのですけれども、随意契約をするための後付け理由という雰囲気がしてならないのです。たとえばホストがNECだから、冷却装置もNECにやらせる。素人考えからすれば、それもそうかなと思うのですけれども、今の民間の技術革新からすれば、別にNECのコンピューターにどうでしょう、ナショナルの冷房をつけても問題ないだろうし、東芝の冷房をつけても、たぶん、問題ないだろうし、ご自身の家計、奥さんからお金をもらってクーラーを買うときに、うちのパソコンNECだから、NECのクーラーを買おうと思うかといったら、安いものを買うと思うのです。そういう感覚を常に皆さんがお持ちになることが結果としては日本全国の行財政改革になると思いますので、過去の慣習にとらわれず、できることはもっと透明性を深めて、より一層、競争を深めていただきたいとお願いをしておきます。
○海老澤 委員長 ほかにございますでしょうか。
 (「なし」と呼ぶものあり)
○海老澤 委員長 それでは調査事件を一括して継続といたします。
 なお、本定例会最終日、議長あてに特定事件継続調査要求書及び継続審査要求書を提出することにご異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶものあり)
○海老澤 委員長 ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。
 次回の委員会をお諮りいたします。次回は9月27日、午前10時より開会をいたします。
 以上で、総務財政委員会を閉会いたします。
               午前11時54分閉会